アメリカの自動車業界がいま最も恐れているのは、中国製電気自動車（EV）の市場参入だという。現在、中国製EVは、バイデン政権時に導入された100%関税などの貿易障壁により、事実上輸入できない状態だ。しかし、中国車参入は時間の問題とも見られており、流入すればアメリカの自動車産業に壊滅的打撃を与えると懸念されている。

◆国策で拡大　アメ車は中国車に駆逐される？
　デトロイト・ニュース紙は、中国の自動車産業は前例のない政府の補助金と庇護のもと、自動車市場を巧妙に構築してきたと指摘。現在、世界のEV販売台数の62%を中国製が占め、生産台数は2004年以降500%も急増していると説明する。その一方で、中国政府の政策は深刻な過剰生産を招いており、結果として中国車が不当に安い価格で世界中に輸出されていると批判している。

　中国のEVはかねてよりアメリカ市場への参入を目指してきたが、貿易障壁によりその道は閉ざされてきた。しかし、現行の規制が撤廃されれば急速に市場シェアを獲得する可能性が高く、それはアメリカの自動車産業や雇用に壊滅的な打撃を与える恐れがあると同紙は指摘している。

◆トランプ氏の心変わり　自動車関係者戦々恐々
　トランプ大統領は、アメリカ・ファーストを謳って2025年1月に中国や他の国々との貿易戦争を引き起こしたが、その後、中国がアメリカで自動車を製造・販売することを容認する可能性をたびたび示唆してきた。そのため、米自動車業界や議員、有力な当局者は、13日に始まったトランプ氏の中国訪問に神経を尖らせていたという。（タイム誌）

　訪問前に、超党派の連邦議会議員グループは、データセキュリティを理由に中国製車両を事実上禁止するバイデン政権時代の規則を法制化する法案を提出。さらに、現行の100%関税を延長または引き上げる全面的な輸入禁止措置を導入する可能性も示唆し、中国車への市場開放に断固反対を示していた。

◆高品質＆低価格　外堀も埋められた？
　今回のトランプ氏の中国訪問では具体的な成果は乏しく、自動車業界が恐れていたような合意は発表されていない。しかし、米ニュースサイト『アクシオス』によれば、業界の専門家の大半は、中国車のアメリカ市場参入は時間の問題だと見ているという。

　過去には中国車を粗悪品とみなす風潮もあったが、実際のところ中国製EVの品質は非常に高いという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の自動車評論家、ジョアナ・スターン氏は、シャオミのEV、SU7 Maxにほれ込んでおり、同価格帯のテスラよりも上質な体験だったと絶賛している。政治と文化の雑誌、カレント・アフェアーズの編集長、ネイサン・J.・ロビンソン氏も、デザインもよく、乗り心地も快適で、走りもスムーズだとBYDのSUV、シーライオンを評価。なぜアメリカの自動車メーカーが輸入を許さないのかが分かったとまで述べた。

　低価格も中国車の魅力だ。BYDは中国国内で小型EV「シーガル」を一時5万6800元（約133万円）から販売しており、これはアメリカで最も安価なEVとされるシボレー・ボルトの価格2万9000ドル（約461万円）を大幅に下回る。昨年、シカゴ大学が行った世論調査では、アメリカ人は国産EVを好むという結果が出たが、圧倒的な価格差や高騰する燃料代を含むインフレが、アメリカ人の愛国心を希薄化させるとタイム誌は述べている。

　中国製EVへの障壁を維持するアメリカとは対照的に、世界各国でEVの輸入に対する受容度が高まっている。カナダは今年初めに保護主義的な貿易措置を撤廃し、中国製EVの新規輸入を受け入れる方針に転換。欧州では昨年末に中国製モデルが過去最高のシェアを獲得し、ドイツメーカーを脅かす存在となった。これにともない、製造投資も活発化し、オランダに本拠を置く自動車企業グループ、ステランティスと中国自動車メーカーが、スペインの2か所でEVを生産する契約を発表している。イギリスでは、新車登録台数に占める中国車の割合が、今年1～4月に14.6%に達した。（政治専門サイト『ポリティコ』）

　タイム誌は、中国製EVがより安価で良質になれば、歴史的に見て貿易障壁を維持することはますますコストがかかり困難になると指摘。市民や市場の力を、政治的な足並みの一致だけで抑え込もうとする解決策は不安定であり、長期的には行き詰まるとの見方を示している。

　ここ数週間、アメリカで大物アーティストたちが大規模なライブやツアー全体をキャンセルしている。背景にはチケットの売れ行き不振があるとみられており、この現象はファンの間で「ブルードット・フィーバー」と呼ばれている。

◆広がる青い点　販売低迷をビジュアル化
　「ブルードット・フィーバー」は、アメリカに本社を置く世界最大級のチケット販売サービス「チケットマスター」のウェブサイトの座席表に由来している。通常、空席はブルードット（青い点）で示されており、青い点が目立つということは、販売が低迷していることを表す。フィーバー（熱）という表現は、今年になってこの現象が著名なアーティストの公演で急速に広がっている状況を例えたものだとされる。

　この言葉はネット上の冗談から生まれたもので、チケット販売業者が使用する公式な用語ではない。あくまでもチケットの売れ行き不振やイベント中止という継続的な現象を説明するため、ファンが用いている非公式な簡易表現だという。（テネシー州の日刊紙テネシアン）

◆高すぎて手が出ない…　関連費用も負担に
　ライブエンターテインメントへの需要は、パンデミック後に急増。音楽興行業界紙ポールスターのシニアライター、JR・リンド氏によれば、2021年と2022年は需要がたまりにたまっており、ツアーを行えば莫大な利益が上がるという状況だった（英タイムズ紙）。その後も順調にツアー数、チケット販売数はパンデミック前の水準を上回り、「ライブの黄金時代」が到来した。

　ポールスターとエンタメ業界ニュースサイト『ザ・ラップ』が実施した調査では、平均チケット価格は2020年には82.15ドルだったが、その後大幅に上昇。2025年には119.65ドルとなった。さらに、音楽業界統計サイト『AMW』によれば、2026年に入ってからは144ドルまで上昇している。

　しかし、経済的・地政学的な不確実性が高まる中、チケット価格の上昇に対する消費者の許容度が限界に達したとタイムズ紙は指摘し、これが売れ行き不振の主要因だと述べている。さらに、入場料だけでなく交通費、宿泊費、グッズ代もコンサートにかかる費用を大幅に押し上げており、ファンの負担になっているとした。

◆ファンがアーティストを吟味　安泰は超大物のみ？
　もっとも、チケット代は高くても、テイラー・スウィフトやビヨンセのような超大物アーティストの公演なら、人々は貯金をはたいて買うと音楽業界ニュースサイト『デジタル・ミュージック・ニュース』は説明。ファンは依然としてコンサートに足を運ぶが、チケット代の高騰で以前のように気軽に複数公演へ足を運ぶことはなくなり、取捨選択に厳しくなっていると述べている。

　その結果、トップアーティストに次ぐ層のアーティストにプレッシャーがかかるとタイムズ紙は指摘する。これまでにポスト・マローン、メーガン・トレイナー、ゼイン・マリク、プッシーキャット・ドールズといった人気アーティストたちがツアーをキャンセルしている。売れ行き不振を示唆したのはプッシーキャット・ドールズだけだが、ファンたちの多くが「ブルードット・フィーバー」の事例だとみている。

　タイムズ紙によれば、ニューヨーク大学の音楽ビジネス非常勤教授、クレイトン・デュラント氏は、現代のツアーは都市から都市へトラック隊を走らせ、会場に機材を運ぶという大規模なロジスティクスが必要だと指摘する。採算が取れそうに見えたツアーでも、コストの上昇で赤字になる可能性があり、こちらもツアーキャンセルに影響を与えているとみられる。同氏はまた、中東情勢の緊迫化による燃料費高騰が、アーティストとそのチームの財政状況に大きく影響するだろうとしている。

　ウクライナとの戦争を続けるロシアの経済の停滞は明らかだが、西側諸国のアナリストたちが予測したような崩壊にはいまだ至っていない。成長を支えてきたのは石油収入と戦争支出で、戦争を継続できるだけの力は維持できていると見られる。しかし経済は確実に不安定化しており、今後深刻な危機に陥るとされている。

◆久々のマイナス成長だが…　制裁でも持ちこたえる
　ロシアの2026年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.3%の減少となり、2023年初頭以来となる約3年ぶりのマイナス成長に転じた。ウクライナでの戦争継続、欧米による制裁、記録的な高金利政策などが経済の重しになっていると見られる。

　ロシアは2023年には約3.6%のGDP成長率を記録し、制裁後に多くの人々が予測した深刻な景気後退を回避することに成功した。しかし2025年までに成長は急激に鈍化し、GDP成長率はわずか1%にとどまった。IMFの最新報告では、2026年の成長率は1.1%と予測されている。もっとも、ロシアの公的債務は依然として比較的低く、IMFの推計では2026年の一般政府総債務はGDP比で19.1%程度にとどまる見込みだ（日本は200%を超える水準）。制裁は痛手ではあるが、経済を崩壊させるほどではなかったと、欧州外交問題サイト『モダン・ディプロマシー（MD）』は指摘する。

◆支えは資源輸出　成長を牽引するのは戦争
　ロシアの主な収入源は、石油・ガスなどの資源輸出だ。2025年には石油・ガス収入は約24%減となったが（ロイター）、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、イラン戦争の影響による原油高で、国際エネルギー機関（IEA）の報告では3月の石油収入が前月比でほぼ倍増したとされ、ロシア政府に支出削減の見直しといった経済的余裕を与えている。もしも石油輸出の好転が続くなら、財政赤字の削減も見込めるという。

