VRは、人工的に作られた空間にユーザーが没入することができる技術を指す。現段階では、視界を覆うゴーグルを装着することで、ユーザーをグラフィックで作られた3D空間へ誘い出すような錯覚を生み出すものである。このVR市場は、現実にグラフィックを重ねて、見えているものに付加情報を与えるARと合わせて、2020年までに18兆円の市場にまで膨らむと見込まれている。こうした可能性に、IT業界の巨人たちも黙ってはいない。フェイスブックはオキュラスを20億ドルで買収し、グーグルもまたマジックリープに5億4200万ドルを出資した。いずれの企業もVRを取り扱う新興企業たちだ。今までにない技術だが、これがきちんとしたビジネスに結びつかなくては、市場の成長は達成しない。では、一体、VRはどの産業への参入が見込まれるのか。

◆VRが変革をもたらすと見込まれる4つの産業
　まず、ゲーム業界である。ソニー・コンピューターエンターテイメントは9月15日に行われた「SCEJA Press Conference 2015」にて、VR技術を用いたヘッドセット型の「Playstation VR」を発表した。プレイヤーがゲームの世界に没入できる機会を与えるのに、VRとの相性はばっちりだ。ゲーム業界への参入は既に一般化されている。例えば、乗馬ゲーム「Hashilus」ではVR映像とマッサージ用の乗馬マシンを組み合わせることで、よりリアルな体験をすることができる。

　次に、映像やアニメーションにもVRの活躍が見込まれる。ゲームと同じように作品が持つ世界観に誘い込むことを促す。VR企業のオキュラスは「Oculus Story Studio」を設置し、自社内でVRを使った作品を手掛けていく。また、ディズニーもVR系のスタートアップであるJanutに6,500万ドル出資した。ディズニーランドに行かなくても、ミッキーたちとVRでいつでも会えるかもしれない。

　教育や医療の現場といった、情報をより分かりやすく伝える分野でもVRは注目されている。大学や研究所ではVRの導入が始まりつつある。ディヴァースが開発中の「VR ENGLISH LESSON」はVRを使い、まるで自分が外国にいるような感覚で英語を学ぶことができる。学ぶより、慣れろと指摘がある語学学習では特に需要があるかもしれない。

　あるいは、ツーリズム業界もある。9月25日、26日に行われた「ツーリズムEXPOジャパン」ではエイチアイエスがバーチャルにハワイ旅行ができる3D映像のデモを出展し注目を浴びた。ツーリズムに求められる要素も、没入感である。日常から離れ、旅行体験に没入させる。VRが解決できるレイヤーに当たる。

◆VRだけが持つ「没入感」を使って、何ができるのかを考える
　VRが持つ没入感は上記に挙げた産業をはじめ、様々な分野に渡り、活躍が見込まれるだろう。しかし、まだ18兆円市場に至るまでは障壁が幾つもある。発売されているような分厚いヘッドセットが日常に使われるのは現実的ではないし、画質や価格の問題もある。

　「想像して欲しい。スタジアムの最前席で観戦をし、世界中にいる同級生や先生と共に教室で勉強をする。あるいは、面と向かって、お医者さんに診察を受ける。これら全てがあなたの部屋でただゴーグルを装着しただけで、完結するのだ。」これはオキュラスを買収した際に、フェイスブックCEOのマークザッカーバーグが投稿した一文である。今行われているあらゆる体験が仮想で済んでしまうのは、怖い部分もあるが、非常に楽しみでもある。

　グロースハッカーは、企業やサービスが急成長する為に、ユーザーの流入、登録内容、離脱率などのデータ解析を行う。マーケッターと目指すところは同じであるが、グロースハッカーはエンジニアとしてのキャリアを持ち合わせている。マーケティングの観点で仮説を立てた後に、自らがコードを書いて実証することから、「ユーザー獲得エンジニア」とも呼ばれている。

　多種多様なモノやサービスで溢れているような現代社会では、競合と戦い生き残ることは至難なことである。自社と顧客の関係性を分析し、見合った戦略を打ち立てていくグロースハッカーの需要は今後、さらに見込まれることが予測される。

◆WEBサービス支援から、大統領選挙まで行き渡るグロースハッカーの仕事
　グロースハッカーに注目が集まったのは、2012年の大統領選挙である。オバマ氏と対立した、共和党ミット・ロムニー候補は、当時24歳であったアーロン・ジーンを招集した。グロースハッカーである。

　アーロン氏が主導したマーケティングは、WEBサイトやメール、あるいはソーシャルメディアを駆使したものだった。ただ広告を打つのではなく、有権者に対してABテストを行い、データを分析し、バナーのサイズや色の変更をはじめとする微調整を徹底的に行った。結果として、ロムニー候補は約140億円もの個人献金を集めることに成功したのである。

