コロナ禍のなかで開催された東京パラリンピックが、9月5日に閉幕した。日本ではこれまでなかなか報道されなかったパラリンピックだが、自国開催となったことを機に大きく取り上げられるようになった。パラリンピックは長らく障害者への理解啓発の機会とされてきた。しかし、パラリンピックに出る障害者はごく一部だ。それだけでなく、一般の障害者への理解まで広がることを望む声がある。パラリンピック後、障害者にインクルーシブな社会を目指すムーブメントを3つ紹介する。

◆WeThe15
「世界の人口の15%が障害を抱えているという事実を知り、その事実と向き合うことから始めよう」という思いから名付けられた、WeThe15（ウィー・ザ・フィフティーン。日本語で「私たちは15%」）。8月19日にIPC（国際パラリンピック委員会）が主導して立ち上げられた。20の国際的な障害理解啓発団体が賛同している。

　障害者差別をなくし、障害の可視化、アクセシビリティ、包容性を求める世界的な運動を展開するという共通の目標に向けて、スポーツ界、ビジネス界、市民社会をカバーするという試み。

　国立競技場で開かれたパラリンピックの開会式と閉会式で、WeThe15のキャンペーン動画が公開された。

　1分50秒の動画には、車いすのパラアスリートが登場した後、そうした「超人」ではない、普通の日常生活を送る障害者が登場。サッカーを楽しむ人々、浜辺で結婚式を挙げるカップル、モスクで礼拝する女性が「『障害が治りますように』ではなく、『新しいハンドバッグが欲しい』とお祈りしているんです」と語る模様などが、ユーモラスに描かれている。

　IPCのアンドリュー・パーソンズ会長は開会式挨拶で、「パラリンピックは確かに変革のプラットフォームです。しかし4年に1度では足りません。国、街、共同体においてインクルーシブな社会を作っていくには、私達一人一人がそれぞれ自分の役割をいかに果たしていくかにかかっています」と述べた。

◆The Valuable 500
　The Valuable 500は、2019年に世界経済フォーラム・ダボス会議で始まった、世界のビジネスリーダーに対し、障害者の雇用やユニバーサルデザイン、アクセシビリティ、サプライチェーンにトップダウンで取り組むことを呼びかける運動。

　その運動が今年5月18日、大きな節目を迎えた。参加企業が目標であった500社に達したのだ。

　始まって以来、アクセンチュア、ブルームバーグ、P&G、ユニリーバ、マイクロソフトといった世界的企業が参加してきた。最後の500社目に参加したのはアップルだった。

　日本企業も、ソニー、ソフトバンク、ファーストリテイリングなど53社が参加した。これは参加企業の1割を占める。2021年2月には、日本企業の参加を後押しする日本財団が、グローバル・インパクト・パートナーとしてThe Valuable 500と連携し、2021年から2023年までの3年間で500万ドル（約5.2億円）の支援を行うことになった。

　参加企業には、英国の上場企業FTSE100のうちの36社、米国の優良企業Fortune 500のうちの46社、日本の上場企業28社が含まれる。参加企業で合わせると、総収益は8兆ドル以上、36カ国に及び、抱える従業員数は2000万人以上。

加盟企業は、以下を宣言した。
・取締役会等の役員レベルの会議（board meeting）において障害者インクルージョンに触れる
・障害者インクルージョンに関するアクションを一つ実施する
・上記アクションについて社内外に向けて発信する

　The Valuable 500は次のフェーズに移り、参加企業のうち、「象徴的リーダー」13社が、各々の業界経験を活用し、参加企業のコミュニティの進歩を促進するため、プログラムとソリューションに共同で資金提供し、それらを共同で構築し、共同で検証するという。象徴的リーダーとは、アリアンツ、BBC、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、グーグル、マヒンドラ・グループ、ロンドン証券取引所、オムニコム、P&G、セールスフォース・ドットコム、ソニー、スカイ、ベライゾンの13社。

