2024年、オランダのドリス・ファン・アフト元首相と妻のユージェニーさんが、93歳で「デュオ安楽死」を選択したことが、ヨーロッパ各国のメディアで大きく取り上げられた。「デュオ安楽死」とは、高齢夫婦のどちらかが末期状態になった際、双方がそれぞれの要件を満たしたうえで、ともに安楽死を選択することを指す。オランダでは、デュオ安楽死の事例が増えている。

◆制度化が進む欧州、安楽死は身近な問題に
　安楽死を世界で初めて法制化したのは2001年のオランダで、制度は2002年に施行された。以降、ベルギー、ルクセンブルク、カナダなどで制度化が進み、スイスでは「自殺ほう助」が認められている。2022年には、映画界の巨匠、ジャン・リュック・ゴダール監督が、スイスで自殺ほう助を受けて自死したことが報じられ、問題がより身近に意識される契機となった。

　オランダでは全死亡数の約5%にあたる9068人が安楽死で死亡し、そのうちデュオ安楽死は33件（66人）だった（BBC）。

　スイスでは、安楽死を求め、自殺を手助けする「自殺ほう助団体」に登録する人が増えているという。スイス連邦統計局によると、国内の自殺ほう助による死亡者は、22年には1500人、23年には1729人に上った。外国人を受け入れる団体もあり、デュオ安楽死を含む自殺ほう助を望む場合、国外からスイスに赴く例もある。

◆公開が続く安楽死をテーマにした映画が世相を語る
　近年、「安楽死」をテーマにした映画が相次いで公開され、世界的に注目されている。それだけ関心の高さを物語る現象だ。

　2021年、フランスのフランソワ・オゾン監督は、『すべてうまくいきますように』において、脳卒中で倒れ、フランスでは違法のためスイスでの安楽死を望む父親と娘の葛藤を描いた。2024年、スペインのペドロ・アルモドバル監督は、『ザ・ルーム・ネクスト・ドア』で、重い病に侵され、安楽死を望む女性と、彼女に寄り添う親友のかけがえのない日々を綴った。日本では、2025年、『彼女が選んだ安楽死～たった独りで生きた誇りとともに～』が、難病を患い、安楽死のためにスイスへ渡った日本人女性を追ったドキュメンタリーとして公開された。

　なかでも、新しい安楽死のあり方として話題を呼んでいるのが、スペイン・イタリア・スイス合作の『両親（ふたり）が決めたこと』だ。高齢の妻クラウディアが末期がんで余命を宣告され、夫フラビオとともにデュオ安楽死を選ぶ決断をするなか、子供たちが戸惑い、反発し、やがて向き合っていく家族の葛藤を描く。作品は2024年のトロント国際映画祭プラットフォーム部門で作品賞を受賞し、日本でも26年2月に公開された。

◆厳しい条件クリアが必須、容易ではない安楽死への道
　安楽死専門センター（Expertisecentrum Euthanasie）の広報担当者、エルケ・スワルト氏によると、安楽死の希望は個別に厳格な規制に照らして審査される。しかし、安楽死を支持するNVVE財団の代表は、「希望者は多いが、難しい条件をクリアする道は険しく、実際に安楽死に至る人は少ない」という。（英ガーディアン紙）

　安楽死が許可される条件は多岐にわたる。まずは、治る見込みのない病気であること、耐え難い苦痛や障害があること、健全な判断能力を有することの3点が必要となる。医師の診断書や安楽死を希望する身上書を提出し、団体の専門医による審査で認められれば許可される。

　安楽死に至るプロセスは、たとえば、スイス最大の自殺ほう助機関「エグジット」などの関連団体に会員登録し、許可された場合、医師が処方した致死量の薬物を、患者本人が点滴のバルブを開けて投与するか、口から飲み込んで体内に取り込む。

◆タブーではなく、ポジティブな解決策と捉える
　世界的に見ると安楽死を合法化する国は増加傾向にあるが、日本では安楽死を法律で認めておらず、明確な規定もない。法的な根拠がないなか、判断は医療現場に委ねられているのが現状だ。

　安楽死には、医師が患者に致死薬を投与する「積極的安楽死」と、治療を行わないことで死に至る「消極的安楽死」がある。日本では、患者の尊厳を保ちながら自然な死を迎えるように、人工呼吸器の取り外しや、必要な薬の投与を停止することなどが行われている。いわゆる「尊厳死」と呼ばれ、本人の意思を示すことが推奨されている。

　日本で安楽死に関する議論が慎重に進められてきた背景について、「安楽死・尊厳死の現在」などの著書がある静岡大名誉教授の松田純氏は、家族や周囲との関係性を重んじる日本社会の特性を指摘する。

　松田氏は、制度が整えば本人の自由な選択が保障される一方で、「高齢だから」「病気だから」といった理由から、周囲の期待や無言の圧力によって死を選ばざるを得ない状況が生まれる可能性にも注意を促す。安楽死の議論は、個人の意思と社会的影響の双方を慎重に見極める必要があるという。（朝日GLOBE+）

　一方、『両親（ふたり）が決めたこと』のカルロス・マルケス＝マルセット監督は、デュオ安楽死が広がる理由を「悲劇ではなく、愛する人とともに“良い終わり”を迎えるためのポジティブな解決策」と捉える。この作品の主人公、安楽死を望む母親が舞台女優であった過去を可視化するため、華やかなシーンを織り込んだミュージカル仕立てにし、両親に死を決めたことを伝えられた家族の葛藤も、終始ユーモアのあるやりとりで暗さを感じさせない。

　安楽死というテーマは、倫理や生命の尊厳について深く考えさせられる。しかし、語ることがタブー視されていた時代は去り、少なくともヨーロッパにおいては、「安楽死」という言葉に、いまや悲哀はない。夫婦ともにその選択をする日がくるかもしれない、身近な社会問題と捉えられるようになってきた。

　日本でも、急速な高齢化や孤独死の増加が現代の問題となっている。安楽死についての議論も遅かれ早かれ進めていかなくてはならないのではないだろうか。

　フランスの公共放送フランス2が伝えたニュースが注目を集めている。「ヘルシーでおしゃれ」というイメージとともに広がってきた寿司人気の売り上げが「かげり」をみせているという。20年にわたり続いてきた寿司ブームは終わったのか。

「ヘルシーでおしゃれな寿司」がモード界からブームに
　農林水産省の最新調査（2025年11月公表）によると、フランス全体での日本食レストラン数は約3390店。その中で、パリには日本食を掲げる店が約1000店あるとされ、その多くを寿司店が占めていると推測される。

　80年代、90年代には、駐在員が利用するような高級寿司店がパリに数軒あっただけだったが、ブームが起こったのは2000年代初頭。以後、人気は右肩上がりで、2019年時点にはフランスは欧州でも有数の寿司消費国であるとまで言われるようになった。

　人気の火付け役は、寿司が「ヘルシーで栄養バランスが良い」と、モデルをはじめとするモード業界から発信されたことだった。「おしゃれな軽食」として、パリや近郊に住む20歳〜34歳の人々を中心に広まっていった。以降、「自宅やオフィスでも手軽に食べられる」ファーストフード的ニーズに合致したこともあり、需要拡大の道をたどった。

　当初は、寿司屋を名のる店のオーナーは中国人やベトナム人が多く、「Maki」と呼ばれるのり巻きにブロシェット（焼き鳥）がセットになったコスパのよい定食が主流だった。

寿司ネタの高騰、アジア料理の競合で寿司消費が減少
　そこから派生して、世界的にも人気を博した回転寿司店が登場。フランスでは「Matsuri（まつり）」などのチェーン店が盛況となり、スーパーでも日本で売っているようなパックの寿司が市民権を得た。ハンバーガーのような軽食として定着し、週に2回はランチに利用するという人も一般的になった。日本食材店に行けば材料を買うことができるようになり、家庭での食事にも登場するようになった。

　しかし、フランス2の報道によると、フランスで販売される寿司の数は、この2年足らずで30%減少しているという。

　第一に、コロナ禍で飛躍的に伸びた寿司のテイクアウト需要が、コロナ収束後に伸び悩んだことが影響している。

　また、近年の原材料高による価格上昇も一因だ。なかでも、もっともフランス人が好むサーモンは、2021年に1キロあたり約10ユーロだったノルウェー産が、2023年には20ユーロ前後と2倍近い水準に跳ね上がった。これにより価格の引き上げを余儀なくされ、消費者の寿司の買い控えが増えたのだ。

