中国の第3四半期の経済成長率が予想を上回り、拡大する輸出が国内の消費や投資の低迷を補うというここ数年の傾向がさらに続いていることが確認された。中国の輸出主導型戦略は成功しているかに見えるが、その強みが弱みに転じる局面が近づいているという指摘もある。

◆輸出絶好調　貿易黒字も記録更新か？
中国の7〜9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で4.5%増加となり、市場見通しを上回った。これにより、4.5〜5%と設定した通年の成長目標を達成する可能性が高まっている。

9月の輸出は36%急増し、1〜9月の貿易黒字は9381億ドル（約147兆円）に達した。世界的な人工知能（AI）ブームが強力な追い風になっていると見られ、フィナンシャル・タイムズ紙の試算では、輸出増加分の約3分の1を半導体とコンピュータ機器が占めている。中国は昨年1.2兆ドル（約189兆円）の貿易黒字を記録しているが、今年はこれを上回る見通しだという。その一方で、小売売上高はわずか1.1%増にとどまり、不動産市場の崩壊が始まって以来、ほぼ横ばいの状態が続いている。

◆中国の輸出拡大に欧州が反発　対中規制強化へ
中国の習近平国家主席は、2020年に国内市場を主体とし、国内外の経済循環が相互に促進し合う「双循環」戦略を打ち出した。しかし、英タイムズ紙に寄稿したイギリスのリシ・スナク元首相は、双循環とは、中国が誰にも依存しない一方で世界を中国に依存させることを目的にしたものだと主張。多額の補助金と人為的に保たれた自国通貨安に後押しされ、中国の強大な産業生産能力の拡大に終わりは見えず、先進国から途上国まで、貿易相手国に経済的損害を与えていると述べている。

驚異的なペースで増える中国からの輸入品に対策を打ち始めたのが欧州だ。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長は、10月16日の記者会見で、2025年の対中貿易赤字が1日平均10億ユーロ（約1760億円）に達し、2026年にはさらに拡大すると説明。こうした構造的な貿易不均衡は持続不可能だと警告した。10月中旬に中国と合意したハイブリッド車の輸出抑制に続き、既存の貿易防衛措置を活用するとともに、新たな対策を講じる方針を示した。

フランスとドイツは、EU経済に深刻な悪影響を及ぼす国に対し、欧州市場へのアクセスを迅速に制限できる新制度を提案している。フォン・デア・ライエン委員長も、両国の提案を踏まえて制度の開発を進めると表明した。ただし、制度の具体的な内容や導入時期はまだ決まっていない。中国製品をEU市場から完全に締め出すような事態は考えにくいものの、仮に実施されれば中国の経済モデルを崩壊させかねないと、シドニー・モーニング・ヘラルド紙の経済コラムニスト、バーソロミューズ氏は指摘する。

政治・経済のオピニオン誌、フォーリン・ポリシーは、アメリカのトランプ政権の通商政策が結果として中国の輸出拡大を後押ししていること、現地産業への実害にもかかわらず途上国では安価で高品質な中国製品を歓迎していることなどから、中国から譲歩を引き出す意志と影響力を持つ欧州の対応がカギになると見ている。

◆AIブーム失速なら中国経済に打撃も
中国の輸出主導型戦略を脆弱にするのは、貿易相手国による報復の可能性や市場アクセスの喪失だけではない。アメリカ中心のAIブームは脆弱かつ不安定な基盤の上に築かれており、巨額の資金需要に対して、資金提供者がリスクを強く意識し始めている。このため、AI投資が大きく減速する可能性もある。中国の輸出の伸びは、AIブームに乗った半導体などのハイテク製品の輸出がけん引しており、この分野の著しい減速が生じれば、極めて破壊的な結果をもたらすとバーソロミューズ氏は指摘している。

銀行・金融サービスグループ、INGの大中華圏チーフエコノミスト、リン・ソン氏は、中国の成長がますます不均衡になっている中、ハイテク分野の設備投資サイクルの減速や新たな関税ショックが、今後1年間で注視すべき主要なリスクだと述べている（ニュースサイト『アクシオス』）。

欧州連合（EU）は10月9日、中国製ハイブリッド車（HV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の対EU輸出を抑制することで、中国と基本合意したと発表した。EUは現在、その他の製品についても追加の貿易措置を検討している。これまで対中貿易政策で慎重な姿勢を示してきたドイツも強硬路線に転じるなど、EUは域内産業の保護に向けた動きを加速させている。

◆深刻な貿易赤字　EUが中国の過剰輸出に対応
HV、PHVに関する合意は、EUの2025年の対中物品貿易赤字が約3600億ユーロ（約64兆円）に達するなかで成立した。ガーディアン紙によれば、最近まで貿易不均衡に対処するための戦略は、中国への輸出拡大を図ることにあった。しかし、欧州の工業地帯における脱工業化や雇用喪失への懸念から生じた「パラダイムシフト」により、輸出拡大よりも輸入抑制に再び焦点が移ったという。

過去2年間で、EUの中国製HV、PHVの輸入台数は急増。2026年の輸入台数は約80万台になる見通しだという。今回の基本合意では、中国製HV、PHVの輸入台数を年間35万台に制限し、上限を4年間にわたり毎年6%ずつ引き上げることが想定されている。輸入制限は、世界貿易機関（WTO）のルールに基づくセーフガード措置として実施される見通しで、EU側は12月の導入を目指している。

◆手遅れになる前に　ドイツの方針転換
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によれば、EUの対中姿勢の変化には、安価で高品質な中国製品の流入によって欧州の産業が衰退しかねないという危機感がある。こうした変化を如実に表しているのがドイツだ。

ドイチェ・ヴェレ（DW）によれば、ドイツは長年にわたり、EUが「中国の不公正な貿易慣行」と指摘する問題について、強硬な対応を阻んできた。ドイツの産業界は新型コロナウイルスのパンデミック以前、中国の台頭から多大な恩恵を受けており、中国側の報復措置を懸念していたからだという。

しかし、ドイツ連邦統計局の2026年上半期のデータによれば、中国はドイツにとって第9位の輸出市場となり、2021年の第2位から後退した。調査会社ロディウム・グループによれば、ドイツから中国への自動車輸出は2022年から2025年にかけて66%減少した。ドイツの大手自動車メーカーは、低コストと政府補助金の恩恵を受けて台頭する中国の電気自動車（EV）メーカーとの激しい競争に直面しており、これが国内での人員削減や工場閉鎖の可能性につながっている。

ドイツのメルカトル中国研究所（MERICS）のアンドレアス・ミッシャー氏は、中国との競争で打撃を受けたドイツの有力な自動車業界団体からの圧力が、ドイツ政府の「貿易防衛措置に対する姿勢の変化」のカギになったと指摘した（DW）。

こうした変化を象徴するのが、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領による共同提案だ。両首脳は欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長に宛てた書簡で、不公正な貿易慣行を続ける国をEUの単一市場から締め出せる新たな対抗手段の創設を求めた。

◆市場を失う可能性も　中国初の譲歩か？
ドイツの国際問題誌『インターナショナル・ポリティック・クオータリー』によれば、EUのマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は、中国が事前の貿易摩擦を経ずに輸出抑制を受け入れたのは初めてだと評価した。

EUの外交筋によれば、中国が重要分野での輸出を抑制しなければ欧州で政治的な反発が生じる可能性があり、こうした懸念が合意への道筋を付ける一助になったという。また、EUの上級外交官は、シェフチョビッチ欧州委員が、中国は自国製品の輸出によって「顧客を殺していることに気付き始めた」と語ったことを明かしたという。

今回の合意以外にも、医薬品や化学品、機械などの分野で追加の貿易措置が検討されており、中国との協議も続いている。中国側がEUのさらなる対抗措置には報復すると警告するなか、EUの上級外交官は「事態の悪化には常に備える必要があるが、恐怖に振り回されてはならない」と語った（SCMP）。

メルカトル中国研究所の試算では、2026年上半期の中国の対EU輸出は2540億ドル（約40兆円）と、対米輸出額の1720億ドル（約27兆円）を上回っており、中国にとってEUはアメリカよりも重要な輸出市場となっている。同研究所のミッシャー氏は、「EUは自らが考えている以上に影響力を持っている」とDWに語っており、今後の交渉の行方が注目される。

AIアシスタントの外見や声に、人間社会のジェンダーに関する偏見が持ち込まれる可能性がある。新たな研究で、男性型のAIアシスタントに対し、女性型よりも多くの金銭的報酬が割り当てられる傾向が確認された。両者は同じ言語モデルを使用しており、基本的な機能に違いはなかった。

◆人間らしいAIに高い報酬
この研究は、スイスのチューリヒ大学やアイルランドのリムリック大学などの研究者によって行われた。研究チームは189人の参加者を仮想現実（VR）のオフィス環境に配置し、AIアシスタントと協力して仕事上の課題に取り組んでもらった。

実験では、テキストベースのチャットボット、据え置き型のデスクロボット、人間に似せたAIアシスタントの3種類を使用した。人間型には男性の姿と声を持つ「ヨハン」と、女性の姿と声を持つ「ヨハンナ」を用意し、参加者はいずれか一方と協働した。すべてのAIには同じ言語モデルが使われていた。

各タスクの終了後、参加者はAIへの信頼度や貢献度を評価するとともに、最大4スイスフランの報酬を、自分が受け取る分とAIに割り当てる分に振り分けた。AIへの配分額は、その開発資金に充てられる仕組みだった。

その結果、人間型のヨハンとヨハンナには、デスクロボットやチャットボットよりも多くの報酬が割り当てられた。実験後のインタビューでは、人間型AIについて「同僚が隣に座っているように感じた」などの声があり、親しみやすさが報酬配分に影響した可能性がうかがえた。

