香港政府は先月27日、香港立法会補欠選挙へ出馬した民主派政党「香港衆志」のメンバー、周庭（アグネス・チョウ）氏の立候補を無効とした。周氏は民主化を求める雨傘運動の指導者であり、今回の判断には北京政府の圧力があったと見られる。

　香港フリー・プレス紙によると、周氏が「香港市民による自己決定権」を支持したことが出馬取消しにつながったという。この「自己決定」には中華人民共和国からの独立も含まれうるとして、選挙管理委員会は同氏の立候補を選挙法違反とした。「自己決定、あるいは独立の選択肢を含む国民投票による香港特別行政区の制度改革は、基本法（香港の最高法規）が規定する香港特別行政区の憲法的また法律的な地位に矛盾するもので、また中華人民共和国の香港に関する確立された基本的な政策にも反します」と政府は発表した。

　周氏の所属する政党「香港衆志」は声明で今回の判断を「違法で事実無根」であると非難。過去の選挙で同政党の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が出馬していることからも、今回の出馬無効化は恣意的なものであると主張している。また周氏自身も無効化に対し「法の支配でも法治でもない、ただの北京政府による統治だ」と述べた。周氏は明示的な独立支持の発言をしておらず、自己決定に関しても彼女のスピーチではなく政党のマニフェストに含まれていたものとされている。

　多くの野党議員や法律専門家からの批判が高まる中、行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は今回の判断について「規則に基づいて行った」と主張したとサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は報道している。林鄭氏は「『香港独立』や『自己決定』、選択肢としての独立や自治のいかなる示唆は、基本法の規定に沿っておらず、「一国二制度」という重要な理念から逸脱している」と発言した。

　トランプ政権の一年目が、終わろうとしている。

「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（訳：アメリカを再び偉大にしよう）」のスローガンを掲げ大統領選を戦ったドナルド・トランプ大統領だが、選挙戦中に前任のバラク・オバマ元大統領に対し容赦なく批判を浴びせていた。民主党政権の政策が国民の自由や経済力を損なったと同氏は支持者に訴え、政策転換を行うことで過去の栄光を取り戻すと約束した。

　この公約を実現すべく、トランプ氏は任期1年目を主にオバマ政権時代に採択された政策の改廃に費やした。この背景には、「議会審査法」の存在がある。議会審査法は、ある法案が可決されてから一定期間内であればその法律を無効にできるという規則で、つまり、オバマ政権の終盤に制定された法律を現議会が撤廃しやすいということだ。議会審査法はトランプ政権前には一度しか使われることがなかったが、現政権は既に15回も利用している（ポリティコ）。

　具体的にどのような政策をトランプ政権は改廃したのか。

◆銃規制の廃止
　精神疾患を持つ人が銃器を入手しないように作られた規制が、2月18日に廃止された。オバマ政権が2016年12月に制定したこの規制は、社会保障局が特定の精神障害者に関する病歴情報を銃購入者の身元確認システムに登録することを義務付けている（CNN）。2012年のサンディフック小学校銃乱射事件など、近年大規模な乱射事件が続発していることへの対策として制定された。

　共和党は、米国憲法修正第2条（銃保有の権利）を名目にあらゆる銃規制に反対している。トランプ大統領は2月18日に撤廃決議に署名したが、タイム誌によると11月にテキサス州の教会で起きた乱射事件について同氏は「これはメンタルヘルスの問題だ」と断言している。

◆トランズジェンダーの権利
　銃規制撤廃のたった4日後にトランプ政権が発表したのが、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の児童への差別禁止に関する政策の撤廃だ。

　ノースカロライナ州は2016年に、児童は出生証明書に記された性別のトイレを使用しなければならないとした州法を制定したが、オバマ政権はそれをトランスジェンダーへの差別として、本人の性自認に沿って児童を扱わなければならないという通達を出した（ブルームバーグ）。

　通称「バスルーム・ビル（トイレ法案）」はアメリカで一大議論を巻き起こし、NBA（アメリカのプロバスケットボールリーグ）が州法への抗議としてオールスター戦開催地をシャーロット市から州外へ移すなどの事態が起きた（BBC）。

