ソフトバンクの孫正義社長は27日、今後数年でインドのIT分野に約100億ドルを投資する意向を明らかにした。

　孫氏は同日、インドのモディ首相、プラサド通信・ＩＴ相と会談。プラサド通信・ＩＴ相との会談の中で「インドはソフトバンクにとって最優先事項だ」と述べたという。

　ただ、スペクトル関係の課題を解決し、強固なモバイルインフラを発展させるよう、同大臣に要請したという。

◆インドのEC分野に楽観的
　ソフトバンクはネット通販会社のスナップディールに対する6億5000ドルの出資を主導。またタクシー配車ベンチャーのオラにも2億1000憶ドルの出資を発表した。

　だが独資での参入は難しいと、タイムズ・オブ・インディアは指摘。「スナップディールとオラ両社で重要な少数株式を取得できなければ、ソフトバンクは資本参加できない」という匿名投資家のコメントを掲載した。

　ソフトバンクはさらにモバイルコマースのペイティーエムとも約3億ドルの出資を交渉中との報道もある。

　孫氏はインドのEC分野に楽観的で、同分野が現在の約160億ドル規模から今後10年で5000億ドル規模へ発展すると見込んでいるという。

◆2007年にすでに現地法人を設立
　ソフトバンクは2007年にインドにジャパン・テレコム・インディアという現地法人を設立している。

　2011年には同国通信大手のバーティと合弁会社を設立した。

　最近ではバーティ・グループ会長の息子の引導で、モバイル広告ネットワークのインモビやメッセンジアプリのハイクなど、複数のインド企業への出資を進めていると、インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙は報じている。

　今年7月、ソフトバンクはインド出身のグーグル幹部ニケッシュ・アローラ氏を引き抜き、副社長に迎えたばかり。

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