　クラウド上におけるストレージサービスを提供するサービスで、有名なDropboxも、このグロースハッカーの恩恵を授かっている。Dropboxはフェイスブックやツイッターのアカウントからのログインを可能にし、また友人招待を活発にするといった施策でユーザーを獲得してきた。日本でも、クックパッドやZaimなどがグロースハッカーの技によって成功を収めていることは有名である。

◆グロースハッカーは、なぜ年収2000万を超えるのか
　グロースハッカーを求人として募集する企業は、日本でも増えてきている。ユーザー獲得という使命は、マーケッターと変わらないものの、グロースハッカーが高給である理由は2点ある。

　まず、コストパフォーマンスにあると考えられる。通常、ユーザー獲得の手段では、マーケッターの給料だけではなく、広告費やマーケティング予算が含まれる。一方、グロースハッカーの役割は、「広告費やマーケティング予算を一切かけることなく、ユーザー獲得を行う」ことである。無料で配布されている分析ツールや、ソーシャルメディアを活用して、ユーザーのエンゲージメントを高めるのである。つまり、この省かれたコストの分だけコストパフォーマンスが良いことがいえる。

　もう一点は、グロースハッカーになる為の具体的なスキルが問われる点である。従来は商品開発とマーケティングは分けられていたが、ユーザー獲得を重視していく上で、必要であればグロースハッカーが開発に参画することもある。したがって、グロースハッカーとしてキャリアの手を挙げる為には、デザインや開発などの経験が必要であるともいえる。スキル所持者を雇うことは、成果が担保されることにも繋がる。企業は急成長の可能性と、データを用いて確実に伸びるという担保の両方を買うことができるのである。

◆グロースハッカー哲学から学ぶ「AARRR」明日からの事法
　コストをかけずに、生産性を上げる人材は、グロースハッカーに限らず、いかなる場面においても重要視される存在となりうる。そんなグロースハッカーの哲学は「AARRR」にあるとされている。順番に、Acquisition（獲得）、Activation（活性化）、Retention（継続性）、Referral（紹介）、Revenue（収益）となる。

　これは、まずユーザーに自社サービスとの接点を持ってもらい（獲得）、サービスを使ってもらい（活性化）、またサービスに何度も使ってもらえる仕組みを作り（継続性）、これをユーザー自らがサービスを広めてくれ（紹介）、最後に料金が発生する体制に持ち込む（収益）といった流れである。この流れは、サービスを成長させていく場合に限らず、営業で自社の顧客を増やしていく、売上を増やしていくような場合においても、適用することができると考えられる。

　グロースハッカーに例を見るように、やり方次第ではコストをかけることなく、市場で成功することができる。これからの時代において意識すべきは、必要とされる人材は「限られたリソースを有効活用する」のではなく、「何もない地点から成果をあげる」ことができるクリエイティブな人材であるということだ。

Y Combinatorといえば、見込みのあるスタートアップ企業を自社の用意したプログラムに一定期間参加させることによって成長させ、投資を行う有名なアクセラレーターである。Y Combinatorを卒業した代表企業には、AirbnbやDropboxなどがあり、シリコンバレーで成功する為の登竜門とも言われている。

こうしたアクセラレーターの形式を採用する企業がアメリカを中心に増えてきており、500 Startupsもその一つである。Y Combinatorと並び、既に韓国や東南アジアに拠点を置くなどグローバルなネットワークを形成している。そして、遂に「500 Startups Japan」が誕生する。ファンドの規模は、30億円規模の運用が見込まれている。

なぜ500Startupsが日本を投資先として選んだのか。彼らの紹介とともに、探っていきたい。

◆世界中に拠点を持つ著名アクセラレーター「500Startups」とは
　500 Startupsは、シリコンバレーを拠点に世界50ヶ国以上1200社以上に出資を行うアクセラレーターである。代表のデイヴ・マクルーアはPaypalやFacebookとの共同ファンド、個人投資家などの経験を経て、同社を創業。

アクセラレーターの特徴は、プログラムに参加し、創業から間もないシードステージのスタートアップが一定期間を500 Startupsプログラム内で過ごす点にある。この期間に、企業は同社に蓄積されたノウハウを学ぶだけでなく、彼らが培ってきたネットワークを存分に享受することができる。デイヴ・マクルーアは500 Startupsに関わった企業は「500ファミリー」と呼び、より企業間同士の付き合いを活発にしようと試みている。この点において、グローバルに拠点を持つ、大規模な動きをする500 Startupsには強みがある。

