今年8月、山口周氏の著書『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？』が出版された。これまでビジネスとアートを結びつけるものはアートを扱ったビジネスを指すことが多かった。例えば、絵を描いて売るとか劇を作って見に来てもらうといったものだ。ところがこの著書は興味深いことに、美意識を鍛えることによってそこから得た能力をビジネスに使っていくと言う観点に立っているのである。

◆これまでのビジネスは理論・理性に頼っている
　これまで、アートビジネス以外のビジネスのほとんどは常に理論的、理性的な考え方に基づいて行われてきた。そこには感情が入らない。あくまで数値や法則が基本で、それに基づいた計算や分析により目標を決め、その決めた目標に向かって理論や理性に適った方法で仕事を行い、結果を振り返ってうまく行ったかどうか判断してきた。しかし、現在のようにテクノロジーが高度に発達した社会では、「論理的・理性的な情報処理スキルの限界が露呈しつつある」と山口氏は言う。

　特にグローバル化され、インターネットで世界のどこにいても瞬時に情報が手に入る今日では、誰もが同じ理論や理性を用いビジネスをしており、もうそれだけでは競争できないようになってきている。テレビを例にとってもスマートフォンを例にとっても、どのメーカーのものもさほどの違いはない。誰しも選ぶのに困るほど差がなくなってきている。

◆美意識を鍛えてビジネスを自己実現の場に
　では、今後ビジネスはどのように展開していくべきなのだろうか。この疑問に対し、山口氏は「人の承認欲求や自己実現欲求を刺激するような感性や美意識が重要」になるだろうと述べている。ここでいう美意識とはただ単に外観が美しいと感じる意識ではなく「真・善・美」を感じる意識のことである。

　つまり、人はもう理論的に作られた製品やサービスだけでは満足せず、これからは感性や感情を満たすような製品やサービスを求める傾向が予想されるのである。そのため、そうした顧客の要求に適うよう、ビジネスパーソンは感性や美意識を磨いてより高度なレベルの製品やサービスの開発に努めるべきだと言っているのである。

　その一つの例として山口氏はアップル社のiMacをあげている。アップル社のMacintoshはもともと1色しかなかったが、アップル社に復帰したスティーブ・ジョブズ氏が5色のカラーバリエーションのiMacを発売した。この案は社内で猛反対にあったそうだが、ジョブズ氏は頑固に押し通し、その結果iMacはヒット商品となり市場に復帰できたのである。理論だけで考えていたら絶対思いつかないアイデアが勝因だったということになる。つまりこれからは、「追加した5色の色」のように顧客にワクドキ感を与えられるような要素が求められるということになる。

◆ビジネスリーダーのためのアートコース
　このような山口氏の論点は、咋年11月にシカゴ大学の経営学院の研究雑誌であるシカゴブースレビューに載った記事の論点とも共鳴する。この記事は元ダンサーで現在経営コンサルタントをしているジョン・シャート氏が書いたものだが、氏はその中で、「ビジネスもアートも最大限の存在意味と価値をどのように見つけていくかというところで同じだ」としながらも、アートにあるもので現在のジビネスのやり方にないものは「未知の世界を叩いてみる」ことだとし、経営コンサルタントとしてシャート氏は、顧客であるビジネスリーダーたちにもっと直感を養うよう指導しているそうである。

　実際イギリスには、ビジネスリーダー用のアートコースが創設された大学がある。2015年のQS世界大学ランキングで「アート・デザイン分野」の大学として1位に選ばれたロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）だ。こうしたコースは今後さらに増えることが予想されている。ビジネス界全体に新風が吹き込まれるのもそう遠くない先のことだろう。

　2017年8月30日の中国のチャイナ・デイリー紙によると、現在中国はペットブームで獣医の数が足りないとのことである。つい一昔前まで、少し皮肉を込めて、「中国人はテーブルや机以外の4つ足なら何でも食べる」と言われていたほど、「動物」と言えば食料であった中国で、ペットを飼うようになったということは、それだけ中国人の意識が変わってきたことを示すのではないだろうか。ではその他の国ではどうなのだろうか。

