熱波の到来による未曽有の猛暑にあえぐ西ヨーロッパ。欧州の暑さは、日本の蒸し暑さとは異なり、鉄板の上で焼かれるようなカラカラの暑さだ。今年は早い時期から干ばつによる森林火災が危惧されていたが、その懸念は現実となり、各地で火災が相次いでいる。焼失面積も記録的な規模に達した。

◆増加する焼失面積
　欧州森林火災情報システム（EFFIS）によると、欧州全体では7月22日時点で、年初から25万4388ヘクタールが焼失した。これは、過去20年間の同時期の平均13万8242ヘクタールのほぼ2倍である。

　EFFISの統計は人工衛星画像の解析に基づき、原則として30ヘクタール未満の火災は集計対象に含まれない。そのため、小規模な火災や進行中の現場からの報告を含む各国当局の集計とは、数字が大きく異なることがある。

◆首都周辺でも大規模火災が続くスペイン
　欧州の中でも、今年は猛暑の影響を特に強く、しかも長期間受けているスペインなど欧州南西部で、森林火災が深刻化している。EFFISによると、昨年、近代史上最悪となる39万3000ヘクタールを焼失したスペインでは、今年もすでに約13万ヘクタールが火災で焼失している。

　だが、スペイン当局の発表では、被害はさらに大きい。26日、火災現場近くを視察したサラ・アーゲセン第3副首相兼環境移行相は、今年はすでに全国で15万3000ヘクタールが火災の被害を受けていると述べた。アーゲセン氏によると、これは非常に厳しい状況だった2025年の同時期の6倍に相当するという。

　現在は特に、マドリード州と東部バレンシア州で大規模な火災が進行しており、マドリード州で約6万人、バレンシア州で約1万5000人の計7万5000人が避難を余儀なくされている。

◆火災が頻発するイタリア
　イタリアでも同様に火災が頻発している。ロピニオン紙によると、シチリア島では、40度を超える気温と強風のなか、7月22日から24日にかけて300件以上の森林火災が発生した。消防隊員ら6000人が消火活動にあたったが、24日時点でも約50件が燃え続けていた。消火活動中には消防士1人が死亡している。

　イタリアでは、22日時点で年初から全国で6万3000ヘクタールが焼失した。これは、過去20年間の同時期の平均焼失面積2万ヘクタールの3倍以上だ。ただし、同時期の過去最多は7万1000ヘクタールで、2026年が過去最多というわけではない。

◆発生からまもなく1週間　フランス・ボルドーの火災
　EFFISの発表によると、フランスでは2026年の年初から7月25日までに、6万9473ヘクタールが焼失した。これまで最悪だった2022年の約6万6300ヘクタールを、年の途中ですでに上回っている。7月だけで見ても、観測が始まった2006年以降で最悪の水準となった。（ル・フィガロ紙、BFM TV）

　だが、フランス当局の集計では、火災が及んだ面積はさらに大きい。26日、ローラン・ニュネズ内相は、年初から火災が及んだ面積が11万5000ヘクタールに達したと発表した。

　特に現在注目されているのが、7月22日に発生したフランス南西部ジロンド県の火災だ。フランス南西部を代表する地方都市ボルドーに迫る勢いで燃え広がり、すでに4万2000ヘクタールを焼き、約22万人が避難している。

　現在、消防士2500人、兵士1500人、警察官と憲兵約1200人が動員されている。火はボルドー都市圏まであと15キロという地点に迫っている。延焼を何とか食い止めようと懸命の消火活動が続けられているほか、数千本の木を伐採して防火帯をつくる作業も急ピッチで進められている。（ランデパンダン紙、フランス・アンフォ）

◆森林火災の約9割は人為的原因
　フランス・アンフォが2022年に報じた憲兵隊の資料によると、フランスでは、森林火災の出火原因の約9割が人為的なものとされている。ただし、そのうち放火によるものは約10%にすぎず、多くは不注意や過失によるものだ。

　例えば、たばこのポイ捨てやバーベキュー、花火などの火の不始末が挙げられる。また、干ばつによって植物が乾燥している時期には、機械から出た小さな火花が大規模な火災につながることもある。

　前述のジロンド県の大規模火災については、原因は現在も調査中だが、送電線周辺の清掃作業で使用されていた下草刈り機が出火原因となった可能性が高いと、ボルドーの検察官が27日に説明している。事故による出火の可能性が重視されており、作業員らは当時の規制に違反していなかったとみられている。

◆深刻な大気汚染の広がり
　大規模火災による大気汚染も深刻だ。ジロンド県があるヌーヴェル・アキテーヌ地域圏では、26日時点で、ジロンド県、ランド県、ドルドーニュ県、ロット・エ・ガロンヌ県の4県で、大気中の粒子状物質（PM10）が警戒基準値を超えたと、同地域圏保健局（ARS）の副局長が発表した。

　火災の煙は、すでに遠く離れた地域にも到達している。ル・フィガロ紙によると、ボルドーから500キロ以上離れたリヨンでも空がかすみ、煙の臭いが感じられるようになった。リヨンの大気監視機関は大気の悪化を報告し、地域西部全域に大気汚染の警戒情報を出した。

　インタビューを受けるボルドーの住民や、火災現場からリポートする報道関係者にも、マスクを着けたままの人が増えている。画面に映るピンクがかった灰色の空と相まって、大気汚染の深刻さを感じさせる。

　今日28日午後には、再び熱波がフランスに到達するとみられている。気温の上昇に加え、降雨を伴わない雷や強風により、火災と大気汚染がさらに悪化することが危惧されている。

　欧州では、熱波が年々早い時期に始まり、長期化する傾向にある。フランスでは今年、5月と6月に続き、7月6日から早くも3度目の熱波に見舞われている。こうした相次ぐ猛暑は、フランスの夏の風物詩にも変化をもたらし始めている。

◆6月はフランスの国家試験シーズン
　フランスの学年度は9月に始まり、翌年7月に終わる。4月始まり3月終わりの日本では1～2月が受験シーズンだが、フランスでも学年末を控えた6月は、ブルヴェと呼ばれるコレージュ（中学校）修了時の国家試験と、バカロレアと呼ばれる高等学校教育修了の国家試験の時期にあたる。いずれも入学試験ではない。なお、ブルヴェの合格は高校進学の必須条件ではない一方、バカロレアは高等教育への進学資格となる。

　6月の記録的な熱波の最中に行われたブルヴェの試験では、教室ごとの生徒数を制限したり、扇風機を設置したりしたほか、飲料水を提供したり、例外的に休憩時間を設けたりするなどの対策が取られた。

　コレージュ最終学年の14～15歳ごろに受けるブルヴェだが、フランス語の試験は15分の休憩を挟み、開始から終了まで3時間15分に及ぶ。数学と歴史・地理・公民もそれぞれ2時間と長丁場だ。ある生徒は「暑すぎる。こんな暑さでは集中できない」と訴えた（フランス・アンフォ）。

　ジェフレ教育相は、試験環境が「客観的に厳しかった」と認めながらも、ブルヴェを予定通り実施したことを後悔していないと説明した。一方、教育関係者らからは、場所によっては35度を超える環境での実施となり、学校によって受験条件が異なりすぎるとの批判も出ている。（ル・モンド紙）

◆バカロレア試験の時間帯変更
　高校卒業試験にあたるバカロレアでは、主要な筆記試験の多くが4時間に及ぶ。実技を伴う一部の専門科目では、筆記3時間半に実技1時間が加わり、科目によっては実技や口頭試験が20分から1時間半程度行われる。

　今年、フランス本土で行われた一般バカロレアの主要筆記試験は、もともとすべて午前中に予定されていた。一方、口頭試験には午後に行われるものもあり、パリ西郊のリュエイユ・マルメゾンでは、暑さを避けるため地下駐車場で試験が実施された。

　フランス本土は、北海道とほぼ同じ緯度から、それより北にかけて広がっている。さらに夏時間を導入しているため、6月末の日没は遅い。筆者の住むフランス北部では22時を過ぎてようやく日が沈み、南部のマルセイユでも21時半近くになる。夕方になっても日差しが残るため、暑さが夜まで続きやすい。一般に午後から夕方にかけて気温が高くなる一方、午前中は比較的過ごしやすい。

　今回の猛暑を受け、教育省は2027年の試験から、ブルヴェとバカロレアのすべての試験を午前中に実施すると発表した。

◆ツール・ド・フランスに及ぼす影響
　ツール・ド・フランスは、1903年以来続いている大規模自転車レースだ。毎年7月、フランス国内を中心に、ときに周辺国にもまたがるコースで、休養日を含む23日間にわたって行われる。2026年大会の総距離は約3320キロ。コースは毎年異なり、現地にはツール・ド・フランスのファンや近隣の人々が駆け付け、道の両脇を埋め尽くして応援する。その様子は国内外のメディアで連日放映される。

　フランスの夏の風物詩のひとつであるこのツール・ド・フランスにも猛暑の影響が及びつつある。今年はスペインをスタート地点とし、3日目の7月6日には国境を越えてフランスへ入った。レース自体は予定通り行われたが、フランス側のコースでは観客の立ち入りが禁止され、広告キャラバンも中止された。選手の走行だけが認められる異例の開催となった。

◆熱波と乾燥で火災リスクが高まる
　これは、フランス南部のピレネー・オリアンタル県で4日に発生した火災の影響による。レース前日の5日夜には約1万人の住民が避難を余儀なくされており、翌6日のゴール地点だったレ・ザングルは、火災現場から約50キロの距離にあった。この火災は11日夜、ようやく延焼が食い止められたが、約5000ヘクタールが焼失した大規模なものだった。

　また、12日には、第9ステージのコースが通るコレーズ県に熱波の赤色警戒が出ていたため、走行距離が185.5キロから155.5キロへと30キロ短縮された。暑さを理由にステージが短縮されるのは、ツール・ド・フランス史上初めてだ。

◆競技開始時間も変更の可能性
　ツール・ド・フランスでは、昼前後にスタートし、午後にかけて走るステージが多い。これは、気温が高くなる時間帯と重なる。これを踏まえ、スポーツ・青少年相のマリナ・フェラーリ氏は9日、「今後数年のうちに、競技時間をこれまでとは異なる形に調整することになる可能性が高い」と発言した。

