著：毛受敏浩（日本国際交流センター執行理事）

　出入国在留管理庁は10月25日、在留外国人数が283万人と過去最多となり、半年間で9万8千人が増加したと発表した。在留外国人は増え続けており、今後も年間20万人ペースで増えていくだろう。増加する外国人の大多数は青年層である。大学、専門学校、日本語学校への留学や、技能実習制度などで働きに来る人々は20代、30代の青年層である。今後10年を考えれば200万人の若者が増えることになる。かれらの力をどう生かすのかは、少子高齢化が進む日本にとって大きな課題といえる。

◆見殺しにされる高齢者
　猛威を奮った台風19号。かつてない大型台風は想定を遥かに超えた水害を引き起こし、甚大な被害を広範囲に及ぼした。今回の台風で改めて浮き彫りになったのが高齢社会日本の脆弱さである。

　今回の被災者の年齢を見ると、10月16日の時点で年齢や年代が確認できた死者63人のうち、60歳以上が47人と75％を占めた。高齢者のなかでも、自力での避難が難しい「要支援者」に位置づけられる高齢者が多く亡くなった。避難情報の知らせを聞いても、寝たきりや車椅子の高齢者は容易には避難できず、また避難先も受け入れ体制がまったく整っていない。そうした状況のなかで、一人暮らし、老老介護の高齢者が犠牲者となった。

　実はこれとまったく同じ状況が昨年起こっている。2018年7月の西日本の豪雨では年齢や死亡した状況が明らかになっている141人について調べたところ、60歳以上が100人で7割を超えた。

　自然災害の深刻さの理由は気候変動による台風などの大型がその一つであるが、もう一つは人口変動の影響が考えられる。農村地帯では高齢化、人口減少により林業や農業の放棄地が増え、その結果、土壌の保水能力や排水能力が低下した。その結果、上流で発生した集中豪雨がそのまま濁流となって下流の町を飲み込み、人々の命や財産を奪う。

　日本は江戸時代から山林の植林と治水に精を出し、また農耕地の維持によって台風の被害を最小限に抑える知恵と経験を育んできた。しかし、近年の人口減少により、山や田畑は荒れ放題となり、林業や農業の衰退だけでなく、自然の猛威が高齢化し脆弱となった社会を直撃するようになった。今回の台風では高齢者施設から車椅子や寝たきりの老人が自衛隊に助け出される様子が報道されたが、若者が少ない地方で介護施設の職員だけでの救出はきわめて困難だろう。

◆技能実習制度の抜本的見直しを
　高齢者が半数近い地域社会が増えるなかで、高齢者同士が助け合う社会を目指すという政策そのものを根底から考え直す時期に来ているのではないか？　自然災害の多い日本の地域社会には若者の存在がそもそも不可欠なのではないか？　現状では高齢化は2060年代を超えて続くことが想定されており、今回のような高齢者が犠牲になる悲惨な状況は今後さらに増えていくだろう。

　筆者として提言したいのは地方都市に外国青年を積極的に受け入れる新たな制度の構築である。すでに一部の地域では外国人の活躍を推進する動きが始まっている。広島県の山間の町、安芸高田市では地域に住む外国人に対して消防団の担い手、さらには伝統文化の担い手となることを期待して事業を行っている。高齢化した農村社会ではそうしなければ社会の持続性が失われつつあるのが現実ではないか。

　少子化によって日本人の青少年は減り続ける一方、その大半が若者である在留外国人の数は年間15万人以上増えている。とりわけ近年、増加が著しい在留資格に技能実習生がある。現在、技能実習生の数は32万人を数えるが、その大半は20代の若者である。四国4県では外国人の在留資格のトップを占めてように、高齢化とあいまってその増加は著しい。

　現実には彼らは、技能習得という美名の下で、最低賃金で働く出稼ぎ労働者であり、彼らに消防団員になるなど、地域社会への貢献を期待するのは筋違いというものだろう。しかし、彼らのなかには日本語を覚えて、日本社会に溶け込み、地域に貢献したいと考えている若者もいる。

　そこで提案したいのは、従来の技能実習生を改変し、地域社会への貢献を目的とする「外国人青年地方活躍制度」を創設することである。昨年末、ブルーカラーの分野で就労を目的とする在留資格「特定技能」が創設されたが、そうであれば、技能実習制度も抜本的な見直しをすべき時期といえる。

　たとえば、地場産業で働く彼らが、地域社会の消防団の団員としても1年間活躍すれば1ポイント、班長になれば3ポイントなど、地域社会の貢献をポイントで換算し、ポイントを重ねた実習生には定住の道を開く新たな制度を作るのである。定住を認める際には、地域社会貢献のポイントとあわせて、日本語の能力と安定した職業があることなども条件とする必要があるが、そうした制度ができれば、彼らの多くは日本語や地域の文化を学び、地域社会に貢献しようと努力するだろう。