◆世界各国のペット保有率
　2016年に「グロースフロームノレッジ」は世界の主要22ヶ国の各総人口に対するペットを所有する人の率を発表している。そのデータによると、1位アルゼンチン66％、2位メキシコ64％、3位ブラジル58％、4位アメリカ50％、5位ポーランド45％、6位オーストラリア39％、7位チェコ38％、8位スペイン37％、9位カナダ33％、10位ベルギー、フランス、ロシア29％という結果になった。ちなみに日本は17％で中国は25％だった。これをみるとペットの保有率が高いのは南米や欧米の西洋文化の国々であることがわかる。

　特に４位となったアメリカには、独特のペット文化がある。例えば、「ペットセキュア」によると、ペット所有者の9割はペットを家族の一員と考えており、27％がプロのカメラマンにペットの写真を撮ってもらったことがある。また36％がペットに誕生日のプレゼントをあげたこともあるそうだ。

◆人はなぜペットを飼うのか
　ではなぜ人はペットを飼いたがるのだろうか。一つには、人間は他人よりもペットの方が好きだという意見がある。テレビのゲームショー「ファミリー・フュード」でペットの犬が自分のパートナーよりいいと思うときの理由は何かという質問があったが、回答としてあげられていたのが「忠誠心がある」「口答えしない」というもので会場の笑いを誘っていた。

　オーストラリアのビクトリア州の前州知事のジェフ・ケネット氏は最近まで「ビヨンドブルー（憂鬱さを乗り越えて）」という憂鬱病者をサポートする団体の長を務めていたが、「人と犬の間には特別のつながりがある」と言っていた。確かに現代人は人との付き合いに疲れ、それを癒すためにペットを飼うのかもしれない。

◆伸びるペット産業
　いずれにしても、現状を見る限り世界のペット熱は今後もやみそうにない。ペット産業も進出が激しい。「ペットビジネス誌」は様々なペットビジネスについての情報を提供しているが、このサイトをブラウズしてみると、数え切れないほどのペットビジネスがみつかる。以下はその一部である。

• ペットフードの販売：昔の番犬用の犬は残飯といって人間が残したものを与えられていたが、最近では加工したペットフードに加えて「健康志向のペットフード」が人気を呼んでいる。わざわざ取り寄せる人もいる。
• ペットのホテル経営：飼い主が休暇などに行くときにペットの面倒を見てくれる「宿泊施設」
• ペット商品の販売：ペット玩具やペット服などの販売
• ドッグトレーニング：犬に芸を教えてくれる犬の学校
• ペット輸送：飼い主が飛行機に乗って休暇などに一緒に連れて行きたいときに利用するサービス

　起業家向けサイト「エントレプレナー」によると、こうしたペット産業はこれからも伸びていくことが予測されており、その根拠として、

• 不況知らず
• 季節による影響が少ない
• 顧客に使い方を教える必要がない
• 『かわいい』がアピールする
• ペットフードの利益は50％前後
• 1994年以降市場は3倍以上成長している

などをあげている。

◆ペットに反対する動物愛護主義
　これに対し、ガーディアン紙によると、動物愛護主義者からはペットを飼うことに対して反対の意見が出ているとのことである。そこで挙げられた指摘内容をまとめると次のようになる。ペットとして連れてこられた子犬は親から切り離されており、しかも鎖につながれている場合はもちろんのこと、放し飼いにされている場合でも自由が拘束され、自分で選んだわけでもないペットフードを与えられている。これは生き物としての権利を奪うものというものだというもの。

　確かに一理ある。しかし、最近犬を飼い始めた知人のうれしそうな顔を見るにつけ、そして、その知人にじゃれてしっぽを振り続けるペットの犬を見るにつけ、ペット好きでない筆者でさえ、「犬と人間の間には何か特別なつながりがあるんだろう」とうなずいてしまうのである。