◆男性型AIに多くの報酬　能力は同じなのになぜ？
さらに、同じ言語モデルを使用しているにもかかわらず、男性型と女性型のAIの間にも報酬の差が生じた。

男性型のヨハンに割り当てられた報酬は平均2.96スイスフランだったのに対し、女性型のヨハンナは2.54スイスフランにとどまった。この差は統計的に有意だった。

一方、信頼度や貢献度評価には有意な差が確認されなかった。ただし、人間らしさについてはヨハンのほうが高く評価されていた。

興味深いのは、参加者の言葉と実際の行動が必ずしも一致していなかったことだ。実験後に行われた34人へのインタビューでは、30人がAIの性別によって信頼度や報酬は変わらないと答えた。しかし、実際の報酬配分には差が生じていた。

研究者たちは、AIの見た目や声といった特徴が、能力とは別に評価や報酬配分に影響する可能性があると指摘する。ただし、今回の報酬差が性別に対する偏見によるものなのか、人間らしさの感じ方などによるものなのかは、明確に区別できていない。

◆既存の不平等が引き継がれる？　導入に課題
研究の共著者であるリムリック大学のメアリー・ハウスフェルド博士は、人事専門メディア「ヒューマン・リソーシズ・ディレクター」の報道で、私たちはAIを中立的な存在と考えがちだが、システムの設計や提示の仕方によっては、人間同士のやり取りに存在するのと同じような思い込みや偏見が引き起こされる可能性があると述べている。

同氏は、職場でAIエージェントが一般的になるにつれ、どのような特徴を与え、その選択が人々の行動にどう影響するかを慎重に考える必要があると指摘。新たな技術環境で、既存の不平等を意図せず再現することは避けなければならないと訴えている。

　アメリカで、コロナ禍以降増えていた飲酒が減少に転じたことが、新たな研究で分かった。特に若い世代で減少が目立つ一方、50〜64歳の中高年層では逆に、飲酒や過度の飲酒が増えていた。

　なぜ世代によって違いが生じているのか。今回の研究では原因までは調べていないが、専門家からは、健康意識の変化や経済事情、孤独、退職など、さまざまな可能性が指摘されている。

◆若者では減少、50〜64歳では増加
　研究は9月22日、医学誌『Annals of Internal Medicine』に掲載された。南カリフォルニア大学（USC）のケック・メディシンなどの研究チームが、2018〜2024年に全米健康面接調査（NHIS）に参加したアメリカの成人11万4352人の自己申告データを分析し、飲酒や過度の飲酒に該当する人の割合がどのように変化したかを調べた。

　その結果、2022〜2024年に、飲酒する人の割合は全体で約2%減少し、過度の飲酒に該当する人の割合は8%以上減った。ただし、飲酒する人の割合は依然としてコロナ禍前の水準を上回っている。

　減少を牽引したのが若い世代だ。Z世代では飲酒する人の割合の低下が目立ち、ミレニアル世代では過度の飲酒が大きく減少した。2024年には2022年と比べ、若い世代や男性で特に大きな減少がみられた。

　一方、50〜64歳では逆の動きがみられた。2018〜2024年に、飲酒する人の割合は約4%増え、過度の飲酒は36%以上増加した。

　研究の筆頭著者で、USCケック医学校のブライアン・リー氏はフォックスニュースに対し、今回の研究から分かるのは飲酒行動が変化したということであり、その理由までは明らかにできないと説明している。増加が続いた4年間の後に減少したのはまだ2年間であることから、「確立した傾向」というより「有望な変化」と捉えるべきだとしている。

◆なぜ50〜64歳では増加？　孤独や退職も一因か
　中高年層で飲酒が増えている背景について、今回の研究には参加していないシンシナティ大学医学部の依存症専門家、クリス・トゥエル氏は、複数の要因が考えられるとフォックスニュースに語っている。

　50代、60代になると人生を振り返る機会が増え、さまざまな変化にも直面する。アメリカで広がる孤独や人々の分断、社会的なつながりの希薄化に加え、友人や家族を失った悲しみや喪失感に対処するため、飲酒が増える場合もあるという。

　退職も一因となる可能性がある。長年続けてきた仕事を辞めることで、それまでの生活のリズムや自分の役割が失われ、時間を持て余すようになることが、飲酒などにつながる場合があるとトゥエル氏は指摘する。

　リー氏はタイム誌に、経済的な事情も世代差に関係している可能性があると説明している。若者は一般に中高年層より、酒に使える可処分所得が少ない。また、中高年層は周囲の人が多く酒を飲み、それが社会的に受け入れられていた時代に育ったのに対し、Z世代やミレニアル世代では、そうした社会的圧力が弱まっているという。

◆若者の「酒離れ」、アメリカ以外でも
　若者の飲酒が減っている理由の一つとして考えられているのが、健康意識の変化だ。リー氏によると、2024年の過去の研究では、アルコールが健康に悪影響を及ぼすことを認識している人は、高齢層より若年層で多かった。コロナ禍に若者のアルコール関連の健康被害について多くの情報が発信されたことが影響している可能性もあるという。

　ただし、別の可能性もある。リー氏は、アメリカで大麻の合法化が進んだことで、若者がアルコールの代わりに大麻を使用するようになったという「代替説」も有力な仮説の一つだとしている。

　若者の飲酒離れはアメリカだけの現象ではない。オーストラリアのフリンダース大学の研究では、2万3000人以上を対象とした20年以上のデータを分析。その結果、Z世代は過去の世代より酒を飲まない傾向が強く、1週間当たりの飲酒量も少ないことが分かった。

　研究チームのキリリー・トンプソン氏は、若いオーストラリア人にとって飲酒しないことが以前より普通になり、デジタル上での交流、生活費の上昇、健康意識の高まりが、時間やお金の使い方を変えていると説明している。

　こうした傾向はイギリスや北欧などでも報告されている。オーストラリアの研究者サラ・J・マクリーン氏は学術系サイト『カンバセーション』への寄稿で、若者の飲酒が減っている背景として、将来への不安、健康への懸念、テクノロジーや余暇の過ごし方の変化、親との関係の変化という4つの要因を挙げている。

　イタリア政府は、一定の就学歴などの条件に該当する外国籍の児童・生徒について、1クラスあたりの割合を原則30%までとし、顔を覆う衣類の校内での着用を禁止する政令法を承認した。地中海中央部に位置するイタリアは、欧州でも移民流入の影響を強く受ける国の一つで、移民の社会統合は政府にとって大きな課題となっている。欧州の他の国でも移民や宗教的な服装をめぐる規制が導入されており、イタリアでも学校を舞台に新たな措置が打ち出された。

◆移民増加　一部地域に集中も
　今回の措置は、メローニ首相が率いる右派政党「イタリアの同胞」の青年部が主催したイベントで、同首相が9月20日に発表。その後、政府は24日の閣議で学校に関する政令法を承認した。

　メローニ首相は20日の演説で、教室にイタリア語を理解できない子供が1人しかいない場合は、仲間や教師の助けを借りて言語を習得し、素早く社会に溶け込むことができると主張。しかし、そのような子供が多数、あるいは過半数を占めるようになれば、それはもはや統合ではなく放置にほかならないと述べ、クラス内の外国人生徒の割合に上限を設ける考えを示した。

　CBSニュースによれば、イタリアの調査機関、ISMU財団のデータでは、学校に在籍する生徒のうちイタリア国籍を持たない生徒は11.6%を占めている。ミラノのカトリック・サクレ・クール大学の社会学教授、マリアグラツィア・サンタガティ氏によれば、人口減少が進む地域の中には、イタリア以外にルーツを持つ住民が集中し、必然的にクラス内の非イタリア人生徒の割合が高くなっている地域もあるという。

　24日に承認された政令法では、小学校の1年生について、イタリア国籍を持たず、イタリア生まれではない、または少なくとも2年間の就学前教育を受けていない児童を原則としてクラスの30%以下とする。中学校と高校の1年生では、イタリア国籍を持たず、イタリアの教育制度で少なくとも3年間、所定の課程を修了していない生徒が対象となる。特別な事情がある場合には例外も認められる。ANSA通信などが報じた。

　メローニ首相は20日の発表時、「教室で少数派になり、疎外感を感じているのがイタリア人の子供たちであるなどということは、あってはならない」と述べた。政府は今回の措置について、外国籍の児童・生徒の統合を促し、「ゲットー化した教室」が生まれるのを防ぐ狙いがあるとしている。

◆ブルカ、ニカブも禁止　欧州各国でも規制
　政令法には、学校への適応に深刻な困難を抱える生徒について、家庭でもイタリア語が十分に理解されていない場合、保護者に無料のイタリア語講習を受けるよう求める措置も盛り込まれた。講習に参加しなかった場合、200〜1000ユーロの罰金が科される可能性があるとANSA通信は伝えている。

　また、健康上や安全上の特別な理由がある場合を除き、顔を覆った状態で学校の授業や課外活動などに参加することを禁止する。違反した場合の罰金は200〜1000ユーロで、未成年者の場合は保護者が対象となる。

　メローニ首相は発表時、特にブルカ（全身と顔を覆い、目の部分が網状になっている衣類）とニカブ（顔を覆い、目だけを出す衣類）の禁止に言及。イタリアでは、実際の伝統であれ想定された伝統であれ、それを理由に若い女性は顔を隠すべきだと決めることはできないとし、男女平等は譲れない原則だと訴えた。