具体的なプログラムとソリューションは以下の通り。
グーグル、デロイト：2社共同でその影響力を活かし、このコミットメントを可能にする内部調査をする戦略を行う。組織内のインクルージョンのため、職場における障害と現在あるバリアを把握する。
セールスフォース、マヒンドラ：障害当事者の手によってオンライン求人窓口を構築し、一層の機会へのアクセスや多様性ある職場を保障する。
P&G、オムニコム：この運動のブランド監査を運営し、参加企業に障害のある消費者からの洞察を加え、イノベーション機会を牽引する。
EY、スカイ：障害者5000人によるグローバルなリサーチパネルの構築をサポートし、500社の取り組みについて直接的な洞察を与える。
アリアンツ、ロンドン証券取引所：企業の障害者活躍に関する指数に影響を与えるために、インクルーシブな指数作りに貢献する。
ソニー：映画の出演者・裏方の両方において、障害者の割合を増やすことをサポートする。
ベライゾン：インクルーシブなテクノロジーに大きく焦点を置き、アクセシビリティに関したスキルのある次世代人材のパイプラインを備える。
BBC：参加企業がアイデアを共有できるように「Valuableバーチャル」をサポートする。
上の13社に加えて、アップルは「インクルーシブデザインのための象徴的パートナー」となり、参加企業内外で最高水準のインクルーシブデザイン推進を支援する。参加企業と各社のコミットメント内容は、The Valuable 500のサイトに公開されている。

　東京パラリンピック閉会式では、創始者のキャロライン・ケーシー氏からのビデオメッセージも流された。「障害者は可視化され、声が聞かれるようになり、動的になり、インクルージョンされるべきです」（動画0:26ぐらいより）

◆The SAMURAI 125

　NPOハンズオン東京のLIVESプロジェクトが7月に、障害者などのバリアフリーや雇用をトップダウンで進めることを目指す日本企業で構成する「The SAMURAI 125」を立ち上げた。「The SAMURAI 125」は、障害者のバリアフリーや雇用を呼びかける国際運動「The Valuable 500」に影響を受けて立ち上げられた。

　参加資格があるのは、日本の中小企業。ハンズオン東京によると、以下のアクションにコミットする文書「The SAMURAI 125 Charter」に企業リーダーが署名する。
１．取締役会等の役員レベルの会議（board meeting）において障害者のインクルージョンに触れる
２．障害インクルージョンに関するアクションを一つ実施する
３．上記アクションについて社内外に向けて発信する

　取り組みを既に実施している企業のみならず、これから開始する企業も参加可能。目覚ましい取組みをしている企業を称えると同時に、これから取組みを強化しようという意思のある企業を応援するという。

　ウィズダムツリー・ジャパン株式会社CEOのイェスパー・コール氏は「The SAMURAI 125」発足記念セッションで、「日本経済のバックボーンは中小企業。グラスルーツから日本のインクルーシブな社会を作りましょう」と述べた。

　以上、東京パラリンピックが終わった後も障害者インクルージョンの動きを止めず、一層進めていこうとするムーブメントを3つ取り上げた。次回の2024年パリ大会までに、日本や世界がどれほど変わっていくか、注目していきたい。

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障害インクルージョン運動「The Valuable 500」展開するキャロライン・ケイシー氏

　米国は今年7月、世界の障害者法制や国連障害者権利条約にも影響を与えた、ADA（障害を持つアメリカ人法）が成立して30周年という節目を迎えた。1990年7月にブッシュ（父）政権下でADAが成立し、企業などでの障害者への雇用やアクセシビリティに関する差別が禁じられるようになってから、米国の障害者を取り巻く環境は着実に進歩してきた。

　障害者のインクルージョンを集団的に進めることを目的にした企業間ネットワーク、Disability:IN（ディスアビリティ・イン）によると、2020年には米国で働く人々のうち、「何らかの障害がある」と回答した人の割合は5.5％で、2019年の3.7％から上昇した。それでもなお、障害者への無意識の偏見や、健常者との就業機会の格差は残る。

◆障害者への取り組みを透明に
　米国では障害者と健常者の平等を目指す取り組みの一環として、2014年から毎年、企業の障害インクルージョンへの取り組みを得点化したDEI（Disability Equality Index、障害平等指数）が発表されてきた。DEIは、企業における障害者のインクルージョンの方針と実践に関する、全国的で透明性のある指数。Disability:INと、米国最大の障害者の権利擁護団体AAPD（American Association of People with Disabilities、米国障害者協会）の合同で調査が実施されている。

　DEIは0～100点で算出され、80点以上の企業が公表される。参加できるのは米国内のあらゆる業種の企業で、外国企業の米国法人も含まれる。参加企業は2014年には48社だったが、年々増加し、2020年には過去最多の247社になった。

