ソニーは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を製造・販売するため、上海東方明珠との合弁会社2社を中国に設立する。

　中国が9月、上海自由貿易試験区内での外国企業によるゲーム機の禁止措置を解除したことを受けたものだ。

　ソニーは合弁の1社の株49％を、もう1社は70％を保有する。

　米マイクロソフトも中国で「Xbox One」を発売すると発表。任天堂も新たなデバイスで中国での販売拡大をねらう。

【「PS4」に賭ける平井社長の意気込み】
　同社は2015年度に4000億円の連結営業利益を上げることを目標としている。そこで「PS4」に賭け、苦境のエレクトロニクス事業を好転させるのが狙いだ。

　「PS 4」は4月上旬までに世界での販売が700万台を突破しており、中国市場でも同様に成功すると平井社長は見込んでいる。

　プライスウォーターハウスクーパースによると、中国のビデオゲーム産業は来年の販売で約100億ドルを生み出すという。（ブルームバーグ）

　ただ、多くの中国人はゲーム機より、ネットカフェやスマホでパソコンのビデオゲームで遊ぶほうを好む。さらに人気ゲームが安く売られる闇市も活発なため、ハードルは高いとウォール･ストリート･ジャーナル紙は指摘した。

　また、同社のネットワークサービスのアクティブユーザー数は5200万人で、その大半がPSを所有。ネットワーク事業の売上高は2013年度で70％増の2000億円となっており、主要な成長分野となると平井社長はみている。

【スマホはサムスン、アップルに負け、世界7位】
　同社は「ゲーム」のほか、「モバイルユニット」も主要な柱として掲げているが、競争は激しい。

　例えばソニーのスマホ「Xperia」は昨年、世界市場のシェアはたった3.8％で、サムスン、アップルなどの下の7位だとフィナンシャル･タイムズ紙は指摘している。

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