　さらに12日には、プロ自転車選手協会（CPA）も「選手の健康を守るため、夏季レースのスタート時間を変更する必要がある」と改めて求めた。

◆猛暑で7月14日の伝統行事に異変
　フランスでは7月14日が国民の祝日で、日本では「パリ祭」として知られる。1789年のバスティーユ牢獄襲撃にちなみ、当日はパリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われ、夜にはエッフェル塔を背景に花火が上がる。13日や14日の夜には、消防署で開かれるダンスパーティー「バル・デ・ポンピエ」も各地で催される。

　こうした行事はパリだけのものではない。全国各地の市町村で祭りや花火が行われ、筆者の住む人口1万3000人の自治体でも、毎年、町の中心で音楽やダンスのイベントが催され、夜には花火が上がる。フランス人にとって、花火は7月14日を象徴する風景のひとつだ。

　しかし、今年は、14日の花火をキャンセルする市町村が増えている。熱波と乾燥で火災リスクが高まっていることを受け、8日の時点で少なくとも10県の県当局が、花火を禁止したり、厳しく制限したりしていた。中には県の決定を待たずに自主的に花火をキャンセルし、その予算を森林火災の被災者支援に充てると決めた町もある。

　さらに、猛暑を理由に、パリとその近郊3県では、消防署で13、14日に予定されていたバル・デ・ポンピエをすべて中止すると、パリ消防旅団が10日に発表した。

　13日現在、フランスを襲う3度目の熱波は少なくとも週半ばまで続く見通しで、花火や祭りの中止や延期を決める市町村は、さらに増える可能性がある。

　熱波に喘ぐフランスでは、各地でクーラーや扇風機が品薄となっている。そんな中、ネットのリユースショップでクーラーを高額転売する出品者に中傷メッセージが相次いでいる。

◆第三波襲来中
　今夏のヨーロッパには熱波が何度も押し寄せている。フランスでは6月の第2波で、各地で最高気温の記録が相次いで更新された。7月最初の週末からは、第3波が襲来中だ。

　未曽有の暑さに、人々は涼を求めて扇風機やクーラーを買い求め、全国的に品薄になっている。筆者が暮らすフランス北部の生活圏でも、6月の時点から品薄や売り切れが続いている。そんな中、第2波と第3波のはざまに、ポータブルクーラーと扇風機のセールを発表したのがディスカウントショップのLidlだ。Lidlは7月2日から、全国に1600以上の店舗で、扇風機とポータブルクーラー、総数20万台の売り出しを予告した。

　その結果、当日は開店に先立つ未明から、全国のLidl店に人々が押しかけ、一部店舗で混乱が起きた。場所によっては店の扉が壊されたり、警察の介入も必要となり、混乱の様子は、SNSやメディアで大きく報道された。

◆フランスの「冷房」は日本のエアコンと違う
　ところで、フランスで冷房設備を備えている住居は約22%と見られている。ただし、ここでいう冷房設備は、必ずしも日本で一般的な室外機付きの壁掛けエアコンとは限らない。

　実際、筆者は長いフランス生活の中で、室外機を備えた壁掛け型エアコンのある一般住居をほとんど目にしてこなかった。「うちにはクーラーが一台あって」という話も、よくよく聞けば、排気機能のない冷風機を指していることが多い。もちろん、これは筆者が住むフランス北部の話であって、南部ではいくぶん事情が異なるだろう。

　今回Lidlが売り出したのは、扇風機や卓上扇風機、ミニ扇風機、ポータブルクーラーなどの冷房関連商品だ。なかでも注目を集めたのはポータブルクーラーだった。だが、総数20万台を1622店超で販売する計算になるため、単純計算でも1店あたり約123台に過ぎない。さらに、20万台には扇風機なども含まれるため、ポータブルクーラーの台数はその一部に限られる。各店で争奪戦のような状況になった背景には、そういう事情もある。

◆翌日にはリユースショップで転売
　7月2日早朝から、人によっては未明から店の前に並び、開店と同時に周囲の人をかき分けて売り場へ急ぎ、目当てのクーラーの入った段ボールを確保し、レジへ向かう。そうして手に入れられたポータブルクーラーだが、翌日にはすでに複数がネットのリユースショップに出品され、話題となった。

　Lidlの販売価格は179ユーロ（約3万3000円）だったが、RTLによると、ネットでは300～700ユーロ（約5万6000円～13万円）で出品されていた。大きな利ざやが上乗せされている形だが、出品者らは出品直後から多くの問い合わせを受けたと話す。ちなみに、合法的に購入した商品の再販売自体は禁止されておらず、プラットフォーム側も売り手の価格設定を制限していない。とはいえ、需要の高まりにつけこむような転売行為に嫌悪感を示す人も少なくなく、出品者らは多くの中傷メッセージも受け取ったと明かす。

◆値上げは転売者のみならず
　扇風機やポータブルクーラーの値上げは、転売者だけが行っているわけではない。消費者団体UFCク・ショワジールの調べによれば、ポータブルクーラーの価格は、6月1日から7月1日の1か月で22%上昇している。特に第2波の影響が大きかった6月21日から28日の間には急上昇した。ロウェンタの扇風機を例に挙げれば、フランス・アンフォによると、6月22日には99.99ユーロ（約1万9000円）で販売されていた同じ機種が、3日後の25日には149.99ユーロ（約2万8000円）になっていた。

◆今こそ賢い消費者に
　フランスでは、消費者への価格表示などの条件を満たしていれば、需要に応じて販売者が価格を調整すること自体は合法である。だが、上述のフランス・アンフォの記事に寄せられたコメントを見ると、急な値上げを取り締まる法律がないことへの不満や、販売者のモラルを問う声が目立つ。「資本主義万歳」「自由主義万歳」といった皮肉交じりのコメントも複数見られた。

　その一方で、「それが資本主義というものだろう」「いまさら騒ぐことではない」という立場からの意見もある。さらに、季節商品は需要が高まる前に買っておくべきだとして、「何事も早めに対処する賢い消費者にならねば」と説くコメントもあった。

　欧州を襲った熱波は、フランスにさまざまな負の影響をもたらした。そんな中で、熱波がプラスの効果をもたらした分野もわずかながら存在する。たとえば扇子の普及と映画館人気だ。

◆特に西欧の被害が大きい今年2度目の熱波
　2026年に入ってすでに熱波は2度も欧州に押し寄せている。6月17日に始まった2度目の熱波では、西ヨーロッパ各地で気温記録の更新が相次いだ。筆者の住むフランスでは熱波の影響により、列車の大幅な遅れや運休、停電が相次ぎ、休校やスポーツ、音楽イベントの中止も続いた。各市町村は、緑の多い公園を夜間開放したり、冷房のある美術館や博物館の入館を無料にしたりするなどの対策を講じたが、パリでは救急へのコール数が普段より50%増加し、医療現場は逼迫（ひっぱく）。例年と比べ死亡者数も増えており、パリでは2カ所ある葬儀場の遺体安置所が27日から満室状態となっている。

　ようやく今週に入って気温が徐々に下がり一息ついたものの、森林火災や海水温の上昇、家畜の大量死亡など、その影響は現在進行形で続いており、被害の全容はいまだ測りきれていない。

◆扇子が大流行
　そんな中、熱波の「おかげ」で人気が増しているものは何か。ひとつは扇子だ。もとより、フランスでは扇子を使う人を見かけることが少ない。周囲にも、スペイン旅行やアジア旅行の土産にもらったという人がいたが、大抵はインテリアとして飾られていた。だがこの暑さで、そのインテリアを飾り棚から出して持ち歩くフランス人が続出している。

　リヨンにある扇子を扱う小物店では、25ユーロ（約4600円）という決して安くはない扇子が、今年は非常によく売れているという。

◆映画館入館者数の急増
　熱波到来以来、映画館の入館者数も急増している。最初の土曜である20日には前週より50%、翌21日の日曜は70%もの増加が見られた。

　日本では当たり前のように、どんなビルや店、交通機関にも冷房が普及しているが、フランスでは冷房を備えている施設の方が少ない。筆者が暮らすフランス北部で冷房があるのは、スーパーと美術館、自家用車の中くらいだ。カフェやレストラン、病院、公共交通機関には冷房がないのが普通である。ましてや、自宅に冷房があるという知り合いは皆無だ。おそらく南部は少し事情が異なるだろうが、それでも日本の比ではない。

◆涼もとれる娯楽
　そんなフランスにおいても、映画館は空調がついていることが多い。冷房がない場合でも、その用途のために外部の光や音を遮断するつくりになっているため、映画館はつかの間の涼を得られる場所なのだ。

　フランス東部モーゼル県の映画館では、インタビューを受けた一人が、サイクリングを予定していたが暑さで中止となり、映画を見に来たと話している。

　2024年の時点でフランスには2053の映画館、6355のスクリーンがある。フランスより人口が多い日本の映画館数が594、スクリーン数が3709であることと比べると、その多さが実感できるだろう。

◆コロナ以前の水準に回復なるか？
　とはいえ、新型コロナウイルスによるパンデミックはフランスの映画館にも打撃を与え、年々観客は戻ってきているものの、いまだコロナ以前の水準には至っていない。今年は良作も多く、関係者らは今回の熱波が後押しとなり、コロナ以前の水準に近づくのではないかと期待を寄せている。

　これはあながちあり得ない話ではない。実際、6月17日～23日の1週間の入館者数は、前年の同じ時期と比べて50%多い312万人だった。これはコロナ以前（2017～2019年）の同時期と比べても36%多い数値だ。

　おりしも6月28日には、全国でシネマ祭が始まった。毎年同じ時期に催されるこのイベント期間中は、通常より安価に映画鑑賞ができる。今年は1日目の28日の販売席数が130万席と、前年より45%多かった。これは過去10年で2番目に多い数だという。

　現在、7月半ばに熱波の再来が懸念されているフランス。映画館の人気はまだしばらく続きそうだ。

　フランスでは冬になると、街でも家庭でもクレープの出番が増える。実はその背景には、毎年決まってやってくる「クレープを食べる日」があるからだ。日本ではあまり知られていないが、フランスには1年に2回ほど「クレープの日」として語られるタイミングがある。片方は毎年固定で、もう片方は年によって日付が変わる。では、その「クレープの日」はいつなのか？　代表的なのが2月2日で、もう一方は2026年は2月17日にあたる。

◆2月2日の聖燭祭
　イエス生誕の12月25日からちょうど40日目にあたる2月2日は、聖燭祭（シャンドルール）と呼ばれ、フランスではこの日にクレープを食べる習慣がある。ではなぜ2月2日なのか？