◆「ラグビー日本代表」が提示する新たなビジョン
　突飛に思えるかもしれないが、カナダやオーストラリアでは、国の移民政策とは別に州政府がそれぞれの州のニーズに合わせて移民を受け入れる制度が存在する。日本も、高齢化、人口減少が著しい各県では、地域の高齢者の命を守るためにも、一時しのぎの低賃金労働者ではなく、定住し活躍する外国人青年を積極的に受け入れていく必要がある。
　
　今後も、人口減少が進み、国土の荒廃が想定される以上、世界の若者が日本の地方を新たなフロンティアとしてとらえ、日本人とともに発展させる第二のフロンティアビジョンが必要ではないか。多国籍、多民族の集団でありながら、そのチームワークが群を抜いていたラグビー日本代表の活躍はその可能性を示唆しているようにも思える。その例にならえば、目指すべきは人口減少による停滞感を吹き飛ばす外国人青年と日本人住民がタッグを組んで地域の発展を目指すことだろう。

　日本は2020年代以降、人口減少の急加速期に突入する。2020年代にはその減少幅は550万人と四国の人口の1.4倍の減少を政府機関は想定しており、その間、高齢化はさらに続いていく。国を開く思い切った未来ビジョンなしには、人口減少と高齢化が深刻化する日本に愛想をつかした日本人の若者すら、近い将来、海外へ去っていくのではないだろうか。

著：毛受敏浩（日本国際交流センター執行理事）

　人口減少は今後、加速度を増していく。本年4月に発表された国立社会保障人口問題研究所の将来予測は、2017年から2037年までに東京都の人口に匹敵する1300万人が減少するとしている。2020年代の減少だけでも620万人、これは千葉県の人口に匹敵し、北海道や四国4県の人口よりはるかに多い。しかもこの急激で大規模な人口減少が、さらなる少子高齢化を引き起こしながら、終わりなく続く以上、日本の存続にかかわる重大問題といわざるを得ないだろう（図1）。

（図1）加速する日本の人口減少

◆遅れる政府の対応　東京も人口減少へ
　一方、国民の間には人口減少の危機感は乏しく、とりわけ東京在住者にとっては地方の問題としてしか認識されていないかもしれない。しかし、東京においても2025年をピークに減少が始まることが予測されおり、最終的には他の地方と同様に高齢化、人口減少という「静かな大津波」に翻弄される時代が来る。

　こうした危機的な状況を目前にしながら、政府の対応は極めて不十分と言わざるを得ない。2014年には出生率の改善と地方への人口移動を目的として、地方創生法が作られ、初代の地方創生大臣に石破茂氏が就任し、数千億円の年間予算によって大々的に事業が開始された。しかし、現在になっても出生率は一向に改善ざれないばかりか、東京への人口移動はかえって悪化する結果となった。国民所得が高くワークライフバランスが日本より優れるドイツにおいても出生率が日本並みであることを考えれば、人為的に出生率を上げることがいかに難しいかが理解できる。

◆全国で急増する在留外国人
　一方、急速に悪化する人手不足によって、国内で急増しているのは在留外国人の数である。サービス業や工事現場、農林水産業などのブルーカラーの分野では外国人労働は原則認められていないにもかかわらず、人手不足のために便法としての「出かせぎ留学生」や技能実習生が激増している。その数は2016年には15万人とかつてない増加となり、さらに47都道府県すべてで増加するという異常な事態となった。移民政策をとらないという方針にもかかわらず、人手不足、人口減少が続く限り、実質的な移民の数は増加することを示している。

　たとえば、沖縄県では2016年10月時点の外国人労働者5,971人のうち国別ではネパールが最も多く、1,610人を数え、その96％が留学生という異常な状況となった。彼らの大半は労働目的での来日であり、勉学目的でないことは明らかである。留学生では週28時間を超えて働くことは違法であるが、その多くが掛け持ち労働で違法状態にあることが推測できる。政府の移民政策の欠如が大きな矛盾を生む結果となっている。

◆移民という切り札　期待できる相乗効果
　しかし、見方を変えれば、日本は「移民受け入れ」という最後の切り札を温存してきたといえる。

　国の対応が遅れているのに対して、草の根レベルでは自治体やNGOが外国人住民の支援活動として「多文化共生」に過去20年以上にわたって積極的に取り組んできた。自治体の施策として、教育や言語面などで外国人住民を支援する「多文化共生推進プラン」は全自治体の40％がすでに策定済である。拙著の『限界国家』（朝日新書）では、地域社会の受け入れ態勢を強化することにより、親日国から段階的に一定の日本語のできる青年を受け入れることを提言し、多くのメディアの関心を集めた。人口減少の深刻化する中で、一般国民の間にも、移民をタブー視する意見が徐々になくなり、移民政策の必要性についての理解が徐々に広がりつつある。

　日本にふさわしい移民政策の構築は、人口減少を緩和し、社会の持続可能性の確保の上で必要不可欠と考える。また移民の受け入れによって、単なる労働力の確保の視点だけではなく、日本人青年がハングリー精神を持った移民から刺激を受け、両者が協力し、また切磋琢磨する関係を築くことで、日本再生のための切り札となり得る。外国人と日本人が協力して起業する例も徐々に生まれている。