「水の都」として知られるイタリアの世界遺産ベネチア。運河とそこを行きかうゴンドラ、そしてレンガの建物とが織りなす景観の美しさでも名高い。また、類を見ない建築のユニークさもベネチアを有名にしている理由だ。ところが、その素晴らしい海上都市が地球温暖化によって危機に晒されているというのである。

◆世界遺産ベネチアはこうして作られた
　ベネチアの起源は5世紀にさかのぼる。その頃イタリアにゲルマン人が侵入したため、難を逃れたイタリア人たちが行きついたところがベネチアだった。ベネチアにたどり着いたイタリア人たちは海上わずか1mしか顔を出さない陸地ラグーンを開拓しそこに建物を築いた。

　ラグーンは砂が堆積したものだから地盤が弱い。しかもイタリア人の家は石造りだ。そのため森林から木を切り出し杭にし、地面に何本も打ち込み基礎を作った。打ち込んだ杭の数は計り知れないほど多い。だから「ベネチアをさかさまにすると大きな森ができる」とさえ言われている。

　ベネチアは長い間、西洋と東洋を結ぶ貿易の中心として栄え、近年ではイタリアの主要観光スポットの一つとして人気を博してきた。ところが、ベネチアはひどい水害でも知られているのである。

◆高潮に悩まされる「水の都」
　PBSニュースアワーはベネチアの高潮の被害について伝えている。それによると、1966年には海面が1.8mまで上がり史上最悪の高潮に見舞われ大きな被害がでたそうである。また高潮がない時でも地球温暖化のために海面が上がり、ベネチアはこのままでは海面下に沈んでしまうのではないかとも言われている。

　実際、PBSのビデオでも、建物が建てられた頃は、船着き場から玄関に続く3段くらいの階段の一番下が海面すれすれだったのに、今では玄関の敷居に海面が近づいていることが確認できる。しかも高潮の回数は年々増え続けているのである。港湾空間高度化環境研究センターの報告によると、110㎝以上の高潮は1923~1932年の10年間では1回だけだったのに対し、1993~2003年では53回にもなっている。また、浸食による被害も大きく、土地の面積は1810年の3割しか残っていないという。

◆ベネチアの高潮対策「モーゼ計画」
　このような環境問題に対しイタリア政府が主導し立ち上げたのが「モーゼ計画」だ。モーゼとは旧約聖書の預言者の名前であるが、こちらの「モーゼ」はイタリア語の「Modulo Sperimentale Elettromeccanico」の頭文字を取ったもので「電気機械実験モジュール」を意味する。モーゼ計画の内容は、ベネチアには大洋につながる水路が3つあるが、この3ヶ所にフラップ式の可動型ゲートを設置し押し寄せる海水を止めようというものだ。

　各ゲートの幅は20mで、各水路に18から20機設置することになる。ゲートは通常海底のケーソン内に格納され、高潮などの被害が出そうなときに起立して海水の流れを止める。ゲートと並んで水路の近くに作られているのが防波堤と閘門である。閘門はフラップ式ゲートが閉鎖した場合でも大きな船が行き来できるようにする役目を果たす。

◆「モーゼ計画」による副次問題そして今後の課題
　ただ、このゲートを使うと潮の流れが変わり、ラグーン周辺の浸食パターンが変化し土砂の堆積状況にも影響が出てると言われている。そして最終的にはベネチアの陸地部が変化する可能性もあり、周辺に生息する動植物への影響も懸念されている。特に高潮の回数がさらに増加し、ゲートを使う回数が増えれば、周辺への影響も大きくなるわけである。

　モーゼ計画は2003年に開始し8年で完成する予定だったが、大幅に遅れ今も進行中だ。実際の完成は2019年もしくは2020年になる予定だという。『プラグイン・マガジン』によると、途中で汚職の問題も発生し、ベネト州知事やベネチア市長が逮捕される事件も起きた。様々な困難にぶつかりながらも完成まであと一息となったモーゼ計画。エンジニアリングの知恵を活かし高潮の心配がなくなるという朗報はあるが、今後、ベネチアの大部分が冠水する可能性はまだ残っている。恒久対策に向けてさらなる研究が期待される。

