世界を舞台にした「バナナ戦争」を、海外経済メディアが報じている。

　バナナ生産・販売大手の米チキータ・ブランズ・インターナショナルに対し、ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループと同国の投資会社サフラ・グループが、約6億1100万ドル（約624億円）の買収を提案した（ブルームバーグ）。

　チキータは3月、アイルランドの競合ファイフスとの合併計画に合意しており、買収提案はこれを防ぐねらいがあったとみられている。合併が実現すれば、米大手ドールを抜き、世界最大のバナナ生産・販売会社が誕生することになる。

　チキータはこの買収提案を拒否し、ファイフスとの合併を推進すると発表している。しかしクトラーレらは、敵対的買収の姿勢を崩していないようだ。

【ドールが中国での販売で後退 】
　ドールのアジア青果物事業は、伊藤忠商事が買収した。伊藤忠ドールは、日本市場にフィリピン産バナナを輸入し、シェアは31％でトップだ。一方、チキータのシェアは11％だ。

　伊藤忠ドールは、特に中国でのバナナの拡販を狙っている。しかし、中国政府が待ったをかけている。2012年、伊藤忠ドールのフィリピン産バナナが、中国の税関検疫で、衛生規定を満たしていないとして輸入を拒否されたのである（スペインのフレッシュ•プラザ青果広報）。これは、領土紛争を背景にした、政治的圧力とみられている。

　こうした中国のけん制の影響もあってか、ドールブランドのフィリピン産バナナの輸出は、2012年以降、後退しているという。

　中国と米国の覇権争いの影響も考えられる。フィリピンは長年米国の同盟国であり、ドールは元々米国の企業である。アジアにおけるドールは、日本の企業が経営を担っている。全ての要素が中国にとっては“敵”といえるのだ。

【チキータがブラシルの企業になる可能性は高い】
　一方、中国にとっては、ブラジル企業のチキータ買収提案は、良いニュースといえそうだ。

　バナナの世界シェアは、ドールが26%、チキータが22%、デルモンテが15%であるが、アジアでは伊藤忠の活躍でドールブランドが定着している。

　アジア最大市場である中国は、政治的にも経済的にもブラジルと関係が深い。ブラジルのクトラーレらがチキータの買収に成功すれば、中国での販売戦略を強化し、目に見えない政府の援助を受ける可能性もある。伊藤忠ドールに取っては厳しい戦いを強いられる。

　さらに、チキータは、日本市場においても4位に甘んじており、買収により攻勢を強めるかもしれない。クトラーレは新しい事業展開を望んでおり、チキータ買収により、フルーツ業界の「グローバル・リーダー」になる機会を狙っているようだ（フィナンシャル•タイムズ紙）。

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