　ロシアの成長において戦争支出はますます重要になっており、戦争およびその他の軍事支出に対する連邦政府の資金提供はGDPの7.5%に達している。こうした支出が防衛関連産業を維持し、名目GDPを支えているとMDは分析するが、ミサイルなどの製造は生産高を押し上げても将来の繁栄を築くわけではなく、生産的成長ではないと指摘している。

◆労働力不足深刻　現政権下で未来なし
　ロシア政府は、経済は堅調と対外的に主張しているが、2022年以降重要な経済指標のいくつかは非公表となっており、正確な経済状況の把握は研究者やアナリストたちにも困難な状況だという。したがって現状言えるのは、ロシアはプレッシャーにさらされているが経済にはまだ回復力があり、特に原油価格が上昇すれば持続可能だということだとMDは述べる。ただ、現在の統制されたバランスが崩れれば、経済危機へと変わる可能性があるとしている。

　フォーリン・ポリシー誌は、ロシア経済を最も脅かすものとして労働力不足を挙げる。軍需産業に人手を優先するため、民間経済部門では静かに縮小が進行。もともと1990年代の経済崩壊期に出生率が低下した影響で働き盛りの人口が少ない上に、コロナ禍や戦争で人口は減少し、中央アジアなどからの移民労働者の流入も細ったため、今後の労働力不足という危機に対処できないとしている。

　防衛、国際政治などに関するオンラインニュースサイト『19フォーティ・ファイブ』は、経済の再構築には縁故資本主義、汚職、官僚主義などを解消する全面的な改革が必要だと主張するロシアの著名な数学者の意見を紹介。プーチン大統領が退かない限り現状は変わらず、現状が続けば戦争もロシアに有利には進まないだろうとしている。

　ここ数週間、トランプ大統領の支離滅裂で理解しがたい暴言が大幅に増えている。これには大統領を支持してきた政治的右派からも「正気ではない」という意見が噴出。精神衛生の専門家からは認知症の兆候を示しているとの見方まで出ており、トランプ氏の職務遂行能力が疑問視されている。

◆いつもよりひどい？暴言続出で適性を疑う声
　トランプ氏は4月5日の朝、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の封鎖をめぐりイランに対し「くそったれの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に落ちるぞ」と、いわゆるFワードを使って罵倒。7日には、「今夜一つの文明が消滅し、二度と復活することはないだろう」とイランに対し脅迫めいた投稿をした。12日には、対イラン戦争を批判したローマ教皇レオ14世を「犯罪者に弱腰で、外交政策もひどい」と非難。さらに自分をキリストのように描いたAI画像を投稿し、多くの人を困惑させた（画像は批判を受けて自ら削除）。

　英インデペンデント紙は、イランとの対立を背景に、最近のトランプ氏の暴言はいつもの大言壮語の域を超えているように見えると述べている。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、最近のトランプ大統領の予測不能な行動と過激な発言は、彼が「狡猾な狂人なのか、単なる狂人か」という過去10年間にわたる議論に拍車をかけているとした。

　民主党関係者は、かねてからトランプ氏の精神的な適性を疑問視してきたが、今や退役軍人や外交官、外国政府高官からも同様の声が聞かれるという。そして最も注目すべきは、トランプ氏を支えてきた政治的右派からも「正気ではない」という見方が出ていることだとNYTは述べている。さらに、2月のロイター／イプソスの世論調査では、61%がトランプ氏の振る舞いが不安定になったと回答しており、国民の間でも今年80歳を迎えるトランプ氏の職務遂行能力が不安視されている。

◆検査を受けるべき　認知症の可能性も
　実は多くの精神衛生の専門家が、トランプ氏に何らかの精神的な問題があるのではと考えているという。その一人、臨床心理士のジョン・ガートナー氏は、2017年ごろからトランプ氏の「偏執的で妄想的」傾向や「悪性の自己愛」に懸念を示しており、2019年以降は判断力の低下や攻撃的な行動などを理由に、前頭側頭型認知症の兆候がみられると主張している（米デイリー・ビースト）。

　もっとも、アメリカには臨床検査を行わずに公人に対して精神疾患の診断を下すことは非倫理的であるという「ゴールドウォーター・ルール」があり、精神科医たちは個別の診察を行わずに特定の人物について診断を下すべきではないとされている。

　こうした制約があるなかで、イギリスの医学者二人が医学雑誌BMJへの寄稿記事のなかで、トランプ氏には緊急の臨床評価が必要だと主張している。大統領の健康状態は極めて良好と担当医師は述べているが、現在の懸念はその認知機能の低下に集中していると二人は指摘。公開情報のみに基づく評価は臨床診断としては限界があるとしつつも、大統領が下す決定は、時に何百万人もの生死を分ける結果をもたらすこともあり、実際の診察や検査は喫緊の課題だとしている。

◆擁護派は外交戦略を主張　ブレーキ役不在で状況変わらず
　最近の問題発言で、大統領の職務遂行不能を理由に権限を副大統領に移行する憲法第25条修正条項を発動する議論まで始まっているが、大統領擁護派は、最近のトランプ氏の言動は戦略だとしている。指導者が何をしだすか分からない狂人を演じることで相手に恐怖心を植え付け、交渉を有利に進める外交戦略、いわゆる「狂人理論」によるものだとし、トランプ氏は自分のしていることを正確に理解しているという説明だ。（NYT）

　プリンストン大学の歴史学者、ジュリアン・E・ゼライザー氏は、現在のトランプ政権には、トランプ氏を抑制することが自分の責務と考える助言者がほとんどいないと指摘。周囲は皆、床を見つめたまま黙り込んでおり、トランプ氏を止めるために裏で画策することさえしていないようだと述べている（NYT）。この状況ではトランプ氏に認知機能に関する詳細な検査を勧める側近はおらず、現在の制御不能状態は続きそうだ。

　ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長とニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は、ニューヨーク市内の評価額500万ドル（約8億円）以上のセカンドハウスに追加課税する計画を発表した。市議会や州議会の指導部は支持を表明しているが、不動産業界は猛反発している。

◆富裕層への課税手段　市長の選挙公約実現？
　「セカンドハウス税」は、主たる居住地ではない所有者が保有する、評価額500万ドルを超える高級セカンドハウスが対象。通常の不動産税に加えて追加で課される年間課税で、実現すれば初の本格的な課税となる可能性がある。

　マムダニ氏はニューヨーク市長選に出馬した際、富裕層への課税を公約としていた。本来、個人所得税や法人税こそが富裕層への課税を増やす「最も直接的な」手段だとしながらも、セカンドハウス税は、自身の取り組みにおける重要な一歩だとしている。（ブルームバーグ）

　米メディアによれば、12年前に当時の州上院議員が、市内の空き家となっている高級分譲マンションに高額な税を課す法案を提出した。ところが不動産業界から激しい抵抗を受け頓挫。以来この案は何度も浮上しては廃案となり、「進歩的な空想」とみなされてきた。しかし現在は市の財政赤字を埋め、所得格差を是正するための「常識的な計画」として、マムダニ氏が熱望する富裕層への広範な課税よりもはるかに穏健な歳入増加策と期待されている。この税により、市は年間5億ドル（約800億円）の歳入増を見込んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、ニューヨーク市議会議長や州上下院の指導者たちもセカンドハウス税を支持しているという。

◆数百億円なのに空き家！　相応の負担は妥当
　マムダニ氏は、セカンドハウス税により一般のニューヨーク市民が住宅を取得しやすくなり、市民サービスの改善も行うことができると主張している。多くが空きがちなセカンドハウスの富裕層所有者については、相応の負担をせずに市のサービスの恩恵を受けていると批判した。

　米メディアによれば、この税の重要性を強調するため、マムダニ氏はヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィン氏が所有する2億3800万ドル（約380億円）、約2230平方メートルのペントハウスを典型例として挙げた。この物件は2019年の成約時点でアメリカの史上最高額で売却された住宅だが、各地に不動産を持つグリフィン氏は、自身がニューヨークにいるときの滞在先としてこの物件を購入したと報じられている。

◆トランプ氏も批判　州政治家は支持
　セカンドハウス税に、ニューヨークの超富裕層と不動産業界は猛反発している。そもそも超富裕層は巨額の増税を警戒し、マムダニ氏の市長選勝利を阻止しようと動いていた。その一人でヘッジファンドの億万長者、ダニエル・ローブ氏は、Xの投稿で市長が階級闘争を煽っていると非難。トランプ大統領も、マムダニ氏がニューヨークを破壊していると自身のプラットフォーム、トゥルース・ソーシャルで批判した。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

　不動産業界は、セカンドハウス税導入で購入者がニューヨークから離れていけば、建設作業員からハウスキーパー、デザイナーに至るまで、都市で金を使う富裕層を支える普通のニューヨーカーたちに影響が及び、市の経済弱体化につながると主張している。一方、一部の不動産仲介業者からは、これまでもさまざまな懸念事項は結局払拭されており、この税による市内の不動産取引量に影響はないだろうという声も出ている。（FT）

　NYTは、巨大でほとんど空室のマンションを「空に浮かぶ貸金庫」と呼んでいる。ホウクル知事は記者会見でこの表現に触れ、そのような住宅は街の景色の一部だが、そこに住む人々は私たちの街の一部ではないと述べている。