　トランプ政権は 2月22日に連邦政府の通達を撤回すると発表したが、翌月にノースカロライナ州がトイレ法を撤廃している。

◆国定史跡の見直し
　4月26日にトランプ氏は大統領令で、1996年以降に指定されたナショナル・モニュメント（国定公園など）を全て見直すよう命じた。

　アメリカでは、1906年に制定された遺跡保存法によって国有地にある遺跡の破壊が違法とされている。そのため、歴代大統領は国定公園を指定することで自然環境の保護をしてきた（NPR）。

　トランプ大統領は、オバマ氏の国定公園指定による環境保全を「経済成長を妨害する」として批判。大統領令を出したのは、これらの土地の地下資源を開発したいという思惑があるという（サイエンティフィック・アメリカン誌）。

◆オンラインプライバシー
　オンラインプライバシーの保護を目的にした規制をトランプ政権は4月3日に撤廃した。この規制は、インターネットプロバイダが利用者の個人情報を第三者に販売する際に本人から許可を得ることを義務付けたもので、オバマ政権下の連邦通信委員会が制定した（タイム誌）。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、共和党の規制反対派はプロバイダ企業と他のインターネット企業の不平等性を懸念していたという。プロバイダ企業には、グーグル社やフェイスブック社などにかかる規制より厳しい基準が設けられていたからだ。一方で、プロバイダ企業は「インターネットにつながるための基本的な手段」であり、ほとんど競争がない業界であることから、規制の差別化は妥当であるという意見もある。

　この規制は議会審査法の手続きで廃止され、それによりプロバイダ企業は利用者の個人情報収集により積極的になると予想される（ニューヨーク・タイムズ紙）。

◆警察に軍用の武器
　トランプ大統領は8月28日、国軍の余った武器や車両を州・自治体の警察に払い下げるプログラムを再開する大統領令に署名した。このプログラムは2015年にオバマ前大統領が規制していたものだ。

　2014年夏にミズーリ州ファーガソンで白人警察官の黒人射殺に対する抗議デモが起きた際、地元警察がデモを鎮圧するために武装車両を展開し、過剰な対応をとった。この事件が市民の激しい怒りを買い、オバマ大統領が武器の払い下げを大統領令で規制したのだ。

　ワシントン・ポスト紙によると、警察に払い下げできるようになるのは、武器を搭載した装甲車や大口径の銃、グレネードランチャー（てき弾筒）など。禁止はされていなかったが規制が緩和される武器には、有人及び無人航空機や爆発物などが含まれる。

　トランプ政権側は、これらの武器は「警察官を危険から守る」ために必要だと主張している。また、これらの武器は警察の士気を高め、犯罪を減らす要因になるとしている（シカゴ・トリビューン紙）。

◆いつまで続くのか
　以上からわかるように、環境保全から治安問題にいたるまで幅広い分野においてトランプ大統領はオバマ政権の政策を覆そうとしている。また、この動きは個々の影響だけでなく政策改廃の数でも明らかだ。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権はこれまで100以上ものオバマ政権の政策を廃止することに成功している。一方で、政策を廃止するだけで独自の政策を打ち出せていないという批判の声もある。

　同じように政策転換を続けるのか、またそれらの行動は本当にアメリカを再び偉大にすることに繋がるのか。それらがトランプ政権2年目の見所になりそうだ。

　オーストラリアで同性婚の賛否を問う国民投票が実施され、賛成票が反対票を大幅に上回る結果が11月15日に発表された。この結果を受け、マルコム・ターンブル首相率いる保守政府は12月に同性婚法案を提出する予定だ。

◆支持派が６割で圧勝
「同性のカップルが結婚できるように法は改正されるべきか」を問う今回の郵便投票は、9月から約2ヶ月をかけて行われた。オーストラリア統計局によると、79.5%に当たる1270万人以上の有権者が投票（投票率79.5%）し、うち61.6%が賛成票、38.4%が反対票を投じた。

　ネットメディア『バイス・ニュース』によると、賛成票が圧倒的に多かったこの結果は驚くことではないという。婚姻の平等に対する支持が年々増えていることは、過去数年の世論調査で明らかになっていた。また、投票期間中に行われた世論調査でも「支持」の回答は常に60%前後であった。

　婚姻の平等を支持する国民が大多数であったのにもかかわらず、宗教保守派を代表する政治家らの反対を乗り越えることができず、議会で同性婚に関する法案は議論されなかった。この膠着状態を打破するために行われたのが、今回の郵便投票だ（クォーツ）。