　DEI参加企業にはアンケートが送られ、回答した内容がDEI指数に反映される。項目は、企業の方針に障害者への平等な企業文化を掲げていること、社内の多様性委員会に障害のある当事者や家族の参加、障害者へのアクセシビリティの広範囲な保障、障害者の雇用・教育・定着・昇進の保障、障害者をサポートする社外向けの社会貢献活動、サプライヤーの多様性から構成される。このほか海外支社を含む企業については、海外支社での活動も参考にされるが、加点項目とはなっていない。項目は時代の変化に応じて見直しが行われる。

　アンケートの質問には、たとえば、「社内に、エグゼクティブからの支援を受けた、障害インクルージョンをテーマにしたERG（Employee Resource Group、従業員リソースグループ）がありますか？」がある。米国の大手企業には、社内のダイバーシティ推進活動をボトムアップで担う存在として、従業員有志によるERGが存在する。ERGが適切に運営されれば、障害者の定着やモチベーションの向上といった効果が期待される。この質問は当然、「はい」と答えた方が点数は高くなる。

　世界のグローバル企業のうち90％がダイバーシティに取り組んでいることを掲げながら、障害者の雇用などの取り組みが伴っていたのは4％という実態が、2019年の世界経済フォーラム・ダボス会議で知らされた（The Valuable 500）。DEIは企業PRだけではわからない、障害インクルージョンの実態を示すのに良いツールとなりそうだ。

　2018年にアクセンチュアがDisability:In、AAPDと共同で発表したレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」（平等を求めて：障がい者インクルージョンの利益）では、「障害平等のチャンピオン企業は競合に比べ、収益が28％、営業利益が2倍、収益性が30％それぞれ高い」と述べられている。

　DEIの意義に賛同して参加し、高得点を獲得することは、埋もれた障害のある人材の確保、障害者と家族による市場ニーズの取り込み、働きやすさや働きがいの向上、社会貢献意識の高い若年層からのイメージアップ、ESG投資の呼び込みなどのメリットが期待できる。

◆グーグル、シスコ、セールスフォースなどが満点。日系はソニーが満点
　7月15日に、DEI2020年版が発表された。

　2020年に参加した247社のうち、205社が80点以上を獲得した。以下、おもな高得点企業を挙げる。

100点
3M、アクセンチュア、アドビ、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、ベストバイ、バイオジェン、ボストン・サイエンティフィック・コーポレーション、キャタピラー・コーポレーション、シェブロン、シスコシステムズ、コムキャスト・NBCユニバーサル、CVSヘルス、デル・テクノロジーズ、デロイト、デルタ航空、ダウ、デュポン、イーライリリー・アンド・カンパニー、アーンスト・アンド・ヤングLLP、Facebook、フィデリティ・インベストメンツ、フレディマック、ゼネラル・モーターズ、グラクソスミスクライン、グーグル、グランドソントンLLP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル・コーポレーション、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、KPMGLLP、リンクトイン、ロレアルUSA、ロッキード・マーティン、マンパワー・グループ、マリオット・インターナショナル、マス・ミューチュアル、マスターカード、メットライフ、マイクロソフト、ノースロップ・グラマン、オラクル、ファイザー、プルデンシャル・フィナンシャル・グループ、PwC、クアルコム、ランスタッドUS、S&Pグローバル、セールスフォース・ドットコム、SAPアメリカ、シーメンスUSA、サウスウエスト航空、ステート・ストリート、ソニー、Tモバイル、ザ・ボーイング・カンパニー、ザ・ウォルト・ディズニー、ユナイテッド航空、UPS、ベライゾン、VISA、ウォルグリーン、ウォルマート

90点以上
アマゾン、アステラス・ファーマ、バークレイズ、バイエル、ファニーメイ、フォックス・コーポレーション、フランクリン・テンプルトン、インディード、ニールセン、サノフィUS、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、ザ・クローガー・カンパニー

80点以上
フォード・モーター・カンパニー、ペプシコ、ターゲット、ウーバー・テクノロジーズ、ユニシス・コーポレーション

　ネット検索のグーグル、ネットワーク機器のシスコシステムズ、営業支援クラウドのセールスフォース・ドットコムなど、働きがいで評判の高い企業が100点満点に名を連ねている。

　セールスフォースのアクセシビリティプログラム・シニアディレクター、Catherine Nichols氏は、「これで完璧とは考えておらず、まだまだ改善できる余地はある」と同社サイトでコメントを発表している。

