起業を考える際に誰もが悩むのが、どのようなオフィス環境で始めるのかという点だ。自宅やカフェを利用してコストを最小限にして始める場合もあれば、小さいながらもオフィスを借りて始めたり、知り合いの会社に間借りすることもあるだろう。近年は、コワーキングスペースのようにオフィススペースを共同利用できる施設も増えており、選択肢になるだろう。こうした起業とオフィス環境の関係について、実際の起業家はどのように考えているだろうか。

◆オフィス環境はビジネスに影響を与えるか
　東急不動産が30～54歳の会社員経験のある起業家、男女600人を対象にした調査を行った。その結果によると、オフィスを借りて仕事をしている人の71.5%が、ビジネスが軌道に乗っていると回答している一方で、軌道に乗っていない人の2人に1人が自宅（カフェなどの利用含む）を利用していると回答している。そして『オフィス環境はどの程度ビジネスに影響を与えると思いますか』という質問に対して、79.0%が「かなり影響を与えると思う」「やや影響を与えると思う」と回答している。

　これらの結果は、ビジネスが軌道に乗っているからこそオフィス環境を整えられていると見ることもできるだろうが、起業家の多くはオフィス環境を整えることはビジネスの成功に影響を与えると考えているようだ。

◆整ったオフィス環境の条件
『オフィスを選ぶ際に重視したことはなんですか』という質問に対する回答として、「集中できる環境が得られること」が43.8%で最も高く、次いで「通勤の便、通勤時間の短さ」が33.2%、「ビジネスに有利な立地」が27.5%という結果であった。また、起業後の悩みとしてはあらゆるビジネスに関わることを、少ない人数（一人で起業をした場合には全て一人で）でやらなければならない点だ。『起業後に「自分がしなくてもいいと思う仕事」がどのくらい増えましたか』と質問に対して、51.5%が「増えた」と回答している。しかし、起業直後には、集中できて通勤の便が良く、ビジネスに有利な立地の条件を満たすオフィスを借り、来客対応や郵便物発送などの雑務を行なってくれるスタッフを雇用することは難しい。

　起業間もないタイミングでビジネスに集中するオフィス環境を手に入れる方法としては、近年増えているコワーキングスペースやシェアオフィスの活用が適しているだろう。受付や郵便発送代行、日々の掃除などサポートサービスを活用することで起業後の雑務の負担を軽くしながら、ワーキングスペースを共同利用することで高額になりがちな利便性の高い立地にオフィス環境を持つことができる。また、社員増にもフレキシブルに対応できる点も起業間もない企業にとっては魅力的だろう。

　起業に限らず、働く上でのオフィス環境は重要だ。近年はリスクマネーの供給増など起業に対する様々なインフラが拡充しているが、起業家のニーズにフィットするオフィス環境の拡充も、起業家を増やす上では重要であるだろう。

　Mastercardが発表している「2018年度世界渡航先ランキング（Global Destination Cities Index）」によると、渡航者数ランキングの半数がアジア太平洋の都市であり、東京は世界8位に、大阪が19位にランクインしているという。

◆渡航者数ではバンコクが、消費額ではドバイが世界一
　年間約2,000万人の渡航者が海外から訪れるバンコクが渡航者数では1位となり、2018年には9.6%の成長が予測されている。注目したいポイントは、バンコクを訪れる渡航者は平均で4.7泊滞在し、1日あたりの平均消費額が173ドルであった点だ。手頃な費用なため渡航者の支出意欲が促され、バンコクはパリ、シンガポール、ソウルよりも旅行しやすい都市として見られる一方、2位にランクインしたロンドンよりも消費額が多くなっている。

　消費額の視点でみると、ランキングは少し違う。1位には昨年に続きドバイが選出され、1日あたりの平均消費額は537ドルと他国に比べて飛び抜けて高い。なお、シンガポールやバンコク、東京などアジア太平洋の4つの都市もトップ10に選出されている。

◆日本の三都市が、世界の渡航先として最も成長している
　日本の都市として注目したいのは、渡航者が急増している都市という視点だ。2009年から2017年の過去8年間の年平均成長率で見ると、日本の都市がトップ3を独占している（沖縄が39.2%、京都が27.8%、大阪が23.6%）。なお、4位には成都市 、5位には廈門市と続き、7位には北海道がランクインしている。日本の都市の急成長は、レジャーの誘致に力を入れていることなどが考えられる。

　Mastercardのグローバル都市担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのミゲル・ガミーノJr氏は、調査結果を踏まえて次のように述べている。

「海外旅行は、多くの都市経済にとって極めて重要で、現地の人と旅行者双方の生活を豊かにし、都市は旅行者の記憶に残る体験を提供すべく革新を続けています。当社は、世界中の都市と緊密に連携し、その都市にある従来の特徴を維持しながら、旅行者をより一層惹きつけ、満足のいくインサイト（見識）や技術を提供していきます」

　東京税関によると「緑茶」の輸出数量・金額は年々増加し、2017年は過去最高の数量と金額を記録している。特に、緑茶輸出金額の4割以上を占めるアメリカでは、健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、2013年より毎年輸出額が上昇している。他国と比較しても輸出金額の上昇率が高く、その人気ぶりがわかる。

　アメリカで見かける緑茶といえば、加糖された甘い緑茶というイメージを持つ人も多いだろう。しかし、近年ではアメリカでもヘルシー志向で無糖のお茶を求める人が増えているようだ。アメリカに緑茶を輸出する伊藤園によると、サンフランシスコを中心にスーパーやコンビニ、企業などに飲料を卸している問屋のBayco_Vendingでは、「お～いお茶」の販売数が2012年ころから急激に伸びている。2018年は8月時点で過去最高数量と並ぶ販売ケース数であり、年末には過去最多数を記録する見込みだという。

　サンフランシスコやシリコンバレーの先端企業では、福利厚生の一環として社員に飲料や軽食、場合によっては食事を無償で提供することも珍しくない。そこで提供されるものは、人気だけでなく、社員の健康を意識して推奨するものも取り入れられることが多い。飲料では近年、無糖のものが選ばれる傾向にあり、水や緑茶が多くの企業の共有の冷蔵庫に設置されるようになった。Google社やTwitter社、『Pokémon GO』の開発で有名になったナイアンティック社でも、社員の健康を促進するために、「お～いお茶」が導入されているという。

　ナイアンティック社の広報、Gabriel Stricker氏によると、「以前勤めていたGoogle社やTwitter社でも「お～いお茶」が提供されており、シリコンバレーのオフィスに緑茶は根付いている印象がある」という。また、ナイアンティック社の社員に緑茶への印象を聞いたところ、緑茶のカフェインで頭をスッキリさせたい、次の作業に取り掛かる際の気持ちの切り替えや、リフレッシュするために緑茶を飲んでいる人が多くいたという。仕事中にコーヒーの代わりとして飲んでいると言う人も多くおり、シリコンバレーでは緑茶が一歩先の「ワークコンディショニング飲料」として親しまれているようだ。

　寿司や枝豆といった、日本のヘルシーな食文化が海外で人気になってから久しい。ヘルシーな日本食にぴったりの緑茶が世界各地で楽しむことができる日も遠くないかもしれない。

　2018年9月に、シャンパーニュブランドのヴーヴ・クリコにより、革新的精神を持つビジネスウーマンの活動を表彰する「ヴーヴ・クリコ ビジネスウーマン アワード 2018」のアワードセレモニーが開催された。

　メゾン創業200周年の1972年に創設された本アワードは、これまで世界27カ国350名以上の女性の活動を称えており、日本では初めての独自開催だ。

◆革新的な近代の女性実業家
　なぜ、ヴーヴ・クリコがビジネスウーマンを表彰するアワードを開催してきたのか。そこには、文字通りヴーヴ（フランス語で未亡人）の存在がある。1805年、わずか27歳で夫に先立たれ、未亡人となったマダム・クリコは、その若さで夫の経営していたシャンパーニュメゾン・クリコ社のトップに立ち事業を指揮した。1800年代初頭の時代に、女性がビジネスの世界で活躍することが今以上に難しかったことは、想像に難く無いだろう。そんな時代の中で、マダム・クリコは、「初めて」を数多く生み出した女性だ。

