スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、10月30日～11月1日に東京で、プレスを対象とした世界的イベント「エリクソン・ビジネス・イノベーション・フォーラム」を開催した。3日にわたり、ICT（情報通信技術）が都市環境に与える影響などについて議論した。

　このフォーラムは、エリクソンが毎年世界の注目市場で開催しているイベント。5回目の今回は、最もICTが進んだ都市の1つである東京を開催地に選んだ。

【エリクソンがスマートシティのモデル都市に東京を選んだ理由】
　現在地球人口の30％が都市環境に住んでおり、世界保健機構（WHO）によると、2050年までにその割合は70％となるという。

　東京の人口は3500万人にも達し、犯罪率とホームレス率は低く、世界で最も先進的なインフラを展開している都市である。その他、日本は世界でもスマートフォン普及率が高く、約75％が利用。さらにLTE普及は世界第3位で、日本がモデル都市となる理由は簡単だと「Wireless Week」は報じた。

【スマートシティの定義】
　スマートシティの定義には諸説あり、明確なものはまだない。一般的には、交通渋滞、犯罪、廃棄物のない都市という未来的な都市のイメージ。コーヒーポットから街灯まで、PCやスマホのタップで効果的に管理できる都市だと「Greenbang」は報じている。エリクソンのビジョンでは、2020年には500億のデバイスがつながり、さまざまな情報が生み出される。それらが相互接続されることで情報を生み出し、よりよい社会を実現していくことを目指している。

　IBMが提唱する「スマーター・プラネット」においては、スマートシティは、よりよい決定のためにデータを分析し、問題を解決するために予測し、リソースが効果的に動作するため調整すること。一方シーメンスは、スマートシティの目標は、すべての公共機関、システム、インフラを1つのシステムに統合することという。

　このように「スマートシティ」という言葉はマーケティング概念である。しかしデジタル機器を促進することで、人が無視されていないかとの研究者の懸念の声もあり、まず「だれのためのスマートか」を問う必要があると「Greenbang」は指摘した。

【ネットワーク化社会の促進で日本が飛躍するためには】
　フォーラムには総務省官房審議官（情報流通行政局担当）の渡辺克也氏も登壇。日本のICT成長戦略について説明し、目標はICTの成長と進化の面で、世界で最も活発な国となることと語った。

　同氏のビジョンの実現にはエリクソンのような企業が大きな役割を果たすと、「Wireless Week」は報じた。

　エリクソン上席副社長兼 CTO ウルフ・エバルドソンは、今後のネットワーク化社会について、我々の周りにもっとマイクロプロセッサが埋め込まれるだろうとの認識を語った。同社はそれを「毛細血管のネットワーク」と呼んでおり、この目的を達成するため、高性能モバイルブロードバンドを可能にする「ラジオドットシステム」を最近開発したという。

【都市生活に関するサービスで、約半分のスマホユーザーが交通に不満】
　今回エリクソンは、都市生活に関する18の新サービスについて、スマホユーザーによる消費者調査結果を発表した。新サービスには、ショッピングや外食、娯楽を見つけるサービスのほか、子供・高齢者ケア、当局とのコミュニケーション、交通が含まれる。

　エリクソンのコンシューマラボ主席研究員のミカエル・ビョルン氏は「新ICTサービスの大衆需要は、たった3年で都市生活を変えることができる」と期待しているという。

　また、都市で最も不満の原因は交通だと「Anixter」は報じた。スマホユーザーの47％が、徒歩からドライブまで、最適のトラベル情報を提供する個人的なナビに興味を持っていることがこの調査でわかったという。