7月から8月にかけて、ロシア最大のマーケットプレイス、ワイルドベリーズ（Wildberries）の倉庫がウクライナ軍によるドローン攻撃を次々と受けている。タンボフ州コトフスクとモスクワ近郊のエレクトロスタルの倉庫を標的として始まった攻撃は、その後も各地で続き、被害の程度は倉庫によって違うものの、8月20日時点で、ウクライナ国境近くのクラスノダールからウラル山脈東麓のエカテリンブルクまで、少なくとも24か所に及ぶ。被害を受けた保管面積は推計で合計150万平方メートルを超え、これはワイルドベリーズの倉庫容量全体の約27%に相当する。しかも今後、攻撃の範囲がシベリア以東にも広がる可能性は高い。

　公表されている範囲では、攻撃による死亡者数は15人ほどだが、実際の死亡者はもっと多いとみられる。

◆理由は軍用品やプロパガンダ本の販売
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、この攻撃について、ロシア軍によるウクライナの民間インフラ攻撃への報復措置だと説明した。同社のサイトでは軍服や戦術装備、防護具、無線機、サーマルイメージャーや照準器、FPVドローン用の部品やモジュールなどを扱っているからだ。その中には軍のロゴ入りTシャツなど一般向けの商品もあるが、防弾チョッキなど、軍事用途を強く想起させる品も多い。

　攻撃を受けた倉庫の一部には、書籍1100万冊も保管されていたが、ウクライナ軍はこれを、「反ウクライナ的およびプロパガンダ的な内容の書籍を販売していたため」と説明している。

◆ロシア最大級のマーケットプレイス
　ロシアでネットショップを利用する場合、多くの人がまずワイルドベリーズとオゾンのサイトを開く。両者には日本におけるアマゾンや楽天のような存在感があり、情報コンサルティング会社インフォラインのデータによると、両者の小売市場でのシェアは2024年末には56.7%に達した。

　利用者らはたいてい両サイトを比較して注文した後、両社がそれぞれ直接運営する注文受取所で商品を受け取る。ロシアでは都市部から離れた農村にも、両社の注文受取所があることが多く、商品の選択肢の面で農村と都市の格差は年々縮小している。

　つまり現在のロシアでは地域を問わず、ネットショッピングが市民の日常生活の不可欠な一部となりつつあり、とくにワイルドベリーズは、出店者にとっては参入障壁が低く、消費者にとっては価格が全般的に安いことから、ロシアでの人気は高かった。そんな中で起きた今回の攻撃は、ショッキングな映像とともに、多くの市民に戦争をより身近に感じさせるきっかけになったとみられる。

◆限られた補償
　8月13日付のフォーブス（ロシア版）は、ワイルドベリーズと出店者の損失が合わせて6000億～8000億ルーブル（1兆1500億円～1兆5400億円）に達する可能性があると報じている。

　では、攻撃による損失はどう補償されるのか。商品の購入者については、大半が受け取り時に代金を支払うため、問題は少ない。倉庫で負傷した人や死亡者の遺族についても、ワイルドベリーズは「遺族にはそれぞれ200万ルーブル、重傷を負った従業員にはそれぞれ100万ルーブルを支給する」と発表している。

　問題は被害額の6割以上を占めると言われる出店者側の損失だ。もともと出店者の保険加入率は低いが、今回のドローン攻撃は「不可抗力の災害、または天災」と同等と見なされ、保険の補償範囲に含まれない。

　ワイルドベリーズ側は出店者らにも個別に補償をすると発表したが、その内容はわずかな現金や一定期間の倉庫保管料の割引、商品を他の倉庫へ移す際の輸送費の免除など、限定的なものだ。今後の対策としては、配送センターでの商品の在庫を最小限にし、分散させる措置や、物流センターのカザフスタンへの移転などが予定されている。

◆試練の中の小売業者
　ドローン攻撃後、出店者の一部はライバルECサイトのオゾンに流れた。だが、オゾンも一定量の軍用品は扱っており、今後、攻撃対象にならないとは限らない。

　そもそもロシアでオンライン取引に従事する法人および個人事業主の数は2026年に前年より14.3%増加したが、マーケットプレイスに限って言えば、手数料の上昇や競争激化により、昨年以来、利用者数は頭打ちだ。だが自社サイトを立ち上げての直接販売は、小規模小売業者にはハードルが高い。彼らにとって八方塞がりの状況は、今後も続くことだろう。