◆伝統文化を支える存在にも
　さらに地方の伝統文化を維持するうえで外国人の役割が注目される。たとえば、秋田県男鹿市では伝統文化の「なまはげ」が、人口減少と高齢化によりその四割以上が消滅した。ところが、国際教養大学の留学生がなまはげ役を担うことで、一部の地域ではなまはげが復活した。地域社会への若者の増加は、国民の閉塞的な意識や将来への不安意識を転換する上でも大きな効果があるといえる。

　近未来の人口激減時代は直前に迫っている。日本の明るい将来のために、移民受け入れのための国民的な議論と政府による積極的な対応が求められる。

『限界国家』（朝日新書）はこちらからご購入できます。

著：毛受敏浩（日本国際交流センター執行理事）

　日本の移民政策が大きく動き始めた。2017年6月13日の日経新聞の夕刊の一面トップは「介護技能実習に外国人　まずベトナム1万人」という見出しが躍った。高齢化が進む日本では2025年には38万人の介護人材が不足する。介護人材不足のままでは「姥捨て列島」にもなりかねない。外国人に介護を頼らざるを得ないと政府も方針を切り替え始めた。

　一方、国会では農業分野での外国人労働者受け入れの議論が本格化している。農業従事者の減少は著しい。2000年の389万人から2016年には192万人へと激減した。最近の「ポテチ危機」も農業従事者の減少が大きく影響している。秋田県など複数の自治体では、国家戦略特区を使って、海外からの農業人材を受け入れる案が提出され、国会では審議が続いている。

◆十数年で東京がなくなる！
　そもそも日本の人口は今後、加速度的に減少していく。2017年の最新の国立社会保障人口問題研究所による人口予測では2020年代に620万人、30年代には820万人、40年代には900万人減少と、今後、人口減少は急速に加速する。十数年で東京の人口が消えるほどの人口減少が起こることを政府機関が認めている。そうなれば、単に経済面だけではなく、社会のさまざまな仕組みが崩れ、日本は急速に縮小していくだろう。

　すでに日本の縮小は始まっている。公立の小中高校の毎年の廃校数は500校を数え、またバスの廃止路線は毎年2000キロを越えている。政府は地方創生や一億総活躍によって人口の回復と労働力の確保を目指しているが、20代、30代の女性の数は右肩下がりで減少しているため、仮に出生率が上がっても、子どもの数自体は増えることは期待できない。また現在、出生率は1.44となっているが、このレベルから人口維持レベルの2.08を回復した例は未だかつて世界にはない。

　このままでは中央大学の山田昌弘氏が予想するように2040年には年間20万人の孤独死という最悪の事態を迎えることにもなりかねない。年間20万人とは毎週にすれば4千人程度であり、これは年間の交通事故死者の数字に匹敵する。

◆移民政策がないと移民問題が起こる！
　こうした事態に直面した政府はようやく外国人受け入れに重い腰を上げ始めた。しかし、「移民政策はとらない」という原則を崩しておらず、一過性の受け入れを議論しているだけだ。しかし、実はそのことが、今後、極めて深刻な移民問題を引き起こしかねない。

　オウム事件の際の狙撃事件で九死に一生を得た元警察庁長官の国松孝次氏。日本の治安のトップにあった国松氏は、日本として移民政策をとることが必要だと政府に二度にわたって提言を行っている。その理由は人口減少、人手不足の中で、正規の外国人定住化の枠組みを作らなければ、非合法の外国人が増えることを心配しているのだ。

　実際にそれが現実になっている。政府の方針は全く変化がないのに、2016年末には47都道府県すべてにおいて在住する外国人が増加した。不法労働と結びつきやすい「デカセギ留学生」と本来は国際協力を目的とする技能実習生の増加が著しい。技能実習生では過去3年で、失踪者が2.9倍となっており、現状のままではかえって治安が悪化するかもしれない。つまり、人口減少が続く以上、正規の受け入れ策がなければ、不正な受け入れが横行するのである。

◆『限界国家』脱出法
　6月に出版された拙著の『限界国家』（朝日新書）。副題は「人口減少で日本が迫られる最終選択」である。人口の12％が外国人という新宿区の多文化共生まちづくり会議の会長であり、移民政策の専門家である著者が、日本で暮らす外国人や受け入れの実態とともに、海外の移民受け入れの失敗例、成功例とそこから日本が学べる点を述べている。さらに、外国人の日本社会への貢献を引き出す仕組みのあり方、日本人とのウインウインの関係の作り方、そしてそれが日本の閉塞感を打破し、『限界国家』を抜け出して新たな時代の幕開けになることを示している。キーワードはなし崩しの受け入れではなく「日本に必要な外国人の定住化」である。

『団塊の世代』の著者である堺屋太一氏は本書に6ページの巻頭推薦文を寄せている。いち早く「団塊の世代」が高齢者になる時代の問題を指摘した堺屋太一氏。それが現実のものとなった今、どのような処方箋を提示するのだろうか、同氏の提言も大いに参考になる。

『限界国家』（朝日新書）はこちらからご購入できます。