日本国内で初めてカジノ事業を認める法案が国会で5月に審議入り予定だ。可決されれば、施行のための法制度を改正し、早ければ2016年にも承認されるとみられている。東京オリンピックが開催される2020年には、事業の開始が期待されている状況だ。

　カジノ事業認可を受ける企業の数はまだ明らかになっていないが、娯楽産業の海外大手は既に名乗りを上げており、競争は始まっている。

【海外大手娯楽企業が進出を狙う】
　ラスベガス・サンズ（LVS）のシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）は24日、日本でのカジノ施設開業のために100億ドル投じるのもためらわないと語った。ニューヨーク・タイムズ紙は、LVSは有力な候補企業とみている。LVSは、日本の政治家がカジノ事業構想の参考にしている、シンガポールのリゾート地で成功しているからだ。

　しかし、競争は熾烈だ、と『Pollstar』はその他大手の名を挙げている。ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナル、マレーシアのゲンティン、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなども、日本でのカジノ事業開業の認定を手にしようと狙っているという。

　日本のカジノ事業では、年間400億ドルの収入が見込まれるとの予想もあり、この数字は、510億ドルのマカオについで、世界で2番目に大きなカジノ市場ということになる。

『Casino org』は、カジノ法案の可決後、実際に施設を立ち上げるのに5年はかかるだろうとみている。ただ、海外企業によるそのための準備は始まっているようだ。LVSのアデルソン氏は、既に日本に事務所を構え、社員の募集を始めたという。

【国内企業が事業から排除される懸念】
　このような海外勢の動きに対し、日本の国会議員が警告を発している、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。外国企業が、国内企業との連携なしに、経営権を取得しようとしているからだ。

　自民党の岩屋たけし衆議院議員は、「もちろん、海外企業の技術と知識は必要だ、しかし、日本独特のやり方を受け入れないのではという問題がある」と同紙のインタビューに答え、「理想は、外国企業が豊富な経験をもって日本企業と手を組んで事業をすすめることだ」と話したという。

　日本企業はカジノの合法化に熱心だが、アデルソン氏は共同経営に関心はないようだ。同氏が「日本の企業とはうまくやれないだろう。可能性は排除しないが」と話したことを『Pollstar』は報じている。LVSは、資本金が660億ドルもあり、初期投資に他の出資者の協力を必要としない。

　専門家は、カジノ経営に必要な経験を持つ日本企業はなく、日本企業のみでカジノ事業を運営するのは無理だ、と指摘している。

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