　さらに、フランスでは近年、韓国料理や東南アジア料理などが若者を中心にブームとなっており、競合するアジア料理が寿司に代わってトレンドになっている状況も影響している。新鮮なマグロやサーモンを使ったハワイ発祥のポキ丼は、ヘルシー志向という点で寿司と同様のコンセプトを持ち、競合に勝てなくなってきた。加えて、「次のトレンド」として、ビビンバや韓国式フライドチキンなどの韓国料理が注目されており、よりボリュームがありコスパのよい韓国料理店が一番人気になっているという。

食は文化、職人の握る寿司へのリスペクト
　その一方で、パリには複数の星付き寿司店があり、2025年には昇格や再獲得を含め、新たに3軒が星付きの評価を受けた。ひと昔前であれば、寿司店がミシュランの調査対象になるとは考えられなかった。寿司は欧米ではファーストフードとして捉えられていたからだ。日本で寿司は「ハレの日に食べる」高級料理であると説明すると、フランス人に驚かれるほどだった。

　それが現在では、2つ星「鮨吉永」、1つ星「白馬」「鮨俊英」のカウンターは常にフランス人で埋まり、高価な「おまかせ」を堪能している。

　フランス人にとって「食」は文化だ。空腹を満たすためのものではない。料理には物語や哲学が求められる。職人が目の前で握る寿司は、その技術や思想が「日本文化」としてリスペクトされているのだ。

　いつしか寿司はファーストフードとして定着し、空腹を満たす商品になった。フランス人のデリバリーや外食における軽食のトップ5にランクインしていた寿司は、スピーク・スナッキング2024（フランス人の軽食・間食の消費動向を調べた調査）の調査では14位にまで順位を落とした。

　しかし、寿司の消費が落ちたのはファーストフード的な量産型であり、日本料理の美学を体現する職人が握る寿司は、フランス人にとって依然として支持を集めている。

　文化か、カジュアルな軽食か。寿司人気は完全に衰えたわけではない。二極化しているのだ。

　フランスで大切にされている考え方、”Art de Vivre（アール・ド・ヴィーヴル）”。食べること、装うこと、時間を過ごすことなど、生活を構成するあらゆる要素を自分らしく表現するフランス人の生活哲学であり、美学だ。たとえば、「忙しくても効率性だけでなく、自分の感性に従って心豊かに時間を過ごすこと」がその一つ。計画を立てず、ぶらっと入った街角のカフェで、ゆったりしたひとときを楽しむ。カフェは、そんな「アール・ド・ヴィーヴル」を象徴するフランス文化である。にもかかわらず、近年、パリを中心に減少の一途をたどっているという。

カフェの衰退は人材不足が一要因
　仏紙ル・パリジャンによると、2002年には1900軒以上あったカフェが、2022年1月には約1400軒にまで減少した。富裕層が住む16区など、エリアによっては40%もの減少が見られるという商工会議所の報告も、フランス人を驚かせた。

　主な要因の一つが人手不足で、とくにサービススタッフ志願者の減少だ。由緒あるカフェの多くが、人手を必要とせず手早くドリンクを提供できるコーヒーショップやファーストフード店に業態を転換している。

　2004年にフランスに進出したスターバックスは、当初、フランスの伝統的なカフェ文化を愛する人々から冷ややかな目で見られ、嫌悪感や疑問視する声も多かった。しかし、2024年時点ではフランス国内に248店舗を展開し、さらに急速な拡大傾向にある。テイクアウトができる利便性や、エスプレッソ一辺倒だった従来のカフェよりも、ラテなど多くの種類から選べる点に魅力を感じ、こうした理由から、コーヒーショップチェーンを好んで利用する人が増えたためだ。

サルトルに傾倒し、カフェに興味を持った日本人
　老舗カフェも存続の危機を迎えている。たとえば、サン・ジェルマンにある「カフェ・ド・フロール」は、1887年の創業以降、多くの著名人が通い、文化の発信地となってきた。そんなカフェで給仕や接客を行う男性スタッフはギャルソンと呼ばれ、カフェ文化を支えてきた。ギャルソンのポジションは、長らくフランス人以外に開かれてこなかった。その壁を越え、外国人として初めてメゾン（正規）のギャルソンに任命されたのが、山下哲也氏だ。22年間、カフェ・ド・フロールの顔として店に立つなかで、徐々に衰退していくカフェ文化を肌で感じていたという。

　山下氏がギャルソンという仕事に興味を持ったのは、大学時代にジャン・ポール・サルトルに傾倒したことがきっかけだった。サルトルが通っていたカフェ・ド・フロールを知り、「カフェとはサルトルにとって、さらにはフランス人にとって何なのか？」という問いに強く興味をかき立てられた。そのカフェ・ド・フロールが1995年、東京店をオープンすることになり、憧れのサルトルが通ったカフェでアルバイトをするチャンスが訪れる。

　その際、パリ本店の支配人フランシスと知り合い、本場のギャルソンの美学を知ることになる。衝撃を受けた山下氏は、自分もその一員になることに人生をかけると、一大決心をした。

小澤征爾氏の推薦で開いたギャルソンの道
　「本場の文化を体感するには、ギャルソンとして店に立ち、パリで勝負するしかないと腹をくくった」という山下氏は、フランシスに何度も手紙を書き、猛アタックを続けた。「それほど興味があるなら、まずは学生としてフランス文化に触れてはどうか」と提案を受け、語学学校のアリアンス・フランセーズに入学。学生ビザでパリに滞在することになった。

　そんなある日、カフェ・ド・フロールに、東京でアルバイトをしていた頃から親しくしてもらっていた世界的指揮者の小澤征爾氏が訪れる。山下氏によると、事情を聞いた小澤氏が店側に推薦し、「バカンスで人が少なくなる夏だけ雇用する」という条件で、ギャルソンとしての道が開けた。

　その後、初の日本人ギャルソンとして、日仏のメディアに頻繁に取り上げられるようになる。それを読んだ多くの人々が山下氏を訪ねてきた。その状況を知ったオーナー夫妻が、「夏だけではなく、哲也をそのまま雇い続けてはどうか」と提案。年配のギャルソンが引退することになり、その後任として正式にメゾンのギャルソンとして雇用されることになった。小澤征爾氏に一筆書いてもらい、就労ビザを取得することができたという。

　仕事を通して、カフェ文化を深く体感していくなかで、ギャルソンの流儀も学んだ。

　「お客様を自分が担当する左側のテーブルに誘導できるよう、右側のギャルソンをブロックする位置に立つ。それをいかにエレガントにできるかが、ギャルソンとしての手腕です」と山下氏は一例を挙げる。

「過ごすことそのもの」が文化になる舞台を東京に
　しかし近年は、フランスでは昔ながらの伝統や風習を重んじるギャルソンのなり手も少なくなり、30歳前後になるとホテル業界などに転職してしまう傾向が強まっている。

　「今、フランスのカフェやビストロは、ユネスコの無形文化遺産への登録を目指しています。それだけ文化として絶滅寸前なんです」と、山下氏は憂慮する。

　「カフェ・ド・フロール」に立ちながら、この文化を次の世代につなげることはできないのではないか——。そんな危機感を抱く日々が続いた。

　やがて、パリで培った価値観をそのまま持ち込むのではなく、自分の故郷である東京という街に合った形で表現していきたいと考えるようになる。2025年秋、22年を過ごした「カフェ・ド・フロール」に別れを告げ、新たな挑戦に身を投じることを選んだ。

　フランス人が培ってきた「過ごすことそのもの」が文化になる時間と空間を実現する舞台、カフェ「LA & LE（ラ・エ・ル）」が、この春、青山に誕生する。フランス文化と日本文化の架け橋となるべく、山下氏のチャレンジが始まる。

　パリで始まったチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」が30周年を迎えた。日本では2003年にスタートし、年々規模を拡大してきた。近年は会期中に入場待ちの列ができるほどの人気ぶりだ。なぜ今、日本でこれほどチョコレートに熱狂するのか。

　2月14日はバレンタインデー。日本では女性から男性へ「本命チョコ」や「義理チョコ」を贈る一大イベントとして定着してきた。一方、アメリカやフランスなどでは、男性から女性に花束を贈るのが定番とされる。バレンタインとチョコレートの結びつきは、日本独自の側面が大きい。

　バレンタインデーにチョコレートを贈る習慣は、兵庫県の洋菓子メーカー「モロゾフ」の創業者、葛野友太郎氏が始めたとされる。イタリアのヴァレンティノ司祭が、ローマ帝国のキリスト教迫害下で兵士の結婚を執り行ったため処刑されたという逸話がもとになっているという。