　1810年、マダム・クリコはシャンパーニュ地方でヴィンテージシャンパーニュの醸造に成功し、翌年の1811年には大豊作となった。大豊作はシャンパーニュ地方を通過した彗星のおかげと言われており、それを記念したすばらしいヴィンテージ、「彗星ヴィンテージ」が造られたという。

　1816年には、初めて「動瓶(ルミアージュ)」台を発明した。動瓶台とは、ボトルをある角度で傾けることによって、沈殿物を瓶口に集めることができるようにするもので、この手法は現在でも使われている。 ヴーヴ・クリコはその後、急激に発展し、マダム・クリコはシャンパーニュ界の 「偉大なる女性(ラ・ グランダム)」として同業者の間で呼ばれるようになった。

　1818年には、初めてブレンド法によるロゼ・シャンパーニュ造りを成功させた。ニワトコの実をベースに準備したものを追加してロゼシャンパーニュを作るという伝統からの脱却し、マダム・クリコが自ら作ったシャンパーニュにブージー産の赤ワインを少しブレンドすることで、ブレンド法によるロゼ・シャンパーニュ造りに初めて成功した。

　こうした革新的な女性実業家であったマダム・クリコの活動を歴史にもつヴーヴ・クリコだからこそ、革新的なビジネスウーマンを称えるアワードを開催しているということだ。

◆革新的な現代の女性起業家
　近代における女性企業家のパイオニアとして他に類のないアイデンティティと創造力によって メゾン ヴーヴ・クリコ の発展に寄与したマダム・クリコを体現する女性に贈られる「ビジネスウーマン アワード」は、キュレーターの長谷川 祐子氏が受賞をした。長谷川氏は、2016年にフランスの「芸術文化勲章シュヴァリエ章」を受章しており、その際に「女性アーティストを取り上げる姿勢」について大きな評価をされた人物だ。

Veuve Clicquot / 左：御手洗瑞子氏、右：長谷川祐子氏

　また、マダム・クリコの大胆さ、勇敢さを体現、ビジネスにおける新規性をもって将来のさらなる活躍が期待される女性に贈られる「ニュージェネレーション アワード」には、震災後の気仙沼で気仙沼ニッティングをゼロから立ち上げた御手洗瑞子氏が受賞をした。御手洗氏は、「私が気仙沼ニッティングを起業したのも27歳。マダム・クリコが事業を継承したのと同じ歳でした」「シャンパンとは濁ったものという常識を、マダム・クリコは動瓶台を作ることで変えました。夢を実現するために必要なことは非常にシンプルで、具体的で、地に足の着いたアイデアであると思います。私たちも地に足を付けて、大きな夢に向けて頑張っていきたいと思います」と受賞に際してコメントをした。

　世界で最も稼ぐモデルといえば、2002年以降はジゼル・ブンチェンがその座を守ってきた。しかし、2017年に16年間守ってきた1位の座を奪われた。トップの座を奪ったのは、若干22歳のケンダル・ジェンナーだ。フォーブスによると、彼女の年収は2,200万ドル、日本円にして約24億円にのぼる（1ドル110円換算）。

　ケンダル・ジェンナーは、ソーシャルメディアが生んだ新しい時代のモデルとして知られる。現在のインスタグラムのフォロワーは9,380万（2018年8月時点）と1億に迫る勢いだ。ソーシャルメディアでの影響力は彼女の経済力に直結し、アディダスやエスティローダーなどのブランドと広告契約を結んでいる。

　彼女のインスタグラムを注意深く観察すると、スポンサーとのタイアップ投稿が頻繁にポストされていることがわかる。例えば、アディダスを履いて足元を撮影したポストに、163万人がいいねをつけている。

　彼女が世間に広く知られるきっかけとなったのは、人気リアリティショー「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ」への出演だ。カーダシアン家といえば、単なるリアリティショーの枠を超えて、好き嫌いは問わずもはやアメリカのカルチャーに根付いているといえるだろう。

　さて、ケンダル・ジェンナー以外の顔ぶれはどういった面々か。注目したい点として、2017年にはプラスサイズのモデルとして人気のアシュリー・グラハムが10位にランクインしている点だ。彼女は175cmの身長に、バスト106cm、ウエスト85cm、ヒップ118cmと従来のモデルにはいなかったサイズのモデルだ。

Debby Wong / Shutterstock.com

　彼女は自身を「ボディ活動家」と呼び、サイズのダイバーシティをファッション業界にもたらしている存在といえるだろう。彼女はサイズだけでなく、人種や肌の色といったモデル界に存在する格差について、批判を恐れることなくソーシャルメディア上で積極的に自身の考えを表明しており、その姿勢が多くの支持を集めている。彼女もまた、ソーシャルメディア時代のモデルの一人といえる。

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　Kaspersky Labが日本を含む世界18カ国で実施した調査によると、62%がスマホなどデバイスやインターネットを通じたコミュニケーションでパートナーとの関係を深めている一方、55%がデバイスの長時間利用で交際相手と口論に発展しているという。こうしたツールの利用が、2人の絆を深めるための手段であると同時に、関係の悪化を招くおそれもあることが浮き彫りになっている。

◆62%が「デバイスやオンラインでのコミュニケーションでパートナーとの親密度が増す」
　現代のカップルはスマートフォンなどのデジタルデバイスやオンラインメッセージを利用して関係を深めている。「離れていてもオンラインで相手と常に連絡を取り合っている」と回答した人は82％に上り、「デバイスやインターネットを通じてコミュニケーションを取ることで相手との親密度が増す」と答えた人は62%であった。

　こうしたコミュニケーションツールを利用するにあたりデバイスやアカウントまでも、パートナーと共有していることも本調査でわかった。回答者のうち、パートナーとデバイスを共有している人は82%、オンラインバンキングやショッピングサイト、ソーシャルメディアなどのアカウントをパートナーと共有している人は77%であった。パートナーと何かしらのアカウントを共有していると回答した10,954人のうち、53%は「アカウントやデバイス本体などのオンラインアクティビティを共有することで関係が深まった」と回答しているという。

◆55％が「デバイスを長時間使っていること」がパートナーとの口論の原因になった
　一方でコミュニケーションツールを利用する上で欠かすことのできないデバイスの利用が、デメリットになるケースも明らかになった。調査では、デバイスの使いすぎやサイバーセキュリティといった、さまざまな問題が起こり、カップル間の口論につながっていることがわかった。例えば、51%が食事中や会話中にデバイスを使用したせいで口論に発展したことがあると答えている。また、デバイスを使っていた時間が長すぎるという理由で口論に発展したことがある人は55%であった。このことから、人はないがしろにされることを嫌い、一緒にいるときは相手に注意を向けてもらいたいと感じていることがわかる。

Kaspersky Lab

　しかし、口論の原因はデバイスの使いすぎに限ったことではないようだ。SNSの投稿にパートナーが「いいね！」しなかった（34%）や、以前の交際相手とオンライン上でやり取りした（33%）などが口論のきっかけになったと回答している。

　また、サイバーセキュリティの問題に関するトラブルがケンカの原因になることもあるようだ。24%は、パートナーのせいでデバイスがマルウェアに感染して口論になってしまったことがあると明かしており、相手の不注意あるいはマルウェアによってオンラインでお金が盗まれ、口論になったことがあると答えた人は19%に上った。

　日本は世界全体に比べて全体的な傾向は低いものの、口論の原因として「食事中や会話中にデバイスを使用した（日本34%）」、「デバイスの長時間利用（日本33%）」などがあがっている。デバイスを共有しているカップルほど上記のような問題で口論になりがちなことは想像しやすいが、現代の恋愛関係においては、デバイスが敵にも味方にもなり得ることを表しているといえるだろう。

　デロイト トーマツ コンサルティングはテクノロジー活用の最新の動きについてデロイト グローバルが毎年まとめている「Tech Trends」に、日本の動向と日本企業への影響を加えて解説した「Tech Trends 2018 日本版」を発表した。今年のTech Trendsではテーマを「The symphonic enterprise」としており、企業における戦略、テクノロジー、オペレーションがこれまでの業務・ビジネス領域や境界線を越えて調和し、一体化していく、ということを意味しているという。

以下にて、8つのテーマの要点を紹介する。

◆テクノロジーの再構築／トップダウンとボトムアップから進める新しいIT導入モデル
　多くの企業において、従来型のITデリバリモデルでは、凄まじい速度で進む技術革新と、それが引き起こす破壊的な変化にもはや対応することができない。テクノロジー再構築のトレンドは、CIOとそのチームがトップダウンとボトムアップの両面からITを根本的に見直すためのロードマップを必要とする。これら二つのアプローチを追い求めることができれば、今日・そして明日の課題に対応することが可能である。