　ドイツの若者を対象にした調査で、約21%が国外への移住を計画していることが分かった。経済的・政治的な不安が背景にあり、経済停滞や政治的分極化への懸念が、若者の国外志向を強めている実態が浮き彫りとなった。

◆経済に不安…　若者の目は国外へ
　この調査は、ドイツで長年にわたって実施されている「Jugend in Deutschland（ドイツの若者）」の最新版。14歳から29歳の回答者2012人を対象に実施され、21%が「より良い生活を求めてドイツを離れることを積極的に計画している」と回答し、さらに41%が「長期的には海外移住も考えられる」と答えていた。

　ドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレ（DW）によれば、海外移住への意欲が高まっている要因として、過去2年にわたり停滞しているドイツ経済への懸念があげられている。回答者たちは、住宅費の高騰、AIの台頭によるキャリアの見通しの暗さ、そして増大する経済的負担が、自立を困難にしていると語ったという。

　調査責任者のサイモン・シュネッツァー氏は、調査結果はここ数年のプレッシャーがストレスや疲労、将来への展望の欠如という形で、どれほど若者に影響を与えているかを明確に示したものだと述べている（DW）。

◆極右台頭を懸念　マイノリティにはより生きづらく…
　政治的要因も、若者が海外に目を向けるきっかけとなっている。ドイツでは、国内の政治情勢が左右二極化しつつあり、特に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を多くの若者が懸念しているという。フンボルト大学の修士課程に在籍する若者は、AfDの存在感が高まる中、フリードリヒ・メルツ首相や連立パートナーが右派有権者に配慮する動きを見せていることに不安を感じていると、DWに語った。

　国外移住したいという希望は、特に人種的少数派や何らかの形でマイノリティに属する人々の間で特に高いという。文化関連や民主主義に関わる仕事が多く削減され、ファシズムが台頭していると前出の学生は指摘している。

◆記録的人材不足　一部流出でも大打撃
　そもそも欧州最大の経済大国であるドイツには強固な産業基盤があり、職人や大卒向けの初級職が豊富にあったため、若い労働力の大量流出が問題化したことはなかった。

　ところが、現在はドイツ政府が熟練移民の誘致を急ぐほど、記録的な労働力不足と高齢化が進行中で、国内の人材プールのごく一部が流出するだけでも、将来の人材需要を満たすことは難しくなると、使用者団体BDIは警告しているという（オンライン・ビザ・サービスサイト『ビザHQ』）。

　ちなみに、DWが引用する統計では、ドイツの若者の主な移住先はスイスが首位で、次いでオーストリアとされている。一方、ビザHQによれば、文化的な親近性や生活水準の高さからオーストリアやスイスが引き続き人気であるほか、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の専門性を持つ若者の間では、日本やカナダも移住先として関心を集めているという。

　アメリカ疾病対策センター（CDC）によれば、2024年時点でのアメリカの成人の喫煙率が、ついに10%を切り過去最低となった。1964年に喫煙と重篤な疾患との関連性が指摘されたことをきっかけに、全米で禁煙対策が拡大。タバコ会社の激しい抵抗と戦いつつも、喫煙人口の着実な減少を達成したことは、公衆衛生上の偉大な成果だとされている。

◆戦争より死者を出した？　喫煙関連死は圧倒的
　1965年のアメリカの成人の紙巻タバコ喫煙率は42.4%だったが、2024年には9.9%まで低下した。ウェブ誌『ヴォックス』によれば、ピーク時にはアメリカ人は一人あたり年間4000本以上（1日に半箱以上）のタバコを消費しており、医師でさえ約半数が喫煙者だったという。

　1964年以降、2000万人以上のアメリカ人が喫煙関連で死亡しており、現在でも喫煙が原因で亡くなる人は年間48万人で、全死亡者の約5人に1人となっている。世界的に見れば、20世紀においてタバコは1億人の命を奪っており、第二次世界大戦での死亡者の総数を超えている。現代社会における予防可能な死因としては、たばこは他を圧倒的に上回っている。

◆禁煙キャンペーン実を結ぶ　たばこ会社との戦いにも勝利
　アメリカ人の喫煙率低下のきっかけとなったのは、喫煙の危険性を警告した1964年発表の公衆衛生局長官報告書だった。報告書は、喫煙と肺がん、慢性気管支炎、その他の重篤な疾患との関連性を指摘。さらに、喫煙者の死亡率が非喫煙者より70%高いことを明らかにした。（ABCニュース）

　報告書は国中に衝撃を与えたが、タバコ業界は引き下がらなかった。内部文書によれば、タバコ会社は1950年代後半にすでに喫煙ががんを引き起こすと知っていた。しかしそれを隠蔽し続け、何十年もの間莫大な予算を投じたロビー活動で対抗。議会でニコチンには依存性はないと証言し、800件以上の訴訟においても一度も敗訴しなかった。（ヴォックス）

　転機が訪れたのは、1998年。各州がタバコ関連の医療費負担を求めてタバコ産業を訴えたことから、和解協定が締結され、タバコ各社が州政府に2460億ドル（約39兆円）に上る和解金を支払うことになった。その後もタバコ業界に対する責任追及や訴訟は続いた。

　禁煙キャンペーンは、パッケージの警告表示、テレビ・ラジオ広告の禁止、職場での禁煙法、増税など、複数の対策の組み合わせによって進められてきた。おそらく最も重要だったのは、喫煙が「ほぼ誰もがする行為」から「ほとんどの公共の場で禁止される行為」へと変わった点だ。社会規範の変化は、法律と同様の効果をもたらした。禁煙が進んだ結果、1964年から2014年の間に推定800万人の命が救われたとされる。

◆電子タバコの台頭？　タバコ廃絶は道半ば
　もっとも、9.9%という数字はあくまでも平均値であり、医学系オンラインジャーナル、NEJMエビデンス誌に掲載された論文によれば、喫煙者の割合は一次産業、採掘業、建設業、製造業従事者で高い。また、低学歴者、障がい者、低所得者、農村住民などに喫煙者が多く、全体の喫煙率が低下した今、喫煙はますます貧困や社会的弱者の問題になりつつある。

　さらに注目すべきは、電子タバコの利用率だ。CDCの報告では、2024年には全体で7%と前年から大きな変化は見られなかったが、18歳から24歳の若年層では15%近くにもなっている。シカゴのアン＆ロバート・H・ルーリー小児病院のマリア・ラーマンダー医師は、電子タバコの長期的な影響はまだ分かっていないと指摘。タバコの消費量が減少し収益を失っている大手タバコ会社が、依存性の高いニコチンを含む商品で、新たな顧客獲得を目指していると懸念を示した。（ABC）

　肺疾患の予防を目指す非営利団体、アメリカ肺協会のトーマス・カー氏は、電子タバコが出る前は、タバコのない最初の世代の実現が期待されたが、残念ながらその進展は阻まれてしまったと述べ、タバコ根絶への道のりはまだまだ長いと見ている。（ABC）

　あるスペイン人女性の死が、国内外で大きな関心を集めている。女性は精神的・肉体的苦痛に苛まれ、合法的に安楽死する許可を得ていたにもかかわらず、父親側の法的異議申し立てにより約1年半にわたって実施を阻まれてきた。3月下旬、本人は最終的にスペインの安楽死法に基づく処置を受けて死亡した。この事件をきっかけに、安楽死の是非や死ぬ権利のあり方が改めて問われている。

◆父親が反対　承認から一転差し止め
　安楽死したのは、ノエリア・カスティージョさん（25歳）。10代の頃から精神疾患に苦しんでいたという。家庭環境も複雑で、13歳のときに両親が別居したため、一時はカタルーニャ州の保護下で施設に身を寄せていた。性的虐待や暴行の被害も重なり、最後の被害の後の2022年10月、建物の5階から身を投げて自殺を図った結果、下半身不随となった。以後、安楽死を申請し、2024年7月にカタルーニャの公的機関から承認を受けた。（スペインの日刊紙エル・パイス）

　しかし父親は、ノエリアさんの精神状態では自らの死について十分な判断能力がないと主張。保守系団体「キリスト教弁護士会」の支援を受け、裁判所に安楽死の停止を求めた。これにより手続きはいったん差し止められ、ノエリアさんは長期の法廷闘争を強いられた。今年1月にはスペイン最高裁がノエリアさんの権利を支持し、その後、欧州人権裁判所も父親側の差し止め請求を退けた。ノエリアさんは3月下旬、バルセロナ県サン・ペレ・デ・リベスの施設で安楽死により息を引き取った。（英インデペンデント紙）

◆苦しむ本人の気持ちは？　選択権は誰に？
　死の前日に放送されたスペイン民放アンテナ3のインタビューで、ノエリアさんは安楽死は自分自身の選択だと説明した。自分はこれまで理解されたことがなく、ずっと孤独だったとし、安楽死を申請する前から自分の世界はとても暗く、暗い結末しか見えなかったと語った。（英ガーディアン紙）

　父親については、自分が尊厳ある死を望む決断を法的に阻止してきたと批判した。また、家族の誰も賛成していないとしたうえで、「私は去るが、あなたたちはその痛みを抱えてここに残る。でも、これまで私が耐えてきた苦しみはどうなるのか」と問いかけた。そして「父親や母親、姉妹の幸福が、娘の幸福に優先してはならない」とも訴えた。（BBC）

　さらにノエリアさんは、自分の後を誰にも追ってほしくないとも述べた。自分の人生は自分だけのものであり、誰かの手本になるつもりはないとしたうえで、「ただ安らかに逝きたい。苦しみを終わらせたいだけだ」と語った。