　すでにフランス、ベルギー、オーストリア、デンマーク、スイスなど欧州の複数の国では、公共の場などで顔を覆うことに制限を設けている。ロイターは、移民、とりわけイスラム教徒が多数を占める国々から来た人々の社会統合はイタリア政治や社会で議論の的となっており、宗教的象徴、文化的統合、市民権、移民政策をめぐる議論は、しばしば世論を二分していると伝えている。

◆総選挙控え右派内の競争激化　野党や専門家は批判
　メローニ首相の方針は与党連合のメンバーから支持を得た一方、野党や法律の専門家からは批判も出ている。ユーロニュースによれば、エンナ大学の憲法学教授、サルヴァトーレ・クルレリ氏は、外国人の子供を含め「学校はすべての人に開かれている」と規定する憲法第34条で認められた権利を侵害する恐れがあると指摘した。

　左派からも批判が出ている。野党・民主党の議員はユーロニュースに対し、メローニ氏がドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」など欧州の急進右派が掲げる主張に追随していると批判した。

　イタリアでは2027年に総選挙が予定されている。さらに、移民問題でより厳しい措置を主張する元イタリア軍将軍ロベルト・ヴァンナッチ氏の参入によって、右派内での競争も激しくなっているとユーロニュースは報じている。こうした政治状況のなか、学校での外国籍児童・生徒の割合や顔を覆う衣類をめぐる新たな措置は、移民政策をめぐる議論をさらに活発化させそうだ。

　両親のうち少なくとも一方が100歳まで生きた人は、両親がそれより若くして亡くなった人と比べて長生きし、特定の加齢関連疾患のリスクも低くなることが研究で示された。長寿をめぐっては、近年、従来考えられていた以上に遺伝的影響が大きい可能性も指摘されている。

◆3つの研究を統合　長寿者の子孫を調査
　この研究は、アメリカ医師会が発行する国際的な学術雑誌「JAMA Network Open」に掲載されたものだ。目的は、100歳以上生きた人の子供たちに、死亡や加齢関連疾患のリスク低下や発症の遅れがみられるのか、さらにそれが異なる集団でも一貫して確認できるのかを調べることだった。

　研究者らは、地理的に多様な3つの長期追跡調査のデータを利用し、親の少なくとも一方が100歳以上まで生きた成人2319人を、親がそれより短命だった人などからなる対照群と比較した。イギリスの大規模研究「UK Biobank」では、992人ずつの異なる2つの対照群を用いて、結果の頑健性も検証した。

　利用した3つの研究は独立して情報を収集していたが、今回の研究チームは可能な限り分析方法を統一した。これにより、死亡や加齢関連疾患との関連性が、異なる集団間でも一貫して現れるかどうかを調べることができた。

◆親のおかげ？　死亡や疾病リスク低下
　分析の結果、100歳以上生きた親を持つ人々は、親の寿命がそれより短い人々よりも死亡リスクが42%低かった。心血管疾患のリスクは33%低く、高血圧のリスクは32%低かった。一方、がんの発症リスク低下に関しては、関連は見られなかった。

　さらに、これらの差が現れる時期についても興味深い結果が得られた。100歳以上生きた親を持つ子孫では、死亡時期が約3年、高血圧の発症時期が約5年遅れると推定された。喫煙や飲酒、運動、食事、教育、社会経済的地位など、各研究で利用可能な要因を調整した後も、こうした傾向はおおむね維持された。この知見は、特定の家族に異例の長寿が見られる理由を、共通の健康行動や社会的状況だけでは完全に説明できない可能性を示唆している。

◆長寿遺伝子はなくても……　特定の遺伝子が影響か？
　タフツ医療センター定量的手法・データサイエンスセンターの所長で、この研究の共著者であるパオラ・セバスティアーニ氏は、今回得られた知見は100歳以上生きた親を持つ人に長寿や病気にならずに生きることを保証するものではないとしつつも、一部の人が親の持つ健康上の優位性を共有していることを示していると述べた（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。

　長寿に対する遺伝の影響は、従来考えられていたより大きい可能性がある。1月にサイエンス誌に掲載された研究では、従来の双生児研究で寿命の遺伝率は20〜25%程度と推定されてきたが、事故や感染症などによる外因死の影響を補正すると、こうした外因による死亡を除いた「内因的な寿命」の遺伝率は50%を超えると推定された。

　アラバマ大学バーミンガム校で健康長寿研究を行うスティーブン・オースタッド特別教授は、100歳まで生きるような極端な長寿には「何らかの特別な遺伝子」が必要だとの見方を示している。また、単一の遺伝子ではなく、わずかな効果を持つ十数個の遺伝子が組み合わさり、大きな違いをもたらす可能性があると述べた。（WP）

　米国立老化研究所の上級研究員、ルイジ・フェルッチ氏は、単一の「長寿遺伝子」の存在は現在支持されていないと述べたうえで、今回の研究結果は、並外れた長寿のメカニズムが特定の加齢疾患に対して強力に保護作用を発揮している可能性を示唆するものだとしている（WP）。

　経済協力開発機構（OECD）が91の国と地域で約76万人の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査（PISA）の2025年の結果が発表された。日本を含む東アジア勢は好成績を収めたが、OECD加盟国全体の成績は低下し、過去最低の平均点を記録した。

◆1年分の学習の遅れ？　読解力低下が深刻
　PISAは、2000年から行われている教育成果の指標となる調査で、科学コンピテンシー、数学的リテラシー、読解力の3分野を調査している。これまではおおむね3年ごとに実施されてきたが、2025年以降は4年ごととなる（2021年に予定されていた調査は新型コロナの影響で1年延期され、2022年に実施）。

　2025年に3分野を通じて最高水準の成績となったのは、中国（北京、上海、江蘇省、浙江省が対象）とシンガポールで、エストニア、日本、韓国、マカオ、台湾、イギリスなども3分野すべてで上位10位に入った。日本は調査開始以来初めて、3分野すべてでOECD加盟国38か国中1位となった。全91か国・地域では、科学5位、読解力4位、数学5位とトップレベルの成績だった。

　しかし、OECD加盟国全体では3分野の平均点が過去最低となった。特に読解力は、比較可能な35のOECD加盟国で2018年から2025年までに平均25ポイント低下した。OECDは20ポイント程度をおよそ1年分の学習に相当する目安としており、2025年の15歳の読解力は平均すると、7年前なら14歳に期待されていた水準だったとしている。

◆「ざっと読み」が蔓延　注意力も低下
　特に読解力の総合スコアは、過去3年間で急激な低下が見られ、AI時代において重要性を増している「情報の評価」「複数の情報源の関連付け」「読んだ内容についての批判的思考」においても同様の傾向が確認された。文章を急いで読み、素早く間違った答えを出してしまう雑な読み方の割合は、2018年から2025年の間にほぼ2倍の9%に増加したという。

　OECDの教育・スキル担当局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、最近の成績低下をインスタグラムやTikTokなどで短い動画が主流となっていることと関連付けている。ただし、調査はこうしたデジタル機器の利用と学力低下との直接的な因果関係を証明したものではない。報告書は、ソーシャルメディアのフィードをざっと読み流し、情報を急速に処理することが、複雑な文章やデータに取り組む能力や意欲の低下の一因となっている可能性があるとしている。

◆AIは使い方次第　AI活用の格差が広がる恐れも
　AIの利用と成績との関係は複雑で、どのように、どんな目的で利用するかによって異なるという。理科の分野では、AIをほぼ毎日利用した生徒は、ほとんど利用しない生徒に比べ、読んだ文章の要約や下書きに関する能力が著しく低い傾向が見られた。一方、学習の助けとしてAIを利用した生徒については、その影響はそれほど大きくなかった。

　シュライヒャー氏は、AIに宿題を代行させるのではなく、ソクラテス式問答法（答えを直接教えず、相手に的確な問いを次々投げかけることで、気づきや結論に導く対話手法）を通じて生徒が学べるようなAIツールであれば、教育の質を高めることができるだろうとしている。

　調査ではまた、一般的な目的で定期的にAIを利用し、学校でAIリテラシーを養う学習機会を得ている生徒は、理科の得点がわずかに高くなる傾向があることが判明した。しかし、こうした学習機会は社会経済的に恵まれた生徒の間でより一般的であり、AI活用をめぐる格差が広がる恐れがあると指摘されている。

　8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生。下流の地域が飲み込まれ、ネパール政府の発表では死者1341人、行方不明者4996人（9月6日現在）に上る大惨事となっている。気候変動との関係が指摘されており、同様の惨事は今後も起こり得ると専門家は警鐘を鳴らしている。

◆過去10～20年で最大級　岩盤と氷河が崩落
　今回の土石流は、ネパールの首都カトマンズの北約60キロに位置するランタン国立公園で、山から巨大な岩と氷の塊が崩れ落ち、1200メートル下の谷底へ滑り落ちたことで発生した。時速150キロに迫る速度で泥、水、がれきの激流が渓谷を駆け下り、チベットとネパールの間を流れる複数の川を下って、家屋、道路、橋、発電所を飲み込んだ。悪天候やアクセス困難に加え、土砂崩れ後に形成された2つの湖によるさらなる洪水の恐れもあるなか、現地では救助活動が続いている。（ガーディアン紙）

　初期の報告では、この地域の地震が土砂崩れを引き起こし、洪水の原因となった可能性が示唆されていた。しかしその後の衛星分析により、氷河の下にある岩盤が崩壊し、その土砂崩れに伴う揺れがマグニチュード5.2相当の地震動として記録されていたことが判明した。地震学者によれば、この地滑りは、世界的に見て過去10年から20年の間で最大規模のものの一つだという。（ガーディアン紙）