◆労働力の新しい概念：ノーカラーワークフォース／ヒトとキカイの境界線が融解し、互いに高め合う未来
　AI、コグニティブ技術、ロボティクスの進歩は、仕事、キャリア、職場におけるテクノロジーの役割、そして業務プロセスに関する古くからの常識を覆そうとしている。「ノーカラーワークフォース」という新しい労働形態の誕生で、人間と機械が互いの力を補完し高め合いながら共に働くという、全く新しい組織モデルを、空想ではなく現実のものとして企業が考えるべき時代に突入している。

◆エンタープライズデータのあるべき統治とは／データを愛するならば、自由にさせよう
　データが指数関数的に増加するとともに戦略的な役割も増している今日、「エンタープライズデータの統治」の概念は、データドリブンな組織へと進化したい企業に対し、変革の青写真を提供する。このゴールを達成するには、データのインテグレーション、カタログ化、セキュリティ、トレーサビリティなどの対応に向けた長期的な投資が必要になるかもしれない。しかしこうした取組みは、慎重に計画することで進化し続けるダイナミックなデータマネジメントの仕組みを構築させ、データから継続的なROIが得られる投資となることだろう。

◆ニューコア：次世代の基幹システムに向けて／基幹業務におけるデジタルポテンシャルの解放
　企業の役員会議では、そう簡単には、広範囲に亘る変革のアジェンダに対しての投資の承認は得られない。特に、バックオフィス組織に関するアジェンダの場合にはさらに困難になる。しかし、デジタルという変革の波は、待ったなしで企業全体に急速に押し寄せてきており、これを無視し続けることはそれ自体リスクとなってしまう。 デジタルイノベーションに基づくニューコア、次世代の基幹システムというトレンドは、潜在的な価値の実現の可能性、ビジネスのコアを再定義すること、ひいては顧客にも影響する変革と成長のチャンスの基盤となり、企業の将来像を描くにあたり重要なコンセプトとなっているのである。

◆Digital Reality／技術開発から利用機会創出へ
　Digital Realityの活用事例が加速的に生まれている状況に鑑みると、没入型技術が次世代の巨大プラットフォームとなることは、もはやSFの世界などとはいえないのではないだろうか。確かに、Digital Realityの完全な商用利用に向けた道のりには、超えるべき壁が残されているが、いずれもDigital Realityの秘める破壊的な可能性を損なうものではない。Digital Realityは、我々がデータをやりとりする方法や、身の周りの世界を経験する方法をいつでも変革できる状態にある。

◆単一のブロックチェーンから複合型ブロックチェーンへ／ブロックチェーンの広範な適用と統合が現実的に
　ブロックチェーンを取り巻く過度の期待が収束し始めたことに伴い、多くの企業が堅実な事例を開発し、ブロックチェーンの商業化の機会を模索するようになってきている。実際に、アーリーアダプターの中には概念実証を本番導入させた企業もある。テクノロジーとスキルの標準化の欠如は短期的な課題となる可能性はあるが、企業がこれらの課題を乗り越え、単一のバリューチェーン内で複数のブロックチェーンを統合および連動させることにより、ブロックチェーンの普及が今後数年で着実に進むことが期待される。

◆ビジネスに必要不可欠となったAPI／IT領域からビジネス領域へ
　APIはビジネスにとって必要不可欠であるというトレンドを先進企業が示したため、各企業はIT資産を管理するよりも、IT資産を共有することでより多くの収益を上げることができると認識し始めた。このトレンドを完全に受け入れるためには、開発、統合、ガバナンスに対する長期的なアプローチを再考する必要がある。これまでの方法に固執することはもはや選択肢ではない。個々に独立したシステムからAPIプラットフォームへのトランスフォーメーションはすでに進行中である。あなたは、このトレンドから取り残されてはならない。

◆飛躍的進化が期待されるテクノロジー／見え始めたイノベーションの兆候
　汎用人工知能や量子暗号化のような飛躍的なイノベーションがビジネスに与える影響の全貌は明らかになっていない。しかし、やがて訪れる実用化に備えて、今から取り入れておく選択も存在する。他の新興技術と同様に、飛躍的なイノベーションは早期採用によって競争優位の機会をもたらす。CIO、CTOを始めとする経営層は、今日における技術の飛躍的進化による可能性を模索し始めることはできるし、模索し始めるべきである。

　コンサルティング会社アクセンチュアは、男女間の賃金格差を解消するために経営層が講じるべき対策などについてまとめた調査レポート「男女ともに活躍する企業への変革（Getting to Equal 2018）」を発表した。本調査は、女性のキャリアアップと男女間の賃金格差解消に効果的な要素を特定するため、日本の700人以上を含む、世界34カ国の働く男女2万2,000人以上を対象にアンケートを実施している。さらに、労働課題に関する公開データの詳細分析やインタビューも行い作成されており、男女のキャリア平等を実現する40の要素を特定している。

　ダイバーシティ担当役員がいて、ダイバーシティを向上させる目標設定がされていること、男女ともに育休取得が奨励されていること、研修制度と受講環境が整備されていることなど、男女のキャリア平等の文化を生む40の要素が職場に浸透している企業では、ほとんどの従業員がキャリア構築に前向きであることが明らかになった。日本国内においても、従業員の大半がキャリアアップのタイミングやスピードに満足し、上級管理職への昇進意欲も高いことが分かっている。

　また、グローバル全体に目を向けてみると、40の要素が職場に浸透している企業では、そうでない企業に比べて男性、女性ともに昇進の可能性が高まることが分かった。
・女性が管理職に昇進する可能性は35%高く、上級管理職に昇進する可能性は約4倍高い
・男性が管理職に昇進する可能性は23%高く、上級管理職に昇進する可能性は2倍以上高い

さらに、グローバル全体で40の要素が浸透した場合は、以下の効果が期待できるという。
・管理職の男女比率の改善：現在は、男性100人に対し女性34人。浸透後は、男性100人に対して女性84人に増える見込み
・女性の賃金上昇： 最大約320万円増加する見込み（51％アップに相当）
・男女間の賃金格差の縮小：女性全体の賃金は約310兆円増加する見込み

　本調査について、アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティ統括　執行役員　堀江 章子氏は次のように述べている。「今回の調査で、女性のキャリアアップを支える土壌がある企業では、男女ともに活躍していることが明らかになりました。会社全体が活性化し、女性だけではなく、男性も昇進の可能性が高まるのです」

　また、経営者が企業文化の改革に取り組むとき、多様性に関して明確な目標を設定することが不可欠だ。アクセンチュアの最高リーダーシップ＆人事責任者であるエリン・シュック氏は次のように述べている。「経営者は、企業全体の文化の方向性を決めるにあたり、大きな影響力を持ちます。また、女性の活躍を促進するには、男女のキャリア平等を経営上の戦略的優先事項に設定することが求められます。全ての人が公私共に活躍できる環境――つまり、誰もが日々疎外感を感じることなく、自分らしくいられる場所――を企業内に築くことが何より重要です」

　デロイト トーマツ コンサルティングは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界における最新のトピックスについて、グローバルでの分析と将来予測に加えて、日本独自の見解も付加してまとめた業界横断的な予測・分析レポート「TMT Predictions 2018 日本版」を発表した。以下にて11のトピックス概要を紹介する。

◆グローバルの分析と予測および日本の視点

1, 拡張現実：リアリティの最前線
10億人を超えるスマートフォンユーザーが2018年内に少なくとも一度は、拡張現実（AR）コンテンツを作成すると予測している。また、AR機能を組み込んだアプリが新たに年間数万件規模で登場し、2018年末までの段階で、AR作成機能を搭載したアプリまたはオペレーティングシステム（OS）のダウンロードおよびアップデートを行うスマートフォンユーザーが数十億人に達すると想定される。

2, スマートフォン：見えざるイノベーションの時代
今後5年間のスマートフォン市場は、普及率、使用頻度、出荷台数、市場規模、平均小売価格のすべてにおいて成長しつづけると予測している。スマートフォンの外見自体は2023年モデルも2018年のものとほぼ変わらないと考えられるが、接続、プロセッサ、センサ、ソフトウエア、AI （人工知能）、メモリといった部分について、外からは見えない形で端末内部での性能向上が起こるはずである。

