Chief Executive Officerの略であるCEO、日本語では最高経営責任者などと訳される。少し前には新しく響いたこのCEOという言葉も、今では日本でも一般的になってきた。経営の最高責任者であるCEOは株主を中心としたステークホルダーのプレッシャーを受け、成果を出さなければならない。もちろん、成果を残すCEOと残念ながら成果が芳しくないCEOはそれぞれ存在するが、成果を出す優れたCEOは他のCEOたちと何が違うのだろうか。

◆優れたCEOは外部登用に多い？
　経営コンサルティング会社のマッキンゼーが「何がCEOを非凡に優れたものにするのか」と題し、CEOについての調査を発表している。この調査は、2004年から2014年の間のS&P 500 の企業の約600人のCEOのデータを元に分析されているという。

　この調査によると、CEOは内部昇格によってCEOになったケースと、外部からCEOとして招聘されるケースがあるが、調査によると、優れたCEOは外部から招聘された人が多いという。在任中に合計で株主への配当を5倍以上に増やしたCEOを優れたCEOと定義したときに、全体のCEOのうち外部から来たCEOは22%であるのに対し、優れたCEOの場合は45%が外部から雇われたCEOであった。また、内部昇格の優れたCEOは多くの場合、外からの視点を持っているケースが往々にある、と指摘されている。

　優れたCEOの特徴として、就任後の最初2年間は、「戦略の見直し」と「コスト削減」を重視して行うようだ。また、優れたCEOは最初の2年間では組織改編、新しいビジネス・商品の開発、経営陣の改造などには、相対的に消極的だ。そもそもの戦略を見直し目指す方向を確かにし、コスト体質を刷新した上で、コストのかかる組織再編や新ビジネス・新商品の開発といった領域に手をつけるという優先順位の見極めが、一つの優れたCEOの条件のように考えられるだろう。

◆日本における外部招聘CEOの現状とは
　日本のCEOはどうであろうか。日本でもCEOや外部から経営者を招いた例はいくつかある。JALは京セラ会長の稲本和夫氏を迎え経営を再建した。日産もフランスのルノーから来たカルロスゴーン氏がCEOに就任し業績が回復した。また、資生堂、ベネッセHD、サントリーHD、カルビー、リクシルなども外部から経営者を迎えている。

　しかし、社外からの人間が日本企業の経営者になることはいまだ稀である。PwCネットワークの戦略コンサルティングチームStrategy&の調査によれば、2012年から2016年において、日本企業（本社が日本にある企業）の新任CEOのうち社外から登用されたCEOはわずか4%にとどまるという。これに対し同期間の世界平均は23%であり、CEOの約1/4は外部からの人材であった。また2016年における新任のCEOの平均年齢は、世界平均が53歳であるのに対し日本では61歳であり、日本では外国人がCEOになった割合は0%であり、世界平均の13%とは大きく開いている。総じて、日本はCEOを選ぶ際は保守的であるようだ。

　この保守的な態度で、外部的な視点を持った優れたCEOを日本企業は雇えるのだろうか。日本と欧米では働き方や文化も異なるが、経営者が外からの視点を持つことは現代のグローバル経済においてより一層重要になってきていることは確かである。日本企業も内部昇格だけを前提にするのではなく、外部招聘も含めてベストなCEOは誰なのかという視点でCEO選びを考えるべきではなかろうか。

　グローバル化や新しい技術革新によって、日本でも働き方が大きく変わりつつある。そんな中で自らのスキルアップを考える人は学生にも社会人にも多いだろうが、ただ闇雲にスキルアップのための学習をしても仕方がない。今どういったスキルの人材が不足しており、また将来求められるスキルは何かを知り、戦略的なスキルアップを図りたいものだ。

◆圧倒的に人材が足りていない日本
　実は日本は、圧倒的に人材が足りていない国であるようだ。アメリカの国際的人材会社のマンパワーグループが行った「2016/2017 TALENT SHORTAGE SURVEY」では、43カ国の42,300以上の雇用者を対象に人材不足の現状を調査している。「十分な人材確保が困難である」と答えた雇用者は、調査国の平均は40%である中、日本は86%という結果で、グローバル平均の2倍もの割合の雇用者が人材の不足を感じている。86%という数値は調査国で最も高く、雇用主の視点では、「日本は世界で最も人材が不足している国」といえるだろう。このランキングは2位の台湾が73%、3位がルーマニアの72%であり、反対に最も人材が足りている国ともいえる最下位の中国は10%という結果であった。

