イギリスで、鉄道運転士の労働組合がトイレ環境の改善を求め、ストライキを検討している。勤務中に利用できる適切な設備と、トイレに行くための時間が不足しているという。組合は、人間の尊厳や健康、安全にかかわる問題だとして、業界に早急な対応を求めている。

◆トイレにたどり着けず……　ボトルに排尿も
　イギリスの鉄道運転士の労働組合ASLEFは2024年11月、報告書『運転士に尊厳を（Dignity for Drivers）』を発表した。報告書によると、多くの運転士がトイレにたどり着けず、ボトルに排尿したり、運転室内で排便したりするなど、その場しのぎの手段に頼らざるを得ない状況にあるという。

　ASLEF会員3134人を対象にした調査では、81.82%が、トイレに行かずに済むよう、意図的に水分摂取を控えていると回答した。こうした行動は脱水を招き、尿路感染症などのリスクを高める可能性がある。

　また、ASLEFは、女性運転士が特に影響を受けており、女性運転士の採用を増やそうとする鉄道業界の取り組みの妨げにもなっていると訴えている。

◆約束は守られないのか？　組合が猛反発
　ガーディアン紙によると、鉄道・道路局（ORR）のリチャード・ハインズ鉄道最高監察官は2025年7月、旅客・貨物の鉄道各社に書簡を送り、清潔で安全な福利厚生施設と、それを利用するための時間を確保するよう改善を促した。ハインズ氏は、「信頼できる福利厚生施設は、あらゆる文明社会における基本的な要件だ」とし、適切な設備や利用時間がない状況は容認できないと指摘した。

　また、鉄道安全標準化委員会（RSSB）は2025年9月、清潔で利用しやすく、尊厳を保てるトイレの整備などを掲げた福利厚生施設憲章を公表した。ガーディアン紙によると、憲章では、トイレに行く機会がないまま運転席に座り続ける時間を最大4時間とすることも求めている。

　しかし、ORRの書簡から約1年たったものの、基本的なニーズは依然として満たされていないとASLEFは批判する。ORRも2026年7月の年次安全衛生報告で、当初は強い関与が見られたものの、「進捗は不均一で、業界の勢いは鈍化している」と指摘した。

　ASLEFのデイブ・カルフ書記長は、空約束ではなく具体的な行動が必要だと強調。運転士の健康を業界の不作為の代償にするつもりはないと述べた。組合は業界に対し、改善がなければ「結果が伴う」と警告しており、ストライキも検討している。（インデペンデント紙）

◆トイレ不足は欧州でも　夏の熱波も懸念
　欧州運輸労働者連盟（ETF）は、イギリスの状況は、多くの雇用主が依然として基本的な人間のニーズを「任意のもの」として扱っている実態を浮き彫りにするものだと指摘する。欧州全域のバス、トラム、地下鉄、鉄道の労働者も、同様の問題に直面しているという。

　今夏の欧州を襲う極端な熱波によって、状況はさらに危険になっている。高温は、意図的に水分を控える運転士の脱水リスクを高め、注意力にも悪影響を及ぼす。

　ラフバラー大学の運転シミュレーター研究では、軽度の脱水状態で運転ミスが増え、その増加幅は過去の研究で飲酒時にみられたものと同程度だった。運転士の脱水は、利用者の安全にも影響を及ぼしかねない。

　トイレの利用は特権ではなく基本的な権利であり、雇用主が保障し、規制当局が徹底させなければならない。ETFは、欧州各国の当局、交通事業者、規制機関に対し、労働組合と協力して解決に取り組むよう求めている。

　アメリカの研究で、ウェイモの無人運転車が警察に報告される規模の事故に関与する割合は、同じ地域・期間を走った人間のドライバーより低いことが判明した。自動運転車は、人間のように飲酒や眠気、注意力低下の影響を受けないという、これまでの業界の主張を裏付ける結果となった。一方、研究者は、データの収集方法や比較条件には限界があるとも指摘している。

◆ウェイモの事故関与率、人間より68%低く
　研究を行ったのは、保険業界の支援を受け、厳格な衝突試験で知られる非営利団体の米道路安全保険協会（IIHS）だ。研究では、連邦政府などに報告されたレベル4自動運転車の事故データを分析し、このうち走行距離を使って人間との比較ができたウェイモについて、4都市における事故関与率を調べた。