　エル・パイス紙は、この事件がスペインの安楽死法の欠陥や脆弱性を露呈させるとともに、尊厳ある死を望む成人の決断を誰が止める権利を持つのかという論点を浮き彫りにしたと指摘した。同時に、専門家による承認を受けた若い女性の苦しみが、本人の意思に反して長引かされたとも論じた。

◆安楽死は非人間的解決法　命は守られるべき
　一方、家族側は判決に深く失望したとし、父親側の代理人は「死は最後の選択肢であり、若い人にとってはなおさらだ」と主張した。スペイン政府が娘を見捨て、結果として娘を救えなかったと受け止めているとも述べた。

　また、キリスト教弁護士会は、ノエリアさんの事例はスペインの安楽死法の重大な欠陥を示していると主張し、すべての命は守られるべきであり、見捨てられるべきではないとして、安楽死法の廃止を訴えた。

　英スペクテーター誌は論評で、ノエリアさんの悲劇的な生と死は、国家が関与する安楽死の邪悪さを露呈したと主張した。精神疾患を抱える人や性的暴行に苦しむ人に対し、社会が差し出したのは連帯ではなく死だったと批判し、『慈悲深い死』の名のもとに人間としての義務が犠牲にされていると訴えた。さらに、国家が一部の命を生きる価値のないものとして扱い、その命を絶つことを認めるなら、それは人間の苦悩に対する解決策として死への扉を開く行為であり、非人間的だと断じた。

　宇宙を舞台にしたSF映画『プロジェクト・ヘイル・メアリー』に主演するライアン・ゴズリングの演技に注目が集まっている。難解な科学要素を多く含むストーリーにもかかわらず、優れた表現力で作品にユーモアと人間味を吹き込み、作品の魅力を大きく支えているとの高い評価を得ている。

◆科学は背景　作品のテーマは友情と連帯
　本作は、SF作家アンディ・ウィアーが2021年に発表した同名小説の映画化作品。未知の原因により太陽エネルギーが奪われ、数十年後に寒冷化で滅亡する運命にある人類を救うべく、元科学者の理科教師グレース（ライアン・ゴズリング）が宇宙に送り込まれる。ミッションの途中、グレースは小さなエイリアンに遭遇。それぞれの故郷を救うため、力を合わせて奮闘し、不思議な友情をはぐくんでいくストーリーだ。

　本作は、ウィアーにとって『オデッセイ（原作：火星の人）』に続く2作目の映画化作品であり、本人もプロデューサーとして参加している。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、ウィアーは科学的な正確さの追求を信条としているとされ、本作にはその知識に裏打ちされた創造性あふれる宇宙の世界が広がる。一方、作品のテーマは主人公とエイリアンの垣根を超えた友情と連帯であり、『ET』や『未知との遭遇』にも通じるものがある。

◆「彼こそ特殊効果」ライアン・ゴズリング高評価
　作品に対する評価は全体的に好意的なものが多く、映画批評サイトのロッテントマトでは批評家スコア95%、観客スコア96%を記録している（3月23日時点）。なかでも高い評価を受けているのが、長時間にわたりほぼ単独で画面を支える役を担い、ユーモアあふれるセリフと人間味あふれる感情表現で見事に演じきったライアン・ゴズリングの演技力だ。

　トロント・スター紙は、ゴズリングが担った役割をこなせる俳優はそう多くないと指摘し、複雑な感情を繊細に表現した演技によって、スター俳優であるという印象を感じさせない自然さを見せたと評した。ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）は、ゴズリングの人間味あふれる演技を高く評価。グレースが亡くなった仲間を追悼する場面に言及し、控えめな別れのスピーチの後に涙をこぼすシーンは、観る者の心を強くつかむとした。

　本作の監督の一人フィル・ロードは、半分人形、半分CGIで描かれるロッキーという共演者との間に見事な相性を生み出したゴズリングの演技を称賛。彼の信念とキャラクターとの関係性が映画全体を支えており、これは編集や後処理では補えない、ライアン・ゴズリングという「特殊効果」だったと述べている。（BBC）

　ゴズリングはプロデューサーとしても参加しており、「何事にもユーモアを取り入れたい」と語る。これまで一部の作品ではその機会が限られていたと明かし、本作では難解な科学を含むSFでありながら、ユーモアが物語を前進させる役割を果たしていると説明。近年あふれるディストピア的な物語から距離を置き、家族で一緒に観られる作品作りを心がけたとしている。（BBC）

◆難解？長すぎた？辛口評価も
　もっとも、科学的な内容が多く難解だとする指摘もある。これについてウィアーは、SF作家は読者が問題を解けるほど詳細に説明する必要はないと説明。映画では「1.5Gでこれだけの時間を加速すれば、ここでは地球の13年が約4年になると信じてほしい」と伝えれば、観客はそれを受け入れると述べている（NYT）。細部にこだわらずとも、ストーリーは十分に追えるという考えだ。

　最も問題視されたのは上映時間（156分）の長さだ。LATは、脚本に結末が多すぎることが理由だと指摘。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、物語が収束すべき場面で不自然な結末が重なり、20分は削るべきだったと評している。

　ニューヨーク・マガジン誌はさらに辛口の評価を示した。本作は本質的にSFアドベンチャーを装った子供向け映画だとし、観客を不気味さで満たすよりも、むしろ「かわいい」と感じさせようとしていると指摘。良し悪しは別として、その点では成功しているものの、単純なアニメ作品でも成立した可能性があると論じている。

　イスラエルとアメリカの空爆で死亡した、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の後継者として、同師の息子であるモジタバ・ハメネイ師が選ばれた。本命ではまったくなかった人物とされており、戦時下での最高指導者の急死を受けた異例の選出と見られている。

◆長らく父親を補佐　後継者リストには含まれず
　モジタバ師は56歳。1969年に、故ハメネイ師の6人の子供のうちの2番目として生まれた。1980年代にイラン・イラク戦争で志願兵として戦闘に参加。この経験がアメリカと西側諸国への不信感を一層高めたという。30歳という遅い年齢で神学校に入学し宗教研究を行ったが、最高指導者の条件とされる「アヤトラ（神のしるし）」には達しておらず、中級の位階にとどまる（BBC）

　モジタバ師は長年、父親の側近として活動していたが、アリ・ハメネイ師は生前、息子が後継者となることを望んでいなかったとされる。側近によれば、世襲による後継は、君主制を打倒した1979年のイスラム革命の理念に反するためだという。側近には後継候補として複数の名前が伝えられており、その中に息子の名前は含まれていなかった。もし父親が自然死していたなら、モジタバ師の最高指導者就任はなかった可能性が高いとされる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）

◆父は資質に疑問　オイルマネーで投資も
　米CBSニュースによると、アリ・ハメネイ師は息子について、指導者としての資質に疑問を抱いていたとされる。米情報機関の分析でも、私生活上の問題があった可能性が指摘されている。

　ブルームバーグによれば、モジタバ師は海外に広がる不動産ネットワークに関与しているとされる。イギリスでは1億ポンドを超える高級不動産が確認されており、ドバイやフランクフルト、マヨルカ、トロント、パリなどにも資産が広がる。資金は主にイランの石油収入とみられ、イギリスやスイス、アラブ首長国連邦などの金融機関を経由し、ペーパーカンパニーを通じて運用されていたとされる。

◆強硬姿勢を重視　革命防衛隊が主導か
　関係者の証言をもとに、モジタバ師が最終的に選ばれた経緯を報じたNYTによれば、アリ・ハメネイ師が空爆で殺害されて以来、政治派閥や革命防衛隊の将軍たちはそれぞれの候補者を推し、自らの権力基盤を固めるため画策していた。強硬派は体制の継続と対外的な強硬姿勢の維持を望み、穏健派は新たな統治スタイルやアメリカとの敵対関係の見直しを主張していたという。

　しかし議論が進む中、危機を打開する現実的な指導者よりも、「殉教した」指導者の“再来”として強硬路線を継承する人物を求める声が強まったとされる。その結果、革命防衛隊の支持を受けたモジタバ師が、最高指導者を選ぶ専門家会議の投票で選出に必要な3分の2の得票を獲得。故ハメネイ師の意思に反するとの異論も出たが、再度の投票でも結果は覆らず、モジタバ師が選出された。

　もっとも、モジタバ師は選出後も公の場に姿を見せていない。BBCによると、国内でもその状況に疑問の声が上がっている。CBSニュースなどは空爆で負傷したとの見方を伝えており、死亡説も含めて情報は錯綜している。

　フォーブス誌に寄稿した湾岸地域の専門家、グーネイ・イルドゥズ氏は、この選出について革命防衛隊による主導的な権力移行だったと指摘する。戦時下で選ばれたモジタバ師は、独立した権威を持つというより、軍事組織に依存した指導者となる可能性が高いとみられている。また同氏は、父アリ・ハメネイ師が持っていたカリスマ性や派閥間のバランスを取る能力などを、モジタバ師は備えていないとも指摘する。

　こうした点を踏まえると、モジタバ師が最高指導者として父親のような強い権力を持つ可能性は低いとみられる。

　北米が会場となるFIFAワールドカップの開催まであと100日を切った。48チーム制となる史上最大の大会で、FIFAは史上最高の収益も見込んでいる。しかし大会は、イランでの戦争やメキシコの治安悪化、開催都市の資金問題など、さまざまな「不確実性」の中で迎えられようとしている。