　キリスト教はイエス・キリストが説いた教えなので、イエス生誕前の世界には当然存在せず、イスラエルで広く信仰されていたのはユダヤ教だった。イエスもこのユダヤ教の伝統にのっとり、生後40日目にエルサレムの神殿へ連れていかれた。いわばユダヤ教におけるお宮参りのようなものであろう。

　GEOによると、聖燭祭自体はそれよりずっと後、5世紀以降にローマ教皇が定めたものだが、2月2日という日程は12月25日から40日目ということで選ばれた。その名が示す通り、聖燭祭にはろうそくを持った信者らが行進を行った。

　その頃のローマ帝国では、キリスト教が広められてはいたが、依然として異教の祭りも行われていた。例えば2月15日前後には、古代ローマの豊饒の神ルペルカスを祝い、真夜中にろうそくに火を灯し、太陽の復活を祈願して穀物を使った丸いパンケーキのようなものを食べていたという。

　伝えられるところによると、この異教の祭りにとって代わるものとして教皇ゲラシウス1世が定めたのが聖燭祭で、ゲラシウス1世はこの日にローマに集まる信者らに丸いパンケーキを配ったとも伝えられる。それがこの日にクレープを食べるという習慣の始まりだ。（ウェスト・フランス紙）

◆カーニバル最終日のマルディ・グラ
　もう一つ、この時期にクレープを食べる日として知られているのはマルディ・グラ（直訳すると「脂っこい火曜日」）だ。これは、カトリック教会における復活祭（イースター）の47日前にあたる。復活祭は春分後の満月から計算して決めるので、毎年異なる移動祝日である。マルディ・グラも同様に毎年日程が変化するが、だいたい2月から3月上旬の間となる。名称にあるように曜日は必ず火曜日。今年2026年のマルディ・グラは2月17日である。

　復活祭に先立つ40日余りは四旬節と呼ばれ、本来ならば信者は肉や脂っこいものの摂取を控えるべき期間とされている。その四旬節に先立って行われるのがカーニバルで、マルディ・グラはその最終日だ。

　そのため、マルディ・グラには翌日から消費できなくなるバターや卵などを無駄にしないため、使い切るものを食べる習慣ができた（TF1）。クレープもその一つだが、必ずしもクレープとは限らない。一番多いのは揚げ菓子で、フランスだけでも地方によって名前も形状も異なる揚げ菓子が複数存在する（GEO）。

　それにもかかわらず、マルディ・グラが広く「クレープを食べる日」と認識されているのはなぜか？　人類学者のクレタン氏は、長い歴史の中で聖燭祭とマルディ・グラが混同されたせいだと考える（アクチュ紙）。

◆クレープは太陽の象徴
　だが同時に、黄金色の丸いクレープが太陽を象徴することも大きいと思われる。太陽を赤く塗る日本の感覚だとピンとこないかもしれないが、フランスの子供たちは太陽は黄色く塗るのが常だ。また、クレープはうっすら付いた焦げ目が命で、全く焦げ目のないクレープは「青白い」と同じ単語（pâle）で形容され、フランス人に好まれない。

　緯度の高い欧州の冬は実に暗く、フランス北部では冬至の日の出時刻は8時47分だった。朝の通勤通学時はまだ星が出ている。そんな土地においては、冬至を過ぎ、ようやく少し日が長くなってくれば、太陽の復活を祝いたくなるというのも頷ける。

　実は、上述の聖燭祭にクレープを食べるという決まりを記した正式な文献は存在しない。だが、ろうそくの行列はしなくなってしまった現代のフランスでも、「クレープを食べる」習慣だけは残っている。これは、クレープが太陽の復活をあらわす春の象徴であることと無関係ではないだろうと歴史家も指摘している。（ウェスト・フランス紙）

　家族が全員集合するクリスマスの食事、友人同士のにぎやかな年越しパーティ、趣味の集まりや同僚たちとの打ち上げ。12月のフランスでは、アルコールを飲む機会が多い。世界保健機関（WHO）の国別統計によれば、15歳以上の一年のアルコール（純アルコール換算ベース）消費量は、1人あたりフランスで11.2リットル。日本の6.3リットル、世界平均の5リットルよりかなり高い数値だ。

　だが意外にも、そんなアルコール大国フランスでノンアルコール飲料が、今静かなブームを呼んでいる。

◆かつては小学校の給食にもワイン
　ワインは、言うなれば日本のお茶と同じ感覚で、長い間フランスでは食事に欠かすことのできない飲み物だった。リベラシオン紙によると、1956年に禁止されるまでは、小中学校の給食でもワインが供されていたのだ。高等学校でのアルコール提供にいたっては、さらに四半世紀を経た1981年まで禁止されることがなかった。今年85歳の筆者の知り合いも、確かに給食にはワインが出ていたと頷く。

　そんなフランスであるから、少なくとも1990年代には、仕事中であっても昼食時のワイン1～2杯は許容範囲だったと記憶しているが、いつの間にか平日昼間のワインはほぼ見かけなくなった。

◆世代による好みの差
　実際、フランスのアルコール消費量は今世紀に入ってから減少傾向が続いている。ワインでいえば、1960年には128リットルだった1人あたりの年間消費量が、現在は40リットルに満たない（ワインとスピリッツの学校EVSサイト）。

　その原因として、まず若者世代のアルコール離れが挙げられる。2023年10月から2024年9月にかけてスタティスタが行った世代別アルコール消費に関する調査によれば、ベビーブーマー世代（1946～1964年生まれ）、X世代（1965～1979年生まれ）、ミレニアル世代（1980～1994年生まれ）、Z世代（1995～2012年生まれ）のうち、もっともアルコール消費が多いのは、最年長のベビーブーマー世代だ。最年少のZ世代は最もアルコール消費量が少ない。（Cnews）

◆ドライ・ジャニュアリー（Dry January）の浸透
　若い世代のアルコール離れに加え、ドライ・ジャニュアリーの浸透も、アルコール消費減少に影響している。ドライ・ジャニュアリーとは、年末のパーティ続きの翌月である1月はアルコールを控えようという呼びかけだ。2013年にイギリスで始まったこの運動がフランスに入ってきたのは2020年だった。最初の数年はメディアでしか耳にすることがなかったが、昨年あたりから同調する人が増えた印象だ。CGA/Nielsenの調査によれば、2024年の時点で調査対象となったフランス人の52%が、一般に飲酒量を控える予定だと答えている（EVS）。

◆ノーロードリンクとは？　どんな人が飲む？
　そんな中、ここ数年でシェアを静かに広げつつあるのがノーロードリンクだ。ノーローは、ノー（無）アルコール＆ロー（低）アルコールを意味する英語から入った呼び名で、アルコールを抜いたビール、ワイン、さらに、ジン、ラム酒などスピリッツの飲料を指すことが多い。ちなみにノンアルコール飲料の定義は国によって微妙に異なる。日本ではアルコール度数1%未満と決まっているが、フランスの場合は、ビールはアルコール度数1.2%未満、ワインは0.5%未満がノンアルコールとみなされる。

　SoWineとDynataが2023年に発表した調査結果によれば、フランス人の29%がノーロードリンクの消費者で、18～25歳では45%に上る。

　とはいえ、市場の声を聞くと、若い世代以外にもノーローを飲む人が増えている印象だ。12月6日にマルセイユにノーロードリンク専門店をオープンしたブルーソー氏は、フランス・アンフォに客層はさまざまだと語る。「30～45歳の、若い頃は飲んでいたが、さまざまな理由でアルコール摂取を減らしたい人、18～25歳のアルコールは全く飲まないけれど好奇心旺盛な人、パートナーは飲むけれど自分はあまりアルコールが好きではないという50～65歳の女性」

◆パリのワイン見本市や高級レストランへも
　ところで、パリでは毎年2月に国際ワイン見本市が開かれている。2025年には5万2千人を超える入場者を記録した規模の見本市だ。ミシュランと並ぶグルメ情報ガイドと知られるゴー・ミヨーは、このワイン見本市においてさえ、ノーロードリンクの出展者が2024年に50%も増加したことに注目している。

　ゴー・ミヨーによれば、「ノーローのコンセプトは、高級レストランにも浸透しつつある」。その例として、2004年にフランス最優秀ソムリエに選ばれたラポルト氏が、ノンアルコール飲料ブランド「プティ・ベレ」を立ち上げたこと、メゾン・ピックやデュカス・グループの高級レストランのメニューにノンアルコール発泡酒が名を載せたことなどを挙げる。

◆スピリッツ系ノーローの充実度
　では、アルコール専門店でもノーロードリンクは手に入るのだろうか？　筆者の住むフランス北部のワインとアルコールの専門店に問い合わせてみたところ、ちょうど前日にノンアルコールワインを注文したところなので年明けには陳列できると思うという言葉が返ってきた。だが、スピリッツ系のノーロードリンクは複数揃っており、いくつか試飲させてもらった。アルコール分不在のため、味の深みには物足りなさがあるが、香草やスパイスを加えたバージョンは、これまでにない感覚の飲み物だと感じた。店のアドバイザーのお勧めは、ガス入り水で割ったり、モクテル（ノンアルコール・カクテル）に使うことだという。

©Kanmuri Yuki

　一般的なスーパーマーケットのアルコール売り場を見ても、スピリッツ系のノーロードリンクの充実が目立つ。確かにこれだけあれば、モクテルの幅もぐんと広がることだろう。

©Kanmuri Yuki

◆新しいドリンク創作が広げる選択肢の幅
　元ソムリエのドノフリオ氏は、健康上の理由でアルコールを飲めなくなった2022年から、「ソブルリエ」を自称している。ソブルリエの仕事は、料理に合う飲み物を、煎出、浸漬、発酵といった手法で作られたノンアルコールドリンクから選んだり、自ら創作することだ。言い換えると、ソブルリエの仕事は「液体の料理」。シェフと協力し、例えば果物や米などの材料を用いて、独自の飲み物を生み出す。（リベラシオン紙）

　フランスのクリスマス料理の定番は、鶏や七面鳥、ほろほろ鳥など家禽類の丸焼きだ。前述のノーロードリンク専門店のブルーソー氏は、家禽料理に合うドリンクの一例として、ベリー系のブラックティーと胡椒の飲み物を勧める。想像すると、一度は試してみたくなる組み合わせだ。

　ノーローの広がりはアルコールドリンクを駆逐するわけではなく、より幅広い選択肢の提示を可能とするというのが、同氏の考えだ。

　世界各地で性感染症の増加が問題となっている中、フランスでは、若年層のコンドーム離れが著しい。知識不足や性教育の不十分さに加え、そこには昨今SNSで広まっている男性優位主義思想の影響も見られる。

