JALは7日、米国ボーイングの大型旅客機「B777」の後継機種として、欧州エアバスから「A350」を導入すると発表した。次世代型機「A350」は、長距離輸送機であるボーイング777や787に対抗するために作られたものだ。

【フランスの報道とは】
　これまでボーイングとの関係が強く、エアバスの参入は難しいと思われていたJALが、フランス企業であるエアバスの新機種購入を決定したことから、フランスでは大きなニュースになった。

　仏リベラシオン紙は、エアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（CEO）にとって、ボーイングが独占していたJALの市場を切り崩し、この交渉をまとめることが、今年の夏の再重要項目であった、と伝えている。

　また、ローラン・ファビウス外務大臣は「エアバスがJALからA350を31機、95億ドルで受注したことをとりわけ歓迎します。これはヨーロッパ航空機産業ならびに我が国の経済外交にとって一つの成功です」という声明を出し、喜びを表した。

【日・EU貿易交渉にも好影響？】
　日本からの大規模受注は、エアバス本社を擁するフランスの悲願だった。というのも、このエアバス機購入が、日本と欧州連合（EU)の貿易を自由化する経済連携協定（EPA）交渉の追い風となる可能性があるからである。

　フランスは常々、日本がエアバス機やTGV（新幹線）を買わない事に対して不満を持っており、また対日貿易自由化に消極的であった。

　しかし、「EPAを通じてフランスが利益を享受する」という条件付きで、EPA交渉入りを受け入れた。そのため、日欧交渉が本格化する中、絶好のタイミングでJALが決めたエアバス機購入の意味は大きい。

　フランスをはじめ欧州各国は、日本は独自の規制などがあり、企業の参入が難しい市場だと考えられているようだ。そのため、EUはEPA交渉で日本との貿易自由化を求めている。

　米ボーイングと密接な関係にある日本の航空業界は、フランスにとって日本市場の閉鎖性の象徴の一つだった。そのため、今回の交渉成功はフランス産業界全体にとり、今後の交渉を有利に進める追い風となるであろう。

　なおエアバスA350は2019年から運行が開始される予定だ。