　最近よく聞くのが「ファストフードは消えていくのでは」という意見であるが、日本における2017年の状況では売り上げは伸びている。その一方でアメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは2年ほど前からマクドナルドをはじめとするファストフードの不振が騒がれ、ファストフードに代わる新しい食生活ブームが広がっている。

◆フード配達サービスでデリバリー
　最初に、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどで広がっている食生活のトレンドを見てみたい。これには2つの種類がある。1つ目は、英テレグラフ紙で紹介されている飲食店から料理をデリバリーしてもらうやり方だ。

　デリバリーは日本語で言えば出前のことで、日本でも古くからある文化なので珍しくないが、欧米でブームとなっている背景には、近年、結婚してもフルタイムで仕事をする女性が増えていることがある。仕事が終わってから買い物をして調理するには時間がかかり、仕事の後では身体も疲れている。でも、デリバリーなら仕事から戻ってすぐ食べられる。その便利さが買われているようだ。しかも少し前までは、飲食店にできたものを取りに行っていたが、今はウーバーなどのフード配達サービスが簡単に利用でき、店屋物のデリバリーがより身近になった。

　また、豪オーストラリアン紙によれば、店屋物のデリバリーにおいては、ファストフード店は出遅れており、普通のレストランが優勢となっているとのことである。ファストフードにはもう飽きて、レストランからの「おいしい」料理を食べたいということもあるかもしれない。

◆健康志向にマッチした食材のデリバリー
　2つ目のトレンドは、1つのレシピに基づいて食材をパッケージし、レシピといっしょに宅配してくれるサービスである。このサービスは、忙しいが店屋物では健康への不安が残るので、新鮮な食材をデリバリーしてもらい、家庭で調理して食べたいという人に人気がある。

　オーストラリアではこうした健康志向の人は、ファストフードを利用することもほとんどない。特に子供のころにファストフードで育った30代から40代前半の世代に多く、自分たちがしたことを繰り返したくないのか、自分たちの子供にはファストフードを食べさせず、より新鮮で健康に良い食品をと躍起になっている。しかも、前述のように女性は結婚しても仕事を続ける場合が多いので、健康志向と忙しいライフスタイルの両方を満足させてくれるという点で、この食材デリバリーが人気を呼んでいるのである。

　大気汚染の対応策として効果を発揮し、シェアリングエコノミーの一つになっている自転車シェアリングが世界各地でブームとなっている。特に中国ではその数1,600万台とも言われ、今年8月には中国の会社が日本に上陸。さらにアメリカに進出する可能性まででてきている。

　中国では、最近になって自転車の管理を厳しくするようになったが、これまでは利用した後に自転車が道路わきに放置されしかも山積みになり、社会的な問題を引き起こした。そんな中国の自転車シェアリング運営会社の日本上陸。果たして、日本側でうまく対応できるのだろうか。

◆中国で爆発的なブームとなった自転車シェアリング
　最近のシェアリングエコノミーの一つとして注目を集めている自転車シェアリングだが、その始まりはヨーロッパで、1965年と52年も前のことである。ただ、現在のように本格化したのはテクノロジーが発達した2014年からで、それ以来世界の50ヶ国で導入され、今後もさらに発展していく可能性が高い。

　特に中国では2016年に導入され、急激なスピードで広まり、現在では100以上の町で使われている。CNBCによると、登録者数も総計で2億人、1日に5000万人が利用し、自転車の数も1000万台以上。

　利用システムは簡単で、携帯にアプリケーションをインストールして登録すると、利用できる自転車の置き場がわかり、さらにアプリケーションを使ってロックを解除し乗ることができる。現在中国では主に「モバイク」と「オッフォ」という2つの会社が参入しているが、その他にも小規模な会社がいくつか参入している。

　このシステムの魅力は安い利用料金と利用のしやすさで、料金は30分で1元（約17円）程度と安く、しかも利用後、公共の自転車置き場や公共の場所ならどこにでも捨て置きできる。しかしその一方で、放置され山積みとなった自転車の写真がソーシャルネットワークで公表されるなど社会問題になった。