◆世界的な性感染症の増加
　世界保健機関（WHO）によれば、性感染症の感染は世界各地で増加傾向にある。また、HIVとウイルス性肝炎、性感染症は毎年あわせて約250万人の死亡原因となっている。日本でも、2014年に約1700件だった梅毒の報告数が、2024年には1万4000人を超え、10年で9倍近くに急増している。

　フランス公衆衛生局によれば、フランスでは特に若者層での性感染症の広がりが深刻だ。HIV感染に限っても、15～24歳の若者の新規感染診断数は、2014年から2023年の間に41%も増加している。それより上の年齢層においては同期間の新規感染診断数が15%減少していることと比べると対照的だ。

◆著しい若者のコンドーム離れ
　日本ではコンドームは「避妊具」と呼ばれ、避妊目的が強調されがちだが、性感染症を防ぐうえでも最も基本的な対策である。フランスでは、2023年1月から25歳以下の若者は、コンドームを無料で入手できるようになっている。

　ところが、最近行われた複数の調査で、若者のコンドーム離れが明らかになった。調査では、ステディな相手以外との性交渉において15～24歳の3分の1が、コンドームを使わないと返答している。

◆性感染症への恐れの欠如
　複数の報道からは、若年層で性感染症への警戒感が薄れている様子がうかがえる。フランス3は、医師が「一部の若者にはHIVが存在しないかのように受け止められている」と指摘し、治療の進歩を背景に警戒心が薄れうると伝えている。

　フランスのサルト県で家族計画カウンセラーをしているグーピル氏は、「我々40代まではHIVへの恐怖の中で育った。その恐怖がコンドームの使用を普及させるきっかけとなった。治療法が進歩した現在では、HIVは前ほど恐ろしいものではなくなり（中略）人々の警戒心は薄れ、コンドーム使用にも注意を払わなくなり、陽性率が再び上昇している」と指摘する（フランス・ブルー）。

◆正しい知識の不足
　その反面、HIV感染の正しい知識などの情報は行き渡っていない。HIVは診断後できるだけ早く治療を始めるほど、ウイルス量を抑えやすく、健康への影響や感染拡大リスクを抑えるうえで有利だが、そうした理解が広がっているとは言いがたい。エイズ撲滅に取り組む研究者や医療従事者団体シダクシオンの調査によれば、フランスの15～24歳のうち40%がHIV感染を防ぐためのワクチンが存在すると思っており、39%がエイズは治る病気だと思っている。

　だが、実際には現代においてもエイズは撲滅からは程遠い。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、2024年のエイズ関連死亡者数は全世界で63万人を数え、新たなHIV感染者も130万人いた。ピークだった1996年の340万人と比べれば、61%減少しているが、UNAIDSの目標である37万人を大きく超える数だ。また、世界にいる4080万人のHIV感染者のうち、治療を受けられているのは約77%に過ぎない。

◆コンドームを使うのは男らしくない?!
　正しい知識の不足の背景には、性教育の不十分さがある。学校・地域による性教育内容の不均等さを指摘する声も上がっている。それに加えて近年浮上しているのが、男性優位主義思想の影響だ。

　12月1日の世界エイズデーに、シダクシオンが公開したオピニオンウェイが実施した調査によれば、フランスでは「男性優位主義的な言説が驚くほど増加」しており、特に「16～34歳の男性に大きな影響」を与えているという。

　男性優位主義のインフルエンサーが、TikTok（ティックトック）などSNSを媒体に女性蔑視の発言を繰り返し支持を増やしていることはここ数年何度か指摘されてきた。フランス3は、その発言は男性による女性支配を助長していると述べる。

　そうして、男性優位主義者の視点からは、コンドームは男らしさを損なうものだと考えられているのだ。オピニオンウェイの調査結果もこれを裏付ける。16～34歳の31%が「コンドームを使用しない方が強い男だと感じる」と答え、32%が「コンドームをつけない男の選択を、女は尊重すべきだ」と答えている。また若者の6人に1人は、コンドームは弱さの象徴だとまで考えている。

　在フランス日本大使館が、現在ネット上で告知されている日本文化関連イベントについて、架空のイベントである可能性が高いことを指摘し、注意を喚起した。

◆フランス12の都市で日本イベント?!
　大使館は1日、ネット上で「L’Experience Sakura」と題する日本文化行事が2026年4〜9月にフランス12都市で開かれると告知されている件について、関係自治体などに確認したが開催を許可・認知したという回答は得られていないとした。また、最近はスペインや南米で架空イベントのチケット詐欺が起きているとして、入場券購入時は信頼性を十分確かめ、安易に振り込まないよう注意を呼びかけた。

　ここにも書かれているように、詐欺チケット問題は今に始まったものではない。架空イベントによる詐欺はその一例だ。

◆架空イベントに偽チケット
　2024年4月には、テイラー・スウィフトやアヤ・ナカムラといった大物が出演するというありもしない音楽フェスのチケットがネット上で出回る事件があった。1日券は315ユーロ（約5万7000円）、3日券は950ユーロ（約17万円）という高額チケットだ。（アクチュ・ボルドー）

　つい最近も、人気ラッパーJulが、インスタグラム上でファンに向かい、偽のチケット販売サイトに注意するよう呼びかけたところだ。それによれば、実際にはまだ日程も決まっていない2026年夏のライブチケットを販売するという偽サイトが複数確認されたのだという。（フランス3）

◆サーバー攻撃と組み合わせた誘導も
　実際に開催されるイベントの偽チケット販売も横行している。偽サイトに誘導する手口のひとつとして、チケット発売開始に合わせて公式サイトに大量のアクセスを行うことでこれをダウンさせるというものがある。今年5月10日にフランス・スタジアムで行われたDJスネークのコンサートでは、それと知らずに偽チケットをつかまされたファン数百人が入場を拒否される事態となった。（TF1）

　音楽関連だけでなくスポーツイベントも詐欺に使われることが多い。今年4月、スペインで摘発された偽造チケット販売詐欺グループは、過去2年、SNSやクラシファイド広告などでコンサートやフェスティバルのほか、サッカーの試合のチケット販売に見せかけてお金をだまし取っていた。個別の被害額が少ないため、多くの被害者は被害届を出していないが、これまでに確認された被害総額は約2万ユーロ（約360万円）だという。（エキノックス）

◆架空の日本イベントの中身は？
　今回架空のものと名指しされたイベントは、その「公式」サイトによれば、フランス全国12の都市（パリ、リヨン、マルセイユ、トゥールーズ、ボルドー、ニース、ナント、リル、ストラスブール、モンペリエ、レンヌ、ルーアン）で開かれる大掛かりなものだ。

　イベントの内容としては、日本食、伝統文化、ポップカルチャー、武術、VRによる日本体験、日本関連商品販売、インスタ映えする撮影スポットを7つの柱とするものだと書かれているが、有名アーティストの名も、人気漫画家の名も挙がっていない。

　同サイトでは、チケットを一人58ユーロ（約1万円）とし、先着500人は34.95ユーロ（約6300円）に割り引くとうたっていた。ちなみに、サイトは2日までは閲覧できたが、 3日時点でネット上から消えていた。

　見方を変えれば、欧州での「日本」ブランドの人気は、詐欺事件に利用されるほどにますます高まっているともいえる。

　クリスマスといえばサンタクロース。サンタクロースのモデルは、キリスト教の聖人、聖ニコラウスだと言われる。また、欧州ではクリスマス前にさまざまな町でクリスマスマーケットが開かれるが、この伝統も元をたどれば、聖ニコラウスと関連している。

◆生まれはフィンランドではなくトルコ
　聖ニコラウスは3世紀後半ごろ（約270年ごろ）に現在のトルコ南部のパタラで生まれ、4世紀初めにミュラ（現トルコ領）で司教となったとされる。実は最も一般的に知られているのは、肉屋に殺され塩漬けにされた子供3人を生き返らせたという話なのだが、この逸話は中世以降に広まった伝承で、史実として確かめられているわけではない。有力な説としては、聖ニコラウスが無実の罪で処刑されかけた3人の兵士を救ったとされる別の伝説があり、その場面を描いた中世の絵画が後世に誤って解釈され、「3人の子供復活」の物語に変形したのではないかとされる。（フランス・ブルー）

　とはいえ、この3人の子供を生き返らせた話のインパクトは大きく、聖ニコラウスは子供の守護聖人として信仰されるようになった。

◆聖ニコラウスの祝日は12月6日
　カトリックとプロテスタントの国では、毎年12月6日が聖ニコラウスの祝日だ。12月6日は聖ニコラウスの忌日（死去した日）にあたり、西方キリスト教圏ではその命日に合わせて記念日が定着したとされる。過去一年良い子にしていた子には聖ニコラウスからご褒美が、そうでない子には叱責が与えられるのがこの日だ。聖ニコラウスを迎えるにあたり、12月6日の前夜、子供たちは暖炉のそばに、プレゼントを入れてもらう靴もしくは大きな靴下、また聖ニコラウスのためにワイン一杯とパンデピス、また聖ニコラウスが連れているラバのための砂糖ひとかけらとにんじんを準備する（GEO誌）。

　暖炉といい靴下といい、サンタクロースを彷彿させるのではないだろうか。ただし欧州では、プレゼントを運んでくる日は一様ではない。聖ニコラウスの日（12月6日前後）に子供が贈り物をもらう地域もあれば、クリスマス前夜にサンタクロース（あるいは別の贈り主）が贈り物をする地域もあり、国や土地によって習慣が分かれている。

　欧州では、聖ニコラウスの日は今も、南西部とスカンジナビアを除く複数の国（ドイツ、オーストリア、ベルギー、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、スイス、ロシア）で祝われる（GEO誌）。筆者の住むフランスでも、北部と東部では祝われていて、この時期には聖ニコラウスをかたどったチョコレートがいたるところで売られている。今は亡き高齢の友人は、子供のころはサンタクロースなど知らず、聖ニコラウスの日が何より楽しみだったと語っていた。ちなみに、聖ニコラウスは司教の装束をまとい、司教冠と司教杖を持つ姿で描かれることが多い。白い長いひげの老人として表現される場合もある。

　オランダ語では聖ニコラウスのことをSinterklaas（シンタクラース）と呼び、新大陸に入植したオランダ人が持ち込んだこのシンタクラースをもとに、19世紀のアメリカで今私たちの知るサンタクロースが徐々に形作られたと言われる。

