カナダは7月1日、建国150周年記念を迎えた。この特別な「Canada 150」に向けて、カナダ政府では2010年から計画を練り、5億ドルの予算をかけてプロモーションを行ってきた。歴史的な節目となる今年2017年は、年間を通して様々な記念イベントや祭典が開催され、毎年行われるコンサートや花火、パレードなどが当日盛大に行われるほか、各地ではロゴをまとったあらゆる記念品が並び、例年よりも豪華に演出されている。しかし一方で、現地ではそのような光景を見て心を傷める人々がいる。

◆もともとカナダに住んできた人々
　CBCによると、多くのカナディアンがこの日を祝福する日として位置付けることに葛藤を抱いており、社会活動家のDoreen Nicoll氏は、「先住民に対する対応を無視している」と批判している。

「ファースト・ネーションズ」とは、カナダで一般的に使われているイヌイットとメティス以外の先住民に対する呼称で、在日カナダ大使館のHPによると、今から1万年以上前にベーリング海峡を渡ってやってきた彼らは、現在国民のほぼ1.8%を占め、そのうち55%が「保留地」と呼ばれる地域に住んでいる。

　イヌイットの映画製作者Alethea Arnaquq-Baril氏は、「150周年を祝うことは、この大陸で続いてきた1万年以上の歴史を否定するということです」と述べる（ガーディアン紙）。

　その背景には、17世紀初頭にヨーロッパから開拓者が入植して以来繰り広げられたイギリスとフランスの土地占領を巡る数々の争いを経て、ファースト・ネーションズはその後政府が設けた保留地へと移住したという経緯がある。

　ガーディアン紙によれば、19世紀後半に行われた同化政策では、強制的に約15万人の先住民の子供たちがキリスト教運営の寄宿学校へ送りこまれた。日常的な暴力や性的虐待によって多くの子供たちが命を失ったと言われ、1940年代には、アパルトヘイト政策を施行しようとしていた南アフリカ当局が、そのシステムを考察するためにカナダを訪問したという。彼らから言語や文化などのアイデンティティを奪ったこの政策は、今日の先住民のアルコールやドラッグ依存、家庭内暴力などの問題へと繋がっている。

　現代の先住民社会について、アーティストのJay Soule氏は「ある部分では変わったけれども、今も同じことが行われている」と述べ、「日常的に女性は行方不明になり、殺されている。多くの人が不当に投獄され、安全な飲料水も飲めない第三世界の環境で生きている」と語った（ガーディアン紙）。

◆先住民抗議団体　「歴史だけではなく、気候変動へも関心を」
「#Resistance 150」は、8ヶ月前から先住民達が始めたムーヴメントで、Canada 150に対する抗議だけではなく、気候変動の実態に関心を集めることも目的としている。

　メンバーの一人Isaac Murdoch氏はCTVの電話インタビューで、カナダデーを支持しない理由を「私たちの領土から資源を掘り起こすことを祝福している」からであるとし、大部分の先住民達はこの祝典に参加しないと予測している。今年1月、トランプ氏の大統領令で事業再開となった「キーストーンXLパイプライン」、アルバータ州で採掘が行われているタールサンドなど、いずれも土地問題の末に開発されている資源採掘による環境破壊、それらによる先住民の生活への悪影響が問題となっており、現在も約90の先住民コミュニティには、安全な水の供給が行き届いていない。

　これらの反応を受け、カナダ遺産大臣のピエール オリバー・ハーバート氏は代表として、「Canada 150は、過去を振り返る機会でもあります。私たちはこの150年間、特に先住民の方々との関係において、完璧には程遠かったこと、そしてこの難しい対話を続けていくことの重要性も理解しています」というメッセージを発表した（CTV）。また、多くのファースト・ネーションズがCanada 150に参加しないということが国内各紙で取り上げられる中、トルドー首相は、彼らに敬意と理解を持って対応するよう呼びかけている（トロント・スター紙）。

　日本でも留学やワーキングホリデー、旅の行き先として常に人気のカナダ。美しい大自然と多文化の国として、常にたくさんの人々を魅了してきた。このカナダデーを、1年で最も楽しい行事の1つとして、心待ちにする人々も多いだろう。あまり触れられることのない部分を「知る」ことが、そんな素晴らしいこの国への理解を、さらに深める良いきっかけとなるに違いない。

　亡き父が残したボイスメッセージ。愛する犬の鳴き声、大好きな一曲。もし、自分の大切な「音」を、永遠に体の一部にすることができたら？

◆いま「聴ける」タトゥーが話題に
　タトゥーからオーディオを再生することができるアプリ「Skin Motion」が、今月提供を開始する。「Sound Wave Tattoo」は、専用アプリを使って音を再生することのできるタトゥーで、アメリカ・ロサンゼルスを拠点に活動するタトゥーアーティスト、ネイト・シガード氏が生み出した。