◆中国の自転車シェアリング会社が日本に上陸
　一方、中国と比べると普及率もまだ低いのが日本の自転車シェアリング市場だ。これまでサービスを提供していたのは主にNTTドコモの子会社で、ソフトバンクも最近になって自転車シェアリングをサポートするサービスを始めたばかりだ。このようにまだ本格化していないためか、日本の場合中国で起きているような放置された自転車の問題は起きていない。ただ、日本の自転車シェアリングは、まだこれからという感がある。

　そのような中、今年の8月23日に中国のモバイクが札幌に上陸し、オフォの日本への参入も決まっている。中国ではうまく普及した自転車シェアリングシステムだが、道路状況や文化の違う日本の社会にどのような形で適応していくのか興味深いところだ。

◆日本における自転車シェアリング導入の課題とは
　人民網日本語版の記事では、中国の自転車シェアリング会社の日本進出を懸念する意見が紹介されている。一番の課題が日本の道路が狭いことだ。中国に行くと気が付くと思うが、主要道路には並木が並び、自動車道、自転車道、歩道としっかり分けて整備されている。日本の場合は、北海道だったら広い道路もあり、導入しやすいかもしれないが、例えば東京だったらどうだろう。東京は狭い道路が多く、しかも交通量も多い。さらに東京では電車、地下鉄、バスと、公共交通機関が非常に発達しているので、自転車がそれほど必要とされないのではないかという意見も出ている。

　さらに人民網日本語版は、自転車利用料金の支払いについて言及し、日本人の支払い方法は現金かクレジットカードで、携帯電話をほとんど使わないことを指摘している。

　このように、中国の自転車シェアリングの日本への上陸には課題が多いが、自転車シェアリングは環境にとって良いことなので、課題がうまく解決されるようポジティブな目で見守っていきたい。

　オーストラリアではここ15年ほど、ホームリフォーム熱が続いている。単なる家の修理から始まり、今ではより住みやすい楽しい家造りへとホームリフォームを一つの余暇として楽しむ人が増えている。そのトレンドを後押ししているものは何だろうか？

◆ホームリフォーム熱の社会的背景
　メルボルンに基盤を置くロイ・モーガンリサーチが1月に行った調査によると、2016年の12ヶ月間にオーストラリアで持ち家を何らかの形でリフォームした人は62％に上り、これは3年前の2013年より5％増えているとのことである。リフォームの内容は家の修理やペンキ塗り（オーストラリアの家の天井や壁はほとんどがペンキで塗られている）などが主だが、内装を改造した人も31％となっている。

　このように、オーストラリアでホームリフォームが流行っている背景には、オーストラリア人の家に対する強い思い入れがある。そしてその強い思い入れは、白人文化の根幹をなす個人主義がマイホーム主義につながったことから来ていると考えられる。また労働時間も日本と比べると短く、有給休暇もしっかり取り、さらにはリフレッシュ休暇も10年以上働くと3ヶ月くらい取れる企業もある。こうした労働条件の良さが、余暇の時間を作り出し、ホームリフォームを可能にしているのではないだろうか。

◆テレビ番組「ザ・ブロック」の影響
　さらにこのトレンドを後押ししたのが、「ザ・ブロック」というテレビ番組だ。ブロックとは「区画」の意味で、この番組ではシドニーやメルボルンで一つの区画を選び、その区画内にある中古の4～5軒の家やアパートを4組から5組のペア（夫婦、親子、兄弟、友達など）が修理し、最後にオークションにかける。そして、そのオークションで最も高く売れた物件のペアが優勝するというものだ。

「ザ・ブロック」は2003年に始まり2年間で終了となったが、2010年に復活。その後、今日まで毎年1回、約3ヶ月を掛けて放送される。この番組に参加するのはかなりの体力を必要とするため、参加者は20代、30代の若い世代が多い。それにより、同世代の人に多くの影響を与え、番組に参加した人の中には、プロのリフォーム士になった人もいる。