3, スマートフォン：使い過ぎを心配する人々
2018年、世界の成人スマートフォンユーザーの45%が特定のアクティビティでのスマートフォンの使い過ぎを心配し、同じく45%が（使用時間の測定や制限ができるアプリの活用から端末を引き出しに仕舞い込む手段まで）さまざまな方法でスマートフォンの使用を制限しようと試みると予測している。

4, 次世代機械学習チップの勢いが加速
2018年末までにデータセンターにおいて機械学習の高速化の目的で使用されるチップのうち、25%以上をFPGA（field programmable gate arrays）およびASIC（application-specific integrated circuits）が占めるだろうと予測している。これら新種のチップにより、機械学習の利用が著しく増加するだろう。

5, 身近になる機械学習
2018年において、大企業および中堅企業は機械学習の活用にさらに注力すると予測している。機械学習技術の実装数および当技術を利用したパイロットプロジェクト数は2017年から倍増し、2020年までにはさらに2倍になるだろう。また、機械学習アプリケーションプログラムインターフェース（API）やクラウドで使用できる専用ハードウエア等の技術により、大企業だけでなく小規模企業にも広く利用されるようになるだろう。

6, オンラインの世界でも「生」が魅力
2018年のリアルタイム放送およびライブイベントの直接的収益を、前年比1%増の5,450億ドルと予測している。その大部分をテレビ広告・有料テレビ視聴契約など従来型のカテゴリが占め、残りがライブストリーミングとeスポーツである。コンテンツをオンデマンドで利用できる、会場に行かずともリモートでイベントに参加できるなど、メディア接触の機会や手段は続々と増えているが、それでもリアルタイムでのコンテンツ接触の人気は衰えていない。

7, デジタルメディア：処方箋はサブスクリプション
2018年末までに先進国の成人の半数が、オンライン（インターネットのみ）で提供されるメディアサービスの定額課金（サブスクリプション）サービスを2件以上契約し、2020年には平均契約数が倍の4件に増えると予測している。オンライン化が進む中で、複数メディアのサブスクリプションを併用すること自体は珍しくないが、オンライン版のみの形式のサブスクリプションを複数契約するのは比較的新しい形態である。

8, #adlergic（広告アレルギー）が流行中？
2018年には北米の18歳以上の10％が4種類以上の広告に対し同時にブロック行為を行うという行動予測をしており、こうした人々を「adlergic（広告アレルギー）」と呼んでいる。広告主が広告をブロックする人々（特に若者、就業者、高所得者、高学歴者）にリーチするために、簡単にはブロックできない広告カテゴリが今後数年間で大きく成長することになるだろう。
 
◆日本独自のトピック

9, 映像系新興メディア事業者の台頭による放送業界への影響
近年、日本でも新興の映像メディアが続々登場し、日常における映像コンテンツ接触の大半をテレビ放送が占めていた視聴環境は変化のときを迎えている。 メディア業界で起こりつつある構造変化とその方向性について分析し、今後の放送業界の方向性について見通す。

10, デジタルヘルスのNext Frontierとしての行動変容
デジタルヘルスの先陣を切ったウエアラブルデバイスは欧米中心に一時市場規模が拡大したが、現状は踊り場を迎える。今後のデジタルヘルス市場の成長ドライバーとして期待される、健康の維持・増進の目的で取り組みを図る「予防医療」について、日本のエレクトロニクス・ハイテク企業の事業機会を検討し、デジタル技術やサービスの現状と市場の展望について分析する。

11, 街づくりにおけるデータプラットフォームの活用
日本では従来、街づくりにおける地域課題解決は地域行政の仕事とされる傾向が強かった。しかし課題が多様化・複雑化し、自治体単独での取り組みは行き詰まりを見せている。日本における街づくりに活用しうるデータプラットフォームの可能性について海外等の事例を基に考察し、今後の動向や課題に加えて、ITプロバイダ企業の関与の可能性なども含めて検討する。

　カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、5Gスマートフォンの出荷台数は2021年までに255%成長し、ほぼ1億1千万台に達する見込みであり、商用化が間もない2019年頃は成長はゆっくりだが、各国の5Gインフラが非スタンドアローンからスタンドアローンに切り替わるにつれて、売り上げは増加傾向に転ずるとの最新調査を発表した。

　主な調査結果は以下の通り。

・世界の5Gスマートフォンの売り上げは2021年までに225%の伸びを示し、ほぼ1.1億台に達する見込み
・米国、韓国、中国、日本が5Gインフラの開発とスマートフォン売り上げの成長にとって、鍵を握る市場であろう
・一方で短期的には成長を阻害する課題がいまだ存在する。スタンドアローン5G規格の制定が市場の触媒となるだろう
・世界のスマートフォン市場全体の伸びは2018年から2021年にかけてCAGR 1～2%に減速し、これは市場が飽和したこと、新機種への更新サイクルが遅くなったこと、それに市場成長につながるほどの製品の進化が減ったこと、に起因する

Counterpoint Technology Market Research Limited

　こうしたトレンドについて、リサーチディレクターのTom Kang氏は以下のように述べる。

「5G商用化の初期段階での成長が遅いのには、いくつかの要因がある。まず、5Gの規格はまだ決まっていないものもあり、商品・サービスの市場機会が不確実である。また、5G用のチップの価格設定は高くなると我々はみており、結果として端末の価格が上昇する。このため、5G通信ができる端末は当初は高級機種に限られるだろう。加えて、第一世代の5Gインフラを導入する国はわずかだろう」

　こうした点に加えて、リサーチアナリストのMaurice Klaehne氏は次のように述べている。

「米国、韓国、中国、日本では大きな最初の動きがあり、2019年からの大規模な5G導入計画があるこれらの国が成長の中心となるだろう。他の国々、特に欧州は、具体的なビジネスケースがはっきりするまでは全面的な移行は控えるとみられることから、時が来たらスタンドアローン5Gに一足飛びに切り替えると思われる」

　スマートフォン市場全体について、リサーチディレクターのPeter Richardson氏はこう付け加えている。

「2018年から2021年にかけて、スマートフォン端末市場は減速しCAGR 1～2%の見通しである。これは市場が飽和したことと、製品の進化が市場を刺激するほどではないこととによる。5G端末はシェアを得ていくだろうが、全体として移行はゆっくり一定のペースで進みそうだ。5Gのビジネスケースと5Gのインフラが確立できたら、売り上げは拡大するだろう」

　総合不動産サービスのJLLは、テクノロジーの変化に対応し、競争力を維持するための長期・短期の成功要素を備えた世界都市の要素を分析した年次レポート「2018年版シティ モメンタム インデックス」を発表した。

　本レポートは、世界131の都市を対象に、長期の市場モメンタム「フューチャープルーフィング（長期間にわたってモメンタムを維持する能力）」と短期の市場モメンタムを分析している。なお、長期モメンタムは、イノベーション能力、人材、世界トップクラスの高等教育、高度なテクノロジー産業のスタートアップ企業やスケールアップ企業、特許出願数、公共インフラ、環境質などを基盤とした成長能力を評価し、短期モメンタムは、各都市の短期の社会・経済および商業用不動産モメンタムから分析している。

◆長期モメンタム「フューチャープルーフィング」世界上位30都市：東京は13位

　北米地域は、世界で最もダイナミックな情報のエコシステムを抱えており、フューチャープルーフィング上位30都市において北米地域の都市が半数を占めている。サンフランシスコ（1位）とシリコンバレー（2位）は、世界トップのテクノロジーハブとしてランキングされており、過去15年間に世界で設立されたテクノロジー産業のユニコーン企業の三分の一以上の本拠地があるだけではなく、スタートアップ企業数も最大となっている。

　一方、欧州の都市も、ロンドン（4位）、パリ（7位）、アムステルダム（8位）がフューチャープルーフィング上位30都市にランキングされており、知識集約型雇用、インフラ、デジタル・インフラや持続可能性に関する資質の高さに支えられている。