◆専門家が警告してきた災害　気候変動の影響は？
　米ABCニュースによれば、この出来事をきっかけに、人間活動によって加速された気候変動が氷河にどのような影響を与えるかについて、一部の専門家による世界的な議論が巻き起こっている。今回の崩落に気候変動がどの程度関与したかを判断するには、さらなる科学的な検証が必要だとしながらも、地滑りは岩盤に浸透した水によって引き起こされた可能性があり、その水は氷河や永久凍土の融解によって生じたものかもしれないという、ペンシルベニア州立大学の氷河学者、リチャード・アレイ氏の意見を紹介している。

　CNNも、今回の壊滅的な洪水に気候変動がどのような役割を果たしたかを判断するには時期尚早だとしたが、気温上昇によって山々が急速に変化し、氷河の融解や斜面の不安定化が複雑かつ連鎖的な災害につながっていることは明らかだと述べている。科学者たちは、化石燃料の燃焼によって地球温暖化が進むにつれ、今回のような洪水が頻繁に発生すると以前から予測していた。

◆ヒマラヤの温暖化深刻　責任は誰に？
　コペンハーゲン大学地理学のアンダース・アンカー・ビョーク准教授は、一般的に氷河が存在する地域では地滑りが増加していると指摘し、その多くは山腹の永久凍土が融解している地域と重なると述べる。メイン大学の氷河学者、ブレンダ・ホール氏は、同様の災害は氷河が存在する場所ならどこでも起こり得るが、特に起伏の激しい地域や地震の影響を受けやすく、脆弱な岩盤が多い山々では深刻な問題になると説明している。（ABCニュース）

　ガーディアン紙によれば、ネパール、インド、中国、ブータン、パキスタンにまたがるヒマラヤ山脈は、世界平均の2倍の速さで温暖化が進み、雪崩、地滑り、洪水のリスクが高まっているという。米タイム誌に寄稿したネパールの国会議員、スムニマ・ウダス氏は、今回の惨事はヒマラヤからの警告だったとし、雄大な山々や氷河が温暖化しているのは、産業革命以来化石燃料を燃やし続けてきた先進国の責任だと主張。ネパールが排出する温室効果ガスは世界全体のわずか0.1％に過ぎず、他国の排出量の代償を支払うために自国が犠牲になっているという考えを示した。同氏は、今こそ国際社会は公約ばかりではなく気候変動対策のための資金を出すべきだとし、ネパールの山々は気候危機の「グラウンド・ゼロ」となっており、同国は気候政策における発言権を持つべきだと訴えている。

　科学者も、ヒマラヤの下流地域のコミュニティが直面するリスクを踏まえ、早期警報システムの必要性を指摘し、国際的な監視活動の連携が求められると述べている。気候学者のビル・マクガイア氏はガーディアン紙への寄稿で、温暖化により「地球上のどの地域も無傷ではいられないだろう」と述べ、世界がネパールやチベットでの惨事を受け止めるなか、その教訓を無視すれば重大な代償を払うことになるとしている。

　ドイツのフランクフルト空港で働く従業員2人が、マラリアに感染して死亡した。他にも複数人の発症が確認されており、感染は航空機で持ち込まれた蚊が媒介したと見られている。感染がどのように広がったのか、調査が開始された。

◆フランクフルト空港で6人感染　全員が従業員
　これまでに確認された感染者は6人で、全員が空港の従業員だった。死亡した2人のうち1人は7月初旬に、もう1人は8月中旬に体調を崩し始めたという。フランクフルト市公衆衛生局は、感染した他の4人は病院で治療を受け、現在は危険な状態を脱したと発表している。（ガーディアン紙）

　マラリアは蚊が媒介する病気で、主にサハラ以南のアフリカで年間数十万人の死者を出している。おもな症状は高熱、悪寒、震え、頭痛、全身の強い倦怠感や筋肉痛などで、蚊に刺されてから発症するまで、多くの場合は1～4週間程度だという。抗マラリア薬による早期治療で治癒が可能だが、治療が遅れれば脳症や腎障害、重度の貧血などの合併症を起こし、命に関わる事態となる。

◆運ばれてきた蚊が媒介　渡航歴なしで診断遅れる
　今回は感染者のいずれもマラリア流行国への渡航歴がないため、感染源となった蚊が航空機や手荷物に紛れ込んで運ばれ、機内や空港、あるいはその周辺地域で人を刺すことで感染が起きる、いわゆる「空港マラリア」と呼ばれるケースだと見られている。フランクフルト空港を運営するフラポート社では、従業員に情報を提供し、症状が現れた場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。（ドイチェ・ウェレ）

　ドイツの国立公衆衛生機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）は、ドイツ国内でのマラリアの症例は通常、海外旅行中に感染した人々によるもので、空港での感染は稀だとしている。そのため、今回のように患者がマラリア流行地域に旅行していない場合は、医療従事者が最初にマラリアを疑うことが少なく、通常よりも診断が遅れることがあると説明している。（CNN）

◆欧州で過去にも145件　気温上昇でリスクも
　空港マラリアの記録を目的とした研究によれば、1969年から2024年にかけて欧州で発生した空港および手荷物由来のマラリアの症例は、145件確認されている。そのうち9件がドイツで発生している。ドイツで最後に記録された空港マラリアは2023年で、これもフランクフルト空港での出来事だった。同空港は旅客数でドイツ最大で、ルフトハンザ航空の主要ハブでもあるとCNNは伝えている。ガーディアン紙によれば、フランクフルトと直行便で結ばれているエチオピア、ケニア、ナイジェリア、タンザニアは、いずれもマラリアのリスクが高い、または広範囲で流行している地域だ。

　フランクフルト空港では、どのように感染が広がったのかを解明するため、調査が行われている。フラポート社は敷地内や周辺に捕獲機を設置し、複数の蚊を捕獲した。捕獲された蚊は、ベルギーのアントワープにある熱帯医学研究所で、種類や由来を特定するための検査が行われているという。（CNN、ガーディアン紙）

　フランクフルト市のピーター・ティンネマン保健局長は、公共放送局の取材に対し、「蚊はおそらくすでに死んでいるだろう」と述べ、市民へのリスクは低いだろうと話した。しかし、ドイツの気温上昇により、蚊が長期生存する可能性は高まっているとも述べ、航空機の消毒や蚊の繁殖場所の除去を含む、既存の対策が適切に実施されているかを確認する必要があるとした。（ガーディアン紙）

　2020年に王室の公務から退き、アメリカに移住していたヘンリー王子とメーガン妃が、イギリスへの帰国を計画していると欧米メディアが報じている。一家の帰国により、チャールズ国王も会う機会が増えることを歓迎していると伝えられているが、公務から退いてイギリスを離れた夫妻の帰国報道をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。

◆狙いは王室復帰？　突然の帰国の理由は？
　報道によれば、一家は帰国後、ロンドン郊外の王室所有ではない私邸に移り住む予定で、7歳のアーチー王子と5歳のリリベット王女は、9月から学校に通い始めることになっているという。

　事情に詳しい情報筋によれば、チャールズ国王が夫妻の帰国計画を知らされたのは8月16日だった。バッキンガム宮殿は、夫妻の移住計画についてコメントしていない。

　米ABCの王室担当コメンテーター、ビクトリア・マーフィー氏は、アメリカで長年にわたり生活基盤を築いてきた夫妻のこの決定は、劇的な転換点を意味するとし、6年前に王室から離脱して以来、2人がこれまで主張してきたことからの完全な方向転換だと述べる。しかし、ヘンリー王子が、公務を担う王族としてではないものの、イギリスで果たすべき役割がまだ自分にはあると考えていること、子供たちにイギリスの教育を受けさせ、同国との絆を持たせたいと考えていることが、帰国の理由ではないかと述べた。

　なおABCによれば、今回の帰国はヘンリー王子夫妻が王室公務に復帰することを意味するものではなく、夫妻は今後も公務を担わない王族として生活するという。

　王室関連の著書がある作家のアンドリュー・ローニー氏は、ワシントン・ポスト紙（WP）への寄稿で、結局のところ、2人のアメリカでの試みはうまくいかなかったと指摘。ヘンリー王子は、独自の「代替王室」をイギリスで築くことをもくろんでおり、がんを患っている父親がまだ王位にあるうちに、そして兄ウィリアム皇太子が王位を継承する前に、王室内での足場を固めようとしているのではないかとした。6年前にエリザベス女王から、王室に「半分残り、半分離れる」戦略を拒否された夫妻が望んでいるのは、王室のガーデンパーティーで代役を務めるよう求められ、最終的には公務に復帰することのようだと述べている。

◆帰国のカギ握る警護問題　何らかの進展か
　ヘンリー王子一家の帰国計画が報じられたことを受け、イギリスによる警護のレベルをめぐる問題が浮上しているという。そもそも2人がアメリカに移住して以来、夫妻のイギリスにおける警護レベルは引き下げられており、アメリカでは自費で警護を手配してきた。ヘンリー王子は警護レベルの引き下げに不満を抱き、法的な異議申し立てをしていたが敗訴しており、警護が不十分なことを理由に、「家族をイギリスに連れてくるような世界は想像できない」と語っていた。（BBC）

　BBCによれば、王室・VIP執行委員会（Ravec）は、夫妻の帰国に際し、改めて警護の取り決めを見直す必要に迫られているという。Ravecによる再評価の結果次第では、夫妻は以前から望んでいた水準の、納税者負担による警護が受けられるようになる可能性がある。

　ABCのマーフィー氏は、警護こそがカギだと説明。帰国計画が明らかになったことは、ヘンリー王子が家族を連れて帰れる程度には今後の警護体制に安心感を抱いている可能性を示しているとした。