◆「500ファミリー」の次なる一員に日本を選んだのはなぜなのか？
　世界中に「500ファミリー」を持つ、という理念を抱く500 Startupsだが、今回の500 Startups Japan設立への動機には疑問があった。日本はスタートアップがそれほど盛んな国ではない。これは数字だけでなく社会全体の雰囲気からもいえる。

大企業の新規事業で盛り上がり、力のないスタートアップには風当たりが強いというのが現状である。アクセラレーターにとっては、国境を越えてまで進出を図る面白みはないのではないだろうか。500 Startups Japanの責任者へ就任したJames氏のブログでは、2つの事実から日本進出への意気込みを語っている。

　まず、若者のキャリアに対する考えの変化を挙げている。企業の戦力となる20代から30代の社会人は、「失われた20年」を生きている。安定していると言われた大企業でさえ、レイオフを行うことがある。こうした中で優秀な若者は、就職する企業の大きさよりも、自分の社会的スキルを担保にキャリアを積まなくてはならない、と考える傾向が強くなっている。例えば、2008年と2014年の間に、「寮内スタートアップ」の数は、日本のトップ大学である東京大学では57%、京都大学では31%増加したという。自ら起業して生きていく一つの選択肢も学生の間で浸透しつつあると言える。

　もう一点が、そうした空気の変化にもかかわらず、日本での投資が未だ世界と比べると消極的である点だ。エンジェル投資額は日本とアメリカで約200倍、ベンチャー投資額も約50倍の開きがある。この2つの事実から導き出されるのは、若いスタートアップが挑戦する受け皿が日本にはまだ成立していない、ということである。500 Startupsは「アメリカを中心としたグローバルネットワークへの繋ぎ橋」を武器に市場を占有しようというのである。
　
◆日本から世界で通用するスタートアップを生み出すチャンス
　500 Startupsはこれまで数多くの企業に投資を行ってきた。Webから簡単に電話を操作することができるAPIサービスであるTwillo、カードの信用情報を簡単にチェックすることができるCreditKarma、東南アジアで使われている配車サービスGrabTaxiが有名企業である。1200の投資企業のうち、900がアメリカ、200がアジア中心、そして100がヨーロッパである。

今回の日本進出に際して、「日本のスタートアップ企業をアメリカにイグジットする」ことを一つの指標に置いている。世界にインパクトを与える日本企業は未だ姿を現していない。今回の500 Startupsの試みでユニコーン企業ならぬ、天狗のような企業が出てくるのが楽しみである。

　10月5日、マニュエル・ヴァルス・フランス共和国首相の来日に際して、フランスの貿易・投資促進機関ビジネスフランスが世界で展開するキャンペーン「フレンチ・テック」における、ニューヨークに次ぐ3番目の拠点としてローンチされた。

　ローンチイベントとして、恵比寿デジタルガレージ本社内で、同国発のITを事業に置くスタートアップたちにおけるピッチコンテスト「FRENCH TECH TOKYO」が開催された。

　首相の来日には、イノベーション分野における経済協力および、アフリカにおける協力を含む安全保障協議が背景となっている。FRENCH TECH TOKYOには、世界に挑戦する若いフランス発のスタートアップを応援していきたいという政府の思いが込められている。

◆フランススタートアップを政府が支援する「フレンチ・テック」
　フランス政府は今年、1月29日にハイテク産業企業を認定する「フレンチ・テック」マーク制度の新たな振興策を発表した。フランス政府が積極的に、自国の起業家とコミュニケーションを取ろうとした試みであり、国内の起業家を引き連れてCESなど大規模なテックイベントへ向かったり、今回のように国内起業家が世界に挑戦する為の各拠点を置くなど、既に具体的な活動も目立っている。

　スタートアップ業界では珍しい、政府が先立って施策を練っており、期待が高まっている。政府がスタートアップ業界に関心を持つといえば、ちょうど今年の春に安倍首相がシリコンバレーを訪問していた件も話題となった。

◆日本とフランスの科学融合を見計らった「FRENCH TECH TOKYO」でのピッチ
　フランス企業のスタートアップの特色は、世界や日本で流行しているトレンドをキャッチアップしている一方、まだ競合がそこまでいないスポーツ産業をテクノロジー化する企業や大学との共同開発も積極的に行われているような印象を受けた。

　VOGOは、スポーツの観戦へやってきたのにもかかわらず、座席の配置が悪いせいで全く試合が見られず、テレビで観れば良かったというような問題を解決するサービスである。この問題を、VOGOはスマートフォンやタブレットで、選手に近いアングルやスタジアムを俯瞰するアングルなど、自在に操作して観戦することができる。また、アングルの操作だけでなく、リプレイやスローモーションでの観戦要望にも対応している。