◆バレンタイン商戦の一イベントとして始まったサロン・デュ・ショコラ
　年々、バレンタイン期間のチョコレート販売の催事は規模が大きくなった。2003年、伊勢丹新宿店が催事として、フランスのチョコレート見本市「サロン・デュ・ショコラ」を導入したところ、会場への入場待ちの列が階段下まで続く盛況ぶりとなった。以降、毎年行われるようになるが、日本のチョコレート市場は著しく成長を遂げ、動員数・売上も年々増加の一途をたどった。世界中のショコラティエ（チョコレート職人）やブランドが集結し、チョコレート作りのパフォーマンスや来場者との交流を通じて、チョコレートの魅力を深く体験できる機会を提供してきたからだ。

　サロン・デュ・ショコラは1995年、2人の実業家が「ショコラティエやカカオ生産者の名誉を高めていきたい」という思いから、パリでスタートした。毎年10月から11月ごろに開催されている。

　フランス人にとってチョコレートはソウルフードだ。子供のおやつはフランスパンにチョコレートを挟んだもの。カフェやレストランでコーヒーを頼むと、もれなくチョコレートがついてくる。スーパーのチョコレート売り場の広さにも驚くが、パリでは1ブロックに1軒、チョコレート専門店があるくらいだ。サロン・デュ・ショコラはフランスを代表するイベントとして開催されており、チョコレートはフランス国民にとって日常生活になくてはならない必需品なのだ。

◆チョコレート文化を職人芸として世界に広める
　そんな歴史を持つサロン・デュ・ショコラは、今やフランスから世界各国にチョコレート文化を広める役割も担っている。東京のほか、ニューヨーク、上海、リヤドなどで展開し、モスクワや北京でも開催されたことがある。

　トップショコラティエやブランドが集まり、技術・感性・創造性を披露する舞台でもある。昨今、職人芸術としての価値が高まり、会場ではパティシエのパフォーマンス、チョコレートで作ったコスチュームのファッションショー、チョコレートの原料カカオ産地の解説など、新しい発想のチョコレートを紹介する企画が盛りだくさんだ。

　2025年は10月29日から11月2日まで、パリのポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場で開催され、2万平方メートルの会場に約260社が出展し、来場者は10万人が見込まれた。

　2024年から同イベントのディレクターを務めるマリアンヌ・シャンデルナゴール氏によると、世界的に有名なパティシエによるマスタークラス、チョコレートで作られた衣装で繰り広げられるライブミュージカルショー、壮大なチョコレート彫刻展など、チョコレートの可能性を探るさまざまな企画が行われたという。

◆味わうだけではない、チョコレートにまつわる付加価値に魅力
　一方、社会的価値観の変化とともに、80年代をピークに日本流バレンタインデーは変化してきた。近年は同性の友達にチョコを配る「友（とも）チョコ」市場が広がり、現在主流になっているのは、誰かに贈るのではなく「自分へのご褒美」としての「自分チョコ」だ。

　サロン・デュ・ショコラは、その一端を担う体験型イベントとして独自に進化してきた。ライブデザートや限定チョコレート、オンラインでしか買えないブランド、日本に輸入されていないチョコレート店、人気ショコラティエが来日して一堂に会する舞台として愛好家を魅了する。

　チョコレートファンは、カカオは何%か、どこの農園の豆なのかといった点だけでなく、チョコレートの産地や製造工程、チョコレートショップの歴史まで含めた付加価値にも重要性を感じている。「推し」のショコラティエやブランドを追ってフランスまで遠征するファンもいる。2026年は、スターショコラティエで、2025年に「世界最優秀パティシエ」の称号を獲得したマキシム・フレデリックの初来日が話題となっている。

◆贈り物ではない、「自分チョコ」に10万円
　こうしてチョコレートの価値が高まるにつれ、サロン・デュ・ショコラで販売されるチョコレートは高級化した。一口サイズのボンボンショコラでも、小さな1粒が500円以上する商品は珍しくない。1回で10万円以上購入する人も少なくない。開店してすぐ売り切れるチョコレートもあるため、有給休暇を取得して朝から行列に並び、開店を待つ人もいる。購入したチョコレートは食感や品質が損なわれないよう冷蔵庫ではなく、部屋の暖房を切って保管するという。

　ここ数年、サロン・デュ・ショコラでは産地や小規模生産者を強調するブースが次々と出店されている。カカオ豆から板チョコレートまでを自社内で一貫して行う「Bean to Bar」など、新しい潮流として注目されてきた。

　最新のチョコレートのトレンドは、ポリフェノールが豊富でアンチエイジングや血圧低下が期待される健康志向の高カカオチョコレートだ。動物性原料を使わない、地球と体にやさしい、SDGsに配慮したヴィーガンチョコレートも広がる。開発途上国の生産者から適正な価格で継続的に購入し、生産者の生活向上と自立を支援したり、環境破壊を防いだりすることを目指し、カカオ生産者の暮らしを守る取り組みを通じて作られたフェアトレード製品など、もはや一嗜好品の枠を超えた進化を遂げている。

　マリアンヌ・シャンデルナゴール氏は、「チョコレートは単なる甘いお菓子ではなく、人類の歴史とともに進化してきた文化的な存在である」と指摘する。ファン同士で情報収集をする横のつながりも広がっており、日本独自のチョコレート文化もサロン・デュ・ショコラとともに、ますます発展することだろう。

　SNS運営会社に16歳未満はアカウントを作成できない措置を義務付けたオーストラリアを皮切りに、子供のSNS規制を巡って国際的議論が広がっている。SNSに潜む子供のリスクは、日本も含め世界中で大きな社会課題の1つだ。

◆メタのアカウント停止通知始まる
　オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁じる措置が12月10日に施行される。2024年11月に可決された法律により、インスタグラムやフェイスブックを所有するメタなどのテック大手は、未成年者のログインを禁止しなければ、最高4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。メタは、禁止措置の施行に先立ち、12月4日から順次アカウントが使用できなくなるとの通知を対象者に送り始めた。

　メタはこの措置について声明で「10代の若者を友人やコミュニティーから切り離すことは解決策ではない」と懸念を示し、SNS企業は規制に反対している。ただ、各社とも最終的には従う意向を示している。

　そもそもインスタグラムやフェイスブック、TikTok（ティックトック）は13歳未満のアカウント作成を禁止している。しかし、厳密な年齢確認はなく、生年月日を入力するだけの自己申告制であることから、実効性が疑われていた。運営会社の確認体制も十分とは言えない。

　ティックトックでダイエット動画にはまり、摂食障害の末に自殺した中学生の事例なども問題となった。

　事態を深刻にとらえたオーストラリアのアルバニージー首相は、「ソーシャルメディアの害から守り、子供を子供らしくさせる必要がある」と、この禁止措置をとったと語る。

◆世界に広がる10代のSNS使用制限
　アメリカでは州により異なるが、AP通信によると、現在36州で学校内のスマホなど電子機器の使用を制限する法律やルールが定められている。欧州議会でも11月26日、「年齢相応のオンライン利用」を確保するため、ソーシャルメディアの最低利用年齢を16歳以上とするよう加盟国に求める、拘束力のない決議を可決した。ニュージーランドとマレーシアでは16歳未満のSNS利用を禁じる動きが進み、韓国でも2026年から学校内でのスマホ使用を制限する制度が始まる見通しだ。

　なかでも徹底しているのはフランスだ。すでに2018年から、保育園、小学校、中学校でのスマートフォンの使用が原則として禁止されており、2025年9月からは、国内すべての中学校で、スマートフォンを登校後にロッカーや封印ポーチに預けさせ、校内で使用できないようにする措置が全国展開されている。

　さらに、11月には、マクロン大統領に近い与党議員らが、15歳から18歳までの若者に対し午後10時から午前8時までのインターネット利用を禁じ、高校でのスマートフォン持ち込みも禁じる「デジタル門限」を盛り込んだ法案を国民議会に提出した。この法案は、ティックトックが未成年者に及ぼす心理的弊害を指摘した議会調査の勧告を踏まえたものだ。

◆日本でも法規制の議論が始動
　SNSによる誹謗中傷により自らの命を絶つ若者や、危険な人物とのつながりを持ち、「闇バイト」に手を染めるケースもある、といった日本の状況も深刻だ。

　2009年には、全国初の試みとして、石川県で小中学生を対象に、防災や防犯などの目的を除き「保護者は携帯電話端末などを持たせないよう努める」と条例で定め、注目を集めた。しかし、ICT教育の普及やスマホの所持・利用の増加など、子供を取り巻くデジタル環境の変化を受け、2022年に携帯電話の所持規制を廃止。単なる所持規制を改め、スマホやタブレットの適切な利用方法を理解した上で賢く利用するリテラシーを高める方向に転換した。

　SNSに起因するさまざまなリスクから子供を守る規律は、2024年11月に発足したこども家庭庁のワーキンググループで、法規制を含む議論が始まったばかりだ。信頼できる年齢確認の手段をどう確立するかなども含め、日本において、SNSを巡る法的枠組みは、まだまだ議論の余地がありそうだ。