　その仕組みはこうだ。まずは最長1分までの自分の好きな音声や曲を、専用アプリへアップロードする。そこで生成される音波のタトゥーデザインを購入してからプリントアウトし、Skin Motion社によって認可されたタトゥーアーティストへ渡して、好きな場所へ施術してもらう。完成したタトゥーの画像を同アプリで撮影し、すでにアップロードしたオーディオファイルと画像データが同期されれば完了。スマートフォンもしくはタブレットでアプリを開き、タトゥーへかざすと、いつでもその音を再生することができる。

◆はじまりはエルトン・ジョンの名曲「Tiny Dancer」
　ある時、シガード氏はエルトン・ジョンの「Tiny Dancer」の一部分を、曲の音波のデザインで友人2人へ施術した。それを見た彼のパートナーのジュリアナさんが何気なく言った、「タトゥーから音が聴けたらクールじゃない？」という一言が、アイデアのきっかけとなる。

　それから彼は自分自身の脚にパートナーと当時生後4ヶ月の娘の声を入れたSound Wave Tattooを施し、翌日Facebookへその様子を投稿したところ、動画は7000万回再生され、すぐにネットで広まり話題に。世界中の数千人以上から問い合わせを受けるという大反響を受け、誰もがこのSound Wave Tattooを利用できるようにするため、今年4月に「Skin Motion」社を創立した。同社では新たなプラットフォームを開発しており、アプリ「Skin Motion」はその最初のプロダクトで、現在特許申請中だ。

　現時点でSound Wave Tattooを希望する人々のウェイティングリストは1万人を超えているほか、世界15ヶ国の数百人のタトゥーアーティストたちから、認可を取得するためのトレーニングの希望が集まっている。

◆悲しみを癒す方法としてのタトゥー
「タトゥーで人々の悲しみを癒すだけではなく、それらを共有することで、彼らが自分自身をより深く理解するための手助けとなりたい」と、NBCのインタビューでそう述べるシガード氏は、ミュージシャンのアルバムアートワークやVJなども手がけてきた、多方面で活躍するアーティストだが、以前は技術的なデジタルプロダクトの構築業務に携わっていた。タトゥーアーティストの仕事を選んだ理由を「デジタルは永遠ではない。人と繋がり、より何か意味を持つことができ、5年後も消えないような仕事がしたいと思うようになった」と語っている。

　トロント在住のテクノロジーエキスパート、エイブリー・シュワルツ氏は、皮膚そのものから音を発するわけではないSound Wave Tattooに対し「実際にはハイテクではない」としながらも、このアイデア自体については賞賛している（CBC）。

　確かに、聴くためにはアプリが必要であるならば、音を入れたスマートフォンを持ち歩けばよいのではないか。アプリが使えなくなった場合は、一体どうするのか。そういった疑問が湧くかもしれない。しかし、そういうことではない。大切な音を、自分の肉体へ刻み込み、生涯を共にする。そのコンセプトこそが多くの人々を惹きつけているのだ。実際にこれまで受けた数千件の問い合わせの多くは、失った人との思い出を保存することが理由だという（デイリー・メール）。

　同じくトロント在住のテクノロジーエキスパート、アンバー・マック氏は、人体におけるテクノロジーでの実験を、特に医療分野においてこれからより多く目にすることになるだろうと予測している（CBC）。

　縄文時代の土偶の模様は入れ墨を表しているという説もあるように、世界中で古代から存在してきたとされるタトゥー文化。そんなタトゥーから「聴く」という文化ができるほどテクノロジーが進化してしまった今、そこに映し出されているものは、よりリアルさを求め、大切な存在といつまでも共にあり続けようとする、人間らしい姿ではないだろうか。

　アメリカ先住民スタンディングロック・スー族の居留地内に設営された、広大な雪原に佇むキャンプサイト。多くのティーピーやテントがつくられ、立ち並ぶ数百種の国旗が、氷点下の風にたなびいている。大陸中から集まった人々が民族の壁を超え、そこで共に暮らしているのだ。これは「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に対する抗議運動。トランプ氏が1月24日に出した大統領令を受け、いよいよ建設は完成へと動き出した。しかし国際的ムーヴメントとなった抗議運動は、さらに勢いを増している。一体何が起きているのか。

◆「ダコタ・アクセス・パイプライン」と抗議運動
　「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」は、アメリカ合衆国ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ、石油パイプラインの建設計画。事業主エナジー・トランスファー・パートナーズによると、全長約1886kmにわたる同計画は、地域への経済効果と雇用の増加を創出するとされる。

　抗議運動を率いるのは、ノースダコタ州の建設ルート近くに住む先住民スタンディングロック・スー族だ。彼らの水源ミズーリ川の底に敷設されるパイプラインは、「命の水」を汚染し、条約で守られた神聖な土地を破壊するとして反対している。

　パイプラインの原油漏出事故は決してめずらしいことではない。アメリカでは1997年から2016年の間で、11,458件の事故が発生している（米運輸省・パイプライン有害物質安全庁統計）。当初の建設ルートは州都ビスマーク付近を通る予定だったが、住民の飲み水の安全性を脅かす可能性があったことなどから、スー族の同意なく変更となった。