　一方で、Cityzen Sciencesは着用している服をウェアラブル端末として機能させる「D-Shirt」を発表した。これは、心拍センサー、圧力センサー、GPS、ジャイロセンサーなどを同製品から感知し、自身のスマートフォンアプリから確認することができるというものである。同社は信州大学とエネルギーハーベスティングを使った、電池不要の給電技術を共同開発中のようだ。

◆フランスと共に世界で戦うスタートアップの選択肢が増える　
　フランスと日本は、古くからの仕来りが社会に強い影響を与える文化背景を同じくするだけでなく、今後の展望についても似通ったミッションを掲げている。それは、グローバルの市場をカスタマイズして狙っていく必要がある点だ。両国共に、英語ではない公用語が普及し、また国内市場は独特な文化を持ち合わせており、ローカライズが難しいことが指摘されている。

　こうしたことが要因で、国外の企業が市場を占有するのを防げる一方で、国内発の企業は国内で収まってしまっている。しかし、インターネットの普及に伴い、世界が均一的な経済へと進んでいることから、もはや国内だけのビジネスでは不足がある。両国共に、世界を足がけにして、ビジネスを展開していく必要があるのだ。

　今回のイベントで、フレンチ・テックが訴えた一つの項目に「R&D」がある。フランスは航空機器業界の最大手エアバスや、原子力大国として名を馳せた工業大国の一つである。これからやってくるIoT時代に向けて、日本の繊細なモノづくりの技術と、どういったシナジーを起こし、どんなビジネスが生まれるのかが期待される。

　今ではスマートフォンなしでは生活できない程に、世の中は便利になった。皆さんはどれだけのアプリケーションを管理していますか。多様なアプリケーションはそれぞれの強みを生かして、例えばGmailにはできないけど、Evernoteにはできること。しかし、同じテキストをそれぞれのアプリケーションに保存しておきたい。エンジニアであれば、これに合わせたプログラムを組むこともできるが、そうでなければなかなか至難の業である。

　そんな条件をクリアにしたサービスはIFTTTだ。これは「If This Then That」を略称したものであり、さまざまなサービスやデバイスを相互にリンクできるシステムである。

◆サービスを連動させる仕組み「IFTTT」とは
　IFTTTの使い方は難しくない。まずは、公式ホームページでメールアドレスとパスワードを入力し、アカウントを作成する必要がある。同ページから、自分が持っている各アカウントを接続すれば、レシピを使うことができるようになる。レシピは、アプリケーション間を繋ぐ命令のことを指す。

　例えば、「もし、明日の天気予報が雨となっていたら（トリガー）」、「その情報をメールに送るようにする（アクション）」といった具合だ。このレシピは、デフォルトで用意しているものから、自分自身で作成することも可能である。レシピを作るのは、簡単だ。ページの指示に従って、IF THIS THEN THATにおける、トリガーとなるTHISとアクションに当たるTHATを当てはめるだけである。

　IFTTTを使えば、今までの業務を自動的にカスタムしていくことができる。例えば、取引先の近くを通り過ぎたら（トリガー）、メールで通知がくる（アクション）。スクリーンショットをしたら、Dropboxのフォルダに振り分ける。もちろん、仕事に関わる業務だけでなく、プライベートでの利用も一般的だ。Instagramで#twで投稿をすると、Twitterでも自動投稿を促すことができる。作られたレシピはIFTTTのサイトにて共有され、自身で作らずとも数多くのレシピを見つけることができる。

◆「IFTTTとIoT」サービス間の連携が発展していく先
　このサービスの一方がリモコンとなり、もう一方のサービスを動かす。こうした概念で似たような仕組みに聞き覚えはないだろうか。IoT（Internet of Things）である。IoTでは、主にスマートフォンがデバイスコントローラとなり、スマート家電やウェアラブルを動かすような仕組みになっている。

　IFTTTの可能性は、いまIoT業界に向けられている。例えば、Nikeと連携し、Nike+チャンネルを展開した。ここでは、その日、目標の距離を走ったらiPhoneの通知を行う、1週間のNike fuelに達したらツイートを行うなどが使える。今後、この範囲は他企業との連携を通して、更に広がっていくことが見込まれる。

◆自分が使っているサービスは自分なりにカスタムする需要の高まり
　業務をスマートに行うことができるIFTTTの本質は、独立したモノやサービスを連結することにある。今まで以上に便利になると同時に、把握しなければならないモノやサービスはより一層増えていくことが見込まれる。

　スマートフォンが登場した当時のように、私たちは多くの情報を与えられた時に、それを自分が使いやすい形にカスタマイズする必要が出てくる。IoTや、今後使うサービスを私たちが自分の為に使っていくという点で、IFTTTのサービスは鋭い。なくてはならないインフラになる予感がする。

