国土交通省は2日、来年3月末から増加する羽田空港の国際線発着枠について、ANAホールディングスに11便、日本航空に5便を配分すると発表した。

　国交省の平岡航空事業課長は、公的支援による日航の経営再建の過程で両社の財務体質に格差が生じたため、発着枠の配分によって是正すると説明した。ただ、意思決定プロセスを公開する予定はないとした。

　傾斜配分を要望していたANAホールディングスの伊東社長は歓迎するコメントを表明。一方、均等配分を主張してきた日航は、合理的な説明がないため「了承できない」と反発した。

　昨年の羽田の国内線発着枠の配分でも、日航の経営再建を理由に、ANAは8便、日航は3便という傾斜配分が行われた。

　海外各紙は、昨年末の政権交代が背景にあるなどの見方を報じた。

【政権交代の影響】
　日航は2010年に経営破たんした後、民主党政権下で3500億円の公的資金を投入。2年半ぶりの異例のスピード再上場を果たした。フィナンシャル・タイムズ紙によると、「これまで見てきたどの政府のものよりも手厚かった」とCAPA航空センターのピーター・ハービソン氏が語ったという。

　自民党内では、民主党による日航への支援が行き過ぎ、ゆがんだ競争条件をもたらしたなどと問題視する声が上がっていた。

　今回ANAが発着枠を6便多く獲得したことで、売上高は年間100億円もかさ上げされるとのバークレイズ証券の姫野良太アナリストの推定をウォール・ストリート・ジャーナル紙は掲載した。

　一方、今回の意思決定プロセスの不透明性に疑問を呈する声もある。

【外国勢も参戦】
　日航と提携しているアメリカン航空とブリティッシュ・エアウェイズは先週、日本政府に対して「日航の発着枠割り当てが少なければ利益に響く」と訴えていた。今回の決定を受け、両社ともに「失望した」と表明。今後とも日航の支援を続けるとの見解を示した。

　一方、日本と提携していない米航空2位のデルタ航空が、ANAと提携する米ユナイテッド航空と競合し、より多く発着枠を獲得しようとしているとブルームバーグは報じた。

　今回発表されなかった残り9枠については米国を含め各国と交渉中で、デルタ航空は7月末、成田から羽田にハブ機能を移すために羽田で25便の発着枠を欲しいと語っていた。