　仕事別にみると、日本ではエンジニア、IT関連の分野で特に人材が不足しているようだ。また年代ごとにみると、日本はリーマンショック後の2009年はこの割合が大きく落ちているがそれからは増加の傾向にある。また2006年からの10年すべてを通し50%を超えていて、日本では慢性的に雇用者が十分な人材を確保することが困難な状況が続いているようだ。また世界的に見ても、2016年の世界平均は2007年以降最も高い数値で、人材不足は世界的に進行している。こうした人材不足は、労働人口の不足というだけでなく、雇用主が必要とするスキルを備えた人材が不足しているという、人材スキルの需要と供給にギャップがあることに要因があるのではなかろうか。

◆今必要とされるスキル、SELとは？
　それでは、今必要とされている人材とはどのような人材なのだろうか。世界経済フォーラムは、『21世紀に学生が必要なスキルは？』と題した記事を公開している。

　この記事によると、学ぶスキルと必要とされるスキルの差は大きくなってきていて、これは伝統的な教育が学生に必要な知識を備えることができていないからだという。今必要とされるのは、共同作業やコミュニケーション、問題解決能力など、感情と人間関係のスキルである。これらはSEL(Social and Emotional Learning)と言われる方法で習得できる能力で、感情を理解し管理する、ゴールを定め達成し、他人に共感しそれを示す、良好な関係を築き維持し、責任のある決断をするなどに必要な能力の習得である。記事はこれからの進行していくデジタル経済の中で成功するためには、伝統的な学習に加えこのSELの重要性を強調している。

　またリーダーシップと好奇心も、学生が将来の仕事に向けて学ぶのに重要であるという。

　また、世界経済フォーラムの調査「The Future of Jobs」では、2015年と2020年で必要とされるスキルの順位を比較している。

　2015年で必要なスキルと2020年に必要なスキルは共通する部分も多く、複雑な問題解決能力は2015年、2020年と共通して最も重要なスキルであるという。一方、2020年に重要度が高まるスキルとしては、2020年で2番目のクリティカル・シンキング、3番目のクリエイティビティだ。また、感情の知性（Emotional Intelligence）は2015年にはトップ10に入っていないが、2020年には6番目に入っており、これから求められるスキルといえるだろう。

　人材が不足している中、学生も社会人もスキルアップを考える時代。あなたもこれから必要とされるスキルを念頭に、自己学習やOJTに取り組んでみてはいかがだろうか。

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　映画『ターミネーター』では人類に反逆するロボットが描かれていたが、そのような時代が来るのだろうか。今やロボットはあらゆる場面で活用されており、人工知能の技術もさらに進歩している。このようなロボット社会について、バンクオブアメリカ・メリルリンチが興味深い調査を発表している。

◆ロボット大国日本
　この調査には、ロボットがどの国で最も多く使われているかを表した世界地図が掲載されている。この地図によると、日本は世界一のロボット大国で、2012年の時点で31万台以上のロボットが使われている。これは2位のアメリカの約16.8万台を大きく引き離してダントツの1位である。ランキングは約16.2万台のドイツが3位、約13.9万台の韓国が4位、約9.7万台の中国が5位と続く。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチは、「日本の長崎にはほとんどのスタッフがロボットのホテルまである」と言及し、日本のロボット大国ぶりを強調している。このホテルは、ハウステンボス株式会社が運営する「変なホテル」であると考えられ、朝日新聞によると今年3月には千葉県で2号店が開業し、今年8月には愛知県で3号店が開業する予定だという。また、今月12日のハウステンボス株式会社の決算発表では、今後1年以内を目処に東京、大阪、台湾でもオープンさせる計画が明かされている。

◆ロボットの活用は仕事を減らす？
　このように世界中でロボットの利用が拡大しているが、ロボットの活用は当然、既存の仕事を減らすことになるだろう。調査では、国際ロボット連盟（IFR）のデータとして、世界の産業ロボットはここ10年で72%も増えたが、その一方でアメリカの製造業の仕事は16%減ったことを指摘している。

　さらに、世界経済フォーラム（WEF）によると、2020年までに「遺伝学、人工知能、ロボット工学、その他の科学技術の発展により、15の主な先進国・途上国において、200万の新しい仕事が増え700万の仕事がなくなるだろう」という。つまり、全体で見ると2020年までに500万もの仕事がなくなるということだ。

　日本経済新聞の「私の仕事、ロボットに奪われますか?」と題した記事では、様々な職業についてロボットで代替可能であるかを調べることができる。この記事に掲載されているインタラクティブ計算ツールは、米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによるデータに基づいてフィナンシャル・タイムズ（FT）が作成したという。