◆トランプ氏は無関心　イラン攻撃が不安要因に
　米公共ラジオ（NPR）は、これほど世界的な地政学的不安定さの中で開催される大会は、近年例がないと述べる。大きく心配されているのが、アメリカとイスラエルがイランと戦争状態に入ったことによる影響だ。イランは出場が決定しており、現時点ではチームはボイコットやその他の理由による撤退の計画を示してはいない。しかし、イランサッカー連盟のタージ会長は、参加は危ぶまれるとの見解を示した。FIFA（世界サッカー連盟）は引き続き注視するとし、公式な見解は示していない。

　イランが出場したとしても、問題は残る。まずイランは、アメリカの入国禁止措置の対象となっている。代表チームとコーチ陣などには影響しないが、例外措置としてのビザ発給は国務省の判断にゆだねられており、現状政府関係者やスポンサー企業、サポーターが渡米するのは困難だと見られる。

　英タイムズ紙によれば、イランへの攻撃に対する報復の可能性を懸念し、すでにアメリカ本土で警備体制が強化されているという。イランの通常戦力が削られるほど、テロリストや工作員、あるいは単独犯による攻撃行為の可能性は高まると専門家は指摘。大会がイランによるアメリカ本土への攻撃の標的になる可能性もあるとして、今後数週間で脅威は増大するとの見方を示している。

　さらに、イランとアメリカが対戦する可能性がある。両国がそれぞれのグループステージで2位となった場合、7月3日の決勝トーナメント1回戦で直接対決になる。会場はアメリカ国内が予定されており、緊張はさらに高まりそうだ。

　昨年、FIFAのインファンティーノ会長はトランプ氏に平和賞を授与し、称えた。しかしそれから3か月もしないうちにイラン攻撃が行われ、トランプ大統領はイランが大会に参加するかどうかにはまったく関心がないと発言している。CNNは、トランプ氏との関係が近いインファンティーノ会長の姿勢に疑問を呈し、FIFAが政治的緊張の中で大会運営を維持できるのか試されていると指摘した。

◆麻薬王殺害　メキシコでの開催を不安視
　開催国の一つ、メキシコの治安も不安視されている。「エル・メンチョ」として知られる麻薬カルテルのボスがメキシコ軍により殺害された後、試合会場となるグアダラハラ周辺を含む各地で騒乱が発生。ワールドカップ開催を前に、深刻な治安懸念が広がっている。しかしインファンティーノ会長は、「我々は月や別の星に住んでいるわけではない」ためさまざまな出来事は起こると主張。すべては可能な限り円滑に進むとし、メキシコへの「完全な信頼」を表明した。（CNN）

　大規模なスポーツイベントでは、資金面も問題となる。NPRによれば、11のアメリカの開催都市には、セキュリティ費用としての連邦政府からの補助金6億2500万ドル（約990億円）がまだ支払われていない。一部の都市では計画に支障が出ており、この問題が緊急性を増しているという。
　
◆チケットは争奪戦　相変わらずの商業主義か？
　さまざまな懸念事項にもかかわらず、今年のワールドカップは熱狂的な盛り上がりを見せており、FIFAは史上最高の利益を上げると見られている。特にチケット価格の高騰は衝撃的なほど顕著だ。FIFAによれば、最初の2回の販売段階で、約200万枚のチケットが売られたが、実際はその30倍以上の応募があったという。実際の販売可能数は600万枚から700万枚だが、チケット需要は5億枚を超えているとインファンティーノ会長は語っている。（ロイター）

　2次市場でも、定価を大幅に上回るチケットの販売が横行しており、争奪戦となっている。フランスのサッカーファン団体の副会長は、今回の大会は人々のための大会ではなく、エリート主義的な大会になるだろうと発言。サッカーの普及や競技を通じての平和という本来の目的から逸脱しているという見方を示した。（同）

　男性アイスホッケー選手2人の間に芽生える恋を熱く官能的に描いたドラマ『ヒーティッド・ライバルリー』が北米を中心にセンセーションを巻き起こしている。特に注目されているのは、その視聴者の多くが女性である点だ。女性視聴者の割合は約3分の2に達したとされ、男性同士の恋愛を描く作品でありながら女性ファンの熱狂的な支持を集めている。

◆女性に大人気　予想外の大ヒット作に
　『ヒーティッド・ライバルリー』は、カナダの最大級のストリーミングサービス、クレイヴ（Crave）で昨年11月から配信された、同名小説を原作とするドラマ。2人のアイスホッケー選手の間に芽生える恋と密やかな関係を濃厚な性描写を交えて描き、初回配信以来人気となり、クレイヴ発のドラマとして異例のヒットとなった。アメリカ、イギリスでも放送され、全6話の配信期間中に視聴時間は急増し、最終回の週には初週の10倍以上にまで伸びたとされる。熱狂的人気は続いており、すでにシーズン2の制作が決定している。

　この番組が人々を驚かせているのは、最大の支持層がゲイ男性ではなく、女性視聴者である点だ。アメリカでの配信を行うHBOの担当者によれば、最終回配信の4日前時点で視聴者の53%が女性で、その後には視聴者の約3分の2が女性になっていたという。（ニューヨーク・タイムズ紙）

◆BLは女性にとっての幻想？　腐女子文化は世界に
　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ハワード・チュア・オアン氏は、『ヒーティッド・ライバルリー』のヒットは、男性同士の恋愛やエロティシズムを描くボーイズラブ（BL）作品を愛好する女性ファンの存在を考えれば、驚くことではないと指摘する。こうした女性ファンは日本では「腐女子」と呼ばれている。

　同氏は、BL漫画は1970年代に漫画家や作家として女性が台頭したことから始まったと解説。当時、女性の性やそれにまつわる感情を扱うことはタブーだったが、互いに恋する美しい少年たちにはそのような制約はなく、より幻想的で非日本的な見た目であればあるほど好ましい、または安全だと考えられたという。描かれる男性美に影響を与えたのは、映画『ベニスに死す』で知られるスウェーデンの俳優、ビョルン・アンドレセンの美しい顔立ちだった。美少年アンドレセンは日本国内で一大センセーションを巻き起こし、漫画の世界での少年や男性の顔に反映され、幻想という覆いの下で日本の女性たちに愛と情熱を探求する自由をもたらす一助となったとされる。

　BLジャンルやそれを愛好する腐女子文化は、中国、台湾、韓国、タイなどにも広がっており、『ヒーティッド・ライバルリー』のヒットは、北米にも膨大な数の腐女子が存在することを示す証拠だと同氏は指摘している。

◆欲しいのは情熱とロマンス　親密さこそ魅力
　背景には、カジュアルな関係や孤独感の広がりなど、現代の恋愛や人間関係をめぐる社会状況もあると指摘されている。

　もっとも、原作のレイチェル・リード氏の見方は少し違う。「私の女性読者の多くは男性との性行為という暗い過去を抱えており、作品に女性が出てこないことを好む」とし、性描写に自分を投影しないほうが安心できるため、ファンタジーの世界に没入したがると説明している。（エンタメ誌ハリウッド・リポーター）

　一方、米UCバークレー大の学生新聞、デイリー・カリフォルニアンは、女性がこのゲイ男性の恋愛物語に共感する真の理由は、多くの女性が彼らのような親密さを渇望しているからではないかと指摘。だれもが求められ、ありのままの自分を受け入れてもらいたいと願っているからだとした。

　実際に、性や人間関係に焦点を当てたセラピーの専門家たちは、この番組の魅力は官能的な関係から深く理解し合う関係に発展していくことだと分析。カジュアルな関係や一夜限りの関係が蔓延する現代において、深い愛情へと移行する2人のようなモデルが特に必要とされていると見ている。ワシントン大学の性科学教授、ニコール・マクニコルズ氏によれば、性別や年齢、性的指向を問わず、人々の性的幻想のトップは情熱とロマンスだという。私たちは皆「求められたい」と願い、求められること自体が強力な媚薬になるとしている。（CNN）

　2月8日投開票の衆院選で、自民党は単独で316議席を獲得し、衆院で3分の2を超える議席を確保した。政党の獲得議席としては戦後最多となる歴史的圧勝で、第2次高市内閣が発足した。高市首相は20日の施政方針演説で、「責任ある積極財政」により強い経済を構築するとともに、強い外交・安全保障を確立していくと述べた。昨年首相に就任した直後のいわゆる「台湾有事答弁」以来、日中関係が悪化しているだけに、今後の政権の中国への対応に注目が集まっている。

◆中国の圧力が追い風に　海外識者が分析
　高市氏の「台湾有事答弁」は中国の強い反発を招き、第1次内閣期には外交摩擦に発展した。中国は経済的圧力や威圧的な言辞で対抗したが、高市氏は謝罪や発言撤回を行わなかった。海外の識者の間では、こうした姿勢が結果的に政権への信認を強めたとの見方も出ている。

　インドの地政学戦略家、ブラマ・チェラニ氏は、米政治専門紙ヒルのオピニオン記事で、中国の圧力作戦は高市氏の大勝を招いたと指摘。露骨な日本批判は、依存が威圧を招くこと、そして反発には強さが必要だと有権者に気づかせ、日本の政治を分断させるどころか、むしろ結束させたと論じた。

　学術系ニュースサイト『カンバセーション』に寄稿した東京大学社会科学研究所のセバスティアン・マスロー氏は、高市氏は安倍元首相の「積極的平和主義」の継続を使命としていると分析。中国の強硬姿勢は、結果的に自身の安全保障政策に対する国内の反対意見を抑える環境を生み出していると指摘している。

