CNNMoneyによると、スターバックスは従業員とその家族に難民・移民問題に関する無料の法的アドバイスを提供するために、プロフェッショナルファームのアーンスト・アンド・ヤングと提携したことを従業員に対してメールで伝えたという。これによりスターバックスの従業員は、特別なメールアドレスに米国入国禁止令について問い合わせをすることができるようになる。

　スターバックスといえば、ハワード・シュルツCEOは先月29日にも、「5年以内に世界で難民1万人を雇用する計画に取り組む」ことを発表し、トランプ政権の入国制限政策に対抗する姿勢を見せていた。

　日本においては、楽天の三木谷会長もトランプ政権の米国入国制限を非難し、同社グループの無料メッセージアプリ「Viber」を使って、アメリカから入国制限対象の7カ国への無料国際電話を提供することを発表している。こうした企業トップの姿勢は、米国入国制限令を否定する層へは好印象を与える一方で、賛成する層へは逆に悪印象を与えかねない。

　ロイターの調査によると、米国ではトランプ政権の米国入国制限に対する賛成派が反対派を上回っているといい、こうした企業の行動は必ずしも業績にプラスに働くとは限らない。投資家の視点で見れば、企業トップの政治的信条で無用な論争を引き起こさないでほしい、という見方もある。今後、このような政治的に対立のある問題に対して、企業が特定の立場を表明することが議論の的になるかもしれない。

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