タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題が拡大している。米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は18日、リコール対象を全米規模に広げるよう要求した。リコール済みの1000万台超に加え、数百万台規模が新たに対象になるという。

◆死亡事故との関連を報じるメディアも
　タカタ製エアバッグに関連する事故については、海外メディアも大きく報じている。タカタ製エアバッグの不具合は、火薬が異常爆発し、ガス発生装置が破裂して部品が飛び散るというものだ。2009年、米オクラホマ州での死亡事故が契機となった。ニューヨーク・タイムズ紙は、2008年以後世界でリコール対象となった車は1400万台に及び、5件の死亡事故との関連があると報じている。

フォーブス誌によると、事故はこれまで、フロリダ、プエルトリコなど高温多湿の地域に限定されており、この地域を対象に、10の自動車メーカーが800万台のリコールに応じてきた。

　ところが8月、高温多湿ではないノースカロライナ州で、新たな事故が起きた。2007年製フォード・Mustangのエアバッグが広がりすぎ、金属製の部品がドライバーの足に刺さったのである。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、これがリコールを全米に拡大させるきっかけとなったと報じている。

　拡大したリコールは、5つの自動車メーカー（ホンダ、クライスラ―、マツダ、ＢＭＷ、フォード）に影響するが、正確な数はまだ把握できていないという。

◆事故の原因は
　今回のリコールの原因は、エアバッグのインフレ―タ―と呼ばれる部品が、衝突事故の際に破裂、金属部品が飛び散り搭乗者に刺さったことである。

タカタは部品製造の際に混合する化学物質の割合を変えたことが原因となった可能性を指摘している。NHTSAは製造に関する詳細な情報を提供するよう求めている。

◆米当局の要求と今後の対応は
　ニューヨーク・タイムズ紙らによると、NHTSAのフリードマン局長代行は今回の要請について、「タカタが全米でのリコールに消極的だったことを受けた動きだ」と話した。さらに「タカタや自動車メーカー各社がリコール拡大を怠るのなら、われわれがリコールをさせる。われわれは制裁金を科すことができ、法律に基づいて実行できるあらゆる措置を講じる」と強い姿勢で臨むことを伝えた。

　各自動車メーカーもコメントを発表している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ホンダはNHTSA の要求を精査中である。クライスラー社は「この問題の解決に、NHTSA に協力する」とし、フォード社は「できるだけ迅速に適切な措置を講じる」とのコメントを発表している

　米国上院商業科学運輸委員会は20日、タカタのエアバッグ問題に関する公聴会を開く。タカタ、クライスラー、ホンダはここで証言する予定である（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。またフォーブス誌は、エアバッグでけがをしたフロリダ州の女性も証言する予定である、と伝えている。