◆「戦後最も厳しい」　中国の脅威を明言
　20日の施政方針演説で高市氏は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に置かれていると述べた。中国については、「東シナ海・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。中国、北朝鮮、ロシアをめぐる厳しい安全保障環境にあるとの認識を示した。

　経済面でも、レアアースなどを通じた中国の経済的威圧を問題視。経済安全保障の観点から、特定国への依存を減らすため同志国との連携を強化し、供給網の強靱化を急ぐ考えを示した。

◆米中会談見据えた「二重アプローチ」か
　一方で高市氏は、中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係を構築していくこと」が一貫した方針だとも説明。「重要な隣国であり、さまざまな懸念と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応する」と述べた。

　サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、上海外国語大学日本研究センターのリャン・デグイ所長は、今回の演説からは当面、中国との関係改善に積極的に動く姿勢は見られないと分析。ただし、戦略的互恵関係に言及した点については、米中関係の行方を見据えたヘッジ（リスク回避）の意味合いがあると指摘する。さらに、演説では台湾に言及せず、非核三原則の見直しにも触れなかったことにも言及し、中国との関係を一定程度管理する意図がうかがえるとの見方を示した。

　高市首相は3月19日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する予定だ。トランプ氏も3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する見込みで、習近平国家主席との会談が予定されている。リャン氏は、米中首脳会談の結果が不確実である以上、日本が単独で過度に対立的な姿勢を取るのは難しいと指摘。その場合、日本は抑止を維持しつつ中国との関係改善も模索する「二重アプローチ」を取る可能性があると分析している。（同）

　創価大学のリム・タイウェイ氏は、高市氏の「最優先」は3月の米大統領との会談を前に日米関係を強化することにあると指摘する（同）。

　スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所（FSI）に寄せた寄稿で、筒井清輝教授は、中国は強硬な指導者として高市氏を尊重せざるを得ないが、突然融和的な姿勢に転じる可能性は低く、日中間の複雑な駆け引きは今後も続くと指摘。そのうえで、今回の圧勝により高市氏はトランプ氏との会談に向けた政治的資本を得たものの、最終的には米中関係の行方が日中関係を左右するとの見解を示している。

　ロンドンの大英博物館で、「サムライ」と題した大規模展覧会が始まった。過去1000年にわたるサムライの歴史をたどり、そのイメージや神話がどのように形成されてきたのかを検証する。同館によると、サムライ像の構築過程そのものに焦点を当てる展覧会は初めてだという。

◆武器、鎧、スターウォーズまで！　圧巻の展示物
　展覧会では、大英博物館の所蔵品に加え、国内外29の機関から集められた約280点の資料とデジタルメディアを通じて、日本の武士階級の多面的な姿を紹介する。日本では武者（むしゃ）や武士（ぶし）と呼ばれた人々が、時代ごとにどのような役割を担ってきたのかを示す内容だ。

　同館が新たに収蔵した精巧な武士の甲冑をはじめ、多くの作品が初公開される。武器や鎧のほか、絵画、浮世絵、書籍、衣類、陶磁器、写真など幅広い分野の資料が並ぶ。

© The Trustees of the British Museum

　さらに、映画『スターウォーズ』のダース・ベイダーの衣装や、人気ゲーム『アサシンクリード シャドウズ』、日本の現代美術家・野口哲哉氏による新作も展示。ファッションや映画、ゲームなど現代文化への影響にも光を当て、サムライ像がどのように再解釈され続けてきたのかを示している。

◆史実とは異なる……作られた戦士の神話
　主任学芸員のロジーナ・バックランド氏はBBCに対し、西洋におけるサムライのイメージは主に「戦士」として受け止められてきたと説明している。無敵で忠誠心が強く、自己犠牲的で規律正しい存在といった像は、18世紀の浮世絵から現代の映画やゲームに至るまで繰り返し描かれてきたという。

　武士は900年代に登場し、1100年代以降には政治的支配力も獲得した。1615年に徳川家康が天下を掌握し長期の平和が訪れると、武士は戦場から離れ、官僚や学者、芸術のパトロンとしての役割を担うようになった。19世紀後半の明治時代には世襲身分としての武士階級は廃止される。

　バックランド氏は、近代以降に形成されたサムライ像の多くは後世の再解釈の産物であり、いわば「イメージ」として再構築されたものだと指摘する。展覧会は、軍事だけでなく文芸や芸術、行政といった側面も含め、多面的な歴史像を提示することを目指している。

◆サムライ＝男ではない？女性の役割を再検証
　本展では、武士階級における女性の役割にも焦点を当てる。プレスリリースによれば、江戸時代の長期平和期には女性も武士階級の構成員に含まれ、全体の半数を占めていたと説明している。ただし、女性が戦闘に参加することは一般的ではなかったという。

　徳川幕府の体制下では、大名家の女性が家政や教育、家臣の管理などを担うケースも多かった。巴御前のように武勇伝で知られる女性の存在も伝えられているが、展示では戦闘の側面に限らない多様な役割が紹介されている。

　バックランド氏は、女性を含む武士階級の実像を示すことで、現代の映画やアニメなどで強調されがちな「男性中心の戦士像」を再考する契機になるとしている（ガーディアン紙）。

　この「女性が半数」という説明は海外メディアでも大きく取り上げられ、「半数が女性だった」とする見出しも見られる。ただしこれは、武士階級の構成員として女性が含まれていたことを指すものであり、戦闘員の男女比を意味するものではない。

　もともと「侍」という言葉は「主君に仕える者」を意味する。こうした広義の定義を踏まえ、展覧会は従来の固定的なサムライ像を問い直そうとしている。

　「サムライ」展は2月3日から5月4日まで開催される。

© The Trustees of the British Museum

　歌舞伎の世界を描いた映画『国宝』が、2月20日から北米の主要都市で一般上映される。日本国内で邦画実写映画の歴代興行収入第1位を記録した話題作だ。北米の映画ファンがこの約3時間の大作をどう受け止めるのか注目される。

◆興収198.8億円　アカデミー賞ノミネートも追い風
　『国宝』は2025年6月公開。吉田修一の同名小説を原作に、歌舞伎の世界を舞台に血筋と才能、歓喜と絶望、信頼と裏切りが交錯する役者人生を描く。上映時間は175分。それでも邦画実写としては22年ぶりに歴代1位を更新するメガヒットとなった。

　興行通信社によると、興行収入は198.8億円（2月8日時点）に達している。日本映画史に刻まれるヒットとなった。

　北米では2月6日からニューヨーク、ロサンゼルス、トロントで先行上映が始まり、20日以降は主要都市へと拡大する。さらに第98回米アカデミー賞でメイクアップ＆ヘアスタイリング部門にノミネートされたことも追い風となり、現地メディアの関心も高まっている。

◆冒頭の衝撃に高評価
　北米の批評家レビューも出ている。とりわけ評価が高いのが、1960年代の長崎を舞台にした冒頭シーンだ。任侠の新年会で、親分の息子・喜久雄（吉沢亮）が女形を披露し、その才能を半次郎（渡辺謙）に見いだされる。しかし場面はヤクザの抗争へと発展し、激しい暴力が物語を一気に加速させる。

　米公共ラジオ（NPR）はこの場面を「息をのむほど壮観」と評し、ニューヨーク・タイムズ紙は「衝撃的な導入部が長い上映時間を通じて物語を推進させる手品のような仕掛けだ」と指摘した。

◆豪華絢爛な映像美
　映像面への評価も高い。カナダのグローブ＆メール紙は、撮影監督ソフィアン・エル・ファニが劇場空間の輝きをスクリーンいっぱいに描き出したと称賛。舞台上と舞台裏を行き交う喜久雄と俊介（横浜流星）、華やかな衣装、長めのクローズアップなどを挙げ、「豪華絢爛な映像美」と評した。

　CGMマガジンは、主人公以上に舞台パフォーマンスそのものが主役だと強調。古典歌舞伎を大胆に取り込んだ演出は壮大で、「最大級の4Kスクリーンと音響で体験する価値がある」としている。

◆約3時間をどう見るか
　一方で賛否が分かれたのが約3時間という長尺だ。CGMマガジンは「特に長すぎるとは感じない」とし、むしろ説明不足な部分もあると評価。グローブ＆メール紙も短縮の余地はあるとしつつ、退屈ではないと述べた。

　しかしニューヨーク・タイムズ紙は、前半は秀逸だが後半は勢いを失い、メロドラマに傾きすぎると指摘。NPRも「3時間目に入ると物語は薄くなる」と評する。リール・フィルム・レビューズはさらに厳しく、「長すぎる失敗作」と断じた。

　一方で、全体としては好意的な評価も多い。映画批評集積サイトのロッテン・トマトでは、批評家スコア93%、観客スコア95%と高評価を維持している。

　アメリカでは興行成績が翌週以降の上映規模を左右する。約3時間という長さがハードルとなるのか、それとも圧倒的な映像体験がそれを上回るのか。国内で歴史的ヒットを記録した『国宝』の真価が、いよいよ北米市場で試される。

　欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）は、25年以上に及ぶ交渉を経て、1月17日に自由貿易協定（FTA）に署名した。欧州議会などの承認を経て発効すれば、7億人以上をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の20%を占める世界最大級の自由貿易圏となる見通しだ。

◆欧州の成長に貢献　歴史的大型FTA
　この協定は、貿易促進の一環として、EU27カ国とブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイの連携を強化し、90%以上の製品に対する輸入関税を撤廃するというものだ。世界の不確実性が高まるなか、輸出の促進、欧州経済の下支え、外交関係や地政学的影響力の強化に資する協定として、EUはこの合意を位置付けている。