◆クリスマスマーケットの起こり
　では、クリスマス前の楽しみのひとつであるクリスマスマーケットはどうであろうか。ル・ペルラン誌によれば、世界最初のクリスマスマーケットは1294年12月6日にウィーンで開かれたものだという。12月6日という日付からもわかるように、これは正確には「聖ニコラウスの市（いち）」と呼ばれた。聖ニコラウスの市は好評を博し、15世紀には近隣の諸都市にも広がっていった。1434年にドレスデンで開かれたマーケットは、ドイツで最も古いものとして知られる。

　だが、その後16世紀に宗教改革の波が押し寄せ、聖人崇拝は避けるべきものとみなされるようになる。そのため聖ニコラウスの市も1570年頃に廃止される。とはいえ、廃止が商人に与える打撃を考え、代わりに開催されるようになったのが、降誕祭（クリスマス）を中心とした市、「神の子イエズスの市」だ。これが現代のクリスマスマーケットにつながっている。（フランス3）

◆仏のクリスマスマーケット経済効果は100億ユーロ超?!
　中欧で生まれたクリスマスマーケットはハプスブルク領やドイツ語圏を中心に発展し、周辺諸国にも広がった。例えば、フランスでは1570年に東部ストラスブールで最初のクリスマスマーケットが開かれた。19世紀初頭には、産業革命による生活水準の向上によりクリスマスマーケットはさらに繁栄。ベルリンでは出店の数が1805年から1840年の間に、303軒から約600軒へと倍増した。その後第二次世界大戦で一時的に途絶えることはあったものの、1990年代には欧州各国各都市で、広くクリスマスマーケットが開かれるようになった。（フランス3）

　その経済効果にかける期待も大きい。フランスでは、全国各地のクリスマスマーケットに毎年1億5000万人以上が訪れ、経済効果は100億ユーロを超えると推定されている（アリスティッド）。ストラスブールに限っても、来場者は年によって約280万〜330万人規模とされ、経済効果は2億〜2億5000万ユーロ程度にのぼるとみられている（ル・ペルラン誌、マクシ・フラッシュ紙）。

　現代において、クリスマスとは切っても切れないサンタクロースとクリスマスマーケット。いずれの起源にも、およそ1700年前にトルコで聖職者として生涯を全うした聖ニコラウスの名が見え隠れする。この事実を知って一番驚くのは聖ニコラウス本人ではあるまいか。

　ロシアとウクライナの戦争が長引く中、欧州では自国が近い将来、戦闘当事国となる可能性を想定する国が増えている。

◆有事に備えた現金備蓄推奨
　欧州委員会は3月、欧州連合内での深刻な危機を仮定し、少なくとも3日間持ちこたえるための水や食料、医薬品のほか、現金の備蓄を勧告した。備蓄現金の額については、欧州中央銀行（ECB）が9月24日に公開した報告書で、一人当たり70～100ユーロを推奨している。

　危機的状況として想定されているのは、地政学的緊張と紛争の高まり、ハイブリッド脅威、サイバーセキュリティへの脅威、国外からの情報操作と干渉、気候変動、自然災害などだ。

◆10代からの銃器扱い講習
　ポーランドでは、9月の新学期開始以来、応急処置や護身術など「緊急事態への対応力」に重点を置くコースが設けられている。そこには、武器の扱い方も含まれる。フランス・アンフォは、ウッチの高校で10代の若者たちがライフルの講習を受ける様子を取材している。用いられるのはレプリカの武器だが、細部まで本物そっくりで、必要な動作を習得するよう繰り返し訓練を行っていたそうだ。

　ポーランドは、ウクライナの隣国であるとともに、ロシアやベラルーシとも合計600キロ以上の国境を接する国だ。歴史上、何度も侵略を経験しており、欧州の中でも危機感が高く、防衛意識も高い。

　人口約3700万人の同国が現在擁する兵士は21万2000人と、欧州最大規模だ。しかし、それでも十分ではないと考え、2035年までに兵力を30万人に増強することを目指している。（フランス・アンフォ）

◆兵役の再導入
　ロシアの脅威が迫るにつれ、一旦廃止した義務兵役の再導入を検討する国も出ている。ラトビアは2006年から廃止していた義務兵役を2023年に再導入したし、クロアチアも2008年に停止した義務兵役を2026年に復活させると10月に決議したばかりだ。また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻より以前だが、リトアニアは、2015年に7年間停止していた義務兵役を復活させ、スウェーデンもまた7年間の停止のあと、2017年に徴兵制を復活させている。（ル・モンド紙）

　ドイツは2011年に徴兵制を停止したが、現在、2026年からの志願兵制度を創設する法案を練り、来月12月には採択される見通しだ。同国の兵士数は18万1000人だが、2026年に志願兵を2万人確保することを目標としている。

　デンマーク、フィンランド、ノルウェー、エストニア、ギリシャ、キプロス、オーストリア、スイスは、以前から兵役義務を維持している国だが、その中でも変化が見られる。デンマークでは、2024年に、兵役期間が4か月から11か月に延長された。また、今年7月1日からは女性の兵役も義務化された。（20minutes紙）

　また、フィンランドでは、これまで最高で60歳までとされていた予備役の年齢を65歳まで引き上げることを検討中だ。

◆3～4年後に戦争勃発の可能性？
　フランスでは、11月18日の全国市長会議においてマンドン国防参謀総長が演説を行い、「ロシアの脅威に直面するフランスは、『苦しみを受け入れ、我々の本質を守る精神力』を取り戻し、『子供たちを失うことを受け入れる覚悟』をしなければならない」と発言し、国内に論争を巻き起こした（20minutes紙）。

　マンドン国防参謀総長は10月に議会において、「フランス軍は、ロシアとの衝突という『ショック』が3～4年後に起こり得ることを想定して備えなければならない」と述べており、戦争勃発の可能性を国民に知らしめた（同）。

　奇しくも、このマンドン国防参謀総長の演説から2日後の11月20日、フランス国防国家安全保障総局（SGDSN）は、国民に向けて一種の「サバイバルガイド」をネット上で公開した。そこには、さまざまな「危機」に備え、普段から何を準備し、有事の際はどう行動するべきなのか、などが記述されている。

　フランス・パリのルーヴル美術館で10月19日、推定総額8800万ユーロ（約155億円）相当の宝飾品が盗まれる事件が起きた。これにより、美術館を狙う窃盗への警戒が高まっているが、近年増えているのは美術館だけではなく、教会やチャペルといった宗教施設も同様だ。

◆相次ぐ美術・博物館での窃盗
　今年の9月と10月だけでも、フランスでは複数の美術・博物館が被害に遭っている。リモージュのアドリアン・デュブシェ国立博物館では9月3日の夜、国宝指定を受けた中国製陶器3点が盗まれ、被害額は650万ユーロとされた。また、9月15～16日の夜には、パリ国立自然史博物館の鉱物学ギャラリーから天然の金塊が盗まれた。これらの金塊は18〜20世紀に各地で発掘されたもので、総量は約6キロ。当初の評価は約60万ユーロだったが、その後、検察は損害を約150万ユーロと説明した。

　10月7日には、ミアレのデゼール博物館でユグノーの十字架などが盗まれ、サランのジャック・シラク博物館には10月半ばに2度も強盗が入り、外国の首脳からシラク元大統領に贈られた腕時計や貴金属などが盗まれた。さらに、10月19～20日の夜には、ラングルのリュミエール・ドゥニ・ディドロ館で金銀細工のオブジェが盗まれた。

◆解体して転売される盗品
　フランス内務省の組織犯罪に関する情報・諜報・戦略分析局（SIRASCO）は、10月28日付の報告書で、近年強盗被害が増加している施設として、美術館や博物館に加え、教会を挙げた（シュッド・ウェスト紙）。

　狙われやすいのは貴金属や宝石。それ自体の価値を尊重する場合はそのまま売られるが、解体して特定不能な形にして転売されることも多い。宝石は削る、金属は溶かす、といった手口だ。自然史博物館の事件でも、容疑者の一人が10月21日にバルセロナで逮捕され、「約1キロの鋳造金を所持」との報道がある。

　またヨーロッパ全体では、中国製陶器の骨董が狙われる事例が増えており、陶器を割って量り売りにする実態も指摘されている。

　こうした窃盗の背後には、転売のあっせん（故買）ルートが不可欠だ。そのため、「故買人がいなければ窃盗は起きなかった可能性がある」との指摘も報じられている。

◆教会での盗み、フランスでは3年で約30%増
　フランス・アンフォによると、フランス北東部では、6月から10月の間に約30件の典礼用具の窃盗が記録された。一方、西部では、信徒の献金箱がグラインダーで切断された教会もあれば、モルビアン県のように月に2度盗みが入った教会もあり、南部では18世紀の鐘が盗み出された。今年初めから10月半ばの時点で、教会における典礼用具の窃盗は538件と、前年比で11%増加した。3年前と比べ約30%増加した。

　ルーヴル美術館の事件は同館の防犯の課題を露呈したが、教会も体制が脆弱だ。警備員常駐はまれで、無人の教会も少なくない。一方で、聖杯や聖体容器、聖遺物などは故買市場で人気が高まっており、教会が格好の標的になっているとの報道が相次ぐ。

　なお、この傾向はフランスだけではない。スイスでも教会の窃盗が複数確認されている。

　性暴力を告発する#MeToo運動は、2017年にアメリカ発の#MeToo拡散を契機に世界に広がった。その影響で、性暴力の被害者は以前より声を上げやすくなり、社会の意識も変わってきていると言われている。だが性暴力が消えてなくなる気配はない。

◆性暴力犠牲者の大半は女性
　性暴力の被害者の大半は女性だ。フランス国立人口学研究所（INED）が2万6000人以上を対象とした調査によれば、生涯で少なくとも一度の性的暴行、強姦未遂、または強姦の被害を受けたことがあると回答した女性は5.5%なのに対し、男性は1.4%だった。これは、女性の生涯被害経験率が男性の約4倍であることを示している。

　欧州は世界の中では男女平等が比較的進んでいる地域とみなされている。実際、国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平等指数（GII）と、世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数（GGI）では、例年上位を占めるのはヨーロッパ諸国だ。だがそんな欧州においても、女性を所有物とみなして、性暴力をふるう事件は後を絶たない。

