財務省が18日に発表した8月の貿易統計（速報値）によれば、日本の貿易収支はマイナス9485億円で、26ヶ月連続の赤字となった。ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）など海外各紙は、当面改善の兆しは見えないと厳しい見方をしている。

【原発停止が重くのしかかる】
　8月の貿易赤字9485億円は、前年同時期の9714億円と前月の9640億円よりは若干縮小した。また、WSJ・日経の予想値1兆280億円を下回った。

　8月の輸出額は前年比1.3%減。輸出に有利とされる円安傾向は続いているものの、WSJは、日本の原発が今も全て停止していることに触れ、「（円安は）化石燃料を含む輸入品のコストを上げる。これは消費者と大小のビジネスにとっては悪影響だ」としている。

【消費税増税の悪影響も継続】
　FTは、輸入の動向に注目する。8月の輸入額は前年比1.5%減の6兆9000億円（季節調整済み。速報値は6兆6545億円）で、ガソリン、石炭、木材、非鉄金属の需要の低下が主な要因だという。一方で、この数字は消費税増税前の第1四半期（7兆4000億円）よりも増税後の第2四半期（6兆7800億円）に「ずっと近い」と、4月の増税の影響による国内需要の低迷とそれに伴う経済の「脆弱性」は継続しているとしている。

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）のエコノミスト、ワン・ハンファ・ロン氏は「8月の輸入の減少には冷夏と未曾有の豪雨の影響があったとはいえ、4月の消費増税のネガティブな影響が継続している」と同紙に答えている。2015年に予定されている2度目の消費増税による悪影響も避けられない、と見る海外専門家も多いようだ。

【円安の負の影響が上回る？】
　日本の円安政策に疑念を挟む見方も多い。市場予測情報サービス会社IHSグローバルインサイトは、「日本の低い国内需要は貿易赤字を縮小する助けにはなるが、赤字額は当面高止まりする」と報告。同社は、日本企業の海外生産が多くなっている今、円安が輸出を後押しする効果はそれほど上がらないではないか、と分析する（米ニュース専門局CNBC）。

　FTも、原油価格が6月以来急落しているにも関わらず、円安によって日本が受ける恩恵は少なく、「当面は日本の貿易赤字の規模は変わらない」と記している。同紙は、7月のガソリンの輸入額が1兆1400億円に達したことにも触れ、「2010年8月に比べて輸入量が減っているのに金額は50%も上がっている」と、ここでも円安の負の面に懸念を示している。

　一方、WSJは「1ドル100円が110円に下がれば、日本の大企業の今年度の経常利益は8%から14%に上がる」とする大和証券の分析を紹介。「安倍政権はそれが賃金、株の配当金、投資の上昇に結びつくことを望んでいる」と、「円安」が依然としてアベノミクスの切り札だという見方を示している。

アベノミクスのゆくえ 現在・過去・未来の視点から考える (光文社新書) [amazon]