　協定の発効により、EUの自動車や機械、医薬品などの南米向け輸出が促進されると期待されている。特に苦境にある欧州自動車産業にとっては、自動車の成長市場であり、輸入に依存するメルコスールは重要な輸出先となり得る。また、チーズ、オリーブオイル、ワイン、蒸留酒などの高付加価値農産品についても、関税引き下げによる市場アクセス改善が見込まれており、EU側は雇用創出や競争力強化につながるとしている。

◆欧州農業国反発　食の安全、環境面でも懸念大
　一方、フランスやベルギーを始めとする反対派は、メルコスール側からの安価な肉、砂糖、米、大豆などの流入が、自国農家に深刻な打撃を与えると主張している（AFP）。農業分野を中心に、抗議活動や政治的な反発は根強い。

　また、EUで使用が禁止されている有害な農薬などを使って生産された食品が輸入されることで、EUの食の安全基準が骨抜きになるのではないかという懸念も出ている。これに対しEU側は、既存の食品安全規制は維持されるとしているが、批判派は規制の実効性に疑問を投げかけている。（ユーロニュース）

　環境保護の専門家からは、この協定が南米の環境悪化を招く恐れがあるとの指摘もある。牛肉や大豆といった排出集約度の高い食品の貿易拡大は、地球規模の温室効果ガス排出量増加につながりかねない。さらに、自由貿易化が森林伐採や鉱業など「汚れた」採掘産業を後押しし、現地の環境破壊を加速させる懸念も指摘されている。高付加価値のEU製品が南米市場を席巻することで、現地産業の空洞化や雇用喪失が進み、南米がEU向け低付加価値原材料の供給地に固定される「新植民地主義」が定着しかねないとの批判もある。（環境ジャーナリズムサイト『ダイアログ・アース』）

◆米中を意識　地政学的サバイバルの取り組み
　EUがメルコスールとのFTAを重視する背景には、経済的利益だけでなく、地政学的な狙いもある。特定国への依存を減らし、ルールに基づく国際秩序を支えるパートナーとの連携を強化することで、アメリカや中国が主導する経済圏に対抗する戦略的自立性を高めようとしている。

　なかでも重要原材料（重要鉱物）は協定のカギとなる分野だ。EUでは今後、電池や再生可能エネルギー分野を中心に需要の急増が見込まれる一方、現状では中国への依存度が高い。リチウムなどの埋蔵量が豊富なメルコスール諸国との関係強化は、資源確保の観点からもEUにとって重要な意味を持つ。

　もっとも、協定の先行きはなお不透明だ。反対派による抗議は続いており、欧州議会は1月21日、この協定がEUの規則に適合するかどうかについて欧州司法裁判所に判断を求めることを決議した。協定は欧州議会の承認を得て初めて正式発効するが、この手続きにより、批准が18カ月から2年程度遅れる可能性も指摘されている。（ユーロニュース、ING）

　共用スペースの電子レンジでカレーを温めたことをきっかけに差別的な扱いを受けたとして、昨年5月、インド人学生2人が所属する大学を相手取り訴訟を起こした。学生側は、食文化を理由とした人種差別に当たると主張。最終的に大学側が20万ドルを学生側に支払う一方、法的責任は一切認めない形で和解が成立した。

◆刺激的な臭い　カレーが嫌がらせの発端に
　BBCによると、訴訟を起こしたのは、コロラド大学ボルダー校の人類学部博士課程に在籍していたアディティア・プラカシュ氏と、その婚約者で同じく博士課程のウルミ・バッタチェリア氏。2023年9月、プラカシュ氏が昼食として持参したパラク・パニール（ほうれん草のピューレとインドのカッテージチーズを使ったカレー料理）を学部内の電子レンジで温めていたところ、職員から「刺激的な臭いがする」と指摘され、そのような食品を温めることは禁止されていると告げられたという。

　どの食品が「刺激的」と見なされるのかをプラカシュ氏が尋ねたところ、「サンドイッチは該当しないが、カレーは該当する」と説明されたとされる。

　プラカシュ氏によれば、このやり取りの後、大学側は研究資金の停止や教職の剥奪に踏み切り、博士課程の担当指導教員からも外されたという。バッタチェリア氏も、文化相対主義（文化に優劣はないとする考え）をテーマにした自身の授業にプラカシュ氏をゲストとして招いた後、同様の不利益な措置を受けたと訴えている（BBC）。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によると、大学側は業績や勤務態度に問題があったと説明していたが、2人はいずれも成績優秀だったという。

　2025年5月、2人は差別的な扱いに加え、問題提起後に不利益な対応が段階的に強まったとして、大学を相手に公民権訴訟を起こした。同年9月、大学側が20万ドル（約3100万円）を支払う形で和解が成立。和解条件として大学は2人に修士号を授与することを認めた一方、責任は否定し、今後の研究や勤務を認めないとした。（BBC）

◆寛容さを失うアメリカ　構造的人種差別か
　2人は、学部内キッチンの運用方針が南アジア系など特定の民族グループに不釣り合いな不利益をもたらし、差別的な結果を生んでいると主張。大学側の対応によって深刻な精神的苦痛を受けたとしている。

　さらにバッタチェリア氏は、今回の出来事はトランプ氏の復権以降、アメリカ社会で進む変化と重なると指摘する。共感の幅が狭まり、多様性を掲げてきた教育機関でさえ、移民や有色人種に対する忍耐力が低下していると述べた。（インディアン・エクスプレス紙）

　この事件が報じられると、インドでは西洋諸国における「食を巡る差別」についての議論が広がった。ソーシャルメディア上では、海外で自身の食習慣を嘲笑された経験を語る投稿が相次いだという。2人は、訴訟の目的は金銭ではなく、「インド人らしさ」を理由に差別を行えば結果を伴うことを示すためだったとしている。（BBC）

　プラカシュ氏は、自身が直面した問題を「構造的人種差別」だとソーシャルメディアに投稿してきた。現在2人はインドに帰国しているが、どれほど能力があっても、制度の下では肌の色や国籍によって国外退去を迫られかねないとし、アメリカに戻ることはないかもしれないと語っている。（BBC）

◆感じ方は人それぞれ　文化的相対性の問題
　パラク・パニールのような香りの強い料理に慣れていない人にとっては、密閉された空間では「刺激的」と感じられる場合もあるとの見方もある。香りに対する期待や受け止め方の違いは、文化的相対性を反映しており、ある人にとって心地よい匂いが、別の人には不快に感じられることもある。

　感覚研究の専門家は、こうした配慮が欠けた場合、慣れ親しんだ料理を作る行為が職場や学校の規範と衝突する可能性があると指摘する。近年、多文化環境にある機関では、文化的な食習慣についての理解を深め、共有スペースでの寛容さを促す取り組みが進められているという。（インド日刊紙バスカー英語版）

　食べ物の臭いを巡る差別は、決して珍しいものではない。NYTによると、ニューヨーク大学のクリシュネドゥ・レイ氏は、かつてアメリカではイタリア系移民がニンニクの臭いを理由に嘲笑されてきたと指摘する。移民の子供たちが、親の作った弁当の臭いについて心ない言葉を投げかけられる例は、世代を超えて繰り返されてきたという。食の臭いが特定の人々を劣った存在として示唆するために使われること自体が問題であり、今回のケースもその延長線上にあると見ている。

　最近発表されたマイクロソフトの報告書で、中国発の大規模言語モデル、ディープシーク（DeepSeek）が途上国を含む、欧米の主要サービスが浸透しにくい市場で急速に存在感を高めていることが分かった。オープンソースで価格競争力に優れており、チャットGPT（ChatGPT）などアメリカ企業の主要モデルへのアクセスが制限される国々や、決済・利用条件の壁がある市場にとって、安価な代替手段となっている。

◆使用者はすでに6人に1人　拡大する生成AI利用
　1月8日に発表されたマイクロソフトの研究者による報告書によれば、生成AIツールの世界的な普及率は2025年の後半には世界人口の16.3%に達し、同年前半の15.1%から上昇した。今や約6人に1人が、学習、仕事、問題解決などにAIを使っていることになる。

　グローバルノース（主に高所得国）では就労年齢人口の24.7%がAIを使用している。一方、グローバルサウスでは14.1%にとどまる。

　マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、この格差は懸念材料だと指摘する。対処しなければ、先進国と途上国の間の大きな経済格差が永続化し、拡大する可能性があると述べている。（英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

◆補助金で競争力アップ　台頭する中国製
　先進国やデジタル投資を早めに進めた国々ほどAI利用が進んでいる一方で、無料または低価格でオープンなプラットフォームが新しいユーザーを生みつつある。その代表が、中国のスタートアップ企業ディープシークが開発した高性能AIツール「ディープシーク」だ。無料かつオープンソース・モデル（主要コンポーネントに誰でもアクセス可能で修正も可能）であることから、途上国全体でのAI普及を促進していることが、マイクロソフトの研究チームにより明らかになった。

　スミス氏は、中国政府の補助金がディープシークの価格競争力を支えていると指摘する。対照的に、オープンAIやグーグルなどのアメリカのテック企業は最先端技術を自社で管理し、顧客のサブスクリプションや企業契約を通じて利益を得ている。アフリカなどの貧しい途上国は、オープンソース以外の非常に高価なソリューションを購入できないため、中国製AIは安価な代替手段になっているという。

　さらに、アメリカの主要モデルへのアクセスが制限されているロシア、イラン、キューバ、ベラルーシなどでも採用されており、アメリカ企業のサービスが行き届いていない市場で大きな牽引（けんいん）力を獲得した。報告書は、こうした動きが世界のAI情勢を再構築したと述べている。