　記事によると、ほぼ全ての職業で自動化の余地があるが、現在の技術で完全に自動化できる職業は少なく、全体の5%もないという。また、実際にAIに仕事を代わられるかどうかは、ロボット導入のコストや規制、社会通念などによっても左右されることが指摘されている。AIの導入はある仕事の全てを代わるのではなく、人の業務の内容を変えるにとどまるようだ。AIにより理論上完全な自動化ができる職業はミートパッカー（精肉業）や眼科検査技師など、AIにより自動化できない職業は歴史家や聖職者などが例として挙げられる。

　いずれにせよ、ロボットの更なる普及により今までの仕事や社会が変わっていくのは避けられないようだ。

◆日本政府によるロボット新戦略
　そんな中、日本政府もロボット社会の実現に力を入れているようだ。平成27年1月には、ロボット革命実現会議の取りまとめ結果として、「ロボット新戦略」が公表された。

　このロボット新戦略が目指す社会では、「自動車、家電、携帯や住居までもがロボット化」していて、「製造業から日常生活まで、様々な場面」でロボットが活用される。これらは社会課題を解決するとともに、国際的な競争力を強化することが期待されている。こうした社会を実現する3本柱として、①世界のロボットイノベーション拠点となること、②日本が世界一のロボット利活用国となること、③ITやビッグデータ、人工知能を融合したロボットの新しい時代をリードしていくことを掲げている。このロボット新戦略を受けて、規制改革や環境整備、産学官による「ロボット革命イニシアティブ協議会」が設立されている。

　これからも加速していくであろうAIとロボットの進歩により、世界はますます変わっていくだろう。そのロボット活躍の時代に、日本が世界をリードし続けることに期待したい。

　就活もいよいよ本格化してきたようで、街でもリクルートスーツを着た学生たちを最近よく目にする。就職の選考過程では必ずと言って良いほど面接が含まれるが、この面接の手法の一つに圧迫面接がある。実はこの圧迫面接、日本だけのトピックではないようだ。

◆海外の圧迫面接
　米金融情報メディアの『the balance』が日本でいう圧迫面接にあたる、ストレスインタビューについての記事を書いている。緊張しながら面接に対応することで仕事でも同じような状況に陥った時にどう対処するか分かる、というのが圧迫面接の目的であるようだ。具体的なインタビュー内容としては、「なぜ前職をクビになったの？」などの志願者を怖がらせるような質問、攻撃的な態度、予想外の反応、「ニューヨークにネズミは何匹いるか？」などのクイズなどが含まれる。そうした圧迫面接は、会社・人事と志願者の間に繊細で感情的な関係性を生み出すという点で難しい問題であるとも指摘されている。

　こうした圧迫面接の問題点を、全く否定的に捉える意見もある。経済誌『フォーブス』にキャリアアドバイザーのLiz Ryan氏が寄稿した記事では、かなり強い口調で圧迫面接が批判されており、「20年前からの流行り」で、「いじめっ子と馬鹿者が使う無能で非効率的なテクニック」と述べている。求職者が圧迫面接をうまく切り抜けられたとしても、彼らがその後よい社員になるかはまた別の話だ。反対に、圧迫面接で全くダメだった志願者が、すばらしい社員になりえるかもしれないからだ。

◆日本の圧迫面接はどのような内容か？
　日本では現在圧迫面接はどのように行われているのだろうか。ダイヤモンド・オンラインの記事によると、20代の社会人を対象に行われた調査で対象の12%が圧迫面接を受けたことがあると答えた。実際に圧迫面接を受けたことのある人は意外に少ないようだ。

　具体的な圧迫面接の内容としては、質問をしつこく繰り返したり、志望者の人間性を否定するような発言をしたり、ということが例に挙げられる。また中には、恋人の有無や将来的な結婚への意志など、プライベートに関する質問まで含まれることもあるという。

◆圧迫面接の問題点とは？
　一方、就活生は圧迫面接をどう捉えているのだろうか。エヌ・アンド・シーが行った『就職活動に関する調査』によると、83.5%の学生が圧迫面接の噂は志望にマイナスに影響すると答えた。

　また、圧迫面接が違法になるケースもあるようだ。『シェアしたくなる法律相談所』で弁護士の冨本和男氏は、圧迫面接に関して法的な解釈を述べている。これによると、「社会的に許容される限度を超えるような目的・態様で行い、求職者の人格的利益を著しく侵害したような場合」は、圧迫面接について民事上賠償請求などが可能であるという。また面接であっても、「侮辱・名誉棄損・脅迫・暴行・障害・強要・強制わいせつ等」は犯罪である。