◆安い中国製品と巨大なホームセンター
「ザ・ブロック」と並んで、ホームリフォーム熱を支えているのが、安い中国製品の流入である。そうした製品を取り扱うホームセンターが各地に作られており、その中でも独占に近い地位を占めているのが「バニングズ」というホームセンターである。オーストラリア全国で324店舗あり、一つの店舗の規模がかなり大きい。

　最近できた一番大きな「サウス・バーモント店」は面積が16,550m²で東京ドームのグランド面積13,000m²よりも少し大きいことになる。店舗内には主要部、木材部、ガーデン部があり、主要部では日用品や建築材料など、家のリフォームだけでなく家そのものに必要な製品を売っている。

　20年ほど前までは、オーストラリアの経済も今ほど発達しておらず、家のリフォームに使う材料費も人件費も高かったため、「ハンディーマン」と呼ばれる人たちが、主に家の修理をやっていた。ところが、最近では中国からの安い製品のおかげで、より多くの人がホームリフォームを余暇の一つとして楽しめるようになったのである。

　毎年行われている「世界で最も住みやすい都市」のランキングが今年も発表された。6月に発表されたイギリスの雑誌「モノクル」の調査では東京が3年連続1位となり、8月16日に発表された、こちらもイギリスの雑誌「エコノミスト」の調査ではメルボルンが7年連続1位となった。東京とメルボルン、一見まったく異なって見える2つの都市がそれぞれの調査で1位になったのはなぜなのか？

◆モノクルが東京を1位に選んだ理由
　東京が3年連続1位に選ばれたイギリスの雑誌「モノクル」は世界のニュースやライフスタイルをテーマに扱っている雑誌である。2007年の創刊以来、世界の25の都市の生活の質について調査を実施している。2017年のランク付けは6月に発表され、1位の東京に次いで、2位はウィーン、3位はベルリンとミュンヘンが同点、5位がメルボルンだった。

　ただ、この調査結果を見て、なぜ東京が3年連続で1位なのかと首を傾げた人もいるのではないだろうか。というのも、これまで「住みやすい都市」と言われてきた都市は、広々とした街造りがされている所が多く、東京が持つイメージとはかけ離れているためである。

　ではなぜ東京は高く評価されたのだろうか。モノクルによる調査では、東京は「都市の生活として質が高い」と評価され、その要因として「豊かな食文化」、「便利な鉄道」、「大都市で混んでいるのに移動するのがスムーズ」などがあげられている。

◆メルボルンが1位となったエコノミストの調査基準
　一方、8月中旬に発表されたイギリスの経済誌「エコノミスト」が発表した「世界で最も住みやすい都市」は、世界の140の都市を対象とした調査で、オーストラリアのメルボルンが今年で7年続けて1位となっている。2位はウィーン、3位はバンクーバー、4位はトロント、5位がカルガリーだった。

　エコノミストの行った調査は、大きく分けると「安定性」「医療」「文化・環境」「教育」「インフラ」の5つの分野について行われている。このうちメルボルンが100点満点を取ったのは医療、教育、インフラであり、残りの2つの分野も95点前後を取り高い評価となっている。この評価からは、長期に渡って住むのに住みやすい都市のイメージが伝わってくる。ちなみに、この調査の上位10位に日本の都市は入っていない。

◆東京とメルボルン、どちらが世界で最も住みやすい都市？
　では、東京とメルボルンではどちらが世界で最も住みやすい都市なのだろうか。東京の評価を裏付けるものとして、2016年に発表されたアメリカの旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」による「最も魅力的な都市ランキング」がある。このランキングでは東京が1位、京都が2位に選ばれている。

　つまり、医療、教育、インフラが高く評価されたメルボルンは長期滞在もしくは定住するときに最も住みやすい都市であり、公共交通機関が発達し、広い食文化が楽しめ、伝統とハイテクが共存している東京は旅行者やビジネス関係者にとって最も住みやすい都市だということになるのではないだろうか。

　世界一人口密度の高い東京が「世界で最も住みやすい都市」に選ばれたのは素晴らしいことではあるが、さらに欲張って、長期滞在した場合でも住みやすい都市になるよう、さらなる改善をしていきたい。