　フランスといえば、美食の国。食には並々ならぬこだわりを持つ。子供の頃から、味覚やバランスのいい食事、食文化などについて学ぶ機会が設けられる。毎年10月には、「la Semaine du Goût」（味覚週間）という食育のイベントが開催され、味の多様性や食材の成り立ち、生産者の重要性などを学んでいる。

◆実は質素なフランスの日常の食事
　そもそもフランスでは、家庭で豪華な食事をする、あるいは、レストランで頻繁に外食をすることが、「美食」の意味ではない。むしろ、普段の食事は質素ともいえる。

　朝食はクロワッサンを食べている、と思われがちだが、実際は、ジャムやバターを塗ったフランスパンやシリアルにコーヒーが一般的。クロワッサンはバターがたっぷりで贅沢な食べ物とされているため、主に週末や特別な日の朝食だ。

　フランスにおいては、量よりも質、添加物の少ない新鮮な旬の食材を、シンプルな味付けで楽しむことが「美食」の定義といえるだろう。

◆味覚教育が始まった背景
　こうした価値観とは対照的に、マクドナルドのようなアメリカ発のファストフードは長らくフランスの伝統的な食習慣や美意識と相容れないものと見られ、店舗の出店には住民の反対運動が起こるなど、簡単には受け入れられなかった。しかし、子供にとってハンバーガーは魅力的な「特別食」であり、次第にファストフードは日常の外食として根づいていった。

　この変化に危機感を抱いた料理ジャーナリストのジャン・リュック・プティルノー氏は、子供の味覚の劣化を懸念し、1990年に「味覚の一日」を立ち上げた。プロの料理人や生産者、教師らが学校で「味覚の授業（Leçon de Goût）」を行い、本来の味を知る教育の必要性を訴えてきた。

◆日本における「味覚の授業」と食育文化
　この活動は、2011年には、フランスと同様に食への強いこだわりを持つ日本でも取り入れられ、シェフやパティシエ、生産者といった「食のプロ」が小学校などを訪問し、味の基本である「甘味、塩味、酸味、苦味、旨味」の5つの味覚について子供たちに教えてきた。「味覚の授業」®を中心とした「味覚の一週間」が、10月から全国の学校などで行われており、2024年までに、全国延べ2329校、5390クラスで、有名シェフらを講師として開催されている。

日本で行われた東京千代田小学校における「味覚の授業」。三國清三シェフ

　フランスでは、小学校の給食は、前菜、メイン、デザートと、子供にも大人と同じ食事をさせ、フォークやナイフの使い方、テーブルマナーを身につけさせる。日本でも、子供に自然な野菜や豆製品、魚を食べさせようとする文化があり、食育には熱心だ。とくに昼食に手作りのお弁当を持たせる家庭が多く、でき合いのおかずよりも手作りを良しとする価値観が根強い。こうした背景から、子供の頃からバランスの良い食生活を身につけさせようとする意識が育まれている。

◆対照的なアメリカの食風景と、フランスの課題
　一方、たとえばアメリカであれば、ランチボックスに入っているお弁当は、ピーナツバターサンドイッチに炭酸飲料、果物といったシンプルな内容であることが多い。カフェテリアでとる給食も、地域差はあるもののハンバーガーやピザ、フライドポテトなどの加工度の高いメニューが中心になりがちだ。こうした食習慣への健康リスクに対する意識は、日仏に比べると相対的に低いといえる。

　しかしフィガロ紙によると、昨今、フランスでは、カロリーの高いものを過剰に摂取し、長時間のテレビやゲームによる運動不足など、肥満や生活習慣病のリスクを抱える子供が少なくないと指摘されている。そのため、学校におけるさらなる食育教育を組み込む必要性が強調されている。学校給食は、食品の栄養価や生産方法などを学ぶ機会でなければならないとし、新鮮な食材や地元産の食材を使うことが推奨されている。

　こうした流れを受け、パリ市では市議会が2027年までに週2回のベジタリアン食を導入し、給食に使用する食材を100%持続可能なものに切り替え、有機（bio）ラベル付き食材の比率を75%に引き上げるという計画を採択している。

◆日本の新たな動きと、日仏に共通する価値観
　日本では、2023年8月に「NPO子どものための味覚の伝承」を設立。今後は小学校でのイベントに加え、食を取り巻くさまざまな課題をテーマに、ワークショップやセミナー、情報発信などを通して活動を拡大していく方針だという。

　フランスは「食は文化である」という認識のもと、シェフは社会的にも尊敬され発言も重視されている。日本でも2013年、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、食はただ空腹を満たすためのものではなく文化である。日仏の食に対するリスペクトは、食育の徹底で子供の頃に培われるのだろう。

　中国発のファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」が5日、パリの老舗百貨店「BHV（ベー・アッシュ・ヴェー）マレ」6階全フロアに世界初の常設店舗をオープン。フランス国内で物議を醸しており、今後の展開が注目されている。

◆「低価格＝低品質」に抵抗感を持つフランス文化
　13時の開店前には長い行列ができる一方、消費者団体や環境保護団体が「BHVに恥を知れ」と非難するプラカードを掲げて抗議した。百貨店周辺には厳重な警備体制が敷かれ、大混乱となった。産業大臣のセバスチャン・マルタン氏はテレビ出演などで、今回の出店について「我々の価値観を脅かす戦略だ」と強く非難した。一方、BHV側はこの出店を「新たな顧客層を迎え入れる挑戦」と位置づけている。

　シーインは、150か国以上で、女性アパレル商品を中心に、メンズ・キッズアパレル、生活雑貨など幅広い商品展開を行うECサイトで、「最新トレンドを反映した高品質な製品を、手頃な価格で迅速に提供する」というキャッチコピーのもと、世界的に人気を博している。日本でも、2022年、東京・原宿にショールーム「SHEIN TOKYO」をオープン。若者の絶大なる支持を得ているブランドだ。

　今回のパリ出店において、抗議行動の理由を反対勢力に尋ねると、「（1）低賃金労働・劣悪な作業環境、（2）大量生産・大量廃棄によるCO2排出の懸念、（3）地元ブランドの存続を脅かす低価格戦略」などを挙げる。

◆Tシャツ製造代は1枚50円未満、週75時間労働も当たり前
　そもそもシーインが成功したのは、その幅広い商品と安さ。ワンピースが約1900円、セーターが約1200円などで売られている。

　英BBCの報道によると、シーインの格安衣服を製造する工場が集まる地区が中国南部・広州にあり、「シーイン村」として知られるという。報酬は出来高制で、服1枚ごとに支払われ、Tシャツは1枚あたり1〜2元（約22〜43円）、週75時間労働も当たり前だという。

　こうして生産された衣料品が大量消費され、過剰在庫や消費者による廃棄により、焼却・埋め立てされ、環境への大きな負荷を生み出している。「物を大切に長く使う」文化が根付くフランスでは、こうした行為は特に嫌われる傾向が強い。

　この騒動に、BHVに長年出店してきた複数のブランドも抗議の意を示して撤退する意向を明らかにしている。なかでも話題になったのは、日本でもファンが多いフレンチシックの代表的ブランド「アニエスベー（Agnès b.）」の閉鎖だ。「少なく買って、より良いものを選ぶ」というブランドの理念に逆行するとして、契約更新前の立ち退きを決めている。

◆若い実業家が進める老舗のターゲットと相反するビジネス
　「BHVマレ」は、パリ市庁舎の向かいに建つ創業1856年の歴史ある百貨店で、家庭用品をメインに最新ファッションまで幅広く扱う。東京でたとえれば、東急ハンズに伊勢丹を合わせたようなイメージといえるだろうか。

　フランス人にとって生活の一部として定着しているDIYに必要な用具や部品などの購入ならBHV、と昔から商品に対する信頼厚く、愛用されている百貨店だ。パリの中産階級以上の顧客を持ち、質の良い品物を扱う店として知られている。

　ところが、若い実業家フレデリック・メルリンが2021年に設立したSGM（ソシエテ・デ・グラン・マガザン）がBHVを買収後、妹のマリリーヌとともに積極的な新ブランド戦略を進めており、この老舗百貨店で、安価な大量生産品を扱うシーインの出店を進めた。BHVのこれまでのイメージを損なうおそれがある動きであり、シーインのパリ出店がパリ市民に人気の高い百貨店のひとつであったことが騒動の発端になったとの見方も出ている。

　オープン後の売り場では、セーターやワンピースを抱えて「こんなに安いなんて、助かります」とインタビューに答える来店者の姿も見られた。「値段は少し高くても長く使えるものを買うべきだ」と抗議していたのは、パリ市内の中間層から富裕層だ。倫理観が強く、エコ意識の高い層が集まる場所に、品質面への懸念が指摘される商品を扱う店を出してしまったのだ。

