ブロックチェーンを主事業とするベンチャー企業、R3がJPモルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズを始めとする大手国際金融機関と提携を交わしたことが大きく報じられた。さらに、同社の29日付での発表によると、三菱UFJ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど13社が新たに提携に加わった。

　ブロックチェーンは、賛否両論が殺到する仮想通貨であるビットコインの基盤にあたる技術である。このブロックチェーン技術は、クラウドを越える市場になると予測されており、インターネットが広告業界を変えた時と同様の激震を金融業界にもたらすのでは、といった見解もある。

◆ビットコインと株式会社Orbの事例について
　ビットコインは、仮想通貨と位置付けられているが、従来の仮想通貨とは区別して考えなくてはならない。例えば、電子マネーはインターネット上で使うことができる決済システムだが、あくまで取引では円やドルを電子マネーとして経由させることに変わりはない。しかし、ビットコインは円やドルと同じように、並列的な為替の関係にあり、ビットコインで売られている商品は、通貨をビットコインに両替して買う必要がある。それでは、ビットコインと円やドルとの違いは一体何なのか。それは、ビットコインには中央集権が存在しない点にある。つまり、ビットコインを管理する政府が存在しないのだ。

　ビットコインでは政府の介在を挟まない代わりに、コンピュータのネットワーク技術を介在して、通貨の管理を行っている。通貨の取引内容、あるいは通貨の発行はすべてネットワーク上に記帳されることになる。今までは政府のように高い割合で信用できる母体に、通貨の集権をクローズに委ねていた。しかし、ビットコインでは、すべての取引をオープンにすることによって信用を創造するという画期的な違いがある。ビットコインの魅力は、ギリシャの財政破綻をはじめとする国家情勢に対する不安と連動して高まっている。そして、人力で構成される国家の代わりを担う、ネットワーク技術がブロックチェーンである。

◆ビットコインを通貨ではない視点で考える
　ブロックチェーンが作用する場面は、個人間による通貨の取引を認証するところだ。先日、行われた株式会社Orbのプレスリリースイベントにて、同社は誰でも簡単にブロックチェーンを利用した仮想通貨を取り扱うことができる「Smart Coin」を発表した。Orbでは、認証時間と認証方法において、競合を出し抜く。ビットコインの認証が通常10分に対して、大半5秒（平均16秒）と世界最速を実現している。

　また、データセンターの運用が主となり、高コストとなるビットコイン認証（マイニング）は、Orbが提供しているSDKを利用することにより、一般のパソコンやスマートフォンでの認証を実現し、低コストでの運用が可能となっている。この二つのブレイクスルーは、ブロックチェーンを誰もが身近に考えていく上で革新的なものである。

　Orbを始めとするブロックチェーンに挑戦するベンチャー企業が夢見る、非中央集権型の取引が成立した日には、何が可能となるのだろうか。まず、知的財産の保護が可能になる。ブロックチェーン上で取引されるデータは、タイムスタンプが付与され、そのデータがその時点において存在していたかどうかを証明することができる為、知的財産が関わる取引（音楽、電子書籍など）に有効であると考えられる。次に、IOTだ。ウェアラブルや家電製品の通信機能付与により、個人にまつわるデータは倍増すると予測される。そうした場合、第三者機関を経由せず、個人間によるデータの転送を実現するブロックチェーンは最適である。

◆ビットコインから見据えた未来
　ビットコインから見据えた未来は、通貨の代替という捉え方は相応しくない。新しい経済システムの誕生である。政府を介在せずに民間で供給可能なモノやサービスの取引を済ましてしまうビットコインは、小さな政府を実現する大本命となると考えられる。基盤となるブロックチェーンを今後、従来の社会システムを覆してしまう選択の一つとして、認識しておく必要があるだろう。