◆フランスのマザン事件
　フランスでは、薬物で妻の意識を失わせ、ネットで募った男たちに性暴力を加えさせていた事件が公になり、社会を騒がせた。2024年末の裁判では、元夫とほかの男51人全員に有罪判決が言い渡された。被害者のジゼル・ペリコ氏は、名前も顔も隠さず、公開裁判という勇気ある選択をした。

　彼女は、裁判の初めにその理由を次のように述べている。「性被害を受けた女性がみな、マダム・ペリコができたのだから私だってできると思ってほしい。性被害を恥ずべきものだと思ってほしくない。恥ずべきなのは私たちではなく、彼らだ。私のケースが、ほかの人の役に立ってほしい」。ペリコ氏の毅然とした姿勢は実に印象的で、3月には米タイム誌の「2025年の女性」の一人に選ばれた。ただ、その栄誉自体が、被害を公にする一歩が今なおまれで難しいという現実を物語る。

◆イタリアのミア・モーリエ事件
　イタリアでは、この夏フェイスブックのページ「ミア・モーリエ（私の妻）」が大きく取り沙汰された。このページは2019年に開設され、今年5月から本格的に始動したもので、3万2000人近くのメンバーを抱えていた。メンバーの男性は、このページで自分の妻だとする女性の写真を投稿し合っていた。その写真は、水着や下着姿で明らかに隠し撮りされたものや、ごくプライベートなものを含んでいた。投稿に寄せられたコメントは、侮辱的で卑猥な内容だった。作家のカロリーナ・カプリア氏がまずこのページをSNSで告発し、それを受けて複数の苦情がメタと地元当局に寄せられたことから、フェイスブックは8月20日にこのページを閉鎖した。（ユーロニュース）

　だが、その翌週の8月27日には、欧州議会議員のアレッサンドラ・モレッティ氏が、ネット上の別のフォーラムを新たに告発した。2005年から存在するそのフォーラムでは、政治家を含む著名な女性の写真を加工したポルノまがいの画像が数多く投稿されていたという。自身の写真も使われていることを確認したバレリア・カンパーニャ議員は、加工画像に寄せられるコメントは「性差別的で、下品で暴力的」だと形容している。（ウエスト・フランス紙）

◆それでも黙する多数の女性
　女性政治家たちは、声を大にして抗議する姿勢を示した。だが、ミア・モーリエ事件の被害者である一般女性たちは、今のところ訴える様子を見せていない。欧州の国際テレビ局であるアルテは9月末時点で匿名でも取材に応じられない当事者が多い現状を伝えた。

　ミア・モーリエ事件の被害者のために早い時期から立ち上がったデ・パチェ弁護士も、被害女性のうち連絡を取ってきた人はごくわずかだと語る。同弁護士によれば、被害者たちは「自分の名前が表に出ること」を、あるいは「離婚」を、「子供たちの父親が告発されること」を、または「夫に殴られること」を怖れ、口を閉ざすのだという。（同）

　フランスのホームセンター企業最大手ルロワ・メルランが、新たな芝刈りサービス「べええプラン」の提供を始め、話題となっている。これは、芝刈り機の代わりに、羊あるいは山羊を貸し出すというものだ。

◆全国200カ所以上の拠点に2000頭以上の羊が待機
　このサービスは、グリーンシープ社との提携で実現した。2016年に立ち上げられたスタートアップ、グリーンシープは、緑地帯のエコロジカルな手入れを専門とする。同社には130人余りの羊飼いと、約2000匹の羊たちが登録されており、顧客のニーズや気候にふさわしい羊を選んで貸し出す仕組みとなっている。レンタル中の羊たちの生活環境や健康状態は、羊飼いが定期的に確認する。（ル・フィガロ紙、7/3）

　すでに広い緑地をもつ大企業や、病院、老人ホームなどはグリーンシープのサービスを利用しているが、今回のルロワ・メルランとの提携により、個人でもこのサービスを利用できるようになった。

◆電気ガソリン不要、廃棄物も騒音もなし
　ルロワ・メルランは、「まったくの自然」「少ない二酸化炭素（CO2）排出」「土壌を肥沃にする」「廃棄物が出ない」といった4つの大きな利点を挙げている。

　これに加えて、騒音がないことも重要な利点である。というのも、フランスでは今年6月4日以降、23の県で正午から午後4時まで芝刈り機の使用が禁止されているからだ。

　また、羊による芝刈りには経済的なメリットもある。グリーンシープの試算によれば、従来の芝刈り機と比較して平均25%のコスト削減が見込めるという。

◆山火事対策やコメの有機農法にも
　一見すると斬新な取り組みに思えるが、動物の力を借りたエコロジカルな緑地管理は、決して新しい発想ではない。グリーンシープと同様に環境配慮型の緑地手入れを専門とするエコムートンによれば、アメリカ西部ではヤギに雑草や低木を食べさせているという。雑草が茂った土地は火災の燃え広がりを助長するため、これは山火事対策の一環でもある。

　同様に、山火事予防の取り組みはヨーロッパ各地にも見られる。ポルトガルでは山岳地帯に生息するガラノ種の馬が、スペインではヨーロッパバイソンが、火災の燃料となりやすい雑草を除去する役割を担っている。（同）

　カナダでもエコ放牧は拡大している。モントリオール市では2016年にプロジェクトが始まり、夏には市内の公園でヤギが草を食む姿が見られる。（同）

　また、日本においても動物による農業支援の例は存在する。アイガモ農法は、田んぼに放したアイガモが雑草や害虫を駆除するもので、有機栽培を可能にする。さらに、育った合鴨は食肉として消費できるという利点もある。

　年々暑さが厳しくなるヨーロッパの夏。日本ほど湿度は高くないとはいえ、気温が30度を超えればやはり堪える。しかもクーラーのない家庭が多いため、身体を冷やすのもひと苦労だ。実際、2021年の統計によれば、フランスにおけるクーラーの普及率はわずか26%。では、フランスの人々はどうやってこの暑さをしのいでいるのだろうか。

◆クーラー購入台数の増加
　今世紀に入ってから「猛暑」はもはや珍しいものではなくなり、フランスでは年々クーラーの購入台数が増えている。たとえば2020年には、それまで年間約35万台だった購入数が、一気に80万台を超えたという。

　ウェスト・フランス紙によれば、全体のクーラー普及率も、2015年には11%だったのが、2021年には26%へと大きく伸びた。2021年に行われた調査では、対象となった家庭の4分の1が「2年以内に購入したい」と答えており、現在はさらに普及が進んでいる可能性が高い。

◆医療機関すら過半数はクーラーなし
　エプシローン誌によれば、施設ごとのクーラー設置率は、2020年時点でオフィスが64%、商業施設が55%。数字上は半数を超えているように見えるが、実際には公務員として働く筆者の義妹の職場にも、国際企業に勤める友人のオフィスにもクーラーはなく、筆者が住むフランス北部では、クーラーのない職場は珍しくないのが実情だ。

　カフェやホテル、レストランに目を向けても、クーラーを備えた施設は全体の46%にとどまる。驚くべきことに、医療機関ですら設置率はわずか41%。交通機関にいたっては14%とさらに低く、夏にパリを訪れた人は、地下鉄の熱気に驚いたかもしれない。筆者はふだんトラム（路面電車）をよく利用しているが、クーラーはなく、ガラス張りの車両の窓も開かない構造で、夏はまるで動く熱帯植物園のようになる。学校に至っては、クーラーの設置率はわずか7%に過ぎない。

◆基本の暑さ対策は「閉める」こと
　では、エアコンがあまり普及していないこの国では、どのように暑さをしのいでいるのだろうか？　まず、建物内での基本的な対策は、窓や雨戸をしっかり閉め切ること。ヨーロッパの建物は日本の家屋に比べて壁が厚く、室温を保ちやすいため、この「閉める」が有効なのだ。もちろん、ずっと締め切ったままではなく、気温の下がる時間帯に窓を開けて空気を入れ替える必要がある。

　そして、1日のうちでいちばん涼しくなるのはいつか。結論から言えば、それは朝だ。フランスは日本でいえば北海道よりも北に位置しており、夏至の時期には日がとても長い。筆者が住む北フランスでは、日没が夜10時を過ぎることも珍しくない。そのため、日本なら夜と感じる20時ごろでも、空は明るく、気温もまだ高いままだ。

　この「閉めてしのぐ」暑さ対策は、筆者の経験ではフランスだけでなく、スペインやイタリアでも共通している。ただし、個人的にはこの方法で快適に過ごせるのはせいぜい気温が30度台前半まで。また、下の階ならまだしも、熱がこもりやすい上層階では、あまり効果がないと感じることもある。

◆欧州ならではの「涼」を求めて
　フランス政府は、猛暑に対応するための「SOSコール」専用番号を設け、熱中症対策や個別の相談に応じている。もしすでに家の中の気温が上がりすぎている場合は、「エアコンのあるショッピングセンター、図書館、映画館、美術館、市民プールなどに出かけるように」と呼びかけている。（フランス・アンフォ）

　こうした場所に加え、ヨーロッパならではの「涼を取れるスポット」もある。たとえば、教会や大聖堂、古城などの石造りの建物は、天井が高く、分厚い石壁のおかげで気温の変化が少なく、夏でもひんやりと感じられる。また、公園や庭園にも、背の高い木々が生い茂るエリアが多く、いくぶん心地よく感じられる。

◆自治体による対策
　フランス各地の自治体では、2017年以降、猛暑への備えとしてさまざまな対策を講じている。エアコンを備えた市営施設がある場合は、気温のレベルに応じてそれらを開放する措置も取られている。

　たとえば南部の港町マルセイユでは、猛暑を受けて市民プールの無料開放を実施したほか、ビーチへのアクセス時間や公園・庭園の開園時間を延長する対応を決めた（フランス・アンフォ）。

　さらに、局地的に最高気温が41度に達すると見込まれている7月1日には、全国の約4万5000校のうち1896校が休校を決定している（フランス・アンフォ）。

　買い物時の支払い方法で最も多いのは依然「現金払い」だが、近年減少傾向にある。QRコード決済やモバイル決済などデジタル決済の多様化に伴い、このまま現金払いは消滅の方向に向かうのだろうか。キャッシュレス化で先を行く海外の事例を見ると、必ずしもそうとは限らないことがわかる。

◆世界の主要な決済方法
　現金決済の減少は世界的な傾向だ。カナダでは2009年には54%を占めていた現金取引が、2021年には10%にまで減少（CBC）。また、欧州中央銀行によれば、欧州でも現金決済の割合は79%（2016年）から52%（2024年）に落ちている。