　この店が移民の多く住むパリ郊外にオープンしていれば、これほどの騒動にはならなかったかもしれない。開店日の映像には、手頃な価格を喜びながら商品を選ぶ人々の姿が映っていた。その一方で、「低品質な商品」と批判する声もあり、何に価値を見出すかという感覚の違いが、フランス社会の階層構造を浮き彫りにした。

　シーインのBHV出店は、単なるビジネスではなく、多様な価値観を映す鏡になっている。

　欧米諸国を中心にペットショップでの犬や猫の生体販売を禁止・制限する国が増えている。「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の考えが世界中に広がる中、日本では動物の尊厳を守るべきだとする考え方がまだ浸透していない。欧米では消えつつあるペットショップ。日本でも今後規制の強化が進むだろうか。

◆ペットショップに潜む、知られざる深刻な問題
　欧州やオーストラリアで、ペットは「アニマルコンパニオン」、つまり家族の一員である。フランスでは、人間と一緒に地下鉄にも乗り、カフェでお茶を飲む飼い主の足元に座り、ともに時間を過ごす。

　近年、各地で規制が進んでいる。アメリカ・ニューヨーク州は2024年12月15日からペットショップでの犬・猫・ウサギの小売販売を禁止し、フランスも同年1月1日から動物店での犬猫販売を禁じた。一方、アメリカ・カリフォルニア州は2019年以降、保護団体経由のみを認める形でブリーダー由来個体の店頭販売を事実上禁じている。イングランド（イギリス）では2020年に第三者による子犬・子猫の販売を禁止した。カナダは全国一律ではなく自治体での禁止が中心で、トロントやバンクーバーなどが先行している。このように、規制の範囲や手法は地域ごとに異なり、全面禁止や第三者販売禁止、出所制限、自治体条例などさまざまな形がみられる。

　オンライン販売については、欧州を中心に規制や監視の強化が進む一方、違反や迂回的な販売が課題とされている。

　規制が進む主な理由は、劣悪な環境での繁殖・飼育に加え、過剰繁殖による売れ残りの殺処分、衝動買い後の飼育放棄などとされる。

　実際、フランスでは、バカンス期間にペットを捨てる飼い主が多いことでも知られており、動物保護団体によると、年間約10万頭のペットが遺棄されているという。動物愛護法改正は、ペットの衝動買いを抑制し、飼い主の勝手な都合でペットを捨てる現状を打破する目的もあった。

◆ペットショップでの犬猫販売のどこに問題があるのか
　まずは、「パピーミル」「キトンミル」という、子犬・子猫を大量繁殖させる仕組みが元凶だ。「パピーミル」とは日本語に訳すと「子犬工場」。ペットショップで販売するため営利目的で、子犬・子猫を無責任に量産させる悪徳業者の存在である。現状、ペットショップで売られる子犬・子猫の多くが「パピーミル」「キトンミル」から連れてこられる。狭くて不潔なケージの中に何匹も詰め込まれ、えさも満足に与えられていない劣悪な環境で育てられている。近親交配によって障害や病気を持って生まれる子犬、子を産めなくなり殺処分になる母犬などの悲惨な実態があるにもかかわらず、日本の消費者にはあまり伝わっていない。

　長年問題となっているこの「パピーミル」に反対する声が高まっていたにもかかわらず、法律の規制がなかなか進まなかったアメリカでは、人々の意識改革が必要であると考え、全米で「パピーミル」への抗議活動などが行われ、ようやく法制化につながった。

　今の日本にもまだ多く存在するとみられる「パピーミル」。ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、犬の飼育数は推計約680万頭、猫は約916万頭だ。環境省の統計によると、2024年4月1日現在の犬猫等販売業は1万6886業者、そのうち繁殖を行う者は1万3362業者である。2023年度に全国の自治体が引き取った犬猫は4万4576頭、そのうち殺処分されたのは9017頭だ。「アニマルウェルフェア」の考えに基づいたペットショップ廃止運動は、日本ではまだ一般的ではない。

◆遅れる日本の動物福祉への取り組み
　動物の命を軽視せず、売買をなくして保護犬猫の譲渡を推進すること、繁殖や飼育環境を改善するための法制化が必須であるが、日本では2019年に動物愛護管理法の改正により、マイクロチップ装着の義務化や繁殖における倫理的なガイドラインが強化されたにすぎない。

　犬や猫をショーウィンドウに並べて販売する形態は欧州を中心に縮小しているが、日本や一部の国・地域では依然として店頭展示・小売が行われている。日本は動物福祉の取り組みが遅れているとの指摘があり、動物愛護の意識も欧米に比べ遅れているとの見方がある。

　とはいえ、日本でも犬や猫の生体販売をやめるペットショップも現れ始めた。生体販売の代わりに保護犬や保護猫の譲渡会イベントを開催して新しい家族とマッチングさせることに尽力している。

　そもそもペットショップで犬や猫を販売する必要性が問われている。ペットの日用品を扱ったり、トリミングやシャンプーなど、ペットとの生活を支えていく専門店としての役割を強める方向性もある。日本でも「ペットを売らないペットショップ」が今後増えていくだろうか。

　観光の集中に対する住民の反発が世界各地で表面化する中、フランスは異なる姿を見せている。インバウンドで長年世界首位を維持し、2024年も約1億人が訪れたにもかかわらず、パリなど主要都市で住民の強い抗議はほとんど見られない。背景には、政府が進める分散型観光政策によって、観光の恩恵と生活環境の両立を図る仕組みがある。

◆世界各国で募るオーバーツーリズムへの不満
　スペインのバルセロナでは、観光客の増加に伴う物価や家賃の高騰などに抗議し、数千人がデモに参加した。ほかにも、イタリア・ベネチアやギリシャなど、世界各地でオーバーツーリズムの弊害に不満を募らせる観光地は多い。

　日本も例外ではない。連日のように報じられるインバウンドの急増は、住民生活に悪影響を及ぼしている。京都では、交通渋滞や公共交通の混雑、観光マナーの悪化などが深刻化し、住民の日常生活に支障をきたしている。宿泊税の引き上げ、特急バスの導入、マナー啓発などの対策を進めてはいるものの、地域住民の生活環境と観光需要の両立を図るには、さらに踏み込んだ取り組みが求められている。

　一方、フランスは、世界中でオーバーツーリズムの問題が顕在化する以前から、環境と住民生活の共存を目指す持続可能な観光政策を推進してきた。パリ以外の地域に広がる自然景観や歴史的街並み、美食、文化体験などを巡る観光ルートを整備し、首都に集中しがちな観光客を地方へ誘導する取り組みを政府が主導してきた。

◆特定地域に集中しない観光ルートを開発
　2021年には19億ユーロの予算を計上し、「デスティネーション・フランス・プラン」の名のもと、10年をかけて観光客の関心やニーズに合わせたテーマ、食、文化、史跡など多様な観光コンテンツを創出する包括的な国家観光戦略を打ち出した。特定の地域に観光が集中しないよう、個性豊かな地域を巡る新しいルートを開発。地域の特色を生かしたプログラムを構築し、多言語で情報を発信している。一般旅行者やメディア、旅行会社を対象に、地方ごとの魅力を訴求する大規模キャンペーンも展開し、知られざる地域の認知拡大を図っている。

　その一例が、アルザス、ロレーヌ、シャンパーニュ・アルデンヌの3地方が合併して誕生した「グラン・テスト地方」だ。「大いなる東の地」を意味するこの地域では、アルザスとシャンパーニュのワイン産地をめぐるアクティビティや、現地の食文化を牽引（けんいん）するグルメを中心にPRを行っている。また、フランス南西部のヌーヴェル・アキテーヌ地方では、首府ボルドーを起点に銘醸地を訪ねるワインルートのほか、「今に生きる伝統」をテーマに地域の伝統産業に焦点を当てた旅を提案。ラスコー洞窟や陶磁器で知られるリモージュ、スタジオジブリ作品をタピスリーに織り上げる町オービュッソンなどを巡るプランもある。

ルーヴル美術館の分館｜© 2024 Musée du Louvre-Lens Manuel Cohen2

　2026年に向けては、パリからの小旅行に最適な北部の「オー・ド・フランス地方」を重点的にプロモーションする。シャンティイ城、アミアン、リールなど、日帰りでも十分楽しめる地域だ。フランス最大規模の個人コレクションを誇るシャンティイ城内の「コンデ美術館」、アミアンのマティス美術館、リールの「宮殿美術館」や「近代美術館」、さらに近郊ランスの「ルーヴル美術館分館」など、美術館を巡る鑑賞ルートを推奨している。