　終身雇用制度が見直されるようになり、転職は珍しいことではなくなった。それは、5年ほど働いた後に磨いたスキルを新天地で発揮するような場合や、新入社員が3年以内に離職してしまうような賛否両論を持つ面まで、あるいはビズリーチのように役員クラスにおける転職など、様々な側面を持つ。こうした時代背景をもとに、ITを用いた人材登用に関する企業がたくさん生まれた。検索エンジンで「転職」と調べれば、聞いたことがある会社が2社や3社ではないだろう。「初めて入った会社に定年まで勤めよう」こうした働き方は、今やたくさんある選択肢の一つに過ぎない。

◆転職サイトの現状と課題
　転職サイトというものを少し突っ込んでみてみる。転職を考える個人がサイトに登録して求人情報を閲覧でき、企業側からドラフト式にアプローチの入る仕組みが多い。基本は、個人と求人を募集する企業とのマッチングである。では、個人が転職をする理由は一体何なのか。その多くは「今までの仕事がマンネリ化し、新しいことに取り組んでみたい」のようなものではないのだろうか。

　この問題を解決する為に必要なのは、転職だけが選択肢だろうか。例えば、新しいことに取り組んでみたいと考える個人を抱える企業と企業間が取引をするという形で、人材を流すことなどはできないだろうか。これが先日、リリースした企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」の着想である。

◆出向制度をプロジェクト形式で展開する「ローンディール」とは
　ローンディールが展開するサービスは、企業間における出向制度を新しい角度から見ている。一般的に、出向はもともと取引関係のある会社同士が、業務を両社にとってより円滑に進めていく為に交わす雇用形態を指す。ローンディールでは、この出向機会自体を提供する。つまり、もともと取引関係がない企業同士の間に入るような形をとる。その目的は、出向制度により、人材を他企業のプロジェクトへ派遣することによって、人材を育成するものだ。

　現在、知識・経験・スキルを取り扱うマーケットプレイスを展開する「ココナラ」は、ローンディールで人材受け入れを募集している。内容は事業開発の担当となり、登用された人材はユーザーヒアリングを含む市場分析から営業活動までをプロジェクト内で行うことができる。事業を立ち上げる経験を、ゼロから経験することができるというわけだ。また、クラウド型の組織開発・人材育成を手がける「Yell」を展開する株式会社もくてきでのプロジェクトや、社内SNSにおいて利用実績No.1を誇る「Talknote」でのプロジェクトなど、ITを切り口にシステムを変えていく新進気鋭のベンチャー企業でのプロジェクトが揃っている。

◆個人が企業の枠に嵌らず、成長をしていく社会
　創業者である原田氏もベンチャー企業出身である。原田氏が13年間勤めていたラクーンでは、小売業界を中心に企業間に立ち、より効率的なインフラを提供している。ベンチャーでの経験は自身を成長させる一方で、「勤めている会社に不満はないが、もっと新しい世界も見てみたい」と思うようになったそうだ。この企業に所属しながらも、新しい世界を見ることができる、その仕組みこそがローンディールなのだ。

　ローンディールは企業間レンタル移籍を提供する上でも、特に大手企業とITベンチャー企業間での人材交流を主軸に置いている。大手企業にいる人材は、大きな仕事ができる一方で、ベンチャー企業で経験できるような全ての責任を任されて、クローズまでを担当するような事業開発の経験をゼロからできる機会は多くはない。大企業に勤めながらも、こうしたベンチャーでの経験は役に立つことだろう。この経験をする為に、転職を繰り返す必要はない。これは離職率の防止に繋がり、また、視野の広い人材を育てることにも繋がっていくと考える。

　働き方、企業との付き合い方が問われている中で、より個人が企業の枠に嵌らず、成長をしていく社会を原田氏は描く。組織に所属をしながらも、別の組織にも顔を出すように、もっと人材が動くハードルは低くなる。大企業からベンチャー企業への転職はあっても、その逆のケースはまだまだ少ない。こうしたローンディールの仕組みは、もともと終身雇用で成立していた日本だからこそ、組織を実質的に動くことなくキャリアを積むことができる点で、響くかもしれない。また、ローンディールが普及していくことで、日本社会に良い影響を与えることだろう。今後のローンディール、またローンディールを使って出向した人材の活躍が楽しみだ。

　アップルが2015年7月1日よりサービスの提供を開始した「Apple Music」。これは音楽の定期購読システム、いわゆるサブスクリプション型のサービスである。今までのように音楽を1曲ずつ購入する必要がなく、1ヶ月のサービス契約をすればその期間は、音楽を聴き放題という仕組みだ。