◆政治家の反応は
　開票結果を受け、婚姻の平等支持者であるターンブル首相（自由党）は、「圧倒的な」結果を議会議員らが受け止め、法案起草にコミットするべきだと述べた。そして記者団に対し、「市民は公平性に『イエス』、コミットメントに『イエス』、愛に『イエス』の票を投じた。今度はオーストラリア連邦議会の私たちが行動を起こし、オーストラリアの市民に託された任務を遂行し、今年のクリスマス前までに完成させるべきだ−−それが私たちのコミットメントでなければならない」と語った（タイム誌）。

　一方、同性婚反対のキャンペーンに携わってきたトニー・アボット前首相（自由党）は15日、シドニーのラジオ番組で「私は民意に反して投票をしません」と語り、法案審議において議事妨害を行わないと誓った（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。

◆反対派は宗教と文化が要因？
　150の選挙区のうち133区が賛成多数、17区が反対多数となった。驚くことに、反対多数の17区のうち12区が西シドニーに位置する。なぜ都市部に近いこの地域に反対票が集中しているのだろうか。

　オーストラリア放送協会（ABC）選挙アナリストのアントニー・グリーン氏によると、その理由は論点の種類にある。オーストラリアでは通常、政治に関する問題では階級対立が顕著に現れるが、同性婚などの「道義」論点ではこの対立が消え、文化や宗教によって票が分かれるという。つまり、文化的な要因が反対票に大きく関わっているのだ。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、反対票の多かった西シドニーのブラックスランド地区やワトソン地区ではレバノンや中国のバックグラウンドを持つ有権者が多数を占めていて、72%の市民が海外で生まれた両親を持つ。彼らは裕福で無宗教の白人が住むシドニー近郊を囲む郊外に住み、歴史的に労働階級に属す。今回、彼らが宗教的もしくは文化的な理由で反対票を投じたため、このような結果になったとみられる。

　彼らを代表する議会議員のほとんどは労働党党員だが、ほとんどが婚姻の平等を支持する。代議士の政見と有権者の政見にズレが生じたが、議員らは投票行動を変えることはなく支持派であり続けると話している。ワトソン地区のトニー・バーク議員（労働党）は、「前回の選挙から『イエス』と決めていた。このことは変わらない」と話している。ワトソン地区は賛成票がたったの30.4%で、全国最低の賛成票数だ。

◆法案の審議はこれから
　6割越えで圧勝した支持派だが、これで婚姻の平等が保証されたわけではない。今回の郵便投票には拘束力がなく、あくまでも世論調査のようなものだ。よって、この結果を踏まえてオーストラリア政府は改正法案を議会に提出し、通過させなければならない。与党の保守連合（自由党や国民党など4党）の中には宗教的理由から反対派に傾いている議員もいるため、婚姻の平等と信条の自由のバランスを取った法案で彼らを引き入れることが最大の課題となる。

　開票結果が発表された直後に、ディーン・スミス議員（自由党）が法案を連邦議会に提出した。この法案では、キリスト教の司教や牧師などの教役者が同性婚結婚式の参加を拒否する自由を残し、信条の自由とバランスをとっている。この法案は、ターンブル首相をはじめとした穏健保守派と野党の労働党と緑の党から支持されている（ABC）。

　スミス議員より保守寄りのジェームズ・パターソン議員（自由党）も法案を起草していたが、正式に法案を連邦議会に提出するまでには至らなかった。

　アメリカ南部アラバマ州の上院議員補欠選挙に出馬している共和党のロイ・ムーア氏が、1979年に当時14歳の少女にわいせつな行為をしたと報じられている。これを受け上下院の共和党議員らがムーア氏に辞退するよう求めている中、アラバマ州のある共和党員が聖書の物語を使ってムーア氏の行動を正当化しようし、物議を醸している。

◆聖母マリアと同じ？
　ワシントン・ポスト紙によると、ムーア氏は40年前に4人の未成年女性に性的な関係を求めたという。当時14歳から18歳だった4人は、30代のムーア氏に服を脱がされたりキスされたりしたことを取材で明らかにした。これに対し、ムーア氏は「民主党とワシントン・ポスト紙による必死な政治的な攻撃」と反論し、一連の報道を「フェイクニュース」と言い放った。