　日本政府観光局によると、1〜9月の訪日外客数は前年同期比17.7%増の3165万500人で、過去最速で3000万人を突破した。目標を上回るペースに、インフラや受け入れ体制が追いついていないのが現状だ。他国のような観光税の導入は進まず、国は地方誘客を支援するパッケージを創設したものの、具体的な施策には課題が残る。

　文化、食、自然と、フランス同様に豊富な観光資源を持つ日本。それぞれの強みを生かした郷土プロモーションを進め、多様な魅力を発信していくことが今後の鍵となりそうだ。

　フランス・パリのスーパーの棚に並ぶのは、おにぎり。エスニックなコーナーに置かれているのではない。普通のサンドイッチの隣である。日本食はもはや一過性の流行ではなく、欧米の日常生活にすっかり定着している。庶民のランチからガストロノミーの世界まで幅広い層に浸透。海外からの観光客が本場で知るメニューに魅了されていることも、この傾向に拍車をかけている。そう遠くない未来、日本が世界の食文化を変えるかもしれない。

◆ヘルシーで手軽なランチにフランス人が行列
　Onigiriと商品名がつけられ、ツナマヨ、サーモンなどの具が入った米をボール状にしたものに海苔を巻いた日本人のソウルフード、おにぎり。値段は一つ3ユーロから7ユーロ程度。最近の為替レートの1ユーロ＝160円で換算してみると500円ぐらいはする。日本の物価からするとかなりの高級品となるが、今やフランス人がこぞって手に取っていく。

　海外では日本食ブームが続いており、寿司やラーメンに次ぐ、日本の代表的な食文化として今、一番注目されているのが、このおにぎりなのだ。日本の企業はこぞっておにぎり専門店を世界各地に展開し始めている。

　パリでは、『おむすび権兵衛 パレ・ロワイヤル店』がルーブル美術館にほど近いオペラ地区に6年前にオープン。ブームの先駆けを作った。オペラ地区は日本人街で、日本食の店が集中しており、オープン時は駐在員など日本人客をメインにしていた。しかし、今では昼時になると毎日フランス人の行列ができるほど様変わりしている。

　おにぎりに限らず日本食が人気な一番の理由は、なんといってもヘルシーなこと。また、アニメ文化の影響もあるようだ。欧米ではテレビで放送される日本のアニメが大人気。日本の日常生活が描かれるなか、おにぎりを知ることが多い。

　フィガロ紙では、「寿司に匹敵するおいしいおにぎり」といったタイトルの記事で、おにぎりが急速に広まったのは、食物繊維が豊富で中身によって1個あたり150～200kcalとカロリーが低いこと、と分析。「フランスも三角ダイエットに切り替えることは間違いない」と締めくくられている。

◆さまざまに進化する寿司、ラーメン人気
　寿司はすでに市民権を得ており、パリやロンドン、ニューヨークのスーパーでも一般の売り場で売られている。今や、寿司が海外進出を果たした70年代ごろにはやったカリフォルニアロールなどの「なんちゃって寿司」から、パリで大人気の寿司店「JIN」などミシュランの星を取る本格派まで百花繚乱。手頃に食べられる回転寿司からスーパーのパック、高級寿司まで日本並みにそろっている盛況ぶりだ。

　ちなみに、おにぎりの一つ前はラーメンの大ブームが起こり、欧米のラーメン店には大行列ができていた。

　パリの三つ星シェフ、ギ・サヴォワまでもが、カジュアルなラーメン店「Supu Ramen」をセーヌ河沿いにオープン。理由はシンプルにラーメンが大好物だから。「『ラーメン』をヒントにフランス料理を発想する」ほど大きな役割を果たしているという。

　同じく三つ星シェフのヤニック・アレノは、美しい歴史的建造物である自身の店「Alléno Paris」にフランス流の江戸前寿司カウンター「L‘ABYSSE（ラビス）」を設置してしまった。まもなく一つ星を獲得、大阪の「フォーシーズンズホテル」に逆輸入された。フランス発の寿司を日本人が喜んで食べる、というひと昔前なら想像もできなかった現象が起きている。

◆和の素材を使わないと評価されないガストロノミーの世界
　さらには、洗練された高級料理を提供するレストラン、ガストロノミーの業界でも日本食は大はやり。今や和食材を使わないと時代に遅れているとみなされ評価してもらえないほどだ。

　ある三つ星レストランで出された緑色のデザート。てっきりピスタチオを使ったものかと思い口にしたところ、なんとワサビだったことがある。味噌、醬油、みりんなどの調味料はもちろん、ゆず、だいこん、しそなどの野菜も外せない。「ウマミ」「イケジメ」などの日本語がフランスのハイエンドレストランの厨房では普通に飛び交っているのだ。

　日本酒や日本茶も定着した今、次にトレンドになるのは納豆やぬか漬け、そして味噌など「発酵食品」だといわれている。遅かれ早かれ欧米のスーパーの棚に並んでいても誰も不思議に思わず、現地の人たちが手に取ることになるだろう。

　クラシック音楽ファンなら誰もが一生に一度は訪れたいバイロイト音楽祭。チケット入手が難しく10年待っても取れない、そんな時代があった。アナログ時代には、チケットオフィスに郵送で頼み、抽選に当たるまで何年も待つ。それが唯一の入手法だったが、実際のところ一般人にはほとんど回ってこない幻のチケットだった。さすがにネット社会になり、2018年ごろからは誰でもチケット購入のホームページにアクセスできるようになったものの、アクセスできない混雑ぶりで、瞬時に完売していた。それがこの数年、音楽祭が始まってからも売れ残っている公演がある。なぜそうなったのか。

◆演出に立腹するファンの音楽祭離れ
　バイロイト音楽祭とは、ドイツ・バイエルン州の小都市バイロイトで毎年7月から8月にかけて行われる、ワーグナーのオペラ作品のみを演目とする音楽祭。バイエルン国王のルートヴィヒ2世より寵愛を受けたワーグナーが、資金をつぎ込んで自分のこだわりを詰め込んで建てた「祝祭劇場」で行われる。1年に約1ヶ月間のみ、この音楽祭だけのために使われる劇場には、ワグネリアンと呼ばれるワーグナー信奉者が集まる。1876年に開催されて以来、世界中から最高の指揮者と歌手が集まる、クラシック音楽愛好家にとっての聖地であった。

　しかし、このところ、そのワグネリアンたちを怒らせる演出が続いている。チケットが売れなくなった大きな要因の一つだ。オペラの初演時の台本を、時代や物語の設定をほかの時代や現代に移し、台本上の設定や役柄、プロットを変更する権限を演出家に認める「レジーテアター」と呼ばれる手法で演出することが今や主流となっている。演出家による独りよがりの難解で理解困難な演出が横行し、「名作を冒涜（ぼうとく）している」と立腹のファンが音楽祭から離れているのだ。

　専門家らは、こうした独善的な演出を挙げて批判し、さらに指揮者、歌手陣のクオリティの低下も指摘している。かつては、ドレスコードも厳しく、ロングドレスに蝶ネクタイが一般的だったが、最近ではジーンズ姿も見かけるようになり観客の構成も変わってきた。もはや誰でも行けて、エクスクルーシブな社交の場ではなくなったことも、音楽祭の価値低下につながっているのだろう。

バイロイトの街並みに多数あるワーグナーの像

◆音楽文化国としての矜持、世界最高峰を守り続けた音楽祭
　ドイツは、ナチスが新しい芸術や文化活動を退廃芸術として弾圧してきた歴史からも芸術や文化に寛容だ。「ドイツは文化国である」と宣言してきたメルケル前首相は、コロナ禍にダメージを受けた文化的事業に莫大（ばくだい）な予算をつぎ込んだ。ドイツは、市立・州立だけで約300の劇場、プロオーケストラが130団体を擁するなど世界でも比類なき音楽文化の国。国家を挙げて世界に冠たるバイロイト音楽祭を世界最高峰として守り続けてきた。

　それが、今では最高水準であるべきバイロイト音楽祭にドイツ中が失望している。常連だったワーグナーファンのメルケル氏もオープニングに姿を現さなかったという。

◆改革を進めるも批判は増加、予算は縮小のジレンマ
　バイロイト音楽祭はワーグナーが創設。没後は妻のコジマがその運営を引き継ぎ、代々ワーグナーの子孫が総監督に就任してきた。2009年からは、カタリーナ・ワーグナーとエファ・ワーグナーが総監督のポストに就いている。カタリーナが演出した『トリスタンとイゾルデ』の不評やチケットが売れないことへの責任を一身に浴びて、2024年には、初めてシモーネ・ヤングら3人の女性指揮者を起用するなど、さまざまな改革を進めていることをアピール。2025年から3年にわたる中国への引っ越し公演も発表された。