　日系企業では、電気機器ソニーの米国法人が100点に入った。

◆米国外での取り組みも
　DEIは2020年のハイライトとして、米国外での取り組みがますます盛んになっていることを挙げている。2020年のDEI参加企業のうち、米国外でも事業展開している多国籍企業は75％だった。2020年のDEIレポートでは、多国籍企業のうち75％が、「米国外においても障害者にインクルーシブな取り組みを実践している」と答えており、この割合は2019年の69％から上昇した。また多国籍企業のうち42％が、「障害インクルージョンをテーマにしたERGを米国外でも運営している」と答えており、この割合も2019年の41％から上昇した。

　近年、アクセンチュア、セールスフォースなど外資系企業の日本法人では、障害インクルージョンをテーマにしたERGを立ち上げ、障害者が働きやすい環境づくりに取り組む活動が増えている。

　現在は米国外での取り組みは加点項目になっていないが、企業がグローバル化するにつれて、進出先でも現地の障害者への取り組みを実践しているかどうかは無視できなくなっている。とくに障害者の社会参加が進んでいない国や地域に、先進的な障害インクルージョンの考えや手法がもたらされれば大きな貢献になる。

　いまや環境問題や児童労働問題と同様に、障害インクルージョンも世界的に活動する企業が真摯に取り組むべき共通の課題である。

　DEI2020年版の詳細なレポートはこちらから。

　2019年1月、世界経済フォーラムで初めて「障害」がテーマとして取り上げられた。このとき、ビジネスリーダーに対し、障害インクルージョンを進めることを呼びかけた視覚障害女性がいた。アイルランド人の社会起業家キャロライン・ケイシー氏だ。

　ケイシー氏は、「The Valuable 500（ザ・バリュアブル・ファイブハンドレッド）」という運動を2019年のダボス会議で立ち上げた。

　The Valuable 500によると、グローバル企業のうち、ダイバーシティ（多様性）に注目していたのは90％だったが、障害者に注目していたのは4％だった。

　世界の障害者人口は約10億人、障害者と家族・友人による購買力の総額は約8兆ドルと推計されているが、この市場を取り逃している企業が実に多い。また多くの障害者が、ビジネス、経済、社会で、自身の価値を発揮できない状態にある。

　これを変えていくには、ビジネスの世界が障害者のもたらす価値に気づき、障害について議論されるようになるべきで、そのためにはまず世界に影響力のある500社のリーダーのコミットメントが必要だ、とケイシー氏は考えた。

　ケイシー氏の熱心なプレゼンテーションが功を奏し、The Valuable 500は英国の著名実業家リチャード・ブランソン氏、オムニコムのジャネット・リッシオ（Janet Riccio）執行副社長（2019年8月逝去）、元ユニリーバCEOで著名実業家のポール・ポールマン氏（The Valuable 500代表を務める）らの後援を得た。

◆ラベルを貼らない、限界を定めない
　ケイシー氏は1971年にアイルランドの首都ダブリンで生まれ、遺伝性眼白子症による強度視野狭窄がある。ケイシー氏の両親は本人の幼少期には視覚障害を告知せず、「ラベルを貼らない。限界を定めない。信じるは自分の能力と可能性」という考えから、ケイシー氏を特別支援学校ではなく普通学校に通わせた。チャレンジ精神あふれる女性に育ったケイシー氏だが、17歳の誕生日に「車の運転がしたい」と言うと、両親と医師から初めて視覚障害があること、それゆえ車の運転は叶わぬことだということを知らされた。

　ケイシー氏は複数の職を経てダブリンのビジネススクールに通い、世界的コンサルティング会社アクセンチュアでコンサルタントになった。しかし仕事では成功したものの、激務で心身を消耗してしまう。当時ケイシー氏は上司や同僚に視覚障害を伝えられなかった。できないことを認めたくないという強烈な意識もあった。しかし障害を隠して働き続けるのは困難なのが現実だ。ケイシー氏は最後には上司に「すみません、目が見えないので助けが必要です」と伝えた。