　騒動が過熱する中、アラバマ州監査役のジム・ジーグラー氏（共和党）はワシントン・エグザミナー紙とのインタビューで、ムーア氏の疑惑について聞かれた際にキリスト教の聖書に登場する聖母マリア（イエス・キリストの母）と夫のヨセフについて語った。「ヨセフとマリアも例にとってみよう。マリアは少女で、ヨセフは大人の大工だった。彼らが、イエスの親となったのだ」と同氏は述べ、ムーア氏の状況もこれと同じであると主張した（タイム誌）。

　ジーグラー氏はまた、ムーア氏の現在の妻も同氏より14歳若く、彼らが付き合い始めたのも同時期であることを指摘し、「なにも不道徳や不法なことはない。少し奇妙ではあるだろうが」と述べた（ワシントン・エグザミナー紙）。

◆キリスト教徒が激怒
　ジーグラー氏の発言に対し、多くのキリスト教徒が怒りを示している。ホイートン大学の教会コンサルタントと牧師のエド・ステッツァー氏は、「32歳の検察官が14歳の少女にわいせつ行為をした、という現代のわいせつ告発にヨセフとマリアを持ち込むのは、同時にばかばかしく冒涜的である」と語った。また、ニューヨーク市の有名なリバーサイド教会のエイミー・バトラー師は、「未成年者への性的暴行と古代の文化と等しく扱うのは完全に馬鹿げたことだ。（中略）このような人たちから教会を取り上げたくなる」と述べた（ワシントン・ポスト紙）。

　ムーア氏は今年9月に行われた補選予備選で保守強硬派のスティーブン・バノン氏の後押しを得て、共和党指導部の支持候補ルーサー・ストレンジ氏を破った。補欠選挙は12月12日に行われる。

　スペインのカタルーニャ州では1日、スペインからの分離独立の是非を問う住民投票が行われた。もしカタルーニャ州が独立に成功すれば、同州都に本拠地を置くサッカーチーム「FCバルセロナ」がスペインのプロリーグから脱退し、イングランド・プレミアリーグに参加するかもしれない、と報道されている。

　スペインのプロリーグ「リーガ・エスパニョーラ」の1部リーグに参加しているチームのうち、カタルーニャ州を拠点とするチームは3つある。その中でもFCバルセロナ（愛称：バルサ）は、カタルーニャのシンボルであるため独立運動に大きく関わってきた。ロシアのRTによると、バルサはスペイン中央政府に対し、住民投票を妨害しないよう求めたという。警察と住民の衝突が避けられないと明らかになった後、バルサは投票日に予定されていたラス・パルマス戦の延期をリーグに要請したが、これも却下された。この事態に抗議するため、バルサはラス・パルマス戦を無観客で行った。

◆他国リーグでのプレイは普通？
　カタルーニャ州のスポーツ大臣を務めるジェラール・フィゲラス氏は先月26日に、バルサがスペイン外のリーグに参戦する可能性を示した。英国インデペンデント紙によると、フィゲラス氏は以下のように述べた。

「今、スペインでは他国から我々の国のリーグに参加しているチームがある。アンドラのサッカーチームやバスケットボールクラブだ。モナコ（ASモナコ）はフランスでプレイしていて、ウェールズのクラブ（カーディフ・シティFCとスウォンジー・シティAFC）がイギリスでプレイしている。UEFAは、クラブが他国のリーグに参加することを悪く思わないだろう」。

　またスカイ・スポーツによると、バルサのジョゼップ・マリア・バルトメウ会長も同じくリーガ・エスパニョーラからバルサが脱退する可能性があると言及している。

　バルサのプレミアリーグ参加は、クラブにとってもリーグにとってもビジネスチャンスだ。ビジネス・インサイダー誌によると、プレミアリーグは年間46億米ドル（約5200億円）の放映権料を得ている。これは、リーガ・エスパニョーラの3倍以上もあるため、バルサにとって収入の増加に繋がる。また、プレミアリーグにとっても、世界で最も価値あるスポーツチームのバルサが参加することはビジネス的に望ましい。

◆「誰にとっても難しい」
　一連の報道に対し、その現実性に懐疑的な人も多い。スポーツビジネスを専門とする英サルフォード大学のサイモン・チャッドウィック教授は、バルサがリーガ・エスパニョーラから脱退するには「ブレグジット級の交渉が必要である」と、脱退は起こり難いとした。また同氏は、「カタルーニャが独立するのであるならば、バルサはUEFAの会員権とチャンピオンズリーグに参加する権利を失う」と、国家の独立による制度的な問題も指摘している（エクスプレス紙）。