　そんななか、ドイツの文化相クラウディア・ロートが、バイロイト音楽祭でもワーグナー以外のオペラを上演するべきだ、という趣旨の発言をして物議を醸している。

『ニーベルングの指環』の舞台

　さらには、ドイツ政府の支援も困難になり、とうとう予算カットを強いられた。150周年の2026年には、人件費などコスト上昇を受け、規模が大幅に縮小されることになったと発表され衝撃が走った。

　これは、今、ヨーロッパ全体の劇場や音楽祭が抱える問題でもある。国の政策として手厚い保護を受けてきた文化事業への予算が年々削られている。豪華な衣装や舞台美術はもはや舞台上にはない。作品は演出家により難解に解釈され観客との乖離（かいり）が激しい。

　富裕層の寄付により比較的予算が安定しているニューヨークのメトロポリタン歌劇場ですら、ミュージカルとの境目のようなカジュアルな新作が登場してきている。

　バイロイト音楽祭の現状は、世界の歌劇場にも影響を与えている。もしかすると、オペラという芸術が終焉（しゅうえん）するのではないか、とさえ思わせるのである。

◆金銭が左右する？　スポンサーありきのレストラン格付け
　食文化が成熟するにつれて、レストランの評価をするランキングが増えている。フランス発のミシュランは日本でもよく知られたレストランの格付けガイドの老舗。星の数で評価するシステムは1931年にスタートした。当初は、自動車普及に向けてドライブを楽しむために必要な情報を網羅した旅行ガイドブックであった。本業はタイヤを売る企業であるため、宣材として登場したわけだ。日本版東京も2008年にスタートし、年々地方版に拡大している。

　現在、このミシュランとともに、ガストロノミー界の注目を浴びるアワードが、「世界のベストレストラン50」だ。世界の美食家や評論家など1000人以上の審査員によって選出され、世界5大陸27の国と地域におけるレストランの順位が決まる。こちらはイタリアのミネラルウォーターのメーカー、「サン・ぺレグレノ」がスポンサー。匿名調査であるミシュランとは異なり、各国の飲食店関係者や批評家など投票権者が過去18ヶ月内に訪れた自国とそれ以外の店に合わせて6〜10軒ずつ匿名で投票しランキング付けをする。ミシュランや世界ベストレストランの格付けには「金銭が左右する」と噂されているが、スポンサーありきではやむを得ない。

◆スポンサー、調査員なしの絶対的な公正を目指し考案
　一方、スポンサーなしの権威あるレストラン格付けとしては、フランスの食ジャーナリストが1972年に始めた「ゴ・エ・ミヨ」がある。こちらは食の専門家が覆面調査員として味やサービスのみならず、ゲストの見送りまで子細にわたる項目を採点し格付けする。立ち上げ以来、スポンサーはつけず公平性を保って運営されてきた。日本版は2017年にスタート。美食家にとって比較的信頼できるガイドといえるが、調査員の主観が入ることは否めない。

　そうした状況のなか、絶対的な公正を期すことを目的に考案されたのが、元駐日大使でもあるフィリップ・フォール氏がローンチした「ラ・リスト」である。フォール氏はもともと「ゴ・エ・ミヨ」のCEOであり、真にレストラン文化を愛する美食家だ。「ゴ・エ・ミヨ」にスポンサーがいなくても、調査員を使って採点することで私見が入り公平性に欠けるのではないか、とかねてから思いあぐねていた。そして、最も公正な格付けを模索したのが、「ラ・リスト」なのである。世界1010以上のガイドブックや出版物、SNS発信者によるレビューなどを集積し、0～100まで0.5点刻みでレストランを点数化する、という画期的なシステムを編み出した。全世界のメディアのアルゴリズムを集積してランク付けを行い、国際的なガイド評価の集大成を目指している。

「ラ・リスト」CEO、元駐日大使のフィリップ・フォール氏｜© lA LISTE

　さらには、世界中のレストランを予約できるスマートフォンのアプリのプラットフォームを考案。たとえ、砂漠の真ん中にいようと、適切なレストランをアプリが探してくれる、近未来のレストランガイドにまで発展させようとしている。

　2024年は、世界200ヶ国4万軒以上のレストラン、パティスリー、ブーランジュリー、ホテルが主観なく平等に評価され、レストランとホテルは、世界1000軒がランキング化された。2025年版では、日本から126軒がノミネートされ、世界で最多となった。スイス、イギリス、アメリカ、日本、ドイツ、香港の8つのレストランが同率で頂点に立ち、日本からは「松川」が選ばれている。

◆ランキングを左右する「フーディー」という存在
　また、「食」が旅の主たる目的となり、「ガストロノミーツーリズム」なる言葉が登場して注目を浴びている。ジャパンタイムズでは、日本の地方にあるファイン・ダイニングのリスト「Destination Restaurants」を選出したり、新潟県では、「新潟ガストロノミーアワード」を発表。旅をしてもわざわざ行くべきレストランをリスト化、ランキング化するなど、媒体や自治体がこぞってファイン・ダイニングの格付けを行っている。

　そうした昨今の格付け乱立のなか、「フーディー」と呼ばれる「食の流行を追う人々」が、ランキングを左右していると言っても過言ではない。「フーディー」とは、美食を求めて世界中のレストランを巡り歩くといった純粋な目的を持った「食通」だけではない。格付けやランキングを追い求め、世界の果てにある店や予約難の店に行ったことを自慢したり、SNSで写真をアップすることが狙いの、本来の美食家とは一線を画す、言わば「モドキ」のような存在だ。

　世界で一番ミシュランの星を持つレストランがある日本。食には並々ならぬこだわりを持つのが日本人だ。結局、何を信じてレストラン選びをすればよいのか？　美食の国、フランスが取り組んだ「ラ・リスト」は、その公明正大性を発揮して、信頼できるレストラン格付けを定着させることができるのだろうか。

特別賞を受賞した京都「和久傳」の桑村祐子さん｜© lA LISTE

　ボルドーワインといえば、シャトー・マルゴーを代表とする高級ワインをイメージする人も多いだろう。格付け第1級の5大シャトーのワインは、一本数万～数十万円もする。その価格は年々上がり続け、今や庶民には手の届かない存在だ。そんなボルドーワインのあり方を払拭しようと、老舗を継いだ若い生産者がサステナビリティなど新たなファクターを取り入れ、コストパフォーマンスに優れたワインを造り出している。特に、「高級」という先入観のない若い世代を取り込むための試みもさまざまだ。

◆若手によるコスパ抜群のナチュラルワインで日本市場に
　ボルドーでは、現在、代替わりが進んでおり、長い歴史を持つワイナリーを引き継いだ若手が、革新的な試みにより新たなワイン造りを試みている。

　音楽とコラボするDJ造り手、パリの花屋を閉めてワイナリーを継いだ女性造り手など、さまざまなバックグラウンドを生かしたストーリー性のあるワインが注目を浴びている。

　もちろん、「サステナブル」「オーガニック」「ナチュラル」は現在のワイン造りのキーワードとして欠かせない。

　減農薬栽培を取り入れているという、1870年創立のシャトー6代目のデルフィーヌ・フォール・メゾン氏は、「土中の微生物の活動が良好になり、果実のクオリティーが上がりました」と語る。2019年に父親からシャトーを引き継いですぐにオーガニック栽培を始めたエレーヌ・ポンティ氏は、「イラクサやホーステールなどの雑草の成分を分析し、それらを煮出したものを醸造所の殺菌に使用しています」という。（ワイン王国　7月）

　こうしたブドウの栽培に農薬を使わないなど、自然な造りにこだわる「ナチュラルワイン」は、味わいの多様性が魅力。日本では、特に30代以下の若い層に絶大なる人気を博し、市場の広がりをみせている。

サンテミリオンをはじめ、ボルドーは広大なブドウ畑を誇る

◆日本のワイン市場の飛躍的伸び率、若い層に家飲みが浸透
　そもそも、世界のワイン需要は、減り続けている。2023年の消費量はピークだった17年から7%減少。ワイン大国フランスですら、余剰ワインが問題になり国が補助金を出している。大きな要因の一つが、若者の酒離れだ。（日経　6月）

　一方、メルシャンがまとめたワイン統計によると、日本での2021年のワイン消費量は前年比4%増加し、10年前と比較すると約28%増と市場が拡大。消費数量は40年間で約8倍になり、今やワインは日常に定着している。この点にボルドーワインも注目し、日本でのさらなる市場の拡大に期待をかける。

　大手ワインインポーターが2022年に発表した調査結果によると、日本でのワイン消費の傾向は、外食の際より家飲みが増えた人が45.3%と半数に迫る勢い。特に20代・30代の若者世代を中心に、家飲みが増加している。ちなみに、この世代ではワインを飲む理由として「おしゃれだから」がほかの世代より高い。