◆新たな地政学的手段に？　世界の未来にも影響
　チャットGPTの開発元であるオープンAIは、モデル能力においては引き続きアメリカが主導権を持っているとしながらも、世界の人工知能産業を支配するためのアメリカと中国の競争は「複雑化しており、予測困難な状況」になっているとしている（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）。

　マイクロソフトの報告書は、現在の状況を不安視する。欧米プラットフォームが容易に展開できない領域でオープンソースAIが地政学的手段として機能し、中国の影響が拡大し得ることを浮き彫りにしたと述べている。

　マイクロソフトのスミス社長は、若く急成長する人口を抱えるアフリカなどの地域におけるAI普及への関心の欠如が、民主主義的価値観に合致しないシステムの台頭を招きかねないと警告する。アメリカのテック企業や欧米諸国政府が、そういった国の未来に目を背けるならば、より広範な世界の未来にも目を背けることになり、それは重大な過ちだと指摘している。（FT）

　サウジアラビアでは近年さまざまな社会的自由化が進んでおり、これまで禁止だった酒類販売も解禁の動きが見られるという。観光業拡大や国際的企業誘致のため、さらなる酒類の自由化が進む可能性があるが、保守的な国内世論を意識した静かな変革となりそうだ。

◆70年以上にわたる禁酒　密かに緩和進む
　サウジアラビアでは1950年代、建国のアブドルアジーズ国王の息子が酒に酔ってジッダのイギリス副領事を射殺した事件をきっかけに、1952年に禁酒が法律となった。同国はイスラム教の聖地守護を自任する国であり、国教であるイスラム教では飲酒が禁じられている。

　ところが2024年、首都リヤドに非イスラム教徒の外交官向けの酒類販売店がオープンした。これは禁酒が定められて以来、初めてのことだ。英エコノミスト誌によれば、現在リヤドの店舗では「プレミアム居住ビザ」を所持する、または月収が5万リヤル（約210万円）以上ある外国人であれば、酒類購入が可能になっている。

　この新たな酒類販売店に関する情報は公式に発表されておらず、口コミで広がっているという。エコノミスト誌によれば、場所はグーグルマップには掲載されていない。店内での撮影は禁止で、入店後に写真を撮らせないため、スマートフォンは密封袋に入れるよう指示があるという。

　長期滞在の駐在外国人によれば、品揃えはまずまずで、一般的なブランドの酒類は海外より高いが、サウジの闇市場よりは安価だという。闇市場では危険な自家製酒や法外な値段の密輸酒が流通しているため、安心感は高いとしている。（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ）

　ロイターは情報筋の話として、さらに2つの酒類販売店が新規開店予定だと報じている。

◆近代化政策の一環　世論に配慮も
　酒類の自由化は、モハメッド・ビン・サルマン皇太子が2017年に皇太子に就任して以来実施してきた近代化政策に続くものだ。女性の運転禁止の解除、映画や音楽祭の許可、道徳警察の権限縮小など、これまでのイメージを刷新する改革がすでに行われている。WSJによれば、サウジはエネルギー市場の低迷と財政難に直面しており、財政赤字削減のため、石油依存から脱却し、外国人観光客や駐在員からの資金流入を模索しているという。

　もっとも、全国的な酒類禁止令の解除は、国内において依然として敏感な問題だ。保守的な国民はサウジを宗教国家として認識している。皇太子もその事実を強く意識しているため、酒類の自由化は段階的に、そして目立たない形で実施される可能性が高いとWSJは述べている。隣国アラブ首長国連邦では、ドバイでの酒類解禁が外国人富裕層を引き付けることに貢献しており、サウジもこれを模倣し、一部地域で自由化する可能性が高いとしている。

◆リゾート建設、イベント誘致続々　酒は必須アイテム
　サウジは近年、紅海沿岸でのリゾート計画にも積極的で、高級ホテルが続々と誕生しているが、酒類提供は禁止されたままだ。ロイターが外国人観光客誘致のため酒類規制緩和の計画があるかどうか質問したところ、アフメド・アルハティブ観光相は、現時点では何も変わっていないと返答した。しかしエコノミスト誌は、サウジはビールやワインなどの提供準備を進め、バーテンダーの募集を始めた施設もあると報じている。

　ロイターによれば、2034年サッカーワールドカップ開催を見据え、観光地で酒類販売を認める計画があるとの報道が一部で広がった。しかし当時、サウジ当局者はこれを否定しており、報道の情報源も示されていないという。WSJは、大型スポーツイベントは通常酒宴を伴うもので、その量はしばしば膨大なものになるとし、酒類の提供がイベント招致に重要だという考えを示している。保守主義と近代化のバランスを取る難しいかじ取りが迫られるが、長年のタブーが破られる日は近づいているようだ。

　アメリカでは、代理出産を手配する業者や専門の機関などがあり、一大ビジネスとなっている。多くの州では国際的な依頼者を禁じていないとされ、米紙によると国際的な依頼者の41%が中国だったという。代理母を通じて多数の子供をもうけたとされるエリート男性もおり、ディストピア小説さながらの世界に好奇の目が注がれている。

◆理由は後継者育成？　代理出産で大量に子作り
　代理出産で最近話題となっているのが、中国のゲーム会社、多益網絡（Duoyi Network）の創業者で富豪の徐波氏（48）だ。この件を詳細に報じた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、徐氏は過去に中国のソーシャルメディアを通じ「50人の優秀な息子を求めている」と発言。「子供を増やすことですべての問題を解決する」と述べていたという。

　徐氏が代理出産のヘビーユーザーだったことは、ロサンゼルスの家庭裁判所で発覚した。代理出産申請書を審査していた裁判所の書記官たちが、複数の申請書類のなかに徐氏の名前が繰り返し登場していることに気付いたのだ。徐氏は少なくとも4人の胎児に対する親権を求めており、その後の追加調査で、少なくとも8人の子供をもうけている、もしくは今後もうけようとしていることが判明したという。（WSJ）

　2023年夏の法廷での非公開尋問には、徐氏は通訳を介しビデオ通話で出席。代理出産によりアメリカで生まれた20人ほどの男児に、将来的に事業を継がせる計画だと、徐氏は明かした。子供たちは乳母によりカリフォルニア州で育てられており、徐氏は多忙を理由に、その時点で子供たちに会ったことはないと述べた。担当判事は、徐氏の説明が子育てとは縁遠いものだとして強い懸念を示し、親権認定の申請を却下したという。

◆イーロン・マスク氏に重ねられる思想？　富裕層の多産観
　徐氏を巡る子供の人数については、主張が食い違っている。WSJによれば、徐氏の元交際相手が中国のソーシャルメディアに、徐氏は300人以上の子供をもうけていると書き込んだのが発端だった（代理出産に限らない主張）。その後、徐氏のゲーム会社は、アメリカ在住の代理母を通じて100人以上の子供がいると認めたが、英タイムズ紙によると、さらに後になって「誤訳であり、代理出産による子供は12人だ」と説明を変更したという。

　WSJによると、徐氏のほかにも、アメリカでの代理出産で数十人、数百人の子供を作る計画を立てている中国人エリートの存在が確認されているという。

　中国では代理出産が禁止されているため、以前からアメリカでの代理出産は中国人の間で人気が高いと、タイムズ紙は指摘する。アメリカには国際的代理出産に対応する代理店ネットワークができており、中国人専門の業者もあるという。ある仲介機関の責任者は、顧客のほとんどは「合理的で責任感のある」親だと説明。法外な数の子供が欲しいというクライアントは断っているが、その一方で、慣れっこになるほど、そうした依頼が来ているのは事実だとしている。

　タイムズ紙によれば、たくさんの子供を欲しがる中国人富豪たちは、イーロン・マスク氏のようなハイテク業界の高所得者層の理論に影響を受け、「遺伝的に優れた子孫を多数持つ義務がある」と信じているという見方もある。ある代理出産仲介業者は、美しく賢い女性に精子を提供し、子供を産ませ育てさせるという、マスク氏が実践するモデルを説明。これに触発された大量子育て計画が、中国人富裕層のアメリカンドリームになっていると指摘している。

　テクノロジー系ニュースサイト『ガジェット・レビュー』は、徐氏のような事例は、中国エリート層の間で広がりつつある動きの一端だと指摘する。中国の法律を回避し、アメリカの出生地主義（出生地によって市民権が与えられる制度）を利用して子供に市民権を与えようとする点に特徴があるとして、同サイトは、こうした行為を即席の「王朝」作りだと批判している。

◆子供は製品ではない　代理出産ビジネスへの批判
　代理出産を利用する中国人エリートのなかには、優れた男子にビジネスを継がせたいという徐氏のような考えのほかにも、女子ばかりをもうけて世界の指導者と結婚させたいという願望もあるという。（WSJ）

　ガジェット・レビューによれば、児童福祉団体の関係者は、脆弱な代理母たちを使い子供たちを商品化するアメリカの代理出産ビジネスを取り巻く仕組みは、組織的な搾取だと指摘。裕福な外国人が女性の子宮を購入できることは、制度が根本的に破綻していることを意味すると批判した。

　さらに、ペイパル創業者のピーター・ティール氏などの投資家による、完璧な赤ちゃんの選別を可能にする生殖医療関連企業への資金提供も、エリートたちの代理出産熱を高めているという。ガジェット・レビューは、子供を製品とし、アメリカを工場とする製造業が形成されつつあると述べ、危機感を募らせている。