中国のEコマース大手アリババグループ（阿里巴巴集団）が、米国で新規株式公開（IPO）に踏み切ると発表した。アリババの推定評価額は1500～2000億ドル、調達額は150億ドルとも言われ、フェイスブックが2012年5月に160億ドルを調達して以来、世界最大のIPOとなりそうだ。

【IPOの詳細は不明、ソフトバンクの株価は急騰】
　米国のどの取引所でいつ公開するか等の詳細は不明。ただ。最新の報道では、ニューヨーク証券取引所が確実視されており、今夏にも公開される見込み。数ヶ月間色々と憶測が飛び交った、市場待望のIPOだという。

　17日、アリババ株の37％を保有するソフトバンクの株価は急騰した。専門家は、ソフトバンクは、調達した資金を他のIT企業の買収に回すだろうとみている。なお、ヤフーも24％を保有している。

【中国IT産業のサクセスストーリー】
　ブルームバーグはアリババの沿革を解説した。アリババは元英語教師の馬雲（ジャック・マー）会長が1999年、杭州のアパートでわずか2ダースの商品をもって始めた。今では約25,000人の従業員を抱えるまでになった。

　馬雲会長は現在114億ドルの資産があるとされ、2014年フォーブス億万長者ランキングの122位に入っている。主要プラットフォームとしてはTaobao（淘宝）マーケットプレースやTmall.com（天猫）がある。オンライン決済システムのアフィリエイト・アリペイは、7月時点で8億以上の登録アカウントがある。さらに金融や携帯電話OSなどの事業にも拡大を続けているという。

　ブルームバーグは、中国インターネット界自体の台頭を象徴すると評している。今や中国のネットユーザーは6.2億人とも言われ、インドを除くどの国の総人口よりも多い。ネット小売市場も2011年から2015年にかけて3倍増と見込まれている。

【最近流行りの強気なIPOスタイル】
　しかし、アリババは当初、香港での上場を計画していた。それが結局ご破算になったことは、香港側には痛手だと各紙は報じている。アリババは「パートナーらが取締役会の過半数を指名する」、言い換えれば一部の株主を特別扱いする権利を要求していたが、香港の法律上認められず、その結果米国で上場することになったという。これは近年グーグルのIPOにも見られた形式で、ブルームバーグによると「7.4％所有のマーと彼の経営陣が支配を維持できる」意味があるという。

　またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アリババはIPO業務（株価設定、投資家募集、上場後の取引監督など）を請け負う6銀行に「主担当」を定めず、対等とする方針らしいと報じている。以前はどこか「主担当」とされたところが他者の数倍の手数料を受け取るのが普通であったが、最近はむしろこうした「複数主担当」方式が主流になってきているという。

　手数料は合計で募集額の7％程度が相場とされるが、こうした変化と同時にその相場も暴落しており、例えばフェイスブックは1.1％、ゼネラル•モーターズは0.75％しか支払っていない。

　しかし仮に150億ドルの1％でも1.5億ドルであり、同紙は銀行あるいは取引所間の熾烈な競争を示唆している。一方で同紙は、これら6銀行がいずれもアリババと関わりがあったことにも触れており、ドライな値切り交渉というより、むしろウェットな関係の結果そうなったと取ることもできそうだ。

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