　アジア太平洋地域では、世界との接続性が高く、付加価値の高い経済活動へ移行している透明度の高い都市が、新しいデジタル経済環境で継続的に繁栄するために必要なイノベーションのエコシステムや人的資本の蓄積に向けて進展をみせている。北アジアで最大規模の都市圏である東京（13位）とソウル（28位）は、革新的なグローバル企業の集積と世界最高水準のデジタル・コネクティビティを有し、とりわけハードウェアとロボット工学の分野における世界の研究都市としての地位が維持されている。さらに、ソウルにおける板橋（パンギョ）テクノバレーや、東京における2020年夏季オリンピック大会に備えた公共交通機関の自動走行システム開発といった大規模なインフラプロジェクトへの投資なども、フューチャープルーフィングを支えている。

◆短期モメンタム上位30都市：アジア太平洋地域が大半を占める

　短期モメンタムのランキングでは、現在最も急成長している経済と不動産市場を有する都市が特定された。アジア太平洋地域の都市は、外国資本、企業、イノベーションの誘致を積極的に展開し続けており、上位30都市に25都市が含まれている。

　インドの都市は、短期モメンタムのランキングにおける存在感が突出しており、有力テクノロジーハブであるハイデラバード（1位）とバンガロール（2位）が上位2位を占め、プネー（4位）とコルカタ（5位）も5位以内に食い込んでいる。

　中国の都市の短期モメンタムは依然堅調であり、上位30都市に11都市が含まれている。世界の生産ネットワークや国内の経済成長エンジンに組み込まれ、グローバル・バリューチェーン内の位置付け上昇に支えられた南京（7位）や杭州（9位）が最も好調で、力強い人材基盤を有し、テクノロジーや先端設備を備えた製造分野のグローバルリーダーとなりつつある広州（16位）や深セン（19位）、上海（15位）、北京（22位）もダイナミックな市場で有り続けている。

　コンサルティング会社のアクセンチュアによる最新調査によると、スマートスピーカー（家庭向けデジタル音声アシスタント端末）を所有する消費者の間では、エンターテインメントやオンラインショッピングにスマートフォンを使用する頻度が低下してきていることが判明したという。

　世界19か国の消費者21,000人を対象にアクセンチュアがオンラインで実施した「2018年デジタル消費者調査」によると、スマートスピーカーのユーザーの66%は「家庭でスマートフォンを使う頻度が低下した」と回答したほか、64％が「エンターテインメント用にスマートフォンを利用する頻度が低下した」と答えている。また、「オンラインショッピングや通常の情報検索のためにスマートフォンを利用する回数が減った」と回答したユーザーはそれぞれ58%、56％と過半数を占めた。

　アクセンチュアのハイテク グローバル統括 シニア・マネージング・ディレクターであるデイビッド・ソヴィー（David Sovie）氏は次のように述べる。

「スマートスピーカーは、家庭内におけるあらゆる活動のハブとしてのスマートフォンの地位を脅かす存在になりつつあります。これらの低コストの端末が実用価値のあるメリットを比較的使いやすい形で提供し、急速に人気が高まっていることはハイテク業界で最も印象的なトレンドのひとつです。」

　本調査によると、スマートスピーカーの所有率（インターネットに接続可能なオンライン人口ベース）は2018年末までに前年比で2倍以上に上昇する見通しだ。このうち、日本の消費者の所有率は16％にとどまる見込みである一方、インドでは39％、米国では37％、ブラジルでは34％、中国では33％と全体の3分の1以上に達すると予想される。

　これらの製品については単に需要が高まっているだけではなく、消費者のニーズを満足させている点でも注目される。全体の回答者の63％がスマートスピーカーを「すでに使用している」または「関心を持っている」と答えており、また現在ユーザーの94％が製品に対して「満足している」または「非常に満足している」と回答している。

　アクセンチュア株式会社 常務執行役員 通信･メディア･ハイテク本部 統括本部長 中藪 竜也氏は次のように述べている。

「日本でも2017年秋以降、各社が日本語に対応したスマートスピーカーを市場に投入するなど、本格的な普及に向けた動きが活発化しています。本調査では、日本のユーザーの約9割が家電との連携にも期待を示すなど、デジタルとリアルを融合した新たな体験をリードする接点として、スマートスピーカーに注目していることが明らかになりました。こうした消費者の新たなニーズを確実にビジネス機会につなげるために、企業はデジタル時代に対応したパーソナライゼーション戦略の策定を進め、より価値ある顧客体験の創出に注力していかなければなりません。」

　また、本調査ではスマートスピーカーに加え、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を活用したサービスに対する消費者の関心の高さも示されており、その利用範囲はゲームの枠にとどまわらず、より実用的なニーズにまで拡がっていることが明らかになったという。例えば、回答者の67％が行き先を確認したり、新たなスキル手法を学んだりするための手段として、「ARやVRに関心を抱いている」と回答している。ほかにも、「自分に似合う服を視覚的に確かめること」（回答者の61%）や、「生中継のスポーツイベントを体感すること」（同52%）などの項目で関心の高さが示されたという。

　総合不動産サービス会社のJLLは、 The Business of Citiesと共著で最新の都市比較インデックスレポート「世界都市の10類型 未来都市創生への道程」を発表した。都市間比較による事業機会の判定をする「都市の科学」は、不動産戦略における選択をする上で、重要になっている。昨今では、成長力、生活しやすさ、スマートシティ、レジリエンス（強靭さ）、スキルなどにおける都市間の競争力が増しており、本レポートでは、不動産投資家やデベロッパー、企業に提供しうる各都市の成長過程、課題、命題、機会を観測し、新たに4つのカテゴリーと10種類の都市グループを特定したという。

　日本の都市としては、東京が確立された世界都市の「ビッグ7」に、京都が新たな世界都市の「インフルエンサー」に、大阪がハイブリッドと成長エンジンの「国内成長エンジン」に選ばれている。

以下にて、4つのカテゴリーと10種類の都市グループを紹介する。

◆カテゴリー1 : 確立された世界都市
最もグローバル化した都市で、企業・資本・人材の集中度が最も高く、競争力の優れた大都市

1.「ビッグ7」：ロンドン、ニューヨーク、パリ、シンガポール、東京、香港、ソウル
世界の商業用不動産への投資額の1/4近くを占めるこのグループは、流動性の高い不動産市場と独自のソフトパワー（惹き付ける力）により、多国籍企業やクロスボーダー投資家が最初に注目する都市。一方で継続的な成長維持が大きな課題となっている。

2.「挑戦者たち」：ロサンゼルス、上海、北京、アムステルダム、シカゴ、サンフランシスコ、トロント、マドリード、シドニー、ワシントンDC
直近の市況サイクルで不動産投資が最も急速に増加した都市グループ。国内の経済圏と海外の経済圏へのゲートウェイとしての接続性、効果的な都市規模と市場の大きさ、世界資本からの信頼度、潤沢な人材、多数の都市における多様な産業など上位都市が持つ都市的資産を拡大している。

◆カテゴリー2 : 新たな世界都市
都市運営の行き届いた中規模都市で、不動産投資や企業、人材の誘致で敏捷性に優れており、インフラ、生活の質の高さとニッチな専門性を提供しうる都市

3.「イノベーター」：オースティン、ベルリン、ボストン、デンバー、ダブリン、ミラノ、ミュンヘン、サンディエゴ、シアトル、シリコンバレー、ストックホルム、テルアビブ
イノベーションや起業家精神を育む科学や技術、ビジネス風土について世界トップクラスの能力を有しており、都市の経済規模との比較における不動産投資額が最も大きなグループ。一方で、より万能な都市になるために必要な住宅、インフラ、アーバンライフスタイルにおけるキャパシティの問題を抱えている。

4.「ライフスタイルシティ」：オークランド、ブリスベン、コペンハーゲン、ハンブルク、ヘルシンキ、メルボルン、オスロ、バンクーバー、チューリヒ
過去数回の市況サイクルの間に賃料が最も上昇したグループ。生活の質の高さと都市の国際的な魅力が最も強力なブランド力となっており、コンパクトで中密度の都会生活、秀逸な公共スペースや公共サービス規格が、高等教育、クリエイティブ産業、観光、科学などの主要輸出市場の成長を後押ししている。

5.「インフルエンサー」：バルセロナ、ブリュッセル、フランクフルト、ジュネーブ、京都、マイアミ、ウィーン
2000年以降のオフィス賃料の変動幅が小さく、安定した不動産市場を有する都市が多く含まれるグループ。多国籍機関や観光事業、交易機能の場を提供、世界的・地域的な影響力を有している。政治的・地理的条件に恵まれ、世界的な役割とアイデンティティを継承しており、政府間や法律・貿易関連の国際的な意思決定の調整や促進に関わる役割を果たしている。

