ソニーの平井一夫社長兼CEOは22日、同社の経営方針説明会で、2015年度は利益を3倍にするとの意欲的な目標を明らかにした。4000億円規模の連結営業利益を目指す方針だ。パソコン事業からの撤退を進め、エレクトロニクス事業の構造変革も続行する決意を示した。

　しかし、アナリストの評価は総じて低く、海外メディアの報道も悲観的だ。

【楽感的な数字目標に募る投資家の不信】
　ソニーは先週、2015年3月期で約500億円の純損失を発表した。前年の約1300億円よりは縮小したが、アナリストたちが期待した数字よりはるかに悪い結果だった（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。ソニーはこれまでも、楽観的すぎる見通しで批判を受け、定めた目標の実現に幾度も失敗し、投資家の怒りを買ってきた、と同紙は報じている。

　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、ソニーは再建計画に集中するべきだ、と忠告している。「雲を掴むような目標を掲げ、結局は実現できないなどということは終わりにするべきだ。投資家の信頼を堅実な方法で取り戻す必要がある」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。

　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真CEOも、「ソニーは、来年度4000億円の営業利益を予想しているが実現できないだろう」「ソニーは、過去にも何度か、このような強気の予想を立てている」（ブルームバーグ）と否定的な見方だ。

　ソニーは2013年には、3度も利益を下方修正した。ブルームバーグは、平井氏の経営再建の手腕に懐疑的だ。

　マッコーリー証券のアナリスト、ダミアン・ソン氏は、「平井氏が掲げるべき最も大きな課題は、同社の独創性だ」「どうやって魅力的で、他企業と差別化できる商品を作ることができるかだ。そのためにはひとつかふたつの部門に的を絞って商品開発をする必要がある」（ブルームバーグ）と忠告している。

【日本ブランドの復活】
　ブルームバーグによると、平井氏の計画は、プレイステーションやスマートフォンのXperiaなどのブランド復活で、アップルやサムスンに勝利するという筋書きだ。また同社は、パソコン部門からの撤退などの改革を、今年度中に終わらせる予定だという。

　平井氏は、「今進めている撤退や改革が終わりさえすれば、ソニーは生まれ変わり、再び消費者にとって魅力的な企業となるだろう」（ブルームバーグ）と語る。

　テレビ事業については、今年中に新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を発足させ、分社化する計画を明らかにしている。これは、4Kテレビ（表示パネルの画素数がフルハイビジョンの4倍の高画質テレビ）に主眼を置こうとするもののようだ。液晶テレビは2013年、1350万台売れたが、今年度は1600万台を予想している。

　BGCパートナーズのアジア株式担当マネジャー、アミール・アンバーザデ氏は、ブラジルのワールドカップが近づいており、世界的にテレビの売上が伸びる可能性がある、とソニーのテレビ事業への追い風を挙げている（ブルームバーグ）。ソニーは、最先端のテレビ市場に焦点を絞り、全体の生産を抑えることで、製造部門の損失を抑えようとしているのだという。また、4Kテレビは、「利益率が高く、ブランドのイメージも上がるだろう」（ブルームバーグ）としている。

【プレイステーションがソニーを救う？】
　プレイステーション4（PS4）は、アメリカでの4月売上でライバルのマイクロソフトXboxに勝利した。

　海外ゲームメディア『ゲーム・スポット』は、「PS4は利益的観点から、既にエレクトロニクス事業全体に貢献している。これまでの事業のプラットフォームとは全く異なる枠組みを創出した」「少しばかり遠まわしな言い方になるが、発売後の数年間は損失覚悟の販売だったこれまでのゲーム機に比べ、PS4は既に利益を生む商品となっているということは言っておかなければならないだろう」との平井市の発言を取り上げている。

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