M&A管理用バーチャルデータルームサービスを提供するイントラリンクス合同会社は、同社が四半期ごとに発表するレポート「イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター」にて、2017年上半期の合併・買収（M&A）件数の見込みを発表した。

　レポートによると、2017年上半期のグローバルのM&Aディール公表件数は、2016年度上半期に比べ6％の増加になり、半期におけるグローバル公表ディール件数の新記録を樹立する見込みだという。

　世界で公表ディール件数が増加し続けている傾向について、イントラリンクスのストラテジー＆プロダクトマーケティング担当VPを務めるマット・ポージオ氏は、「アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が（予想外に）勝利し、連邦準備理事会が（予想通りに）準備金のターゲット政策金利を0.25％利上げすることを決定しましたが、2016年10-12月期における初期段階のM&A活動は安定的に推移し、ディールメイキングの信頼度が高いままであることを示唆しています。 過去3年間にM&A活動を牽引してきた要因は、世界規模での低インフレ率、トレンド以下の経済成長率、超低金利ですが、今日もその状態は続いています」と、コメントしている。

　また、APAC（アジア太平洋地域）は昨年同期比44%増で、5年間で最も高い成長率を記録する見込みであり、その成長を最も強く推進している国としてインド、東南アジア、オーストラリア、日本が挙げられている。

　世界で広がる保護貿易主義のM&Aディールへの影響については、これまでM&Aに寛容な姿勢を見せていたイギリスが外国企業からの買収に対して厳格な「公共の判断テスト」を検討している点などに触れ、保護貿易主義があらゆる市場で展開されつつあり、「中国のバイヤーに多大な影響を与えていることは火を見るより明らか」と指摘している。

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