◆カテゴリー3 : 新興世界都市：
より大きな新興国の経済・政治の中心地で、拡大する国内の需要と消費に応えることで急速に成長し、国際的な貿易と資本のゲートウェイの役割も果たしている都市

6.「メガハブ」：バンコク、デリー、イスタンブール、ジャカルタ、ヨハネスブルク、マニラ、メキシコシティ、モスクワ、ムンバイ、サンパウロ
不動産投資の受け入れ地としての実力はまだ劣っており、今後の不動産透明度の向上が求められるグループ。新興国の主要ゲートウェイであるとともに意思決定の中心地であり、ビジネスや金融サービスに特化した都市。また観光客や、イベント、国際会議、イノベーション機能の誘致を争えるプロファイルと規模を有する。

7.「エンタープライザー」：バンガロール、広州、ホーチミン市、クアラルンプール、深セン、台北
直近の市況サイクルでは、世界で最もダイナミックな不動産市場に含まれており、「新興世界都市」の他グループよりも不動産投資家の誘致に成功しているグループ。ビジネスや起業のハブ都市で事業機会が創出される主要都市。サービス業に特化していることが多く、国内経済においては最大規模の都市であり、ここ数年はビジネス環境の優位性を積極的に活用している。

8.「パワーハウス」：成都、重慶、杭州、南京、蘇州、天津、武漢、西安
「新興世界都市」の中でオフィス賃料の上昇率が最も高いグループ。主に中国都市で構成されている。国家の支援を享受している都市で、世界的な製造業およびバリューチェーンに組み込まれている一方で、その成長は世界の経済、技術、および商品相場のサイクルに大きく依存しており、価格のみならず産業の集積度においても競争力を維持することが急務。

◆カテゴリー4 : ハイブリッドと成長エンジン
9. 「ハイブリッド」：アブダビ、ブカレスト、ブダペスト、ケープタウン、ドーハ、ドバイ、プラハ、サンティアゴ、ワルシャワ
不動産透明度を大きく向上させており、最近の市況サイクルでは商業用不動産のストック量を拡大させているグループ。「新興世界都市」と「新たな世界都市」の両方の性質を併せ持つ中規模都市で、同等の競合都市よりも生活しやすさの点で優れている。

10.「国内成長エンジン」：アトランタ、ダラス、ヒューストン、名古屋、大阪
不動産市場透明度を大きく向上させ、不動産投資額においても世界の上位にランクされる都市グループ。安定的な先進国にみられる都市郡で、大規模な国内市場へのアクセスの恩恵を受け、安定した需要があり、競合相手が比較的少ない都市。自国内の経済における位置付けが高く、今後の中期的な耐久性・持続性が保証されている。都市クオリティ、企業や交易セクターをさらに強化して新しいモデルへのシフトに成功すれば、徐々に「新たな世界都市」へと成長する可能性がある。

　キャップジェミニとLinkedIn がEfmaの協力のもと発行したワールド・フィンテック・レポート2018によると、フィンテック企業は相補的な強みを持っており、一度代替しようとしていた従来型の金融サービス企業との共生関係を模索しているという。本レポートでは、フィンテック企業が顧客サービスの向上と新テクノロジーの使用により、金融サービスの顧客ジャーニーを変えているかどうかを検証している。フィンテック企業と従来型金融機関との共生関係の可能性、 ビッグテックの金融サービスへの迫り来る役割なども含まれている。

◆フィンテック企業は金融サービスにおける顧客ジャーニーの活性化を促進
　フィンテック企業は、新テクノロジーによって革新を起こし、金融サービスにおいて顧客ジャーニーを活性化している。競争と顧客の期待の高まりは、利便性とパーソナライゼーションの要求を高めている。フィンテック企業は、パーソナライズされた製品を駆動するための顧客データと、あらゆるデバイスからアクセスできる高速の24/7（年中無休）オンラインサービスを提供している。

　しかし、本レポートによれば、金融サービスの顧客はフィンテック企業のブランドよりも、従来型の企業のブランドをより信頼している。今後の成功のためには、金融サービス企業は顧客の目的との整合性、信頼の維持、デジタル、機敏で効率的なプロセスの提供を継続して行う必要があるとレポートは指摘する。

　LinkedInのGlobal Marketing SolutionsのVice President、Penry Price氏は、「フィンテック企業は、従来の企業によって残されたギャップを埋め尽くす顧客中心の取り組みで成功を見いだしています。こうしたギャップがフィンテック企業への扉を開いたが、伝統的な企業に対する信頼は顧客にとって依然として重要です」と述べる。

◆Win-Winコラボレーションの機会
　フィンテック企業は、レガシーシステムや旧来文化の負担を負わずに、新しい技術を活用して顧客の要求に迅速に対応している。実際、本レポートによると、フィンテック企業の90％以上が競争上の優位性の鍵となる敏捷性と強化された顧客体験を提供していると答え、76％以上が新製品の開発と既存製品の改善も成功には不可欠と答えている。課題は、事業を拡大して財務的に実行可能なビジネスモデルを構築することだ。フィンテック企業は2009年以来約1,100億米ドルを調達しているが、効果的なパートナーシップ・エコシステムを構築しなければ、ほとんどが失敗する可能性があると分析されている。

　同時に、従来型金融機関は、リスク管理、インフラストラクチャ、規制の専門知識、顧客の信頼、資本へのアクセスなどの強みを維持しながら、多くのフィンテック企業による強化された顧客サービスを採用している。従来型の企業とフィンテック企業は、共生的で協力的な関係からメリットを得ている。

　キャップジェミニの金融サービスグローバル戦略ビジネスユニットおよびグループ執行取締役のメンバー、Anirban Bose氏は、以下のようにコメントをしている。

「フィンテック企業の75％以上が従来型の企業とのコラボレーションを主要ビジネス目標に特定しており、フィンテック企業と従来型の企業の両方が、顧客の信頼を維持しながら革新を推進するために協力してビジネスモデルを変革することが不可欠です。従来型の企業とフィンテック企業は、機動性が高くコミットされたコラボレーションパートナーがなければ、失敗する危険があります」

◆コラボレーションの成功には適切なパートナーを見つけることが不可欠
　本レポートでは、フィンテック企業と従来型金融機関の長期的な成功を促進するためには、コラボレーションが不可欠であることが判明した。コラボレーションの成功には、最高のパートナーとエンゲージメントモデルを見つけることが必須だ。強力なパートナーシップを構築するには、企業はコラボレーションの障壁を克服する必要がある。

　本レポートによれば、フィンテック企業役員の70％以上が、従来型金融機関とのコラボレーションにおける最大の課題は敏捷性の欠如であり、従来型金融機関は顧客の信頼やブランドへの悪影響を最大の課題と認識している。

　EfmaのSecretary General、Vincent Bastid氏は、「コラボレーションを成功させるためには、両方の企業がオープンな姿勢を保ち、コラボレーションに専念する必要があります。金融機関は、フィンテック企業の文化を尊重し、プロジェクトにもたらす主要な資産の1つである俊敏性を失わないようにする必要があります。次の課題は、コラボレーションする最適なフィンテック企業を選択することです」と述べる。

　金融テクノロジープロバイダーのイントラリンクスは、2018年上半期のグローバルな合併・買収（M&A）取引公表件数が2017年上半期に比べて最大で10％増加する見込みであると発表した。この結果は、将来のM&A公表の指標となるイントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターによるもので、今後6ヶ月でM&A取引公表件数が最も増加する業界は消費者向け製品/小売、工業、および医療分野と予想されている。

　イントラリンクスの戦略ビジネス開発担当バイスプレジデントのフィリップ・ウィチェロは、次のように述べる。

「金融市場の最近の乱高下にもかかわらず、世界規模での経済成長、低インフレ率、低金利、コーポレート・エクイティおよびプライベート・エクイティによる豊富な資金供給による押し上げにより、ディールメイキング環境は引き続き下支えされています。また、最近の株式市場の調整が、M&Aの対象になる企業の評価を高める要因になっていると思われます」