◆王室は人材不足　不人気も時間が解決か？
　過去に王室やイギリスについて辛辣な批判を繰り広げてきたヘンリー王子夫妻の帰国報道について、ローニー氏は、イギリスの論評や一般市民の反応は圧倒的に否定的だと指摘している。最近の世論調査でも、夫妻に対する評価は全体として否定的で、特にウィリアム皇太子夫妻と比較した場合に、その傾向は顕著だという。

　しかし、ローニー氏は、かつては激しく非難されたカミラ王妃も現在では評価が大きく変わっていると指摘し、ヘンリー王子夫妻は王室内部や国民の態度がやがて変わることを願っているに違いないと述べている。また、イギリス王室は人材確保の危機に直面しており、新たな戦力を必要としているため、夫妻の王室と民間を行き来する「準王族」戦略が実現する可能性もあるとした。加えて、来年8月にはダイアナ妃の死から30年を迎えるため、国民の同情の波が夫妻を後押しするかもしれないとしている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は、ヘンリー王子が事実上の宣戦布告を行い、非難してきたタブロイド紙などのイギリスメディアとの関係も、帰国後の問題になるだろうとしている。王子はデイリー・メールによる盗聴などを訴えていたが、そのうち盗聴などに関する主張は最近、裁判所に退けられた。今後夫妻がメディアからどう扱われるかは未知数だとしている。

　中国商用飛機有限責任公司（COMAC）のC919型機が12日、初の国際線商業飛行に成功した。ボーイング社とエアバス社の二大メーカーが支配する世界の旅客機市場で、中国国産機がライバルと競合し、その存在感を示すことができるかが注目されている。

◆乗り心地上々　世界市場を目指せ
　中国国産旅客機による初の国際線定期便として注目された中国国際航空（エアチャイナ）723便は、12日午後3時過ぎに北京首都国際空港を離陸。モンゴルのウランバートルに向かい、約2時間後に無事着陸した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）の取材に答えた乗客によれば、フライトはとてもスムーズで欧米の航空機と比べても遜色ない乗り心地だったという。

　利用されたC919型機は、COMACが製造した最大174人収容のナローボディー機（通路が一つしかない旅客機）で、ボーイング737MAXやエアバスA320neoと同じ幅広い市場ニーズを対象に設計されている。現在は中国国内の主要航空会社により、26都市を結ぶ58路線で運航されており、今後はボーイングとエアバスという二大メーカーに対抗する航空機になることが期待されている。

◆部品は外国製　国産旅客機とは言えず？
　もっとも、中国機が既存の大手メーカーに世界市場で実質的に対抗できるようになるには、数世代を要するという見方が多い。英ガーディアン紙は、中国は電気自動車やロボットといった分野で飛躍的な進歩を遂げ近年世界市場で台頭しているが、航空機に関しては、これまでの進捗のペースは遅かったと指摘している。

　その理由としてあげられるのが、航空機製造の複雑さだ。航空機産業には多種多様な先端科学技術や工学の統合に加え、海外からの部品調達が必要だが、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の2020年の分析では、C919のサプライヤーの半数以上がアメリカに拠点を置いていたことが判明している。

　また、国際的なサプライヤーは、複雑な部品とソフトウェアを統合し飛行に適した商用機とするための指導も提供してきた。こういったことから、CSISのスコット・ケネディ氏は、C919を「中国の航空機」と表現するのは誤解を招くと指摘し、ボーイングやエアバスの本格的ライバルとなることは、たとえ1世代先であっても可能性は非常に低いとの見方を示した（ガーディアン紙）。

　生産規模も問題とされている。C919には国内の航空会社やリース会社からの受注残がかなりあるが、生産が追いついていないという。独立系シンクタンク、メルカトル中国研究所のアナリスト、アンドレアス・ミッシャー氏によれば、COMACが2025年末までに納品したC919は累計32機で、今年上半期にさらに8機を納品したという（CNBC）。2029年までに年間200機の生産を目指すという同社の目標からは程遠いと述べている。

◆信頼得られるか？　道のりは長い
　もう一つの課題は、海外での認証取得と運航支援体制だ。CNBCは、C919がアメリカやヨーロッパの主要な航空規制当局からの認証を受けていないため、多くの海外市場で顧客を獲得する能力は限定的だとしている。また、航空機が就航した後も適切なサポートを提供できることを、COMACは航空会社に納得させる必要があると述べている。

　米ブルッキングス研究所で中国の産業政策を専門とするカイル・チャン氏は、世界には基本的に2社しか主要な民間航空機メーカーが存在しないのには理由があると述べ、安全で信頼性の高い大型旅客機を製造することは、EVよりも桁違いに難しいとした。また、COMACが航空会社や乗客からの信頼を得るまでには、まだ長い道のりがあると指摘している。（ガーディアン紙）

　C919の開発に携わった中国航空分野の第一人者、張彦仲氏も、商業的成功を収めるまでにはまだ長い道のりがあると述べた。その上で「道のりは困難に満ちているかもしれないが、巣立ったばかりの鷲は親より速く飛べる」と述べ、中国の若いエンジニアにその才能を航空分野に捧げてほしいと呼びかけた。（ガーディアン紙）

　デビュー以来、過激で性的なポップアイコンとして時代のシンボルとなってきたマドンナ。今なお強い存在感を放つが、16日に68歳を迎えるにもかかわらず、露出度の高い刺激的な衣装を身に着けることが物議を醸している。年相応を求める声があるなか、アグレッシブに生きる姿に称賛の声も上がっている。

◆「無理がある」　セクシー衣装に批判噴出
　議論のきっかけとなったのは、4月に行われたカリフォルニア州の野外音楽フェス、コーチェラ・フェスティバルだ。マドンナは、サブリナ・カーペンターのステージにサプライズ出演。2015年以来11年ぶりとなるマドンナのコーチェラ出演を祝う場となるはずだったが、多くの人々が彼女の衣装に疑問を呈し、ネット上では瞬く間に批判が広がった。

　20年前と同じコルセットとブーツを取り入れ、肘までの長さの手袋など紫で統一した衣装で登場したマドンナに、「年齢制限が必要」「年取り過ぎ」「ちゃんと服着て」などのコメントが殺到。過去のイメージに関する議論まで呼び起こされてしまった。（エンタメ系サイト『ボアード・パンダ』）

◆若さにしがみついた？　老いへの恐怖を体現
　マドンナとともに育ったというニューヨーク・タイムズ紙のオピニオン・ライター、グリニス・マクニコル氏は、ポップの女王の若作りに失望したとする。いまや「老化への恐怖」を体現する最も強力な象徴になったと指摘。彼女の外見のあらゆる要素が、女性の価値は若さを演じることにあるとする、極めて過酷な美の基準に屈したことを示しているとした。

　長年にわたり、遠慮なく自分を表現するよう励ましてくれたマドンナが、とうとう社会の期待に屈したように見えたことに、裏切られた気持ちになったと同氏は説明。ただ、私たちは皆、あらゆる手段を尽くして若さの断片にしがみつこうとする虚栄心の強い生き物でもあるとし、マドンナだけを非難することは公平ではないとも述べた。

◆「年相応」は差別？　マドンナが挑む年齢の壁
　マドンナへの批判と幻滅に対し、反論するファンもいる。子供の頃からマドンナのファンだったというジャーナリストのアンニキ・ソマービル氏は、そもそも年相応の服を着るべきというのは、女性への露骨な年齢差別だと主張。ミック・ジャガーなど年配のセレブが、レザーパンツはやめろと言われることはめったになく、むしろエッジの効いたロックンロール的価値観を求められるとし、女性にだけ年相応を求めるのはおかしいとした。

　英紙iの編集者、エミリー・ブートル氏は、今や30代、40代になっても活躍する女性はいるが、それ以上の年齢となると別の話だと指摘。マドンナは、間もなく68歳を迎える女性であっても、社会が女性に押し付ける制約から解放されたと感じられることを示したとし、既成概念を覆す存在だと称えている。

　コラムニストのスザンヌ・ムーア氏は英紙テレグラフで、年配の女性には「優雅に年を重ねる」ことが求められているとし、これは、おとなしくなることを婉曲に表した言葉だと述べる。それを選ばず、アンチから「性欲旺盛なおばあちゃん」と嫌悪されてもマドンナは自分の道を進んでいるとし、10年後も不適切な衣装で世間を唖然とさせ続けてほしいとエールを送った。

　イギリスで、鉄道運転士の労働組合がトイレ環境の改善を求め、ストライキを検討している。勤務中に利用できる適切な設備と、トイレに行くための時間が不足しているという。組合は、人間の尊厳や健康、安全にかかわる問題だとして、業界に早急な対応を求めている。

◆トイレにたどり着けず……　ボトルに排尿も
　イギリスの鉄道運転士の労働組合ASLEFは2024年11月、報告書『運転士に尊厳を（Dignity for Drivers）』を発表した。報告書によると、多くの運転士がトイレにたどり着けず、ボトルに排尿したり、運転室内で排便したりするなど、その場しのぎの手段に頼らざるを得ない状況にあるという。

　ASLEF会員3134人を対象にした調査では、81.82%が、トイレに行かずに済むよう、意図的に水分摂取を控えていると回答した。こうした行動は脱水を招き、尿路感染症などのリスクを高める可能性がある。

　また、ASLEFは、女性運転士が特に影響を受けており、女性運転士の採用を増やそうとする鉄道業界の取り組みの妨げにもなっていると訴えている。

◆約束は守られないのか？　組合が猛反発
　ガーディアン紙によると、鉄道・道路局（ORR）のリチャード・ハインズ鉄道最高監察官は2025年7月、旅客・貨物の鉄道各社に書簡を送り、清潔で安全な福利厚生施設と、それを利用するための時間を確保するよう改善を促した。ハインズ氏は、「信頼できる福利厚生施設は、あらゆる文明社会における基本的な要件だ」とし、適切な設備や利用時間がない状況は容認できないと指摘した。

