三菱自動車は27日、アメリカでの自動車生産から撤退すると発表した。今年11月末で北米唯一の生産拠点、イリノイ州・ノーマル工場を閉鎖する。これで三菱自動車は、北米とヨーロッパの両方の生産から撤退する最初の日本の自動車メーカーとなった。今後は、現地の労働組合と連携して工場の売却を目指す。

　同工場では、北米とロシア向けのSUV「アウトランダー・スポーツ」を生産しているが、今後は愛知県の岡崎工場とタイの工場に移す。三菱車の米国での販売は輸出により継続する。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）などは、三菱自動車は東南アジアを中心とする新興市場に集中する戦略にシフトしたとしている。今後の為替相場次第では、米国市場からの完全撤退もありうるという見方も出ている。

◆年間生産台数がピーク時の3分の1以下に
　閉鎖されるのは、米イリノイ州のブルーミントン・ノーマル地区にあるノーマル工場。1988年にクライスラーと合同で開設し、ピーク時の2000年には年間約22万2000台を生産していた。しかし、昨年は6万9000台にまで減少し、アメリカでの販売台数も市場全体の1%に満たない8万2000台にとどまった。同工場からはロシアへの輸出も行っているが、ロシア市場での実績も落ち込んでいる。

　相川哲郎社長は27日の会見で、ノーマル工場は「他社と比べ生産規模が小さい」とし、「経済的合理性にかなうレベルではないということが明らかになってきた」と語った（WSJ）。現地紙、シカゴ・トリビューンによれば、同工場のフルタイム従業員数は約1280人で、地域で6番目に多くの雇用を提供している。北米三菱自動車のスポークスマンは、「現時点での焦点は、工場の操業を続けて雇用を維持する買い手を見つけることだ。それが従業員と地域にとって最良の結末だ」と述べている。

　三菱自動車は一方で、東南アジアでの生産・販売に活路を見出している。タイに3つの工場を持ち、現在、インドネシアに新たな工場を建設中。フィリピンでは米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場を買収した。また、インドネシア向けの多目的コンパクトカーを開発中だという（シカゴ・トリビューン、WSJ）。

◆東南アジア市場に活路を見出す
　WSJは、三菱自動車のような比較的小規模な自動車メーカーにとっては、「限定的な資金を新興市場に集中する」ことが、現在の自動車市場の「経済的現実」だとしている。同紙は、スズキがインド市場に集中して成功しつつあり、ダイハツもインドネシアに注力していると、同等規模の他社の例を挙げている。また、三菱自動車の益子修会長は、将来的にはミャンマー、カンボジア、ラオスといった、これまで自動車メーカーのグローバル戦略の対象になっていなかった新興市場にも注目している、とWSJに述べている。

　新たな市場の開拓を目指しているのは、大手も同じだ。世界第3位のGMは、中国でジョイント・ベンチャーを組む現地企業の上海汽車集団（SAICモーター）と、ローコストのミニバンの生産・販売を目指している。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、GMとSAICは、シボレーブランドの新しいシリーズをエンジンから新開発し、中国、ブラジル、インド、メキシコの拠点で生産、そこからさらに周辺の新興市場に輸出する計画だという。仏ルノーは既に、インドで現地生産のコンパクトカーを発売している。

　日本のライバルも三菱の前に立ちはだかる。東南アジア市場では、三菱自動車自身も年間売上の約20%を上げているが、トヨタを筆頭とするその他の日本メーカーも圧倒的な強さを見せている。インドネシアでは、日本車が約90%のシェアを占める（WSJ）。

◆現地紙は批判的
　三菱自動車は、ノーマル工場閉鎖後も北米が有力な市場であり続けることには変わらない、ともしている。「アウトランダー・スポーツ」や小型車の「ミラージュ」などの販売は日本やタイからの輸出により継続する方針だ。

　三菱車の北米販売については、円安により、輸出の方がかえってコストが抑えられると見られている。米国生産撤退発表後、三菱自動車の株価は5.5%上がった。「アウトランダー・スポーツ」の1台当たりの生産コストは、日本の方がアメリカより20万円ほど安いという試算もある。ただし、それは現在の円安環境下に限ったことで、今後円高傾向に転じれば北米向けの輸出は採算割れし、「三菱のアメリカからの完全撤退」もありうると見るアナリストもいる（WSJ）。

　ノーマル工場は、これまでにも閉鎖の危機があった。2004年には、3150人の従業員のうち1200人を解雇してしのいでいる。その後、イリノイ州は、雇用喪失を防ぐため、10年間にわたる約3000万ドルの税制優遇措置を打ち出した。その見返りとして、三菱自動車は「アウトランダー」の生産に4500万ドルを投資し、1200人の雇用を維持する約束をしたという経緯がある。シカゴ・トリビューンは、州や地元自治体からこうした助成があったことを指摘し、「州が救おうとしてからたった数年後にも関わらず、ノーマル工場での生産をやめ、施設の売却を目指す」と、三菱側の決定を批判的に報じている。