【中国投資が加熱か】
　中国に投資家達が戻ってきている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。バンクオブアメリカ・メリルリンチの12月の調査によると、アジアの新興成長市場で最も好まれているのは中国だという。

　中国投資が注目を集めるきっかけとなったのは、11月の三中全会後に発表された改革案だと同紙は伝えている。金融セクターを中心に、投資規制を緩和するというものだ。上海総合指数は、この案が発表されてから2週間、8%近く上昇した。

【ローソンは中国展開を減速へ】
　こうした状況下で、ローソンが中国展開を減速する見込みだとフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。2020年までに10,000店舗展開する計画を、2025年までに延期すると同紙は伝えた。なお同社は現在384店舗を展開している。

　同社は過去2年、高賃料、物流コスト、年13％増の人件費によって赤字を抱えてきたとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。重慶市と大連市の店舗を合わせて2,920万ドルの損失があり、北京の4店舗の数字に満たないという。しかし、中国の半分の店舗は利益を生んでおり、同社は5年以内の利益を見込んでいると新浪剛史社長は同紙に語っている。

【日本企業、東南アジアでの事業拡大】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国への投資が加熱する一方、東南アジアへの投資熱は冷めつつあると伝えている。

　なお日本企業の対東南アジア投資は今年1月から10月までで1兆4400億円で、同期間に中国への海外直接投資の約2倍にのぼるという。ローソンも、東南アジアでの事業拡大の意向を明らかにしているとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。同社は22店舗あるタイに地域本部の開設を計画しており、ミャンマーを含むこれらの地域に、10年以内に700〜800店舗の拡大を望んでいるという。