ソニーとパナソニックは25日、昨年6月から進めていた有機ELテレビの共同開発を今月末で終了することを明らかにした。両社とも当面、需要の伸びている4K液晶テレビの開発に注力する。

　ソニーとパナソニックは今年1月の米国家電見本市「CES」で56型「4K」有機ELテレビの試作品を公開していた。

【ソニーとパナソニックは「将来的に有機ELテレビの共同開発の機会を探る」】
　「両社は提携を解消しても、将来的に有機ELテレビの共同開発の機会を探るだろう」という事情に詳しい人物の見解をウォール・ストリート・ジャーナル紙は掲載した。また別の事情通は「印刷方式を使う新製造方法の情報共有は、両社が有機ELテレビ開発のスピードを高めた」とみているという。

　しかし、少なくとも今のところ有機ELテレビの開発は行き詰まったと、テクノロジー系ニュースサイト『ザ・ヴァージ』は報じた。

【マス市場が選ぶのは、UHDTVの新商品か、有機ELテレビか】
　『ザ・ヴァージ』は、有機ELテレビ市場にはもはや韓国のサムスン電子とLG電子だけだと報じた。

　ただ、サムスンとLGは55型有機ＥＬテレビを今年初めに発売したが、価格が高いことなどからマス市場での売り上げは伸び悩んでいる。

　米調査会社NPDディスプレイサーチによると、UHDTV（超高精細テレビ）の出荷台数は今年190万台の見込みで、2014年は1270万台になるという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、有機ELテレビか、既に価格が手ごろになっているUHDTVのどちらを消費者が選ぶかの問題が生じていると指摘した。

【好調のパナソニックと、不振のソニー】
　パナソニックは最悪の業績だった昨年から、今年は過去最高の利益を記録している。

　同社はテレビや携帯電話など消費者向け電気製品から、住宅・自動車関連へ焦点を移行。2019年3月期までに住宅・自動車関連で4兆円の売上高目標を掲げている。20日にはイスラエルの半導体受託製造会社タワーセミコンダクターと合弁会社を設立し、国内の半導体工場の一部を移管すると発表した。

　「（パナソニックは）比較的安定した利益を持つ領域に資源を入れている」という大和証券のクレジットアナリスト松坂氏の見解をブルームバーグは掲載した。また、SMBC日興証券のクレジットアナリスト手塚氏は、同社はデジタル家電に焦点を置くほかの家電メーカーと違い、「安定した利益のBtoB事業をとった」と述べたという。

　一方ソニーは10月、第2四半期の決算で、驚くべき赤字を報告。同社は今週、音声認識ソフトウエア事業の「グレースノート」を米トリビューンに1.7億ドルで売却合意したばかりだ。