　また、鉄道安全標準化委員会（RSSB）は2025年9月、清潔で利用しやすく、尊厳を保てるトイレの整備などを掲げた福利厚生施設憲章を公表した。ガーディアン紙によると、憲章では、トイレに行く機会がないまま運転席に座り続ける時間を最大4時間とすることも求めている。

　しかし、ORRの書簡から約1年たったものの、基本的なニーズは依然として満たされていないとASLEFは批判する。ORRも2026年7月の年次安全衛生報告で、当初は強い関与が見られたものの、「進捗は不均一で、業界の勢いは鈍化している」と指摘した。

　ASLEFのデイブ・カルフ書記長は、空約束ではなく具体的な行動が必要だと強調。運転士の健康を業界の不作為の代償にするつもりはないと述べた。組合は業界に対し、改善がなければ「結果が伴う」と警告しており、ストライキも検討している。（インデペンデント紙）

◆トイレ不足は欧州でも　夏の熱波も懸念
　欧州運輸労働者連盟（ETF）は、イギリスの状況は、多くの雇用主が依然として基本的な人間のニーズを「任意のもの」として扱っている実態を浮き彫りにするものだと指摘する。欧州全域のバス、トラム、地下鉄、鉄道の労働者も、同様の問題に直面しているという。

　今夏の欧州を襲う極端な熱波によって、状況はさらに危険になっている。高温は、意図的に水分を控える運転士の脱水リスクを高め、注意力にも悪影響を及ぼす。

　ラフバラー大学の運転シミュレーター研究では、軽度の脱水状態で運転ミスが増え、その増加幅は過去の研究で飲酒時にみられたものと同程度だった。運転士の脱水は、利用者の安全にも影響を及ぼしかねない。

　トイレの利用は特権ではなく基本的な権利であり、雇用主が保障し、規制当局が徹底させなければならない。ETFは、欧州各国の当局、交通事業者、規制機関に対し、労働組合と協力して解決に取り組むよう求めている。

　アメリカの研究で、ウェイモの無人運転車が警察に報告される規模の事故に関与する割合は、同じ地域・期間を走った人間のドライバーより低いことが判明した。自動運転車は、人間のように飲酒や眠気、注意力低下の影響を受けないという、これまでの業界の主張を裏付ける結果となった。一方、研究者は、データの収集方法や比較条件には限界があるとも指摘している。

◆ウェイモの事故関与率、人間より68%低く
　研究を行ったのは、保険業界の支援を受け、厳格な衝突試験で知られる非営利団体の米道路安全保険協会（IIHS）だ。研究では、連邦政府などに報告されたレベル4自動運転車の事故データを分析し、このうち走行距離を使って人間との比較ができたウェイモについて、4都市における事故関与率を調べた。

　その結果、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故への関与率は、走行距離100万マイルあたりで人間が4.06件だったのに対し、ウェイモは1.28件だった。ウェイモのほうが68%低い計算になる。単独事故への関与率は人間が運転する車より85%低く、負傷者が出た事故への関与率も81%低かった。

　ただし、都市別では結果に差があった。ウェイモの事故関与率は、フェニックスで76%、ロサンゼルスで71%、サンフランシスコで35%低かった一方、オースティンでは人間より4%高かった。研究者は、オースティンについては走行距離が少なく、サンプルも比較的小さいとしている。

◆ロボットと人間　比較の難しさ
　もっとも、今回の研究では、自動運転車と人間を正確に比較することの難しさも浮き彫りになった。アメリカでは、自動運転システムに関連する事故の報告は義務付けられているが、走行距離の開示義務はない。主要事業者のうち無人走行距離を自主的に公表しているのはウェイモだけであり、人間との事故関与率を算出できたのも同社に限られた。

　事故の報告基準にも差がある。人間のドライバーは、報告義務のある事故でも警察に届け出ないことが少なくない。一方、自動運転車の運行企業には、2025年の要件改正まで、軽微な接触も事故として報告することが求められていた。研究者は重複した記録や公道外の事例などを除き、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故を1件ずつ選別した。その結果、自動運転機能が作動していた公道上の事故736件のうち、報告対象になり得ると判断されたのは22%だった。

◆走行条件とデータ量にも差
　走行環境も同じではない。ウェイモは高速道路を走らず、人間より低速の道路を走る割合が高い。EV専門メディア『エレクトレック』によると、ウェイモの事故の半数は制限速度25マイル以下の道路で発生していたのに対し、人間では8%だった。また、走行距離の半分近くは車内に人がいない状態だった。低速道路を走る割合の高さは事故の深刻度を、乗員がいない走行は負傷事故率を、それぞれ低く見せている可能性がある。

　サンプル規模にも大きな差がある。ウェイモの無人走行距離は2021～2024年に約5000万マイルだったが、多くの事故類型で件数は0件または1件にとどまった。一方、人間が運転する車は同じ地域・期間に約2220億マイルを走行しており、個別の事故が数値に与える影響はウェイモのほうが大きい。

◆結果は有望　データ整備が今後の課題
　エレクトレックは、自動運転車の安全性に関する疑問に答えるにはまだ時間が必要だとしつつ、これまでに得られたデータを見る限り、懸念材料は一般に考えられているほど大きくないようだと述べている。

　自動車ニュースサイト『ザ・ドライブ』は、グーグルが自動運転プロジェクトを始めてから約20年にわたり、自動運転車が事故を劇的に減らすとの期待は、実現したとは言い難かったと指摘する。そのうえで、今回の研究はウェイモが正しい方向へ進んでいる可能性を示したと評価した。

　研究の筆頭著者であるエリック・テオ氏は、「無人運転車の将来にとって心強い兆候だ」と述べた。一方、論文は、普及が進んで事故件数が増えれば、研究者が個々の事故記録を手作業で判定する現在の方法は維持できないと指摘。自動運転車の安全性を迅速かつ正確に評価するため、全国的な事故・走行距離データの収集方法を改善する必要があるとしている。

　イギリスでは熱波により高温の日が相次いでおり、6月には37.7度を記録し、6月としての国内最高気温を大幅に更新した。熱波の影響をまともに受けるのがロンドンの地下鉄だ。多くの路線に冷房がないため、耐え難い暑さのなか、人々は汗だくで移動している。近年、夏の異常な暑さは常態化しつつあり、早急な対策が求められているが、一筋縄ではいかないようだ。

◆家畜輸送の基準と比べても過酷　げんなりする乗客
　英スタンダード紙によれば、現在620編成あるロンドンの地下鉄のうち、冷房付きは192編成にとどまるという。

　高温の日は、地下鉄のエスカレーターを降りていくにつれ、まるで炉の中に入っていくかのように暑さが増す。英ガーディアン紙によると、混雑したホームを「まるでサウナ」と表現する乗客もいた。車内では目を閉じてうなだれたり、ハンディファンを顔のすぐ近くで回したりして、暑さをしのぐ人の姿が見られた。

　同紙の記者が持ち歩いていた温度計では、駅構内の気温は約30度に達していた。ホームや地下鉄車内では32度まで上昇し、一部のホームでは34度を記録したという。人の輸送に適用される基準ではないものの、イギリスでは家畜の長時間輸送に使う車両に30度を目安とした温度管理が求められており、地下鉄の暑さの過酷さが際立つ。

◆古い地下鉄ゆえに難しい暑さ対策
　ガーディアン紙の取材に対し、イギリスの複数の大学が連携して運営するティンドール気候変動研究センターのアッシャー・ミンズ所長は、地下鉄のトンネルは、周囲の粘土やコンクリートの熱をため込む「いわばラジエーター」だと指摘した。車両やホーム、周辺のトンネルは、列車がブレーキをかける際に生じる数百キロワットの熱によっても温められており、地上の気温が高ければ高いほど、地下の暑さはさらに厳しくなるという。

　当然、対策としてエアコンの導入が考えられるが、全車両への設置は困難だ。その最大の理由は設備の古さにある。英ニュースサイト『マイ・ロンドン』によると、最も古いトンネルは1800年代にさかのぼり、エアコン設備を追加するためのスペースが単純に足りない。かつて座席の下や床下に冷却設備を取り付ける試みもあったが、うまくいかなかったという。

　もう一つの問題は、列車内の空調から出る熱を排出すると、ホームの温度がさらに上昇する可能性が高いことだ。新たな換気シャフトを建設する方法もあるが、それには莫大な費用がかかる。

　ロンドン交通局（TfL）は、利用客の多い駅に大型の換気シャフトや高性能の送風機、チラー（冷却装置）を導入してきた。しかし、英スタンダード紙によると、一部の駅では冷却設備が故障しており、熱波の際には十分な効果を発揮できていないという。

◆繰り返されるエアコン車両の導入延期　当面の対策は？
　空調設備の拡充を目指し、路線の一部が約120年前にさかのぼるピカデリー線では、29億ポンド（約6300億円）を投じ、エアコンを備えた新型車両94編成を投入する計画が進められている。

　当初は昨年末に最初の車両が営業運転を始める予定だった。その後、開始時期は今年後半に延期され、現在は今年12月から来年6月までの間に最初の車両を投入する見込みとなっている。TfLは、遅延の理由として「老朽化したインフラに全く新しい車両を導入することの複雑さ」を挙げている。

　ミンズ氏はガーディアン紙に対し、地下鉄は気候変動の影響に何としても適応しなければならないが、現時点では乗客の保護に重点を置くべきだと指摘する。気温が一定の基準を超えた際には乗車できる乗客数を制限したり、熱波の際には運行する列車の本数を減らしたりすることを提案している。