　気がつけば、競争に勝つことにこそ価値がある、という考えに取りつかれていたケイシー氏は、医師に「昔は何になりたかったのかな？ いまの仕事は楽しいかな？ しがみつくのはやめて別のことをするときではないかな」と問いかけられた。ケイシー氏は子供の頃、小説『ジャングルブック』に登場する、インドのジャングルで狼に育てられた少年モーグリに憧れ、自由に冒険をすることが夢だった。そこで、2年勤めたアクセンチュアを辞め、インドを象に乗って旅するというアイデアを思い立った。28歳のときだった。

　ケイシー氏は現地語も象に乗る方法も知らない状態だったが、2000年にインドを訪れ、西欧女性で初めての象使いとなり、1000キロの道の単独旅行をした。またこの期間に約6000人分の白内障患者の治療のためのファンドレイジングも行い、約25万ユーロを集めた。この旅の模様はナショナルジオグラフィックのドキュメンタリー「Elephant Vision」になった。

　ケイシー氏はこの経験を経て社会起業家の道を歩み始めた。2000年に非営利団体「カンチ（Kanchi）」を立ち上げ、障害者の雇用機会を増やすために企業と協働してきた。2015年にはもう一つの団体「ビンク（Binc）」を立ち上げ、ビジネスでの障害インクルージョンの国際運動を進めてきた。

　ケイシー氏のTEDトーク「限界の向こう側」（2011年4月公開）は230万回以上再生された。

　そして現在、The Valuable 500を展開する。P&G、ユニリーバ、ブルームバーグなど欧米系企業を中心に広がった。ケイシー氏の古巣アクセンチュアも参加し、ケイシー氏は2019年のダボス会議で同社のジュリー・スウィートCEOらと障害インクルージョンを議論した。スウィートCEOもThe Valuable 500開始当初から後援している。

　また英自動車ジャガー・ランドローバーも参加し、このときにはケイシー氏は同じく視覚障害のある妹ヒラリー氏とともに、同社製車両で悲願だった車の運転の夢を叶えた。

　2020年1月のダボス会議ではThe Valuable 500の進捗状況が発表された。参加企業は約240社だった。当初の期限は2019年末だったが、2020年9月15日に延長された。最終結果は9月の国連総会で発表される。

◆日本企業にも参加を呼び掛け
　ケイシー氏は2020年2月に初来日し、6日に京王プラザホテル（東京都新宿区）で開かれた日本財団主催の公開セミナー「Disability and Business〜インクルージョンが企業価値を高める〜」で、日本企業のThe Valuable 500参加を呼びかけた。

「日本は高齢化社会に向かっています。人は高齢になれば何らかの障害が現れます。障害はあらゆる人が経験するのです」

　現在までに参加した日本企業は、あいおいニッセイ同和損害保険、ANA、大和ハウス工業、富士通、JAL、花王、京王プラザホテル、KNT-CTホールディングス、丸井グループ、三井化学、NEC、NTT、ソフトバンク、ソニー、TOTO、塩野義製薬の16社。ケイシー氏はこれを「45社にしたい」と述べた。

◆障害平等企業は営業利益が2倍
　同じセミナーで、アクセンチュアの中村健太郎マネージング・ディレクターは、「障害者のインクルージョンが企業にもたらす価値には、社会課題の解決に加えて、事業への貢献がある。つまり、事業価値の創造、株価の向上、マーケティングへの貢献をもたらす」と述べた。そのうえ、「障害平等チャンピオン企業は競合に比べ、収益が28％、営業利益が2倍、収益性が30％それぞれ高い」と強調した。詳しくはアクセンチュアのチャド・ジェーディー（Chad Jerdee）ジェネラル・カウンシル兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）が世界経済フォーラムに寄稿した「障がいを持つ人びとの雇用で企業が得るものとは」で述べられている。

　日本では、パラリンピックに備えてハード・ソフト両面からの障害者への取り組みが進められているが、パラリンピックが終わった後もそれを継続していく必要がある。日本企業がThe Valuable 500に参加する意義は大きい。

The Valuable 500の参加資格は、
・取締役会のアジェンダに、障害に関する内容を盛り込む
・障害インクルージョンに関するアクションを一つ実施する
・そのアクションを、社内外に向けて発信する
・従業員1000人以上の規模である

　すでに先進的な取り組みをしている企業だけでなく、これから何かを始めようとしている企業も参加できる。また参加企業は好事例などの情報を共有できる。

　日本企業のThe Valuable 500参加は日本財団が支援している。問い合わせは株式会社ミライロ事業推進室の合澤栄美氏（emi.aizawa@mirairo.co.jp）まで。