　Apple Musicでは、アップルが「Apple Musicライブラリ」をオンライン上で用意しており、数百万曲もの様々なジャンルやアーティストの曲が聴き放題になる。こうしたサブスクリプション型のビジネスモデルを採用しているのはアップルだけではない。アドビシステムズ、アマゾン、マイクロソフト、ネットフリックスなど既に巨大なプラットフォームを持つ企業を中心に、この仕組みは取り入れられている。

◆クラウドサービスの普及から注目を集め出した「サブスクリプション型」
　改めて、サブスクリプション型とは、サービスを決められた期間使うことができる使用権を付与することによって、サービスの契約を交わすビジネスモデルである。真新しく見えるサブスクリプション型だが、新聞や生鮮食品の定期購買と変わらず、全く新しいモデルというわけではない。

　では、なぜ今このサブスクリプション型が注目され始めているのか。その一つに、クラウド技術が市場に深く浸透してきた点が挙げられる。例えば、アドビシステムズが提供している定額制でPhotoshopやIllustratorを利用することができるCreative Cloudでは、契約しているメールアドレスとパスワードを保管しておけば、2台のパソコンでインストールして利用することができる。

◆採用事例は音楽、テレビドラマ、電力までに多業界に行き渡る
　今回はアップルが注力していた音楽事業である「iTunes」と「Apple Music」を比較することで、このビジネスモデルを更に詳しく見ていこう。iTunesでは、CDを購入するまでを電子化したことに過ぎない。好きな音楽を選んで、購入をするとデータで受け取り、それを自身のiPodやパソコンに入れて楽しむことができる。

　Apple Musicでは、音楽を購入することはなく、契約すれば、Apple Musicライブラリ上で好きな時に好きなだけ、好きな音楽を聴くことができるようになる。しかし、音楽を保存することはできない。音楽の楽しみ方に違いはあるものの、ただ音楽を楽しみたいというユーザーに合わせてサービスの主軸を移行していったと考えられる。

　このサブスクリプション式の事例は多業界に行き渡る。音楽やテレビドラマ、あるいはゲームといったエンターテイメント系のコンテンツが想像をしやすいが、電力という声もある。ズオラという会社を取り上げて、紹介する。ズオラは「サブスクリプション・エコノミー」を唱える請求管理サービスを提供する会社である。一定金額を都度支払うライセンス式から、月額課金モデルのサブスクリプション式に移行する際に、請求システムが大きく変化する。請求、集金、未収催促といったフェーズに個々対応しなければならなくなる。この変化をスムーズに行う為の請求管理のアウトソース先としてズオラは成長した。同社は、日本における電力自由化に先駆け、ここにサブスクリプション式を各電力会社に提案しようと試みている。

◆サブスクリプション型で変わる企業とユーザーの付き合い方
　サブスクリプション型の特徴は、サービス導入がし易い点にある。1年で6万円のソフトウェアをいきなり購入するよりも、月に5000円と聞けば、手を出せるユーザーも出てくるかもしれない。また、Apple Musicは最初の期間を無料で提供しており、導入のハードルを下げているのではないか。企業とユーザーの関係性も、継続的な付き合いを前提に成立する為、よりブランディングや向き合い方が重要視されてくるだろう。今後、日本でも増える傾向にあるサブスクリプション型に注目だ。

　ブロックチェーンを主事業とするベンチャー企業、R3がJPモルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズを始めとする大手国際金融機関と提携を交わしたことが大きく報じられた。さらに、同社の29日付での発表によると、三菱UFJ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど13社が新たに提携に加わった。

　ブロックチェーンは、賛否両論が殺到する仮想通貨であるビットコインの基盤にあたる技術である。このブロックチェーン技術は、クラウドを越える市場になると予測されており、インターネットが広告業界を変えた時と同様の激震を金融業界にもたらすのでは、といった見解もある。

◆ビットコインと株式会社Orbの事例について
　ビットコインは、仮想通貨と位置付けられているが、従来の仮想通貨とは区別して考えなくてはならない。例えば、電子マネーはインターネット上で使うことができる決済システムだが、あくまで取引では円やドルを電子マネーとして経由させることに変わりはない。しかし、ビットコインは円やドルと同じように、並列的な為替の関係にあり、ビットコインで売られている商品は、通貨をビットコインに両替して買う必要がある。それでは、ビットコインと円やドルとの違いは一体何なのか。それは、ビットコインには中央集権が存在しない点にある。つまり、ビットコインを管理する政府が存在しないのだ。

　ビットコインでは政府の介在を挟まない代わりに、コンピュータのネットワーク技術を介在して、通貨の管理を行っている。通貨の取引内容、あるいは通貨の発行はすべてネットワーク上に記帳されることになる。今までは政府のように高い割合で信用できる母体に、通貨の集権をクローズに委ねていた。しかし、ビットコインでは、すべての取引をオープンにすることによって信用を創造するという画期的な違いがある。ビットコインの魅力は、ギリシャの財政破綻をはじめとする国家情勢に対する不安と連動して高まっている。そして、人力で構成される国家の代わりを担う、ネットワーク技術がブロックチェーンである。