　その結果、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故への関与率は、走行距離100万マイルあたりで人間が4.06件だったのに対し、ウェイモは1.28件だった。ウェイモのほうが68%低い計算になる。単独事故への関与率は人間が運転する車より85%低く、負傷者が出た事故への関与率も81%低かった。

　ただし、都市別では結果に差があった。ウェイモの事故関与率は、フェニックスで76%、ロサンゼルスで71%、サンフランシスコで35%低かった一方、オースティンでは人間より4%高かった。研究者は、オースティンについては走行距離が少なく、サンプルも比較的小さいとしている。

◆ロボットと人間　比較の難しさ
　もっとも、今回の研究では、自動運転車と人間を正確に比較することの難しさも浮き彫りになった。アメリカでは、自動運転システムに関連する事故の報告は義務付けられているが、走行距離の開示義務はない。主要事業者のうち無人走行距離を自主的に公表しているのはウェイモだけであり、人間との事故関与率を算出できたのも同社に限られた。

　事故の報告基準にも差がある。人間のドライバーは、報告義務のある事故でも警察に届け出ないことが少なくない。一方、自動運転車の運行企業には、2025年の要件改正まで、軽微な接触も事故として報告することが求められていた。研究者は重複した記録や公道外の事例などを除き、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故を1件ずつ選別した。その結果、自動運転機能が作動していた公道上の事故736件のうち、報告対象になり得ると判断されたのは22%だった。

◆走行条件とデータ量にも差
　走行環境も同じではない。ウェイモは高速道路を走らず、人間より低速の道路を走る割合が高い。EV専門メディア『エレクトレック』によると、ウェイモの事故の半数は制限速度25マイル以下の道路で発生していたのに対し、人間では8%だった。また、走行距離の半分近くは車内に人がいない状態だった。低速道路を走る割合の高さは事故の深刻度を、乗員がいない走行は負傷事故率を、それぞれ低く見せている可能性がある。

　サンプル規模にも大きな差がある。ウェイモの無人走行距離は2021～2024年に約5000万マイルだったが、多くの事故類型で件数は0件または1件にとどまった。一方、人間が運転する車は同じ地域・期間に約2220億マイルを走行しており、個別の事故が数値に与える影響はウェイモのほうが大きい。

◆結果は有望　データ整備が今後の課題
　エレクトレックは、自動運転車の安全性に関する疑問に答えるにはまだ時間が必要だとしつつ、これまでに得られたデータを見る限り、懸念材料は一般に考えられているほど大きくないようだと述べている。

　自動車ニュースサイト『ザ・ドライブ』は、グーグルが自動運転プロジェクトを始めてから約20年にわたり、自動運転車が事故を劇的に減らすとの期待は、実現したとは言い難かったと指摘する。そのうえで、今回の研究はウェイモが正しい方向へ進んでいる可能性を示したと評価した。

　研究の筆頭著者であるエリック・テオ氏は、「無人運転車の将来にとって心強い兆候だ」と述べた。一方、論文は、普及が進んで事故件数が増えれば、研究者が個々の事故記録を手作業で判定する現在の方法は維持できないと指摘。自動運転車の安全性を迅速かつ正確に評価するため、全国的な事故・走行距離データの収集方法を改善する必要があるとしている。

　イギリスでは熱波により高温の日が相次いでおり、6月には37.7度を記録し、6月としての国内最高気温を大幅に更新した。熱波の影響をまともに受けるのがロンドンの地下鉄だ。多くの路線に冷房がないため、耐え難い暑さのなか、人々は汗だくで移動している。近年、夏の異常な暑さは常態化しつつあり、早急な対策が求められているが、一筋縄ではいかないようだ。

◆家畜輸送の基準と比べても過酷　げんなりする乗客
　英スタンダード紙によれば、現在620編成あるロンドンの地下鉄のうち、冷房付きは192編成にとどまるという。

　高温の日は、地下鉄のエスカレーターを降りていくにつれ、まるで炉の中に入っていくかのように暑さが増す。英ガーディアン紙によると、混雑したホームを「まるでサウナ」と表現する乗客もいた。車内では目を閉じてうなだれたり、ハンディファンを顔のすぐ近くで回したりして、暑さをしのぐ人の姿が見られた。

　同紙の記者が持ち歩いていた温度計では、駅構内の気温は約30度に達していた。ホームや地下鉄車内では32度まで上昇し、一部のホームでは34度を記録したという。人の輸送に適用される基準ではないものの、イギリスでは家畜の長時間輸送に使う車両に30度を目安とした温度管理が求められており、地下鉄の暑さの過酷さが際立つ。

