日本マクドナルドホールディングスは19日、2013年の純益予測を117億円から50億円に下方修正した。ブルームバーグがまとめていた3アナリストの予想平均は95.3億円であった。併せて、10月末時点での国内3170店舗中、74店舗の閉鎖も発表された。

【犯人は改装コスト？円安？コンビニ？】
日本マクドナルドは同業他社の追い上げ、客数が予想を下回ったこと、客足回復のための店舗改装・閉鎖費用、などを下方修正の理由として挙げている。客足が伸びなかった根本原因について深く分析・報道されてはいないが、フィナンシャル・タイムズ紙は、主力のコーヒー販売がコンビニの攻勢に押されていることや、円安によるコスト増なども挙げている。

同社は4月、「一番安い品目ともっと高価なセットメニューとの間のギャップを橋渡ししようと」、100円のハンバーガーを20円、120円のチーズバーガーを30円値上げした。7月には限定販売の1000円バーガーで「ハイエンドの顧客を釣り上げようと試みた」。8月には原田泳幸氏の会長昇任に伴い、日本で「えびフィレオ」バーガーなどをプロモートした実績がある、カナダ人のサラ・カサノバ氏を社長兼CEOに任命した。しかしどの策も目下、状況を逆転するには至っていないようだ。

【マクドナルド株は買いか？】
同紙は、アナリストらは発表前からすでに株売りを勧めており、ジャスダック877銘柄中の不人気30銘柄に追いやったと報じている。発表後は、同社株は19日始値が2705円へと2.4％下落、8月14日以来最大の下げ幅となった。それでも昨年11月以来、4分の1ほどの値上がりとなってはいるが、Topix全体と比較すると52％ポイント遅れをとっている。

ウォール・ストリート・チートシートは、マクドナルド自体は優良企業だと強調しつつも、今年他のファストフードチェーンと比べて伸び悩んでいることを指摘し、「売り」ではないが「様子見」と勧めている。株価の移動平均、予想変動率、コールプットオプション（売買権）需要などの観点から、今後2ヶ月間はニュートラルか弱気の傾向になるという。