　世界大学ランキングで、近年、中国の大学の台頭が目立っている。特に理工系分野の躍進が著しく、研究力に加え、潤沢な資金や充実した研究環境が評価され、国外の優秀な学生や研究者も引きつけている。これまでアメリカが圧倒的な存在感を示してきた高等教育と研究の世界で、大きな変化が起きている。

◆ロボット・AIで「中国に匹敵する国はない」
　韓国の英字紙コリア・タイムズによれば、ロボットエンジニアを目指す17歳のキム・スンヒョンさんは、中国の名門大学4校から合格通知を受け取った。科学オリンピックで好成績を収め、韓国の工学教育の最高峰とされる韓国科学技術院（KAIST）でのインターンシップにも参加した学生で、KAISTやソウル大学、アメリカの工学系大学への出願を検討していたという。しかし、「ロボット工学や人工知能の分野では、中国に匹敵する国は世界にない」というKAISTの指導教授の言葉を受け、自ら調査を開始。教授の見方は正しいと判断し、中国の大学への出願を決めた。

　2025年に中国の理工系学部に在籍していた韓国人学生は653人で、キムさんは決して例外ではない。かつて中国の大学は、他大学に合格できなかった韓国人学生の受け皿と見られていたが、現在は成績優秀な学生も、先端的な科学技術を本格的に学べる場として、自ら中国の大学を選び始めている。（コリア・タイムズ）

◆中国の大学が躍進　世界ランキングに変化
　中国の大学は、世界大学ランキングで長期的に順位を上げてきた。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の「世界大学ランキング2026」では、上位10校のうち7校をアメリカの大学が占める。一方、10年前に北京大学42位、清華大学47位だった両校は、清華大学が12位、北京大学が13位まで上昇した。さらに下位では、前年から順位を下げたアメリカの大学が62校に上り、順位を上げたのは19校だった。

　オランダのライデン大学科学技術研究センター（CWTS）が発表する「CWTSライデン・ランキング2025」では、論文数で並べると、浙江大学が1位、ハーバード大学が3位となり、中国の大学が上位を占めた。教育や研究環境、国際性など複数の項目から総合順位を算出するTHEとは異なり、ライデン・ランキングは論文数や引用数などのデータに特化している。大学の教育力を含む総合順位ではなく、研究活動の一側面を示すランキングだ。

◆研究の主導権は中国へ移るのか
　米公共ラジオ（NPR）は、かつて世界の研究をけん引したアメリカに代わり、中国が主導的な役割を担いつつある可能性を指摘する。この流れを加速させかねないのが、トランプ政権の政策だ。ハーバード大学では20年前より研究成果が増えているものの、助成金申請への審査強化によって、新たな研究資金の獲得が難しくなっている。ハーバード大学やデューク大学などでは、複数の研究助成金が説明なく一時的に保留・停止されたという。

　対照的に、欧米への依存を減らし、世界的な超大国としての地位を高めようとする中国は、科学分野に巨額の資金を投じている。NPRが取材した上海の復旦大学の研究者は、十分な研究費やスタッフ、必要な物資があり、研究室も拡大していると語った。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、中国は大学に数十億ドルを投じ、外国人研究者にとって魅力的な環境づくりを進めている。2025年秋には、科学技術分野のトップ大学の卒業生を対象に、中国で学んだりビジネスを行ったりするための専用ビザの提供も始めた。

　一方、全米の大学在籍動向を集計する非営利機関ナショナル・スチューデント・クリアリングハウス（NSC）によると、2026年春にアメリカの大学院に在籍する留学生は前年同期比4.3%減少した。NPRは、留学生が渡航禁止措置や学生ビザ審査の厳格化など、トランプ政権の移民政策の影響を受けていると指摘している。

　NYTは、ハーバード大学は今なお圧倒的な存在感を持つものの、世界で最も多くの研究成果を生み出す大学としての地位は揺らぎつつあると伝える。THEのグローバル・アフェアーズ最高責任者、フィル・ベイティ氏は、高等教育と研究の世界的な優位性において「新しい世界秩序」が生まれつつあると指摘し、この傾向が続けばアメリカが相対的に後退する可能性があると述べた。ただし、アメリカの大学自体が明らかに悪化しているのではなく、他国の進歩がより速いことによるものだと強調している。

　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開催で、アメリカの開催都市の飲食店は外国人客でにぎわっているという。しかし、チップを払うというアメリカならではの習慣は、外国人観光客には理解しがたい制度として概ね不評だ。その一方で、チップを大切な収入源としている従業員側からは、払わない客への不満も出ており、制度や文化の違いが浮き彫りになっている。

◆払われないのは困る！　広がるチップ自動加算
　この夏、W杯開催都市では、20%のサービス料を自動加算する動きが広がっている。これは、チップを払う習慣のない外国人観光客が、うっかり接客担当の従業員へのチップを払わずに帰ることを防ぐための対策だと説明されている。

　アメリカでは、通常20%のチップが適切だとされているが、外国人客の場合、払わない、または払うとしても著しく少額であることが多々あるという。多忙を極めるなかで、従業員が毎晩すべてのテーブル、すべての会計でチップの必要性を説明する事態を避けるには、サービス料の自動加算は必要だというのが店側の考えだ。フィラデルフィアのニュースサイト『ビリー・ペン』によると、アメリカ人客の大半はこの対策に理解を示しているという。

◆カルチャーショック　外国人から不満噴出
　しかし、チップの支払いに多くの観光客は不満を抱いている。オーストラリアから来たサポーターは、試合のチケット価格だけでも高いのに、チップがさらに出費を押し上げていると述べ、なぜこの制度があるのか理解に苦しむとBBCにコメントした。連れのオーストラリア人も、飲み物を頼むたびにチップを期待されるので、あっという間に高額になると指摘。現地の習慣に従おうとは思うものの、カルチャーショックを受けたと語った。

　ノルウェーから来たサッカーファンは、レストランで20%のチップが期待されていることは知っていたが、バーやカフェでも期待されていることには驚いたとダラスの地元紙オブザーバーに語った。もう一人のノルウェー人ファンは、多くの店舗ではタブレットで支払いをする際、「チップの支払いはあなたの選択次第」というメッセージが表示されるが、実際には毎回選択を迫られる仕組みになっていると述べた。

　もっとも、ノルウェーのファンたちはチップ制度のメリットも指摘。自国では冷淡な接客を受けることが多々あるが、アメリカではチップのおかげで店員の気配りが行き届いているのが素晴らしいとした。ただ、サービスの良し悪しにかかわらず20%を追加されてしまうことには納得がいかないようだった。

◆チップは賃金の一部　負担すべきは誰？
　多くの国ではチップの習慣がないが、アメリカではチップ制度は労働者の賃金において異例なほどに重要な位置を占めていると米ニュースサイト『アクシオス』は指摘。アメリカの連邦最低賃金は時給7.25ドル（約1200円）だが、チップにより最低賃金に達するなら、労働者は時給2.13ドル（約350円）という低賃金でも雇用されることが可能だと説明する。

　チップの習慣は、欧州の封建時代に王族が使用人への賃金とは別にチップを渡していたことに端を発するという。アメリカでは、奴隷制が廃止された後にこの慣習が導入され、黒人労働者を貧困状態に留めておく手段として利用された。非営利団体ワン・フェア・ウェイジは、飲食店は当時自由の身になった黒人の労働力を引き続き使用するため、本来追加のボーナスとして賃金に上乗せされるべきチップを、賃金を代替するものへと変質させてしまったと説明している。同団体は、飲食店労働者にはチップとは別に公平な最低賃金を保証すべきと訴えている。（アクシオス）

　前出のオーストラリア人サポーターは、多くのオーストラリア人観光客は、従業員が十分な報酬を得られるようにするのは顧客ではなく、事業者の責任であるべきだと考えているとBBCに話していた。

　ワン・フェア・ウェイジのサル・ジャヤラマン代表は、チップ制労働者は年間を通じて不安定な状況にあるとし、W杯が彼らの脆弱性に光を当てることを期待しているとアクシオスに語った。

　6月後半の記録的熱波で、フランスでは各地で気温が40度前後まで上がり、1000人の超過死亡が報告された。これまでフランス人は環境を悪化させるとして、エアコンの使用に懐疑的だったが、夏場の高温が常態化した今、長年にわたる考え方の見直しを余儀なくされている。

◆暑すぎる……フランス社会大混乱
　6月20日ごろから始まった熱波で、フランスでは各地で猛烈な暑さとなり、気温が40度を突破した。なかには最高気温が44度近くに達した場所もあった。フランス気象局の暫定値では、6月23日の国内平均気温は30度近くに達し、観測史上最も暑い日となった。（CNN）

　この暑さで、エッフェル塔やルーブル美術館が閉館に追い込まれ、学校でも休校や時短が相次いだ。ロイターによれば、これまでですでに1000人の超過死亡が報告されたという。大半は高齢者で、介護施設や一般家庭での死亡に関する詳細な情報が明らかになれば、その数はさらに増加すると見込まれている。

◆環境に悪い、無駄！　刷り込まれたエアコンのイメージ
　夏場の極端な高温は、アメリカやオーストラリア、アジアの多くの地域でも経験される。しかし、エアコンの普及率がフランスなど欧州との大きな違いを生んでいる。BBCによれば、エアコンを設置している世帯はアメリカや日本では90%に達しているが、フランスではわずか25%だ。学校や病院でも設置は稀だという。