　また、プレミアリーグに所属するアーセナルFCの監督アーセン・ベンゲル氏もこの問題について言及している。スカイ・スポーツによると、記者会見でベンゲル氏は「カタルーニャ語を勉強する」と冗談を交えつつ、「バルセロナがプレミアリーグに参加したいとなれば、誰にとっても難しいことになる」と発言した。また、スコットランドのサッカークラブがイギリスのサッカーリーグに参加していないことに触れ、プレミアリーグの参加クラブ数を増やすのであれば「スペインのクラブを加入させる前にスコットランドのチームを呼ばなければ」と述べている。

　秋篠宮家の長女眞子さまと大学時代の同級生、小室圭さんの婚約内定が今月3日に正式に発表された。これを踏まえ国内では再び皇位継承と女性皇族に関して議論されているが、海外紙もこのことについて報じている。

◆皇籍離脱は性差別？
　女性のエリザベス女王を君主とするイギリスでは、多くのメディアが女性皇族の皇籍離脱について疑問を呈している。ガーディアン紙は「おとぎ話のハッピーエンドではない：日本のプリンセス・マコが一般人の男性と結婚するために退位する理由」という見出しの記事を掲載している。同記事では、婚約内定について紹介した後、眞子さまが皇籍を離脱しなければならないことを「bloody unfair（全く不公平）」「impractical（非実用的）」などと批判している。「日本には結婚できる男性皇族がいない」ため、眞子さまには「それ（皇籍離脱）以外に選択肢がない 」と解説し、皇室典範について「性差別は常にある」と述べている。

　イギリスの他紙も、皇籍離脱を焦点とした記事がほとんどだ。テレグラフ紙は「日本のプリンセス・マコは大学時代の彼氏と結婚するために皇族を離れる」、インデペンデント紙は「日本のアキシノのプリンセス・マコは平民と結婚するために皇位を放棄」と報じている。いずれも皇位継承問題を取り上げ、皇位継承資格を女系皇族にも拡大する議論について伝えている。

　イギリスでは、王族の女性が一般人と結婚しても王室を離脱しない。実際、王位継承順位12位のアン王女は一般男性と結婚している。また、王位継承に関しては性別に関係なく長子相続制を導入している。元々は男子優先の長子相続制であったが、2011年に男女を等しく扱う改正が決定された。男子優先は「現代国家の考え方と相反する」（BBC）と当時の首相デービッド・キャメロン氏が述べていることからわかるように、イギリスでは「男女平等が当たり前」という考えが浸透しており、王位継承の伝統においても男女平等は当然だ。このような背景があるため、眞子さまの皇籍離脱が大々的に注目されたのだろう。

　また、アメリカでも同じように「性差別」をキーワードとした報道が多い。スレイト誌は、安倍晋三首相が皇位継承問題について戦後に皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰も検討するべきと発言したことを伝え、「女性を平等に扱うより、何代も平民であった家族を皇籍復帰させる方が望ましいという伝統は、性差別だ」と主張している。トランプ大統領の大統領選出馬以来、性差別についての議論が活発になっていることも、各メディアが女性皇族の問題に注目する一つの理由かもしれない。

◆おとぎ話の恋愛
　多くのメディアが皇籍離脱を批判的に報道している一方、「愛のために地位を捨てることはロマンチックである」という見解を示すメディアも少なくない。特に興味深いのは、インドでの報道だ。インディア・トゥデイ誌は、眞子さまと小室圭さんの婚約を「ideal fairy tale romance（理想のおとぎ話のような恋愛）」とし、「我々の多くは名声と富を求めるが、プリンセス・マコは物的所有物より愛を大切にしたことで良い手本を示した」と述べている。

　同じくインドのフィナンシャル・エクスプレス紙は「本当の愛は存在する！日本のプリンセス・マコが一般人の彼氏と結婚するために皇位を犠牲に」、デッカン・クロニクル紙は「おとぎ話のような恋愛：日本のプリンセスが一般人と結婚するために皇位を手放す」という見出しの記事を掲載している。どの記事も、眞子さまと小室圭さんの熱い恋愛を中心に報じている。