◆歴史上最大のアメリカ先住民によるムーヴメント
　全米の先住民部族を動員した前代未聞の抗議運動は、スタンディングロックを拠点に、昨年4月の工事開始と共に始まった。キャンプサイトでは祈りを中心とした平和な暮らしが営まれ、人々は武器を持たずに反対を訴える。

　日本でサポート活動をするJapan Stands With Standing Rock代表の青木遥香氏は、昨年10月、ニューメキシコ州から一人車を運転して現地を訪れた。「奮い立っているけれど、そこにいる人達は生身の人間」と感じたキャンプサイトでは、泣きながら感謝をする人もいたと言う。もともとインディアンジュエリーのバイヤーとしてアメリカ先住民と深く関わりを持ってきた同氏は、身近な友人達の怒りが原動力となり、帰国後すぐに同グループを立ち上げた。
　
　世界中から非難を浴びているのが、警察による抗議者への暴力だ。昨年9月デモクラシー・ナウ!がその衝撃的な映像を放送してから、抗議の声はSNSで一気に輪を広げ、集まってきた部族や環境活動家、退役軍人、国内外からの応援者達は、時に1万人を超えた。

　そして現地は11月、最も危機的な局面を迎える。氷点下のなか警察が大量の水を抗議者へ浴びせ続け、ゴム弾や催涙ガスで攻撃を繰り返し、意識不明を含む300人以上が治療を受ける事態となったのだ。これまでの負傷者たちの中には、衝撃手榴弾で腕を切断する寸前となった女性、ゴム弾に撃たれ片目をほぼ失明した人々が含まれ、約700人が「不法侵入」などで逮捕されている。

　それでも「水の保護者」たちが非暴力を貫いて抗議を続けた結果、オバマ前政権は昨年12月4日、現ルートの建設を却下することを発表した。それに伴い、代替ルートの考案を前提とした環境影響評価の実施を命じ、完了するまでは工事を中断するという方針をとっていた。

　しかしトランプ氏が1月24日に署名した大統領令を受けて、アメリカ陸軍省は2月8日、建設の最終許可を承認すると正式に発表。すでに95%以上が完成していたパイプラインの最終区間を完了させる工事がその翌日にも再開された。

　極寒のスタンディングロックで今も抗議活動が続く中、スー族は環境影響調査打ち切りの違法性を根拠に、法的措置をとって闘い続けるという声明を出した。しかしロイター通信は、その道のりは困難なものになりそうだという見方を示している。法廷ではこのようなケースにおいて、大統領権限に基づいた形で判決がなされることが一般的だからだ。一方で、先住民環境ネットワーク代表トム・ゴールドトゥース氏は、「環境調査や部族との協議を行わずに地役権を認めても、闘いは終わらない」とし、「トランプ大統領が見てきたものをはるかに超えた、大規模な抵抗を予想しています」と述べた（ロイター）。BBCは、この逆境に面しても、スタンディングロック・スー族達は身を引くつもりはないと見ている。

◆出資額トップは日本のメガバンク　広まる「ダイベストメント」
　総工費38億ドルの巨大事業「ダコタ・アクセス・パイプライン」には、17行の大手銀行が投融資する。出資額のトップに立つのは、日本のメガバンクだ。

　国際環境NGO350.org Japan代表の古野 真氏は、「トランプ政権が地球環境や国民の健康より企業利益を優先する中、私たち市民は声をあげる必要があります」と述べる。「地球にやさしい銀行選び」を促す「MY BANK MY FUTURE」キャンペーンに取り組む同団体は、昨年12月にウェブサイトを公開したばかり。そこでは実際に化石燃料や原子力事業にお金を流していない銀行を探すことができ、一般消費者が「ダイベストメント（投融資撤退）」を行えるきっかけを提供する。日本国内では350.org Japanが主体となって各銀行への働きかけを行っているほか、誰もが参加できる支援方法をブログで紹介して支援を呼びかけている。
　
　実際にDAPL建設事業に対する「ダイベストメント」の動きは今、劇的な展開を見せている。陸軍省が建設を認可した同日、初めて２つの「都市」によるダイベストメントが報じられた。NPRによれば、シアトル市は出資銀行の１つ、ウェルズ・ファーゴと18年に及ぶ契約を終了する条例を可決し、デイヴィス市も同様の決定を下したという。米国内の他２都市もそれらの動きに続こうとしており、ニューヨーク市長のビル・デブラシオは、DAPLへの出資金融機関から、市の年金資金の引きあげを検討すると述べている。（ワシントンタイムズ）

　来る3月10日には、先住民達による大規模なデモ行進がワシントンD.C.で行われる予定だ。

　「亀の島」北米大陸にもともと住んできた人々、アメリカ先住民。このムーヴメントはコロンブスの大陸「発見」以来、今も続く合衆国による迫害の現実を知らしめている。苦境に立たされながらも、崇高な精神で彼らが立ち向かっているのは、人権侵害、環境破壊、気候変動などの世界共通の問題である。

　「沈黙していることは同意していることと同じ。次のスタンディングロックを生まないためにも、これが彼らの望む形で解決されることを願っています」。青木氏は最後にそう語った。今後日本はどのように向き合うのか、注目したい。

Photo via Ryan Vizzions (Redhawk)