　米ビジネス・インサイダー（BI）によると、フランスでこれまでエアコンが普及しなかったのには、いくつかの理由がある。その一つが、エアコンに否定的なフランス人の考え方だ。6月に行われたイプソスの調査では、フランスでは78%が、エアコンは環境にやさしくないと答えている。そもそも以前は今ほど夏場に気温が上がることがなく、フランスを含む欧州の多くの地域では、建物は熱を逃がすのではなく、むしろ冬の間に熱を保持するように設計されてきた。多くの人は比較的涼しい夏を過ごしてきたことから、エアコンはホテルやオフィスのため、観光客のためのもので、不要、無駄と捉えられてきた。

　コストも理由の一つとして挙げられている。一般家庭では、たまにしか使わない冷房システムに数千ユーロ払うぐらいなら、数週間暑さを我慢するほうが合理的だと考えられてきたという。また、多くの住宅はエアコンが存在しなかった古い時代に建てられているため、設置に際し高額な改修工事が必要となる場合がある。さらに、家主の許可、古い建物を保存するための規則の順守といった制度面のハードルもある。

◆政争の具にされた？　エアコン論争勃発
　エアコン嫌いだったフランスだが、気温が40度に迫るなか、ポータブルエアコンの購入が急増している。BBCによれば、子供を数時間だけでも授業に出したい家庭や、蒸し暑い集合住宅で夜をしのぎたい住民らが購入に走っているという。

　さらに、英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）によると、エアコンを使うか使わないかが、フランスの「文化戦争」における新たな争点となっており、政治家、科学者、環境保護活動家らが、気候変動を抑制し、気温上昇による差し迫った影響を緩和する方法について対立する事態を生んでいる。

　極右政党「国民連合」の有力者、マリーヌ・ルペン氏は、マクロン大統領やEUのグリーン政策は行き過ぎだと主張。左派や環境活動家たちが公衆衛生を犠牲にしてエアコン反対のイデオロギーに固執していると非難し、「私が大統領に選出されれば、大規模なエアコン導入計画を、病院、介護施設、学校など、最も弱い人々が利用する場所から進めていくつもりだ」と述べた。これに対し、対立する極左のジャンリュック・メランション氏は「絶対にあり得ない」と反発している。（FT）

　気候学者のクリストフ・カスー氏は、選挙戦における気候変動を巡る議論が単なる「エアコンに対する賛否」という単純な議論に矮小化されることを懸念していると述べ、重要な課題を政争の具にすべきではないと苦言を呈している。（AFP通信）

　FIFAワールドカップで大いに盛り上がるアメリカでは、観戦目的で訪れた外国人たちの間で、ある商業施設が話題になっている。ソーシャルメディアでは、そのサイズ感に圧倒されたというコメントが続出しており、まさにアメリカを象徴する場所として、連日大賑わいを見せている。

◆これぞアメリカ！　SNSで大反響！
　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、自国代表チームを応援するためにアメリカを訪れる外国人のなかには、試合と試合の合間や移動の時間を利用して、アメリカ的なものを求めてロードトリップに出かける人がいるという。こうした人たちが投稿する驚きの動画や写真が、ソーシャルメディアで大きな関心を集めている。

　なかでも注目を集めているのが、アメリカ南部を中心に展開する巨大ガソリンスタンドチェーン「バッキーズ（Buc-ee’s）」だ。火付け役とされるのは、@FreddyLA7のアカウント名でソーシャルメディアにロードトリップの様子を公開している、ドイツ人のサッカーファン。アラバマ州の店舗を訪れ、ずらりと給油機が並ぶ写真に「うぉぉ、マジで笑える、これガソリンスタンドかよ」とコメントを付け投稿したところ、Xで表示回数2500万回を超える大反響を呼んだ。

◆もはやコンビニを超えた……　すべてが規格外
　投稿が示すように、バッキーズの特徴は規格外のサイズ感だ。敷地内には100基以上の給油機が設置され、大型スーパー並みのコンビニ、巨大なフードコートが併設されている。なかでもテキサス州ルリングの店舗は世界最大のコンビニとして知られており、約7000平方メートルとサッカー場1個分に匹敵する広さだ。この常識を覆すようなアメリカならではの大きさが、外国人観光客たちにとって今や人気観光スポットになっているという。

　食品業界誌、テイスティング・テーブルによれば、観光客には明るい店内、清潔でピカピカのトイレ、赤いシャツとカウボーイハットを身に着けた親切な店員などが高評価されているという。コンビニはもはや小さなデパートのような存在で、食品や土産物に加え、衣料品や雑貨など多種多様な商品が揃っている。また、店のマスコットのビーバーにちなんだ人気の「ビーバーナゲット（Beaver Nuggets）」をはじめ、これぞアメリカというスナックや飲み物が味わえるのも魅力だ。

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◆本物はすごかった……　今やアメリカの象徴？
　試合会場があるダラス・フォートワース地域では、W杯の観光客が市内を移動できるようにシャトルバスを運行しているが、その停車地の一つにバッキーズが加えられている。バスの運転手は、観光客が初めてバッキーズを見て目を丸くする様子を見るのが大好きだとダラス・モーニング・ニュース紙に語っている。オランダから来た観光客は、自国のどのスーパーよりもバッキーズは大きかったとNYTに感想を述べた。

　テキサス州の住民にとっては、わざわざバスで出かけるほどの見どころではないだろうが、世界中から訪れる観光客にとっては、バッキーズはアメリカそのものの縮図、あるいはパロディとして映るだろうとテイスティング・テーブルは述べる。決してアメリカ人自身が国の象徴として選んだわけではない。しかし、その圧倒的な規模や豊富な商品、過剰ともいえるサービスは、訪れた外国人たちに「アメリカらしさ」を強く印象づけているようだ。

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　カリフォルニア大学（UC）では、受験要件から学力テストを撤廃してから6年が経過した。しかし近年、学生の数学力が深刻なレベルまで低下していることが判明。事態を危惧した教授らがテスト復活を求めるUC理事会宛ての公開書簡を発表し、大きな注目を集めている。

◆共通テストを廃止　目的は格差是正
　UCは、カリフォルニア州の学術・科学分野のニーズに応える州立大学として創設され、10のキャンパスを擁する世界最大級の公立大学システムだ。単一の大学ではなく、各キャンパスが独自の運営体制を持っている。

　UCでは2020年まで、SAT（またはACT）と呼ばれる共通テストのスコア提出を受験生に義務づけていた。しかし同年5月、UC理事会はこの試験要件を一時停止し、2025年までに完全廃止することを全会一致で可決した。廃止の理由は、テスト対策講座を受講する機会のない学生、特に有色人種や低所得世帯の学生に対し、スコア提出要件が不利に働く可能性があるというものだった。

◆中学レベルにも達していない……　教員の切実な訴え
　テスト復活を求める公開書簡を発表したのは、STEM分野（数学、科学、テクノロジー、工学）を中心とする1400人超のUC教授らだ。書簡では、「現在は教員が中学校レベルの数学を教え直さなければならないほど深刻な学習準備の格差が見られる」と指摘。「各キャンパスには限られたリソースしかなく、支援できる学生数にも限りがある」と訴えている。

　この主張の根拠となったのが、UCサンディエゴの学術評議会グループが2025年秋に発表した報告書だ。これによると、2020年から2025年にかけて、高校レベル未満の数学力しか持たない新入生が約30倍に増加。そのうち70%は中学校レベルを下回っていたという。（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下WSJ）によると、2025年秋には新入生の12人に1人が、小学校から中学校レベルの内容を学ぶ補習数学課程に振り分けられていたという。

　LATによると、2020年当時、SAT廃止後はUC独自の試験創設を検討する方針も示されていた。しかし、その後の調査作業部会が実現までに時間がかかり過ぎると結論づけ、新試験は実現しなかった。一方、ハーバード大学やスタンフォード大学を含む有名難関校も同時期にテストを廃止していたが、多くはパンデミックによる混乱への対応が理由だったこともあり、2024年から2025年にかけて相次いでテストを復活させている。

◆多様性か学力か？　選抜基準に賛否分かれる
　サンフランシスコ・クロニクル紙によると、共通テスト復活を求める声に対し、UCバークレー校法科大学院のジョナサン・D・グレーター教授は、SATのスコアを考慮することは、UCの教育から最も恩恵を受ける可能性のある学生ではなく、試験対策講座を受講する余裕のある高所得世帯の学生を優遇することにつながると批判する。

　また、どの学生を受け入れるべきかを決定する際には、数学の成績だけを基準にすべきではないと主張。支援できる学生数に限界があるのであれば、その課題に対処することこそが学生と教員双方の利益になるとしている。さらに、UCはSAT廃止以降、過去最大級に多様な学生層を受け入れており、再び試験要件を課せば大学が州の多様性を反映しにくくなる可能性があると訴えている。

　一方、共通テスト復活に賛成するUCバークレー校の数学教授スベトラナ・ジトミルスカヤ氏とズベツドゥリナ・スタンコヴァ氏は、現在の方針が州の次世代の科学者や技術者の育成を脅かしていると主張する。両氏は、準備が著しく不足している学生を高度なプログラムに受け入れることは誰の利益にもならず、本来成功できたはずの多くの学生の入学機会を奪う結果になっていると指摘した。（WSJ）

　さらに、志願者に求められる非標準化された記録は、出身高校での甘い成績評価や人工知能（AI）が作成したエッセイの影響により、ますます信頼性を失っていると指摘。SATは学力準備度を測るうえで、依然として不可欠な全国基準に基づく指標だと述べ、世界水準の教育を提供するというUCの使命を果たすためには、入学選考方針は厳格であるべきだと主張した。（同）

　LATによると、カリフォルニア大学入学審査委員会のメンバーは、共通テストの受験要件を再検討すると発表している。学術評議会側は今後1年間かけて作業部会を設置し、SATやACTに加え、州の学力試験の活用も含めて検討を進める方針で、今後の行方が注目される。