　香港の民主化運動「雨傘運動」で指導者として活躍した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら3人に17日、禁固刑が課された。これを中国政府からの圧力の結果とする見解が多く、香港の法的独立を意味する「1国2制度」に反するとして、香港内外から批判の声が上がっている。

◆二度の刑罰に市民が抗議
　2014年に黄之鋒氏（当時17歳）、羅冠聰（ネイサン・ロー）氏（当時21歳）、周永康（アレックス・チョウ）氏（当時24歳）らは、香港の行政長官（首長）の立候補者に対する中国政府からの制限に反対し、デモ活動「雨傘運動」のリーダーとして活動していた。

　昨年7月、非合法集会に参加した罪などで彼らは有罪判決を受け、社会奉仕や執行猶予付き禁固刑などを課された。彼らはすでにこれらを全うしたが、検察側の上訴により香港高等法院（高裁）から新たな実刑判決が下されることになった。黄氏に6ヶ月、羅氏に7ヶ月、周氏に8ヶ月の禁固刑が言い渡され、即日収監された。

黄氏ら3人の実刑判決に抗議する香港の若者　Kin Cheung / AP Photo

　香港では20日に抗議デモが開催され、数万人が参加した。これは、2014年のデモ以来最大規模とされている。

◆「彼らにノーベル平和賞を」
　多くの欧米メディアがこの判決を批判している。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の編集員バリ・ワイス氏は17日、オピニオン記事でノーベル委員会に対しノーベル平和賞を黄氏らに授与するよう呼びかけた。黄氏らは無罪であり、中国政府に操られている司法制度が彼らを不当に罰したと主張している。また、黄氏らを「香港初の良心の囚人」と称し、旧約聖書の若い羊遣いが屈強な巨人兵士を破るという「ダビデとゴリアテ」の逸話を引き合いに出して、「権威主義的な中国」をゴリアテ、黄氏らの民主化運動をダビデに例えている。

　また、ワシントン・ポスト紙（WP）も社説記事で親中派の香港政権と北京の中央政府を批判している。1997年の香港返還の条件として確立された「1国2制度」の自治と民主主義が脅かされていると述べ、6月に行われた行政長官選挙で不人気の親中派候補が当選したことや、7月に香港議会の民主派議員4人が議員資格を剥奪されたことにも触れている。

　英国のフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、英国領時代最後の香港総督、クリストファー・パッテン男爵による投書を公開した。パッテン男爵は、この判決が「自由な社会のままでいるという香港の願望に北京が圧力をかける一例」であるという見解を示し、英国政府に立場を示すよう求めた。

　同じく英国のガーディアン紙は、香港返還時の元英国外相マルコム・リフキンド氏やモルディブの元大統領モハメド・ナシード氏などの世界中の政治的リーダーら25人が署名した公開状を18日付で掲載した。この公開状もまた、3人の釈放と「1国2制度」の尊重を呼びかけている。

　少数派ではあるが判決に賛成する意見も寄せられた。パッテン男爵への応答として、元香港法律政策専員（司法次官に当たる）のバートランド・ド・スペヴィル氏がFT紙に投書し、今回の判決を、香港を79日間麻痺状態にしたデモ活動に対して妥当な刑罰であると主張。中国政府が「直接影響したと示唆すること」は「香港の法の支配を阻害する」と述べた。

◆黄氏らの称賛に懐疑的な香港メディアも
　一方、香港メディアは親中派と民主派で分かれている。英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）は、NYT紙のノーベル賞授与の記事に反論。黄氏ら3人が罰せられるべきでないという前提に疑問を呈し、「無罪であったならばなぜ彼らは（最初の判決で課された）社会奉仕の刑を受け入れたのか」と問いかけている。

　オンライン紙「香港フリープレス（HKFP）」は、黄氏らの行動が犯罪にあたるかどうかではなく、司法手続の不当性について論じている。控訴裁判所での判決は、一審判決の内容を無視したものとなっているが、これは控訴の許容範囲を超えているため一事不再理の原則に反すると指摘している。

　欧米紙が主張するように香港の「1国2制度」が崩壊し始めているのであれば、今回の判決は香港の自由や民主主義を求める人々に大きな打撃となっただろう。しかし、民主化運動は今後も続くことが予想される。刑が言い渡された直後、黄氏はこうツイートした：

我々の体を閉じ込められても、我々の精神は閉じ込めることはできない！　我々は香港に民主主義を求める。我々は諦めない。