◆ボルドーワイン定着のため低価格のワインをアピール
　そこで、ボルドーワイン生産と世界的マーケティングを統括する組織「ボルドーワイン委員会」は2024年から、サステナブルに重きをおいて造られたコストパフォーマンスの良いワインを日本市場に紹介するプロモーションに力を入れ始めた。

　家飲みの価格帯である1500～5000円のレンジのワインをアピールするため、「Re BORDEAUX（リ・ボルドー）」の名の下に、ワインの第一人者5名が同価格帯のコストパフォーマンスにすぐれたワイン50本を選び、「SELECTION 50 BORDEAUX2024」としてプロモーションの象徴とし、店頭販売やイベントでのボルドーワインの顔としている。

　また、ボルドーワインとの出会いの機会をつくるため、11月には「ボルドーワイン×レストラン 2024」というイベントを開催し、首都圏を中心に全国約200店舗のレストラン、ビストロ、バーなどにおいて、特別価格でボルドーワインを提供。さらに、ボルドーワインを学ぶセミナーも定期的に開催するなど、ボルドーワインを若者中心に定着させるべく施策を重ねている。

ボルドーワインを学ぶセミナーも定期的に開催している｜ボルドー委員会提供

　もともとニッチであるワイン市場。家飲みなど趣味として楽しむ人を増やしていくことが市場拡大につながる。ワイン初心者の若い層を開拓していければ、日本におけるボルドーワインの新たな未来が見えてくるのではないか。

　手つかずの自然、豊かな文化や伝統遺産に触れる、「High Value, Low Volume（高価値かつ少人数観光）」というアプローチで観光客を迎え入れてきたブータン。オーバーツーリズムを避け、旅のクオリティを保つために、さまざまな制約を行ってきた。ブータンの観光業もコロナ禍で打撃を受けたが、新たなツーリスト誘致策が打ち出された。京都をはじめとするオーバーツーリズムに悩む日本も参考にしたい持続可能な観光とは？

◆持続可能なアプローチで観光客を迎え入れる
　ヒマラヤ山脈南麓（なんろく）に位置する仏教王国、ブータン。この国のイメージは、今も「秘境」である。まるで定冠詞のごとく、セットで使われてきた「秘境ブータン」。

　というのも、1972年まで鎖国政策をとっており、長きにわたり内情をうかがい知ることが不可能だったからだ。ブータン固有の社会や文化を守るため、さらには影響力のある隣国、中国やインドに対し自らのアイデンティティを維持するため、他国とは隔絶する道を選び、ある意味自己完結を貫いた国だった。

　海外からの旅行者を受け入れたのは 1974 年からだが、誰にでも広く門戸を開いたわけではない。手つかずの自然、豊かな文化や伝統遺産に触れる、「High Value, Low Volume（高価値かつ少人数観光）」という持続可能なアプローチで観光客を迎え入れている。

ブータンの入り口、パロ国際空港。民族衣装のガイドが迎えてくれる

　ブータンは、これまでオーバーツーリズムを避け、旅のクオリティを保つため、さまざまな制約を行ってきた。旅程のすべては現地または日本のブータン専門旅行会社を通じて手配しなければならず、宿泊費、移動費、ガイド料、食事代、各種入場料、税金などほぼすべてを含んだ「公定料金」が設定されていた。時期によって異なるが、大人1人1日あたり200〜250ドル程度を支払い、ホテルのランクによりプラスの料金が派生する、というシステムだった。

◆富裕層に向けてより長期の滞在を促す仕掛け
　ところが、コロナ禍を経て2023年9月～2027年8月末まで期間限定で、この公定料金が廃止され、観光税SDF（持続可能な開発料）を65ドルから200ドルに引き上げた。ホテルやガイド、食費などは、個別に支払うことになり、外国人旅行客にとって旅行にかかる費用は2倍以上にも増える。また、コロナ禍を経て観光客が激減したブータンでは、長期間の滞在を促すようなツーリストの受け入れ方を模索している。

　そうした事情もあり、クオリティの高い旅を実現させるべく、富裕層向け高級リゾートを積極的に招き入れている。たとえば、90年代前半の創業以来、自然派ラグジュアリーリゾートの先駆者として知られている「シックスセンシズ」である。

　サステナブルという言葉が流布する前から、すべての仕様が持続可能なスタイルになっており、とりわけ、ブータンの国としての価値観を共有する施設だ。使い捨てのペットボトルやアメニティグッズは一切ない。ホテルのアクティビティも自然との共生である。

ブータンの自然に溶け込むデザインの「シックスセンシズ プナカ」

◆ウェルネスを考慮して生み出されたリトリート
　たとえば、宿泊時に体験したのは、ブータンでしか味わえない、地の利を生かしたリトリートだ。

　「ホテルの裏山を軽くトレッキングしましょう」とガイドに誘われて2700メートルの山を登る。山頂を取り囲むのは、360度ヒマラヤの山々が連なる絶景だ。到達した地にしつらえられていたのは、サプライズのアフタヌーンティー。ブータンのお菓子やマサラ茶がセッティングされ、バラの花までが出迎えてくれる。自然とともにウェルネスを考慮して生み出された「シックスセンシズ」ならではの極上のエンターテインメントだ。

　エコツーリズムをベースに持続可能な旅行を喚起するブータンの観光政策。観光客の数より、環境、文化、人々の幸福を優先するブータンの観光政策に学ぶことは多い。

　新型コロナでどん底に落ちたクルーズ業界が再び活況を呈している。ほとんどのクルーズの代金には食事、観光、エンターテインメントが料金に含まれているオールインクルーシブ。スーツケースを持って移動する必要はなく、寝ている間に次の観光地に到着している。お得で楽な旅ができるクルーズの人気が上昇中だ。

◆コロナ禍で大打撃を受けたクルーズの回復
　2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の記憶もまだ新しいが、新型コロナウイルスの影響により、クルーズ業界は大打撃を受けた。クルーズ・ライン・インターナショナル・アソシエーション（CLIA）によるとコロナ禍前の2019年には、世界のクルーズ人口は過去最高の2970万人。それが580万人にまで落ち込み、未知のウィルスの前に回復は難しいと業界もなす術がなかった。

　しかし、ようやく2022年より徐々に緩和が始まり、欧米での復興を皮切りに、アジア、日本国内においても少しずつ復活。クルーズ業界がV字回復の兆しを見せている。

◆オールインクルーシブでコスパが高い
　クルーズはシニアの富裕層向け、というイメージも強いが、実はリーズナブルなカジュアル船が85%。ほとんどのクルーズの料金は、一部のレストランやドリンク類を除いて、移動・宿泊・食事・エンタメが含まれたオールインクルーシブである。

　飛行機や鉄道を利用した海外旅行と比較すると、圧倒的にコストパフォーマンスが高い。航空料金や円安の中、海外旅行をするのであれば、1週間～10日程度のクルーズ価格の方がお得なくらいである。さらには、翌日の朝には次の旅行先である寄港地に到着するため、スーツケースを抱えた飛行機や電車での移動を考えるとタイパも高い。なにしろ、次の観光地には寝ている間に到着している。

◆食、寄港地ツアーすべて充実のアラスカクルーズ体験
　実際に、「Seven Seas Explorer®（セブン・シーズ・エクスプロラー)」に乗船して体験した1週間のアラスカクルーズでは、多彩なレストラン、選択肢の広いエクスカーション（オプショナルツアー）が無料。船内にはバーカウンターやコーヒーラウンジがあり、好きな時に好きなだけ飲んだり食べたりできる。陽がさんさんと降り注ぐデッキで海を眺めながらの朝食やランチビュッフェも船旅ならでは。

アラスカクルーズでほ、氷河を眺めながらデッキでのランチが楽しめる

　寄港地の観光スポットをまわるガイド付きのツアーも何種類も用意され、一部を除いて料金に含まれている。アラスカの氷河や先住民族の文化を訪ねるツアーに参加したが、非常に充実した観光が楽しめた。このエクスカーションには各クルーズが趣向を凝らした旅の提案をしており、今回のアラスカクルーズにプラスして鉄道旅がついてくるツアーも出している。さらには、劇場を備えている船も多く、コンサートなどさまざまなエンターテインメントを無料で見放題。一日中遊んでも料金がかからないのだ。

　そして、なんと言っても、プールサイドでのんびり寝そべる時間を毎日楽しめるのがクルーズの醍醐味。一度経験するとリピーターとなる確率が高く、クルーズ人口を増やしているという。旅の非日常感を堪能するには、今最もコスパの良い旅行スタイルといえるだろう。

プールサイドで寝転びながらカクテルを飲む優雅な時を過ごせるクルーズ船