　各地域の動向予測は以下の通り。
 
EMEA（欧州/中東/アフリカ）
EMEAにおける2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で2％減から8％増の範囲で、平均で約3％増加する見込み。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、中東・アフリカ、東欧、北欧の医療、材料、消費者向け製品/小売分野。フランスでは、過去6ヶ月で初期段階M&A活動の伸び率が7％上昇しており、2018年上半期の取引公表件数は回復する見込みだ。一方、ドイツでは、過去6ヶ月で初期段階M&A活動が18％下落しており、2018年上半期の取引公表件数は前年同期を下回り、さらに落胆する結果になると予想される。英国では、過去6ヶ月で初期段階M&A活動が4％上昇し、2018年上半期の取引公表件数は緩やかに増加する見込みだ。

APAC（アジア太平洋地域）
アジア太平洋地域における2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で7％増から21％増の範囲で、平均で約14％増加する見込み。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、北アジア（中国、香港、韓国）、インド、東南アジア、オーストラリアのエネルギー/電力、工業、材料分野。日本を除いたアジア太平洋地域では、初期段階M&A活動の公表件数が2桁の成長を示すと予想される。

LATAM（中南米）
中南米における2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で16％減から9％増の範囲で、平均で約4％減少する見込み。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、ペルー、メキシコ、ブラジルの金融、医療、TMT（テクノロジー、メディア、電気通信）分野。

NA（北米）
北米における2018年上半期のM&A取引公表件数は、2017年上半期に高い実績を挙げていたことから、前年同期比で14％減から3％増の範囲で、平均で約5％減少する見込みだ。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、工業、医療、医療、TMT分野。現在、M&A市場が好調な要因には、北米の安定した財政およびビジネス状況、ならびに消費マインドの上昇が挙げられる。米国の企業および個人税制を徹底して見直す法案が昨年12月に米国連邦議会で可決されたことで、今後、北米の経済成長を促し、M&A活動も活発になると予想される。

　Kaspersky Labとグローバル調査会社のTolunaが、日本を含む世界18カ国18,000人の男女を対象にデジタルプライバシーに関するオンライン調査を実施し、恋人やパートナーとの関係性とデジタルプライバシーの境界線に関するデータを分析した。

◆約半数がパートナーとパスワード共有
　調査の結果、調査対象全体の80％が「カップルのそれぞれが自分のプライベート空間をオンラインでもオフラインでも持つべきだ」と答え、「パートナーとの関係は自身のプライバシー以上に大切だ」との回答も70%にのぼった。全体の半数は、デバイスにアクセスするためのパスワードやパスコードをパートナーに教えており、25％は「パートナーのデバイスに自分の指紋を登録している」と回答している。多くの人がプライベート空間を持つべきと思いながらも、恋人やパートナーとは、デバイスやオンラインの境界線があいまいになってきていると本調査は指摘している。

　一方日本人は、「カップルのそれぞれが自分のプライベート空間をオンラインでもオフラインでも持つべきだ」と回答した人は73％であり、日本を含む世界の結果と大差はなかったが、「パートナーとの関係は自身のプライバシー以上に大切だ」と答えた人は56％と世界の結果を下回っている。自分のアカウントのパスワードを教えている人は18%、デバイスのパスワードやパスコードをパートナーに共有している人は17％に留まり、「パートナーのデバイスに自分の指紋を登録している」人は16％であった。日本人はプライベートと交際関係との境界線を、海外よりもハッキリわけているようだと、本調査は分析している。

◆31％がパートナーの行動をオンラインでチェック、関係悪化で監視も強化か
　自分のオンラインやデバイスにパートナーが自由にアクセスできるようになると、オンライン上での行動をさらけ出すことになり、良くも悪くも秘密が露呈することになる。

　全体の33%が「どちらかが、相手が共有したくないと思うものを見た」ために口論になったことがあると答えており、オンライン上の行動に関わるプライバシーや秘密が、パートナーとの喧嘩の発端になる場合もある。また、31%が「オンラインでパートナーの動向を追うことがよくある」と認めている。また、パートナーとの関係が上手くいってない人では、このようにオンラインでパートナーの行動をチェックすると回答した人の割合は40％に上昇する。

　二人の関係が悪化すると、自分のオンラインでのプライバシーに対する感じ方も変わる。たとえば、「自身のオンラインでのプライバシーが危険にさらされている」と回答した人の割合は、パートナーとの関係が上手くいっていない人では31%に対し、パートナーとの関係が良好な人の場合は15%に過ぎなかったという。

　こうした調査結果を受けて、Kasperskyのコンシューマ テクニカル エバンゲリスト保科貴大氏は、以下のようにコメントをしている。

「デジタルの世界はふたりの絆を深めることに大いに役立ちますが、プライバシーの線引きが問題となることがあります。スマホのパスワードを教えることは、家の合鍵を渡すこととは異なります。そのスマホにはどれだけ多くのアカウントが登録されていますか？もし同じパスワードを使用していたら、それらすべてのカギを共有することになります」

「パスワードはたとえ大切な人であっても、だれかと共有するものではありません。まして使いまわすべきものでもありません。秘密も隠し事ないことが信頼につながるのでしょうか。むしろ、互いのプライバシーを尊重し合うことが相手への信頼につながるのではないでしょうか。まずはプライバシーの境界を設定することから始めてみてはいかがですか」

　人材紹介会社ヘイズによる「アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果によると、日本でビジネスを展開している企業各社は景況感の改善に自信を示す一方で、雇用拡大と昇給に関しては依然として慎重な姿勢をとっているという。
 
　回答企業の70%が「2018年には事業活動が拡大すると予想」しており、また65%が「過去12か月間で事業活動が拡大した」と考えている。2018年の日本経済に関しても楽観的な見方が強まっており、回答企業の25%が「2018年には景気が一段と上向く」と予想している。この割合は昨年を7%上回っており、日本経済を取り巻く環境において、景気拡大に向けた全ての主要な成長エンジンの方向が整ったという楽観論の高まりを表していると分析している。

　一方、こうした明るい見通しにもかかわらず、企業各社は雇用に関して今も慎重な姿勢を崩しておらず、採用への意欲を示した企業は、2017年の48%に対して2018年は40%にとどまりまった。また、2018年は昇給も小幅に留まるとみられ、3%以下の昇給を計画している企業が60%であった。これは、2017年に実際に3%以下の昇給を行った企業の割合を1%上回っている。一方、「今後1年間で3～6%の昇給を計画している」と答えた企業は18%だった。

　この調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は以下のように述べた。

「日本の景気見通しは非常に明るいものの、企業各社は2018年、こうした状況を最大限に活用しつつ、正社員の採用と給与に関して保守的なアプローチを取ろうとしていることがうかがえます。求職者にとって、これはやや難しい状況といえます。就業中の人々が得られる昇給は小幅に留まる見通しであり、一方で転職を考えている人々は昇給を実現できる可能性が高まったものの、求人数はこれまでより減少する可能性が高いためです」

　日本の多くの企業が頭を悩ませているのは国内の人材不足が今も続いていることであり、この問題はアジア地域全体に共通している。人材不足が（間違いなく、またはある程度）事業の効果的な運営の妨げとなると答えた雇用主の割合は97%と昨年を1%上回った。

◆スキルが最も不足している領域
　日本における回答企業が挙げた「採用が最も困難なポジション上位5種」は以下の通り。

・セールス　中間管理職　（回答企業の33%）
・経理・財務　中間管理職　（同23%）
・マーケティング　中間管理職　（同23%）
・セールス　新入社員から中間管理職まで　（同23%）
・エンジニアリング　新入社員から中間管理職まで　（同21%）

　人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキルを用いて働くグローバル人材を対象に実施した転職に関する調査結果を発表した。

◆ネイティブレベルの人ほど、英語スキルアップの努力をしている
　「英語力が備わっていると転職に有利だと思うか」という質問に対し、96％が「有利だと思う」と答えた。その一方で、バイリンガル人材の75％は「自身の英語力は十分だと思うか」の質問に「いいえ」と回答している。さらにネイティブレベルの回答者でも半数近く（43％）が自身の英語力は十分でないと感じているという。

　「英語力を伸ばすために努力しているか」の問いには、バイリンガル人材の83％が「はい」と回答した。また、英語レベルの高さに比例して努力している人の割合が増え、会話レベルでは76％が英語スキルアップに向けて努力しているのに対し、ネイティブレベルでは回答者の86％が英語力をさらに伸ばす努力をしていることが分かったという。