◆古い地下鉄ゆえに難しい暑さ対策
　ガーディアン紙の取材に対し、イギリスの複数の大学が連携して運営するティンドール気候変動研究センターのアッシャー・ミンズ所長は、地下鉄のトンネルは、周囲の粘土やコンクリートの熱をため込む「いわばラジエーター」だと指摘した。車両やホーム、周辺のトンネルは、列車がブレーキをかける際に生じる数百キロワットの熱によっても温められており、地上の気温が高ければ高いほど、地下の暑さはさらに厳しくなるという。

　当然、対策としてエアコンの導入が考えられるが、全車両への設置は困難だ。その最大の理由は設備の古さにある。英ニュースサイト『マイ・ロンドン』によると、最も古いトンネルは1800年代にさかのぼり、エアコン設備を追加するためのスペースが単純に足りない。かつて座席の下や床下に冷却設備を取り付ける試みもあったが、うまくいかなかったという。

　もう一つの問題は、列車内の空調から出る熱を排出すると、ホームの温度がさらに上昇する可能性が高いことだ。新たな換気シャフトを建設する方法もあるが、それには莫大な費用がかかる。

　ロンドン交通局（TfL）は、利用客の多い駅に大型の換気シャフトや高性能の送風機、チラー（冷却装置）を導入してきた。しかし、英スタンダード紙によると、一部の駅では冷却設備が故障しており、熱波の際には十分な効果を発揮できていないという。

◆繰り返されるエアコン車両の導入延期　当面の対策は？
　空調設備の拡充を目指し、路線の一部が約120年前にさかのぼるピカデリー線では、29億ポンド（約6300億円）を投じ、エアコンを備えた新型車両94編成を投入する計画が進められている。

　当初は昨年末に最初の車両が営業運転を始める予定だった。その後、開始時期は今年後半に延期され、現在は今年12月から来年6月までの間に最初の車両を投入する見込みとなっている。TfLは、遅延の理由として「老朽化したインフラに全く新しい車両を導入することの複雑さ」を挙げている。

　ミンズ氏はガーディアン紙に対し、地下鉄は気候変動の影響に何としても適応しなければならないが、現時点では乗客の保護に重点を置くべきだと指摘する。気温が一定の基準を超えた際には乗車できる乗客数を制限したり、熱波の際には運行する列車の本数を減らしたりすることを提案している。

　世界大学ランキングで、近年、中国の大学の台頭が目立っている。特に理工系分野の躍進が著しく、研究力に加え、潤沢な資金や充実した研究環境が評価され、国外の優秀な学生や研究者も引きつけている。これまでアメリカが圧倒的な存在感を示してきた高等教育と研究の世界で、大きな変化が起きている。

◆ロボット・AIで「中国に匹敵する国はない」
　韓国の英字紙コリア・タイムズによれば、ロボットエンジニアを目指す17歳のキム・スンヒョンさんは、中国の名門大学4校から合格通知を受け取った。科学オリンピックで好成績を収め、韓国の工学教育の最高峰とされる韓国科学技術院（KAIST）でのインターンシップにも参加した学生で、KAISTやソウル大学、アメリカの工学系大学への出願を検討していたという。しかし、「ロボット工学や人工知能の分野では、中国に匹敵する国は世界にない」というKAISTの指導教授の言葉を受け、自ら調査を開始。教授の見方は正しいと判断し、中国の大学への出願を決めた。

　2025年に中国の理工系学部に在籍していた韓国人学生は653人で、キムさんは決して例外ではない。かつて中国の大学は、他大学に合格できなかった韓国人学生の受け皿と見られていたが、現在は成績優秀な学生も、先端的な科学技術を本格的に学べる場として、自ら中国の大学を選び始めている。（コリア・タイムズ）

◆中国の大学が躍進　世界ランキングに変化
　中国の大学は、世界大学ランキングで長期的に順位を上げてきた。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の「世界大学ランキング2026」では、上位10校のうち7校をアメリカの大学が占める。一方、10年前に北京大学42位、清華大学47位だった両校は、清華大学が12位、北京大学が13位まで上昇した。さらに下位では、前年から順位を下げたアメリカの大学が62校に上り、順位を上げたのは19校だった。

