ベンチャーへの投資に積極的なソフトバンクが、海外からも注目を集めている。その目的とは何なのか。海外各紙が一連の流れを分析している。

【アリババIPOで再注目のソフトバンク】
　14年前、ソフトバンク創始者の孫正義氏は、中国のベンチャー企業『アリババ』に2000万ドルを出資した。そのアリババ・グループは16日、アメリカで新規株式公開(IPO)の準備を始めると発表。上場すれば、筆頭株主のソフトバンクの持ち分は約560億ドルの価値となる見通しで、その額は実に初期投資の2800倍に当たる、とブルームバーグは伝える。
　
　そもそもアリババとは何なのか。その業態についてフォックス・ビジネスは、「eBayと、アマゾンと、グーグルと、ペイパルをあわせたようなもの」と伝えている。しかしアマゾンと違い、アリババ自体はモノを売らない。売買の仲介役としての手数料と、小規模ビジネスの広告料が収入源である。そのため商いの額はさほど大きくはない。だがその純利益率は44%と極めて高く、グーグルやマイクロソフトの倍、と同メディアは指摘する。

【その出資の目論見は】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、ソフトバンク全体の利益にアリババが占める割合は、それでもわずか3%に満たないという。アリババにおける孫氏のねらいは、単にIPOで目先の利益を得ることではなく、優れたビジネスモデルを持つ相手との協力体制による相乗効果かもしれない、と同紙は見ているようだ。

　アリババとのジョイントにより、ソフトバンクは既得の電話インフラにコンテンツを融合することができる。この新戦略の構築こそが孫氏の真の目的では、と同紙は分析している。ソフトバンク財務部長の後藤芳光氏も「アリババは我々のグループにおいてもっとも重要な企業。長い目で見た付き合いを考えている」と語っているという。

【そのまた次へと受け継がれる波】
　アリババがIPOで世界の第一線に踊り出たその後はどうなるのか。フォックス・ビジネスのスティーブ・トバク氏は「かつてソフトバンクがしてくれたように、アリババも次世代への起業支援を行うだろう」と分析している。

　フォックス・ビジネスによると、アリババは既に昨年10月、アマゾンのライバルである『ショップランナー』に2億600万ドルを投資。さらには今月19日、通話アプリ開発の『タンゴ』もアリババから2億1500万ドルの出資を受けたことを発表した。

　このような「支援を受け、起業し、成功をおさめ、そして次世代支援にまわる」という流れは、シリコンバレーをハイテク聖地へと導いた好循環と同じだ、とトバク氏は分析する。その波がアジアで起きていることから、同氏は「もはやアジアのビジネスはかつてのような旧態依然のものではなく、真の起業家精神に満ちている」と述べている。

【他企業も後追いへ】
　ソフトバンクの起業家支援がもたらした成功に触発され、他の日本企業もベンチャー投資に乗り出したようだ、とブルームバーグは伝えている。

　同誌によると、ドコモ、KDDIといった競合他社からソニー、日産といった他業種企業までもが次々とベンチャー支援プロジェクトを立ち上げているという。世界銀行によると、日本の銀行は、「新規企業への出資」という点において、189ヶ国中120位に位置するとのこと。これはネパールやタンザニアよりの銀行よりも低い。そんな国で、このような動きは起業家の卵たちにとってなによりの朗報、と同誌は伝えている。

志高く 孫正義正伝 完全版 (実業之日本社文庫) [amazon]