　現金以外の決済方法で最も用いられているのはクレジット／デビットカード払いだ。ストライプジャパンが、日本のほかオーストラリアとシンガポールの18歳以上を対象に2024年に行った消費者調査によれば、オーストラリアとシンガポールでクレジット／デビットカード決済の使用率は現金決済を上回っていた。

　また、アメリカやフランス、スウェーデンなどでもカード払いは、一番よく用いられる決済方法だ。なかでも、最もキャッシュレス化が進んでいる国の一つのスウェーデンでは、過去1年間に利用した決済方法において、カード決済が飛びぬけているのに加え、モバイル決済（28%）が現金払い（35%）に迫る高さとなっている（スタティスタ、2023年5月）。

　一方、モバイル決済が最も普及している国は中国で、67%が過去1年間に使ったことがあると答えている。同じくインドにおいても、モバイルはカードより多く用いられる決済方法だ。（同）

◆どんな時に現金払いを選ぶのか？
　以上のような全体的な傾向にもかかわらず、ここ数年、局所的に現金払いの増加も起きている。カナダでは新型コロナ流行初期に一時的に現金使用が増え、イギリスでは2022年の物価高騰を受け、数年ぶりに現金払いが増加した。オランダでも、2022年から2024年の間にわずかながら増加した。

　注目に値するのはフィンランドで、2022年から2024年の2年で19%から27%に増加した。これは電子決済に対するロシアによるサイバー攻撃への懸念からと考えられる。（マネーヴォックス）

　これらの例も示すように、平常時はキャッシュレスでも、非常時に際しては現金の重要性がクローズアップされる。

◆現金払いの利点
　自然災害、インフラ障害、サイバー攻撃などの非常時以外にも、現金払いにはいくつか利点がある。パリ造幣局代表者は現金払いの機密性の高さを指摘する。これは、デジタル決済がすべて記録され、追跡可能であることとは正反対の特徴だ。

　現金払いを用いた節約法も、限られた予算で生活する人々に支持されている。インフルエンサーらが近年TikTok（ティックトック）などで喧伝しているものだが、月の初めに月収をすべて現金で引き出し、あらかじめ用途別に封筒に収め、必要に応じて取り出して使うという。お金の使用状況が一目瞭然であるため、家計簿などをつけなくても、予算の管理がしやすいという利点がある。同様に、子供にお金の価値を学ばせるのにも、現金の存在が重要だという意見もある。

　また、現金払いは手数料がかからない。高齢者にとっては、パスワードを覚える必要がないことも大きな利点となる。さらに、住所を持たない人や、家庭内暴力の被害者にとっては、現金は唯一の経済的自立を図る手段でもある。

◆意外な国が現金払い維持を支持
　現金払いにあるこれらの利点を考慮し、また戦争やデジタル攻撃などへの危惧から、いくつかの国や地域においては、現金決済を擁護しようとする動きが出ている。

　アメリカのフィラデルフィア市は2019年、北米の都市で初めて、小売業者が現金決済を拒否することを禁止した。ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルスなどの都市も同じ方向に動いている。欧州においても、スペインやアイルランドが同様の法律を採用している。イギリスでは金融行動監視機構（FCA）が2024年、銀行や住宅金融組合が支店閉鎖の際に利用者の現金へのアクセスを保証するための新たな規則を発表した。

　さらに、世界で最もキャッシュレス化が進んでいる北欧諸国においても、国家当局が現金決済を保持する重要性に気づき、これを維持しようとし始めている。

　スウェーデン国立銀行の統計によれば、スウェーデンとノルウェーは国内総生産（GDP）に対する現金流通額の割合が世界で最も低い国だが、そのノルウェーでは2024年10月から、事業者が「カード払いのみを受け付ける」ことが禁じられた。また、スウェーデンでは、国防省が数ヶ月前から国民に、緊急事態に備えて1週間分の現金を手元に置くよう勧告している。

　アメリカは2019年から、外国からのビザ申請者に、SNSのアカウント申告を義務付けている。2019年当時の大統領はトランプ氏。そうして同氏が再び大統領に返り咲いた今、SNSアカウントの監視をさらに広げようとしている。

◆グリーンカード申請者にも申告義務か
　移民当局は3月5日、グリーンカード（永住権）、市民権、亡命・難民の申請をする際に、SNSアカウントの申告を義務付ける方針を提案した。現在はまだ提案の段階ではあるが、早ければ5月5日にも実施される可能性があり、350万人以上の人々に影響を与えると見られている（フランス・アンテール）。

　提案の理由は、移民関連の給付金を申請する人に対して厳格な事前審査を行うためだという。だが、移民を支援する団体らは、大統領がネットワークおよび自分を批判する人々を掌握しようとしていると捉えている。団体の一つカタライズ・シチズンズのロペス代表は、ニュースサイト『ザ・ヴァージ』に「トランプ氏はソーシャルメディアを監視の罠に変えている」と語る。

◆国防省はAIを使って留学生の言論取り締まり
　その一方で、ニュースサイト『アクシオス』は3月、国防省が人工知能（AI）を活用した「キャッチ・アンド・リボーク」の取り組みを開始すると報じた。これは、AIが外国人のSNSアカウントをチェックして、ハマスやそのほかのテロ組織を支持している可能性があるとみなした場合、その外国人のビザを取り消すというものだ。そのためすでに学生ビザ保持者たちは委縮し、イスラエルを批判する攻撃活動を避け始めているという。

　イスラエルを批判することと、ハマスを支持することは、当然ながらイコールではない。だが、アメリカの世論調査によれば、多数の有権者は「ハマス支持」と「パレスチナ人支持」を区別していないという事情もある。

◆米入国前にメッセージや閲覧履歴の削除が必須に？
　筆者が話を聞いた、アメリカへの交換留学を控えたフランス人学生は先日、フランスの大学から「合衆国入国検査について重要な」勧告メッセージを受け取った。そこには、「最近、特に個人情報とデジタルコミュニケーションの検閲が厳しくなっている」ことを鑑み、「現政権の批判と取られ得る発言および閲覧履歴をすべて削除することを強く推奨する」と太文字で書かれていた。

　フランスでは現在、フランス史上最大規模の被害者が出たとみられる児童性的虐待に関する裁判が進行中だ。これは、元外科医が30年以上にわたり、幼い患者たちや親戚の子供たちに性的暴行を繰り返していたとされる事件で、被害者はわかっているだけでも300人を超える。元外科医の名前をとって、「ル・スクアルネック事件」と呼ばれる。

　進行中の裁判は、そのうち299人の患者に対する強姦と性的暴行の罪での告発に関わるもので、複数の被害者が証言台に立つことになる。被害者らは、心理学者や弁護士のサポートのほか、法的補助犬制度の利用が可能となっていて、この制度の有用性が改めて耳目を集めている。

◆法的補助犬制度とは
　法的補助犬制度とは、審理中に被害者が法的補助犬の同伴提供を受けられる制度のことだ。言い換えると、被害者は、最初の審問から法廷まで、法的手続きのすべての段階で、補助犬の付き添いを望むことができる。

　この制度は、2019年に欧州初の試みとして、フランスが導入した。その結果、有用性が認められ、2023年には全国的な普及を狙い、司法省と、動物保護協会や被害者連盟などの関連団体間で協定が結ばれた。フランス3（3/17）によると、フランスには現在、23匹の補助犬が存在し、その半数近くがル・スクアルネック裁判の被害者たちのために動員されている。

　法的補助犬となった犬は、いずれも2年の専門的な訓練を受けている。補助犬としてふさわしいかどうかの一番の決め手となるのはその性格だという。補助犬のトレーナーによれば、補助犬になるには、さまざまな人との交流を楽しめる社交性があり、人との交流を好むが、自分を押しつけたりはしないバランスの取れた性格が必須だという。（フランス3、3/11）

◆裁判で再現される被害者の苦痛をケア
　戦争体験や、天災被害、命や体に危機を感じる出来事、性暴力被害など、強い恐怖やショックを感じる出来事を経験した人が、精神的な後遺症である心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症することがある。

　犯罪被害者にとっては、忌まわしい記憶を呼び起こすだけでも大きなストレスである。裁判に関われば、人前でその記憶を言語化せねばならず、その苦痛は相当なものになる。そんな被害者たちの緊張を解きほぐし、発言を容易にする効果があるのが補助犬だ。

　補助犬の訓練に携わる専門家は、「動物と触れ合うと、幸福感につながるホルモンが分泌され、気持ちが落ち着き、心拍数と血圧が下がる」と説明する（フランス3）。また、この制度をフランスに導入した検察官のアルメンドロス氏は、「犬は人間と同じ視点を持たないからこそ、人を批判することがなく、心理的な慰めをもたらしてくれる」とも指摘する（国立司法学院）。

　被害者の発言を容易にするという利点のみならず、被害者の心のケアにも通じる法的補助犬制度。アメリカでは15年以上前から刑事裁判で実施されており、法的補助犬の数も約250匹とされる（国立司法学院）。フランスにおいても、今後さらなる普及が見込まれる。

　2022年2月にロシアがウクライナ全土への侵略を開始してすでに2年9ヶ月が過ぎた。戦いが長引いている今、戦時下におけるキーウの学生生活を通して、この異常な状況をもう一度再確認したい。

◆キーウ大学レポート動画
　ウクライナ出身パーダルカ・オリハさんは2023年、東京の文化放送に採用され、取材活動や広報業務のほか、ポッドキャスト番組『オリハの今まで知らなかったウクライナ』やユーチューブでウクライナに関する情報発信に従事している。そのオリハさんが2024年夏、ウクライナに一時帰国した際、キーウ大学の学生たちにインタビューした動画『キーウ国立大学への訪問：戦争下での学びとは？』をユーチューブで公開した。

　オリハさんの母校であるキーウ大学の正式名称はタラス・シェフチェンコ記念キーウ国立大学。19世紀前半に創立された教育機関で、ウクライナの高等教育機関のリーダー的存在だ。日本でいえば東京大学のような位置づけにあたる。動画の中でインタビューに応えているのは、オリハさんの後輩となる極東・東南アジア言語文学学科で日本語、日本文学および通翻訳を専攻する学生たちだ。

◆「非日常」が「日常」となった日々
　今回オリハさんは東京からキーウ郊外の実家まで片道52時間かけて移動したという。成田から北京経由でポーランドの首都ワルシャワまでは空路。ウクライナ上空は民間機は飛行していないため、その後はバスでリビウを経由してキーウまで約17時間。キーウ中央駅には夜中近くに到着したものの、0時から5時まで夜間外出禁止令が出ているため、そのままバスの中で待機。朝の5時を待ってさらに地方バスと車を乗り継ぎ、キーウ郊外の田舎にある実家へたどり着いている。丸2日以上かかる長い移動時間一つを取っても、ウクライナが置かれている特殊な状況を感じずにはいられない。

