2010年に、日本郵便の男性職員＝当時（51）=が自殺するという痛ましい事件が起こった。ウォールストリートジャーナル紙によれば、男性職員を自殺にまで追い込んだのは、過酷な販売ノルマと職場環境であったとされる。具体的には、年賀はがきの販売目標が達成されない場合は社員が残りを買い取るという「自爆営業」や、仕事でミスをした場合には数百人の社員の前で反省させられるといったことが、慣行として存在していたと、同紙は報じている。
　
　この事件から明らかなように、過酷な販売ノルマや「自爆営業」は、最悪の場合、社員を自殺に追い込んでしまう。販売員が自社の商品を購入することを強制されるということは、日本では珍しいことではないのだろうか？

　アメリカ最大手ニュースサイト「レディット」に、次のような疑問が寄せられた。「僕の日本人の彼女が働いていたデパートでは、従業員はそのデパートの商品を買わなければならなかった。例えば、従業員全員が年に2回、そのデパートでジャケットを買わなければならなかった。必要でないものまで買わされることもあった。誰か他に、こんなひどい習慣を耳にしたことがある人はいるかい？」

販売員が自社の商品の購入を強制されるということは、日本では普通のこと？

　レディットには、日本人の販売員が自社商品の購入を強制されているという事実を示す投稿が多くみられた。例えば、次のようなものである。

・親戚が日本の大きなデパートで働いていたが、従業員は商品を購入することを求められていた。ただ、従業員には大幅な割引や特別な特典も与えられていた。

・これは全く驚くべきことではなく、洋服ブランド店で働いている女の子たちは、頭からつま先まで、そのブランドの最新の洋服を着なければならず、たいていは自費で支払わなければならない。

・僕の彼女の場合は、洋服の販売員ではなく化粧品の販売員なんだ。それなのに安い給料でも断れずにジャケットを買わされたりしている。

・年賀状販売がいい例だよ。彼らは郵便局から大量のノルマを割り当てられていて、それが売れなかった場合、残りの多くを自ら買わなければならない。

・日本では売上を上げていくために、企業は達成できないような販売ノルマを従業員に課しているよ。そのせいで、私の友人と他の従業員たちは、少なくとも6か月に1回10万円のパソコンを買わなければならなくなっている。

　こういった投稿から、従業員が厳しい販売ノルマや圧力によって自社商品を買わざるをえない状況となることは、日本社会ではかなりありふれたことであることが分かる。割引価格で商品が購入できたり、特別な特典が得られたりすることも多いようだが、レディットに投稿した一部の外国人からは、「おかしい」「最悪」といった意見が寄せられている。

外国でも、販売員は自社商品を購入するのが普通？
　この疑問に関して、レディットには次のような投稿が寄せられた。
・アメリカの洋服店でも同じことをする。例えばアメリカンイーグルでは、従業員はアメリカンイーグルの服を着なければならない。

・アメリカンイーグルで数年働いているが、アメリカンイーグルの服を着るよう求められたことはない。ライバル会社のロゴが付いた服を着ないように言われるだけだ。かなり良い割引価格でアメリカンイーグルの洋服を購入でき、無料で洋服がもらえることもよくある。
　
・そういった慣習は多くの国で見られる。例えば、アメリカでは、自社の洋服を買うための手当てが従業員に与えられる。従業員はその手当てで洋服を買うのだが、購入可能なトップスやボトムスの数を厳しく規定している会社もある。一方、そのような規定を定めない会社もあるが、全ての服を自社製品にしなければならないため、例えば手当ての全額をコートに使ってしまった従業員は、残りの洋服は自費で購入しなければならない。
　
　こういった、ノルマや圧力による購入の問題とは少しズレのある投稿がレディットには寄せられた。「販売員が自社商品を買うことを半ば強制される」という慣行が、どれ程外国に浸透しているのかは定かではない。だが、レディットの投稿を見る限りでは、このこと自体が海外ユーザーからは理解しづらいものとなっているのではないだろうか。