　グローバリゼーションの流れが加速するなか国際的なビジネス慣習と英語に堪能なバイリンガル人材を据えたいと人材投資に動く企業が増えているが、今回の調査結果から、働き手側も日常業務での英語ニーズの高まりを察知し英語力強化に取り組んでいることがうかがえる。

◆次の転職先：「外資系企業の日本法人」が圧倒的１位
　希望の転職先を聞いた質問では１位「国内での仕事（外資系企業）」が73.8％と圧倒的支持を得た。同率2位に着けた「国内での仕事（日系企業）」、「海外での仕事（現地・外資系企業）」はともに12.1％と「国内での仕事（外資系企業）」への支持を大きく下回った。

　回答者の英語レベル別に結果を見ると、ネイティブレベルの英語力を持つ回答者では3～4人に１人（28.6％）が「海外での仕事（現地・外資系企業）」を、会話レベルの回答者では3～4人に1人（30％）が「国内での仕事（日系企業）をそれぞれ視野に入れている。年齢別では、25～34歳の若手層では4～5人に１人（23％）が海外での仕事を視野に入れているのに対し、55～64歳のシニア層では0％であった。

　総合コンサルティング会社のアクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する最新の調査レポート「Accenture Technology Vision 2018」を発表した。今後3年間でビジネスに創造的破壊をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測した年次調査で、今年のテーマは「インテリジェント・エンタープライズの具現：自社を『再定義』する」であった。

　本調査では今日のデジタル・エコノミーでの成功に向けてパートナーシップを構築する上で、不可欠な5つの新たなテクノロジートレンドを定義している。

1. AIを「市民」に（Citizen AI）：ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成
AIの能力が高まるにつれ、人々の暮らしに大きな影響が及ぶようになってきている。AIの潜在能力を引き出そうとする企業は、その影響を認識し、AIが自社の象徴として行動できるように「育てる」ことが必要だ。

2. 拡張現実（Extended Reality）：距離の消滅
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術は、人々とのつながり、情報や経験を得る際の距離を取り除くことで、人々の暮らしや働き方を変えようとしている。

3. データの正確性（Data Veracity）：信用が第一
データを活用して自らを変革する中、企業は新たなタイプの脆弱性に直面している。正確性を欠くデータや、恣意的に操作されたデータ、偏ったデータによって、間違った知見を持ち、偏った判断を下すリスクにつながる。こうした課題に対応するには、正確性を最大限に高め、恣意的なデータ操作につながる危険性を最小限に抑えるという二重の対策が必要だ。

4. 摩擦ゼロ・ビジネス（Frictionless Business）：大規模パートナーシップ構築のために
企業の成長はテクノロジーをベースとしたパートナーシップにかかっている。しかし、従来の経営システムは大規模なパートナーシップに対応するようにはできていない。社会との融合を強め、テクノロジーの力を最大限に発揮するために、企業はまず自らを再構築しなければならない。

5. インターネット・オブ・シンキング（Internet of Thinking）：インテリジェントな分散環境の創造
企業は、ロボティクスや、AI、没入型体験などを自社のバリューチェーンに組み込むことで、大きな賭けに出ようとしている。しかし、こうした環境を実現するためには、従業員のスキルや組織体制を強化するだけでなく、現在のテクノロジー基盤を刷新する必要があある。

　アクセンチュアの最高技術責任者兼最高イノベーション責任者のポール・ドーアティ氏は、次のように述べた。

「今やテクノロジーは日常生活のあらゆる場面に深く根付いており、社会の至る所を作り変えようとしています。かつて港や鉄道を中心に都市が建設され、電気によって人々の生活が再構築されたように、今の世の中はデジタルイノベーション、さらには革新的なサービスを提供する企業を中心に再定義されようとしているのです。これに伴い、企業と人々の間には、大量の個人情報を共有することによって成り立つ新たな信頼関係が必要になります」

　欧州系コンサルティング会社のローランド・ベルガーが､世界の自動車部品市場に関する分析結果をまとめた「グローバル・サプライヤースタディ 2018」を投資銀行のLAZARDドイツ法人と共同で発表した。2017年の世界の自動車部品市場は、グローバルで売上高が3%増加し、過去最高レベルで推移、利益率は昨年と同水準だった（金利税引き前利益率で約7%）。しかし、市場の成長速度には鈍化の兆しがみえるという。

◆世界市場の成長は続くものの、減速
　自動車生産台数は過去最高水準に達したが、伸び率は一部の地域で鈍化しており、北米のライトビークル（乗用車と車両総重量6トン未満の商用車を含む）市場は2017年に3％縮小し1,740万台になる見通しだ。2018年は、サプライヤーの売上高は伸び続けるものの成長ペースは鈍る。利益率は安定した水準を維持する見通しだ。

　LAZARDのディレクターであるクリストフ・ゾンダーマン氏は「全体的にかなり明るい景況感は、取引高が長期的な平均値を今も上回っているサプライヤーの企業評価額に反映されている。ただし、自動車産業における4つのメガトレンドは部品業界のあらゆる分野で混乱を引き起こしている」と指摘する。

◆4つのメガトレンド
1. 新しいモビリティ（移動手段）のビジネスモデル － ライドヘイリング（タクシー配車サービス ）、カーシェアリングなど － が自動車の所有、個人的な移動手段、物流に大変革をもたらそうとしている
2. 完全自動運転が可能となる自動運転システム技術「レベル４」の開発スケジュールは、実現に必要な経済的側面、法規、技術の整備が順調に進み、前倒しされている
3. デジタル化では、人工知能がほぼ無限の可能性をもたらしており、相互接続性を可能にする技術は主流のアプリケーションとなるレベルに到達しつつある
4. 電動化への動きは規制当局やOEMの間で強まっており、技術の進歩も加速している

　これらの動きをみると、自動車業界が「終焉」を迎えることは避けられないように思われる。ただし、この移行期がきわめて不確実な状況にあることに変わりはない。自動車部品サプライヤーは、新たに生じた5つの変化に備える必要がある。それは、1)成長の鈍化、2)コア技術の変化の加速、3)重要な差別化要因として台頭するソフトウエア、4)ハードウエアのコモディティ化　5)コモディティ化したサプライヤーに対する（投資家からの株主価値向上への）圧力だ。

　ローランド・ベルガーのパートナー、フェリックス・モッゲ氏は「テクノロジーの転換においてサプライヤーに求められるのは、従来の技術と新技術に並行的に投資することだ。新技術への投資から利益を得られるかは不確実なためである。コモディティ化された分野の利益率と評価レベルは今後、厳しい状況になるだろう。だが同時に、電動化とデジタル化が新たな収益源を開拓する選択肢を提供してくれる」と述べる。

◆現状に対する深い知識が必要
　こうした状況を念頭に置いて、ローランド・ベルガーとLAZARDは、サプライヤーが将来の成長機会を捉ようとビジネスモデルを転換する際に検討すべき要素を挙げている。

　その中に戦略とポートフォリオがある。自動車のメガトレンドはどのような影響をもたらすのか、どの製品が持続的に成長するのか、どの新規分野が現在のビジネスにうまく適合するのか、減産は必要なのか、あるいは一部のセグメントでは「ラストマン・スタンディング（最後まで生き残る）」戦略をとるのが賢明なのか、 モッゲ氏は「この破壊的な混乱をもたらすトレンドに対する深い知識がサプライヤーには不可欠だ。コストへのマイナス要因を量的な成長により相殺するというサプライヤーの現在のビジネスモデルはもう通用しなくなる」と指摘する。

◆開放性、スピード、柔軟性、イノベーションが不可欠
　サプライヤーの課題に対し、密接に関係してくるのが事業部門の売却と新たな成長分野への多角化だ。2017年の自動車部品業界で起こったM&Aの動きにすでに反映されている。イノベーション・パートナーシップはますます重要になってきており、すでに多くのパートナーシップが形成されているので、ことは緊急を要する。

　LAZARDのディレクター、ミハエル・シュミット氏は「サプライヤーへの圧力はOEMからも起こっている。OEMのビジネスモデルもメガトレンドによって崩壊しているからだ。サプライヤー、OEM共にカーシェアリング、自動運転、デジタル化、電動化という新たな成長分野における提携相手やM&Aの対象として同じ企業に注目している。加えて、バリューチェーンの配分や垂直統合の深度が今後どうなるかはまだ不確実である。」と述べている。