　オランダのライデン大学科学技術研究センター（CWTS）が発表する「CWTSライデン・ランキング2025」では、論文数で並べると、浙江大学が1位、ハーバード大学が3位となり、中国の大学が上位を占めた。教育や研究環境、国際性など複数の項目から総合順位を算出するTHEとは異なり、ライデン・ランキングは論文数や引用数などのデータに特化している。大学の教育力を含む総合順位ではなく、研究活動の一側面を示すランキングだ。

◆研究の主導権は中国へ移るのか
　米公共ラジオ（NPR）は、かつて世界の研究をけん引したアメリカに代わり、中国が主導的な役割を担いつつある可能性を指摘する。この流れを加速させかねないのが、トランプ政権の政策だ。ハーバード大学では20年前より研究成果が増えているものの、助成金申請への審査強化によって、新たな研究資金の獲得が難しくなっている。ハーバード大学やデューク大学などでは、複数の研究助成金が説明なく一時的に保留・停止されたという。

　対照的に、欧米への依存を減らし、世界的な超大国としての地位を高めようとする中国は、科学分野に巨額の資金を投じている。NPRが取材した上海の復旦大学の研究者は、十分な研究費やスタッフ、必要な物資があり、研究室も拡大していると語った。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、中国は大学に数十億ドルを投じ、外国人研究者にとって魅力的な環境づくりを進めている。2025年秋には、科学技術分野のトップ大学の卒業生を対象に、中国で学んだりビジネスを行ったりするための専用ビザの提供も始めた。

　一方、全米の大学在籍動向を集計する非営利機関ナショナル・スチューデント・クリアリングハウス（NSC）によると、2026年春にアメリカの大学院に在籍する留学生は前年同期比4.3%減少した。NPRは、留学生が渡航禁止措置や学生ビザ審査の厳格化など、トランプ政権の移民政策の影響を受けていると指摘している。

　NYTは、ハーバード大学は今なお圧倒的な存在感を持つものの、世界で最も多くの研究成果を生み出す大学としての地位は揺らぎつつあると伝える。THEのグローバル・アフェアーズ最高責任者、フィル・ベイティ氏は、高等教育と研究の世界的な優位性において「新しい世界秩序」が生まれつつあると指摘し、この傾向が続けばアメリカが相対的に後退する可能性があると述べた。ただし、アメリカの大学自体が明らかに悪化しているのではなく、他国の進歩がより速いことによるものだと強調している。

　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開催で、アメリカの開催都市の飲食店は外国人客でにぎわっているという。しかし、チップを払うというアメリカならではの習慣は、外国人観光客には理解しがたい制度として概ね不評だ。その一方で、チップを大切な収入源としている従業員側からは、払わない客への不満も出ており、制度や文化の違いが浮き彫りになっている。

◆払われないのは困る！　広がるチップ自動加算
　この夏、W杯開催都市では、20%のサービス料を自動加算する動きが広がっている。これは、チップを払う習慣のない外国人観光客が、うっかり接客担当の従業員へのチップを払わずに帰ることを防ぐための対策だと説明されている。

　アメリカでは、通常20%のチップが適切だとされているが、外国人客の場合、払わない、または払うとしても著しく少額であることが多々あるという。多忙を極めるなかで、従業員が毎晩すべてのテーブル、すべての会計でチップの必要性を説明する事態を避けるには、サービス料の自動加算は必要だというのが店側の考えだ。フィラデルフィアのニュースサイト『ビリー・ペン』によると、アメリカ人客の大半はこの対策に理解を示しているという。

◆カルチャーショック　外国人から不満噴出
　しかし、チップの支払いに多くの観光客は不満を抱いている。オーストラリアから来たサポーターは、試合のチケット価格だけでも高いのに、チップがさらに出費を押し上げていると述べ、なぜこの制度があるのか理解に苦しむとBBCにコメントした。連れのオーストラリア人も、飲み物を頼むたびにチップを期待されるので、あっという間に高額になると指摘。現地の習慣に従おうとは思うものの、カルチャーショックを受けたと語った。

　ノルウェーから来たサッカーファンは、レストランで20%のチップが期待されていることは知っていたが、バーやカフェでも期待されていることには驚いたとダラスの地元紙オブザーバーに語った。もう一人のノルウェー人ファンは、多くの店舗ではタブレットで支払いをする際、「チップの支払いはあなたの選択次第」というメッセージが表示されるが、実際には毎回選択を迫られる仕組みになっていると述べた。