　だからこそ、オリハさんの大学レポート動画を見ると、一見戦争中には見えない和やかさに目を見張る。夏の良い気候の中、19世紀に建てられた重厚な校舎の薄い黄色の外壁が映え、リンゴの木が並ぶ緑豊かな中庭で、いくぶん照れながら、けれどもにこやかに日本語でインタビューに応える学生たちはリラックスしてさえ見える。だが、インタビューが進むにつれ、彼らの日常はやはり通常下ではありえない「非日常」に満ちていることが見えてくる。

◆オンライン授業から対面式授業へ
　ウクライナでは、2022年2月24日のロシアによるウクライナ本土侵略が始まった後、学校のカリキュラムはどこも一時停止され、休校などの措置が取られた。疎開などの動きもあり、しばらく混乱の時期を経た後、地域や状況により、オンラインと対面式を組み合わせたハイブリッド形式で授業が続けられ、徐々に対面式へ移行。

　その間、オンタイムでオンライン授業に参加できない環境にある学生のために、オンライン授業の録画配信なども行っていた。キーウ大学日本語学科で教鞭（きょうべん）をとる江川裕之氏によれば、今学年度の始まりである9月からは全学年で原則対面授業になったという。

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　アメリカの大統領選挙にドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、アメリカを脱出したい国民を対象としたサービスが提供され始めた。

◆クルーズ船で過ごす？　4年の任期
　トランプ氏の再選を受け、アメリカではカナダへの移住に関するグーグル検索が急上昇した。それに応えるかのように、同国のクルーズ会社ヴィラ・ヴィ・レジデンス（Villa Vie Residences）は、1年から4年の長期クルーズツアーを発表。4年コースは「スキップ・フォワード」と名付けられた。スキップ・フォーワードは、音楽や動画を再生するとき、間を飛ばして先送りすることを示す表現だ。最長の4年のクルーズに出てしまうと、帰ってくるのは2028年の終りとなる。すなわち、トランプ次期大統領の任期中は、アメリカから離れられるということだ。

　クルーズ船は4年の間に140ヶ国、425ヶ所に寄港する予定で、4年シングルの価格は25万5999ドル（約3800万円）に設定されている。

　ちなみに、1年のクルーズは「エスケープ・フロム・リアリティ（現実からの逃避）」、2年は「ミッド・ターム・セレクション（中間選択）」、3年は「エブリウェア・バット・ホーム（自宅以外のどこか）」と命名されている。

◆アメリカ人移住を歓迎するイタリア
　イタリアのサルデーニャ島のほぼ中央に位置する町、オッロラーイは、最近移住希望者向けの特別ウェブサイトを立ち上げた。

　まずはアメリカ国籍を持つ人に移住してほしいと考える町長は、アメリカ人を優遇すると述べている（CNN）。

　同町が移民ウェルカムを表明するのはこれが初めてではない。前世紀から人口がほぼ半減し現在は1150人を数えるばかりのオッロラーイは、2018年からは空き家を1ユーロで売りに出し、店舗物件も1ユーロで貸し出している。昨年からは、ノマドワーカーを対象に滞在プログラムも組み、これまでに4人のアメリカ人が安価に滞在したという。その見返りとして彼らに課せられる条件は、たとえば芸術作品とか書物といったものを何か一つ創作することだという。（CNN）

◆ささやかれるセレブのアメリカ脱出
　注意したいのは、セレブのアメリカ脱出情報に関するフェイクニュースだ。たとえば、大統領選の結果が判明した直後、SNS上では俳優のロバート・デ・ニーロが脱出を決心したという投稿が相次いだ。だがこれらは、もともとパロディサイトがデ・ニーロの写真を使ってでっち上げた投稿を基にしており、根も葉もない内容だ。（スノープス）

　俳優のエヴァ・ロンゴリアも同じようにトランプ当選を受け、アメリカを脱出したと噂されている。だが、ロンゴリアがスペインに居住したのは仕事上の理由によるもので、しかも選挙前からのことだ。（ピープル）

◆価値観の相違
　とはいえ、大統領選の前から分断と二極化が進むアメリカに不安を抱く国民がいるのは事実で、外国移住を実行に移したケースも存在する。特に2022年に中絶の権利が廃止されたことに衝撃を受けた女性のなかには、社会的価値観がより近いと感じられる欧州を移住先に選ぶことが珍しくない。フェイスブックには30歳以上の女性の欧州定住を支援するグループも存在し、そのメンバーは1万人を超えるという（USAトゥデイ）。

　しかし、社会の二極化はアメリカだけの問題ではない。母国の外に安息の地が存在するかどうかは、議論の分かれるところであろう。

　世界各地で続く戦争は、家庭内暴力（DV）の増加も生み出している。

◆2年続けてDV急増のウクライナ
　ウクライナでは、2024年最初の2ヶ月で、DVに関する刑法犯罪が56%増加した。同国内務省によれば、2023年にはすでに前年と比べDV申告件数が20%増加しており、このうち刑法犯罪に限れば80%増えた。内務省の分析センターは2024年にはDV件数はさらに急増すると予測している。

　ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏は2022年、「国連開発計画（UNDP）によれば、ウクライナでは約200万人が身体的DVの被害を受けており、事件の8割以上は女性が被害者で男性が加害者だ。DVを原因とする女性の死者は毎年600人に上る」と述べている。

　だが、国連人口基金（UNFPA）ウクライナ事務所のディアナ代表は、報告されている数字は氷山の一角に過ぎないと見ている（ガーディアン）。

◆戦争帰りの心的外傷後ストレス障害
　ウクライナのDV問題は、2022年2月のロシアの侵攻以前から存在していたが、この2年で急増した一因は明らかに戦争だ。爆撃やミサイル攻撃により住居を失ったり、避難や貧困を余儀なくされたりといったストレス要因が、DVのリスクを高めた。

　戦地から戻った退役軍人の場合はなおさらだ。オデッサにあるDV被害者女性を対象とする支援センターに集まる女性らは、戦地から帰った男たちは、時として別人のように変貌していると語る。飲酒量が大きく増えているケースも多い。（フランス・アンフォ）

　前述のディアナ氏は、戦時下においては、暴力を振るわれる女性だけでなく加害者側の男性もまた「戦争の残虐さの被害者」だとする。実際、退役軍人たちの間では、心的外傷後ストレス障害（PTSD）が増加しており、早急な支援計画が必要だと考えられている。（ガーディアン）

◆DVが犯罪とは認められないロシア
　侵攻する側のロシアにおいても、DVは悪化の一方で、その状況はウクライナよりさらに深刻だ。同国には現在、DVを真に処罰する法律が存在しないからだ。ロシアは2017年、DVに対する刑罰を軽減する法改定を行っている。欧州人権裁判所はこれを非難し改善を要求したが、同国はこの要求に応じていない。

　そのため公式統計は存在しないが、専門団体らは2022年のウクライナ侵攻以前の時点で、年間1600万人以上の女性がDV被害にあっていると推定していた。女性の5人に1人がDVを受けているということになる。ロシアの女性支援NGOの代表によれば、2011年以降、女性が被害者となった殺人事件の66%はDVによって引き起こされたものだという（チェスカ・テレビ）。

◆アンタッチャブルな退役軍人
　そのような状況にあるロシアだったが、2022年のウクライナ侵攻以降は、戦争から帰還した退役軍人によるDVと殺人が増加しているという。AFPの匿名インタビューに応じたロシア人女性の一人は、もともと暴力的だった夫が、7ヶ月の戦闘経験のあと、さらに乱暴になって戻ってきたと語る。しかも、戦争の英雄である自分は何をしても罪に問われない「アンタッチャブル」だと豪語しているという。（VOA）

　実際、退役軍人らは国の英雄とみなされるため、「違反」を犯しても軽い罰金で済むケースが多い。TV5は一例として、退役軍人が3歳の女児の手にタバコで火傷を負わせた事件を伝える。この件では、7000ルーブル（約1万円）の罰金が科せられただけだった。

◆ロシア当局「憂慮すべきレベルにない」
　ロシアの独立メディア、ヴェルトスカが裁判所の判決を調べたところによれば、2022年と23年の2年間で、退役軍人らが起こしたDVの件数は、その前の2年間と比べ倍増している。だが、ロシアにおいては大抵のDVは、軽い違反行為としかみなされず、多くの場合、退役軍人らが科せられるのは最低5000ルーブル（約7000円）の罰金だけだ。しかもこの罰金は政府が徴収するため、被害者には何の恩恵もない。（TV5）

　このような状況にあるため、DV被害者支援NGOの職員によれば、ロシア女性はDVについて語りたがらないことが多い。だが、支援センターの仕事量から考えて、近年暴力行為が増加しているのは明らかだと語っている。（同）

　それでも、ロシア当局は相変わらずDV問題は「憂慮すべき」レベルにないとみなしている（シュッド・ウェスト紙）。

◆犯罪者の隠れみのとなる戦場
　ロシアは数多くの元受刑者を戦闘員として戦線に送っているが、戦地から戻った元受刑者らのなかには犯罪を繰り返す者がおり、彼らの帰還を危惧する市民も少なくない。

　さらに、犯罪者であっても兵役に就くことで、殺人罪の刑罰さえ回避できる構図ができている。プーチン大統領から英雄の称号を授与されたイレク・マガソウモフ大佐は、戦地へ赴くことで懲役を免れている。マガソウモフは女性を殺害した罪で懲役11年の判決を受けていた。（ラジオ・フリー・ヨーロッパ）

◆元戦闘員らの心のケアは
　ロシア精神科医協会のクトヴォイ氏は、元戦闘員のほぼ3人に1人が心的外傷後ストレス障害を患っていると語る。そのなかには「制御不能な重度のフラッシュバック」を引き起こすケースもあり、場合によっては他者への身体的攻撃を引き起こす可能性があるという。また戦闘参加者のほとんどは不安障害やうつ病状態となっており、アルコールや薬物の摂取と相まって、暴力につながる可能性もあると指摘する。（TV5）

　だが、ロシアはウクライナ侵攻を「戦争」とは認めていないため、元戦闘員らの心のケアへの援助や補助は期待できないのではないかと懸念されている。