日本で戦後初めての防衛見本市が、13〜15日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。英民間企業主催の『MAST』と呼ばれる海軍関係で世界最大規模の見本市で、これまでは欧州各国で毎年開かれていた。日本が昨年4月に武器輸出三原則を緩和し、武器輸出を事実上解禁した事が開催に結びついたようだ。防衛省と経済産業省が後援し、日本からは三菱重工、川崎重工、新明和工業をはじめとする企業が参加した。欧米各国のメディアが日本の武器輸出事情と共に開催を伝えている。

◆日本の武器輸出解禁を象徴するイベント
　会場には、日本、アメリカ、欧州などのメーカーのブースがひしめいた。入り口近くではオーストラリア海軍が導入を検討する日本の『そうりゅう』型潜水艦とインドが購入に意欲を示している新明和工業製のUS-2飛行艇の模型が来場者を迎えた（AP）。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、会場の盛況ぶりを「日本の武器輸出国としてのデビューを祝福しているかのようだ」と表現している。

　日本は敗戦以来、武器輸出を事実上禁じてきたため、国内でこうした防衛・軍事関係の見本市を開くこともなかった。しかし、武器輸出三原則を緩和した昨年、トルコ・イスタンブールで開かれた『MAST』に初めて日本企業が参加。それからわずか1年でホスト国となった格好だ。FTは、「（日本国民の）一部に嫌悪され、その他には歓迎されている」現状を象徴するイベントだと記している。

　会場には各国企業の担当者の他、軍服姿の各国海軍の代表団の姿も見られ、中谷元防衛相も視察に訪れた。オーストラリアの軍用ドローンメーカー、『Insitu Pacific』の代表は、「この業界の真剣なプレイヤーとして、この場に参加しないわけにはいかない」と、『MAST』の重要性を強調。ただし、「今回の主役は日本だ。今日は彼らのパーティーだ」と付け加えた（FT）。

◆どこかぎこちない？世論に配慮する日本企業
　一方、各紙は武器輸出解禁の動きは必ずしも国民の支持を受けていないと見ているようだ。FTは、『MAST』の日本企業の展示は、こうした空気を読んでか、「防衛機器のセールスという役割をぎこちなく果たしているように見えた」と記す。中には、防衛機器のイメージを「寝ている子供」や「動物のおもちゃ」と組み合わせ、ソフトなイメージを演出しようとしていた企業もあった指摘する。

　実際、日本企業担当者のコメントは控え目だ。「フェアに参加した目的は世界の関心を計るためだ。これは小さな一歩に過ぎない」（イージス艦製造メーカー・ジャパンマリンユナイテッド＝FT）、「我々は新たな世界に入ろうとしている。これまでにないビジネスの方法に適応し、課題に一つ一つ対応していかなければならない」（三菱重工＝AP）。

　また、世界各国を飛び回り、日本の防衛機器・技術の売り込みをかけているという防衛省の堀地徹装備政策課長は、「日本企業はまだ競争の準備ができていない」とAPにコメントしている。しかし、「日本は原則的には、核兵器を除けば何でも作ることができる。ポテンシャルは高い」とも述べ、意欲を覗かせた。

◆日本に対する売り込みも活発化
　日本が中国の海洋進出や軍拡への対応を迫られている中、海外の軍需産業は、逆に日本への輸出にも商機を見出しているようだ。同じ敗戦国でありながら、既に陸海空全ての分野で武器輸出の実績を重ねているドイツの企業も出展した。同国メディアの『ドイチェ・ヴェレ（DW）』は、ドイツ企業の動向に注目した記事を掲載している。

　艦船用のソナーや機雷除去装備を生産するブレーメンの『アトラス・エレクトロニック』のシュテファン・ルートホルト氏は、出展の目的を「まずは日本市場を知るため」だと答えている。同社の“オススメ”は既に各国から注目されている無人水上・水中機だという。また、民間部門で15年間日本企業と共同事業を進めてきたというキールのELAC社の担当者、ユルゲン・クロール氏は、「来週、潜水艦救難艦用の水中通信システムの契約をする。日本との初めての軍需品の契約だ」と明かした。同氏は日本との取引について、「機は熟した」と語っている。

　一方、戦前から日本に武器輸出をしてきた“老舗”の英国企業の戦略はしたたかだ。海上保安庁に巡視船用の『MK4・40mm機関砲』を売り込むBAEシステムズのセールスマンは、「日本は歴史的に保守的な顧客だ。まだどの国でも使われていない武器を買うことはないだろう」と指摘。「ブラジル海軍に選ばれた」という日本語のキャッチフレーズで、同機関砲のセールスを展開しているという（FT）。