◆ビットコインを通貨ではない視点で考える
　ブロックチェーンが作用する場面は、個人間による通貨の取引を認証するところだ。先日、行われた株式会社Orbのプレスリリースイベントにて、同社は誰でも簡単にブロックチェーンを利用した仮想通貨を取り扱うことができる「Smart Coin」を発表した。Orbでは、認証時間と認証方法において、競合を出し抜く。ビットコインの認証が通常10分に対して、大半5秒（平均16秒）と世界最速を実現している。

　また、データセンターの運用が主となり、高コストとなるビットコイン認証（マイニング）は、Orbが提供しているSDKを利用することにより、一般のパソコンやスマートフォンでの認証を実現し、低コストでの運用が可能となっている。この二つのブレイクスルーは、ブロックチェーンを誰もが身近に考えていく上で革新的なものである。

　Orbを始めとするブロックチェーンに挑戦するベンチャー企業が夢見る、非中央集権型の取引が成立した日には、何が可能となるのだろうか。まず、知的財産の保護が可能になる。ブロックチェーン上で取引されるデータは、タイムスタンプが付与され、そのデータがその時点において存在していたかどうかを証明することができる為、知的財産が関わる取引（音楽、電子書籍など）に有効であると考えられる。次に、IOTだ。ウェアラブルや家電製品の通信機能付与により、個人にまつわるデータは倍増すると予測される。そうした場合、第三者機関を経由せず、個人間によるデータの転送を実現するブロックチェーンは最適である。

◆ビットコインから見据えた未来
　ビットコインから見据えた未来は、通貨の代替という捉え方は相応しくない。新しい経済システムの誕生である。政府を介在せずに民間で供給可能なモノやサービスの取引を済ましてしまうビットコインは、小さな政府を実現する大本命となると考えられる。基盤となるブロックチェーンを今後、従来の社会システムを覆してしまう選択の一つとして、認識しておく必要があるだろう。

◆人類が産み出したUFO ドローンの可能性とは
　ドローンは無人で遠隔操作をすることができる航空機だ。まるで自分が空を飛んでいるようにドローンを通して、空を泳ぎ、撮影をすることができる。または、軽いものであれば、配達をできるようになる未来も予想されている。そんなドローン市場は2030年までに1,000億円市場になると報道するメディアもある。既に自らドローンを購入して、改造をするようなコアなファンも出てきている。そんな中で、ドローン飛行の危険性を危惧した政府は、住宅密集地でのドローンを禁止する改正航空法を制定した。これからの未来を変える新しいテクノロジーの一つとして数えられたものの、その活躍の場は限られてしまうことになった。そこで、ドローンの活躍フィールドとして意外な領域が注目されている。それは、農業である。

◆農業のIT化から見るドローン
　ITが持つ業務を効率化する仕組みを採用するべき産業として、農業が挙げられ、広範囲での「農業のIT化」が進められている。その規模は2020年までに約600億にも上るといわれている。その例として、農業機械の自動操縦を試みたGPSの利用、農作物を育てる過程での細かいケアを、センサーを用いて完了するセンサー技術がある。あるいは、人間が今まで行っていた作業をロボットが行うような提案もある。では、ドローンは一体何ができるのか。ドローンが活躍するのは、情報のインプットだ。耕作範囲の上空に、ドローンを飛ばし、空撮を行う。この空撮から得られる画像データを分析し、異常検知などを行うのだ。また、同時に農薬の散布といった需要も見込まれる。今まで人間が手作業で行っていたものをドローンが代替するのだ。これらの分野を担っているのは政府でも、大企業でもなく、やはりスタートアップ企業たちである。

◆Reactive 飯沼代表が語る農業のIT化が進んだ社会
　Reactiveでは、このドローンを用いてデータの取得を行い、また機械学習を用いて、どういった農作業が必要かを提案するまでを行うようなサービスを展開している。同社、飯沼代表はドローンや機械学習を用いることで、農業業界だけでなく、社会全体に影響を与えることができると考えている。

「農業のIT化は欧米と比べると、まだまだ改善の余地があります。一度海外で長期過ごしたことがある方なら分かると思います。日本の食事は、とても美味しいのです。これは日本が誇るべき文化です。しかし、農業人口の高齢化が進み、その文化は改革が必要なフェーズとなっています。そこで、私たちはこの領域にドローン技術や、機械学習といった最先端テクノロジーを提案しています。ドローンや最新のIoT製品を積極的に田園へ取り入れ、データの収集・解析を行います。そうすることで、人間が行う作業をより効率的にしていきたいのです」