【8月24日追記】記事公開後の8月22日、サマーラ州チャパエフスクにあるオゾンの物流センターがウクライナのドローン攻撃を受け、負傷者が出た。オゾンは同センターの業務を停止した。翌23日には、オレンブルク州にあるオゾンの物流センターもドローン攻撃で被害を受けた。オゾンによると、300人以上が避難し、同センターの業務を停止した。負傷者はいなかったという。

　ウクライナ侵攻の開始から4年目を迎えた今、ロシアのSNS環境は閉ざされていく一方だ。開戦以来、ロシアではフェイスブック、X、インスタグラムといった主要なサービスが次々とブロックされ、昨年からはロシアで主流だった外国製のメッセンジャーアプリの「ワッツアップ」や「テレグラム」の利用もかなり制限されるようになっている。

　シベリアの農村部などでは、これは実際の生活に大きな影響をもたらす。大都市から離れた農村には、携帯電話の電波が届かず、自宅のWi-Fiが届く範囲でワッツアップの通話機能を利用する以外、リアルタイムでの通話手段がないという地域も少なくない。

◆テレグラムが担ってきた情報基盤
　ロシアではここ数年、テレグラムも極めて重要な役割を担ってきた。テレグラムではBBCやドイチェ・ヴェレのロシア語版だけでなく、ノーバヤ・ガゼータやメドゥーザなど、ロシアの現政権とは距離を置くロシア系メディアや、舌鋒鋭く社会批判を行うユーチューバーなどもチャンネルを開設し、情報発信をしてきた。テレビのニュース番組や時事討論番組がほぼ国営メディアだけで占められている今のロシアでは、テレグラムは多様なメディアの情報を定期的に受け取れる唯一の手段となっていた。

　戦時下のロシアに住む人に最も強い閉塞感をもたらすのは、信頼できる情報の不足と見つけづらさだ。だがこれまではテレグラムが、複数の異なる情報を比較して分析、判断するのを容易にしていた。

　そんな中でテレグラムやワッツアップの利用制限が始まったのだから、ロシアのユーザーたちの不満の声は当然大きく、モスクワではインスタグラムのブロックに反対するデモも計画されている。

◆前線にも及ぶ通信制限の影響
　興味深いのは、テレグラムのブロックに、市民だけでなくロシアの軍関係者らも強く反対していることだ。ウクライナ戦線におけるロシア軍の指揮系統、とくに無線が使えない状況において、テレグラムはすでに不可欠の通信手段となっており、その速度制限が原因で作戦が失敗する例も出ている。戦況が不利になったり、戦死者が出たりするケースもあるという。

　ちなみに、兵士たちにとってもテレグラムは故郷の家族と連絡をとるための重要な手段であり、とりわけ先述のような、携帯電話の電波が届かない地域出身の兵士にとっては、ほぼ唯一の通信手段だ。

　速度制限が強まる中、規制の壁を乗り越えられるVPNへの依存が高まっている。だが、ロシアの通信制限の壁は厚く、利用できるVPNの種類は少ない。たとえあっても、VPNのサービスはその性質上、極めて不安定で、さっきまで使えていたVPNサービスが急に使えなくなり、新しいバージョンを必死で探すことも日常茶飯事だ。

◆官製アプリ「マックス」の拡大
　テレグラムやワッツアップの代わりとしてロシア政府が強引に普及を進めているのが、VK社のアプリ「マックス」だ。ロシア版の「微信（ウィーチャット）」となるべく、まずは教育機関などで利用を強制し始めているが、利用者たちはこぞってその使いづらさをこぼす。

　まずマックスのアカウントは目下、ロシアとベラルーシの電話番号でしか作成できない。つまり海外に住む友人や知人とのマックスでの交流はほぼ不可能だ。

　安全上の懸念も大きい。マックスは利用者のアドレス帳や訪問したウェブページ、位置情報などを収集し、要請があれば政府機関に転送するとしている。しかも行政サービスを扱うポータルサイト「ゴスウスルギ（gosuslugi）」とマックスの統合が検討されているため、個人情報の収集は日常化する可能性が高い。

　そのため「既存の便利なアプリがあるのに、なぜ今さらマックスに変えなければならないのか」というのが多くのユーザーたちの本音だ。

　だが官製アプリ、マックスの攻勢は止まらず、昨年9月にはロシアで販売されるすべての携帯電話とタブレットにマックスのプリインストールが義務づけられた。

　中国における微信のように、ロシア国民のすべてがマックスの利用を強制され、マックスに行動を監視される日はそう遠くないかもしれない。マックスがすべての潜在的な反体制派を選別し、処罰する「デジタルゲットー」になると予言するユーザーもいる。

　それを冗談と笑えないほど、今のロシアのSNS空間は狭く、息苦しいものとなりつつある。