　このように圧迫面接は、志願者に与えるネガティブな影響や、法的な危険性もあるようだ。

◆圧迫面接は不要か？
　圧迫面接はネガティブな面が目立つようだが、こういった手法が必要な場面もあるようだ。朝日新聞デジタルでは、JAXAの宇宙飛行士選抜試験について記事にしている。この試験では、「宇宙空間でもパニックにならずにちゃんと動けるか」を見るため、圧迫面接が課された。国際宇宙ステーションという閉ざされた空間で働く宇宙飛行士にとって、ストレスへの耐性は重要であるようだ。

　しかし、誰もが宇宙飛行士になりたいわけではないし、すべての仕事に極度のストレス耐性が必要なわけでもない。あなたが圧迫面接を取り入れている会社の人事担当者であれば、その必要性や手法について今一度慎重に考えてみても良いかもしれない。

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　トランプ大統領が日本のトヨタに対して、アメリカ国内に工場を増設するよう要求したことは記憶に新しいが、実際日本企業はアメリカ経済にどのくらい影響をもたらしているのだろうか。これに関して米デジタルニュースメディアの『クオーツ』が興味深い記事を書いている。記事は、直接投資と雇用創出に関するデータをまとめ、その両方の面で日本がアメリカ経済に大きく貢献していることを示している。

◆日本のアメリカ経済への貢献はどれほどか？
　記事によると、日本からアメリカへの海外直接投資は2002年から2015年にかけておよそ倍増しており、2015年には累積で4,110億ドルにのぼった。これはアメリカへの直接投資としてはイギリスに次いで第二位である。一方アメリカは日本にとって第一の直接投資国で、両国の経済は共存関係にある。

　また、日本企業は雇用創出においても大いに貢献している。約84万人ものアメリカ人が日本企業のもとで働いており、この数字もイギリスに次いで第二位である。このうち約46%は製造業に従事している。

　この雇用創出に、日本の自動車会社も寄与している。自動車会社とその関連事業が直接・間接的に生み出した雇用者は、2015年では150万人に及ぶ。これはアメリカで販売される日本車の75%が北アメリカで製造されていることと、日本の自動車会社が毎年679億ドルもの自動車部品をアメリカから購入していることが理由に挙げられる。

　2月には安倍首相とトランプ大統領の首脳会談があったが、安倍首相は日本が今後両国の経済関係を強化していくことを確認した。記事はトヨタ、ソフトバンクがアメリカへの投資をさらに増やしていくことについて触れ、日本の投資がアメリカ経済にとって不可欠であると繰り返し主張した。

◆新しいデジタルメディア、クオーツとは？
　実はこの記事、クオーツに掲載された日本政府によるスポンサードコンテンツ、つまり広告だ。クオーツは「グローバル経済のビジネスパーソンにむけたデジタルニュースメディア」である。2012年の創立以来、「広い国際視野を持った知的かつ創造的なジャーナリズム」をタブレットやモバイル向けに発信している。宣伝会議が運営する『AdverTimes』によると半数以上のアクセスがアメリカからで、次いでイギリス、インドの順となる。このデジタルメディアを通じて今回の記事を出した日本政府には、どのような意図があるのだろうか。

◆日本政府による広告の意図は？
　まず、日本政府がこの記事を出した背景には、トランプ大統領がトヨタを名指しで批判したことがあるだろう。今年1月、トランプ大統領は自身のツイッターでトヨタに対し、雇用増加のための工場をアメリカ国内に増設することを要求した。自国第一を掲げ外国企業や外国人労働者を敵対視するトランプ大統領への対論として、この記事は日本企業のアメリカ国内雇用への貢献を示す目的があるだろう。

　また、記事で強調されているのが、アメリカと日本は互いに重要な経済パートナーであるということだ。日本政府は、日本企業とアメリカ企業は競合ではなく、あくまで両国の経済のために協力し合う存在であると主張しているようだ。

　今回の記事は一見すると、日本企業のアメリカに対する直接投資と雇用創出のデータをまとめた記事に見える。しかしその実は、トランプ大統領への反論と日本政府の姿勢を示した政治的なメッセージが含まれているだろう。ツイッターで政治的発言を繰り返すトランプ大統領と、オンラインメディアで米国経済への貢献をアピールする日本政府。日米外交の駆け引きは今やデジタルの領域でも行われているようだ。このデジタルな外交を踏まえ、今後両国の経済関係はどのように発展していくのだろうか。

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