　農業がIT化することが目的ではない。飯沼代表は踏み込んだ夢を語る。

「若者の選択肢を広げたいと考えています。その上で、農業は大きなキーファクターになりうると考えています。若者は就職をイメージで考えてしまう傾向があります。であるならば、農業の今のイメージを変えればいいと考えています。農業って、ハイテクで面白い分野だということをこれから発信していければいいのです」

　農林水産航空協会がドローンの新安全基準策定に向け、検討を進めるなど、ドローンが農業の一端を担う方向へ動き出している。都会を追い出される形となってしまったドローンが向かった先は、それが広々と動き回れる農作地域である。今後、ドローンの性能向上、政府の規制問題、そしてビジネスの動き方が注目されるドローン業界。これらを見据えながら、ドローンがどのような使われ方を望むのか期待だ。

　「元気ですか？」「ありがとうございます。元気です。」ありがちな会話だが、これは職場の上司や、友人とのやり取りではない。

　「おいしいお店知ってる？」「”おいしいお店”に関するこちらの情報がWebで見つかりました」iPhoneに入っているSiriとの会話だ。ユーザーに見合った情報を機械が学習して提案するようなアプリも増え、人工知能が主流になる時代もようやく目の前まで来ているようだ。

◆人工知能がビジネスに落とし込められている日本の事例
　しかし、人工知能自体の歴史は長い。明確なはじまりは定かではないが、1956年にダートマス大学で開催された会議でAI研究が学問として確立した。人工知能とは一体なんなのか。いわゆる「人間脳の動きを人工的に再現している技術、ないしはその機能」のことである。Siriはもちろん、Googleが自分の気になる広告を出してくるのは、人工知能があなたの検索履歴を学習して、その上で提案しているからだ。

　人工知能がビジネスに落とし込められている事例は、なにもアメリカだけではない。先日、クローン株式会社(六本木ヒルズ内)で行われたイベントでは人工知能の商用化を試みる4社の代表が集まった。いずれも大きな企業ではない。設立から10年にも満たないスタートアップだ。

◆大切にしているのは、技術云々の前に「ヒトと情報が正しく出会う」ということ
　一人一台の人口知能を実現するカラフル・ボード社、運転診断やガソリン代の調整などドライバーをサポートするスマートドライブ社、ライフサイエンスと画像認識技術を掛け合わせたエルピクセル社、そして記事内におけるコメントシステムの道徳判断を人工知能に任せるクローン社。ここでは特に、カラフル・ボード社が取り組みを行う「SENSY」から人工知能と、その先の世の中について考えて見る。

　カラフル・ボード社が大切にしているのは、技術云々の前に「ヒトと情報が正しく出会う」ということだ。インターネットの普及により、私たちは数え切れない無数の選択肢から選ぶことができる自由を得た。しかし、新たな問題が発生した。それは、この「数え切れない」にある。例えば、Amazonで「黒Tシャツ」と検索すると、約70,000件がヒットする。仮に、これを1分1件のペースで吟味していたら、50日もかかるということだ。同社が提供する「SENSY」は、この問題を人工知能で解決する。

「SENSY」は、同アプリが尋ねてくる質問に答えていく。この質問の答えをSENSYが学習し、ユーザーの感性を理解していく。そうした理解の上で、ユーザーにとって最も適している一品を提案してくれる。彼らが最初に手がける領域はファッション。これを使えば、50日をかけることなく、それでも自分が最も欲しいと思われる黒Tシャツを手にいれることができるのだ。

◆あなたは人工知能とどう付き合っていきますか
　現在、同社は伊勢丹との「人工知能接客プロジェクト」を新宿本店にて実施している。この内容はSENSYをインストールしたタブレットが接客を行うというものである。(9月26日まで)SENSYの事例は、人工知能が持つ「インプットして、学習して、アウトプットする」特性を分かりやすく活用している。

　人工知能の動きは、人間が持つ脳のメカニズムに似ている。ここで考えるべきは、人間ができることを機械に当てはめるのではなく、人間の限界に機械を挑戦させるということだ。IoT(あらゆるモノがインターネットを通じて繋がる)時代になれば、データの量は今の数千倍、数万倍になるといわれている。そうした中で、人間では処理できない数値の取り分けを人工知能が行うのだ。黒Tシャツを仕分けするのも、その一環だろう。

　人工知能が全人類の英知を超えるといわれているのは、2045年。シンギュラリティと呼ばれるレイ・カーツワイル氏が提唱した説がある。これから更に進化していく人工知能とあなたはどう付き合っていきますか。それは、人が初めて車やパソコン、あるいはインターネットと直面とした時と同じなのだ。今、私たちは新たに試されているのである。