　もっとも、ノルウェーのファンたちはチップ制度のメリットも指摘。自国では冷淡な接客を受けることが多々あるが、アメリカではチップのおかげで店員の気配りが行き届いているのが素晴らしいとした。ただ、サービスの良し悪しにかかわらず20%を追加されてしまうことには納得がいかないようだった。

◆チップは賃金の一部　負担すべきは誰？
　多くの国ではチップの習慣がないが、アメリカではチップ制度は労働者の賃金において異例なほどに重要な位置を占めていると米ニュースサイト『アクシオス』は指摘。アメリカの連邦最低賃金は時給7.25ドル（約1200円）だが、チップにより最低賃金に達するなら、労働者は時給2.13ドル（約350円）という低賃金でも雇用されることが可能だと説明する。

　チップの習慣は、欧州の封建時代に王族が使用人への賃金とは別にチップを渡していたことに端を発するという。アメリカでは、奴隷制が廃止された後にこの慣習が導入され、黒人労働者を貧困状態に留めておく手段として利用された。非営利団体ワン・フェア・ウェイジは、飲食店は当時自由の身になった黒人の労働力を引き続き使用するため、本来追加のボーナスとして賃金に上乗せされるべきチップを、賃金を代替するものへと変質させてしまったと説明している。同団体は、飲食店労働者にはチップとは別に公平な最低賃金を保証すべきと訴えている。（アクシオス）

　前出のオーストラリア人サポーターは、多くのオーストラリア人観光客は、従業員が十分な報酬を得られるようにするのは顧客ではなく、事業者の責任であるべきだと考えているとBBCに話していた。

　ワン・フェア・ウェイジのサル・ジャヤラマン代表は、チップ制労働者は年間を通じて不安定な状況にあるとし、W杯が彼らの脆弱性に光を当てることを期待しているとアクシオスに語った。

　6月後半の記録的熱波で、フランスでは各地で気温が40度前後まで上がり、1000人の超過死亡が報告された。これまでフランス人は環境を悪化させるとして、エアコンの使用に懐疑的だったが、夏場の高温が常態化した今、長年にわたる考え方の見直しを余儀なくされている。

◆暑すぎる……フランス社会大混乱
　6月20日ごろから始まった熱波で、フランスでは各地で猛烈な暑さとなり、気温が40度を突破した。なかには最高気温が44度近くに達した場所もあった。フランス気象局の暫定値では、6月23日の国内平均気温は30度近くに達し、観測史上最も暑い日となった。（CNN）

　この暑さで、エッフェル塔やルーブル美術館が閉館に追い込まれ、学校でも休校や時短が相次いだ。ロイターによれば、これまでですでに1000人の超過死亡が報告されたという。大半は高齢者で、介護施設や一般家庭での死亡に関する詳細な情報が明らかになれば、その数はさらに増加すると見込まれている。

◆環境に悪い、無駄！　刷り込まれたエアコンのイメージ
　夏場の極端な高温は、アメリカやオーストラリア、アジアの多くの地域でも経験される。しかし、エアコンの普及率がフランスなど欧州との大きな違いを生んでいる。BBCによれば、エアコンを設置している世帯はアメリカや日本では90%に達しているが、フランスではわずか25%だ。学校や病院でも設置は稀だという。

　米ビジネス・インサイダー（BI）によると、フランスでこれまでエアコンが普及しなかったのには、いくつかの理由がある。その一つが、エアコンに否定的なフランス人の考え方だ。6月に行われたイプソスの調査では、フランスでは78%が、エアコンは環境にやさしくないと答えている。そもそも以前は今ほど夏場に気温が上がることがなく、フランスを含む欧州の多くの地域では、建物は熱を逃がすのではなく、むしろ冬の間に熱を保持するように設計されてきた。多くの人は比較的涼しい夏を過ごしてきたことから、エアコンはホテルやオフィスのため、観光客のためのもので、不要、無駄と捉えられてきた。

　コストも理由の一つとして挙げられている。一般家庭では、たまにしか使わない冷房システムに数千ユーロ払うぐらいなら、数週間暑さを我慢するほうが合理的だと考えられてきたという。また、多くの住宅はエアコンが存在しなかった古い時代に建てられているため、設置に際し高額な改修工事が必要となる場合がある。さらに、家主の許可、古い建物を保存するための規則の順守といった制度面のハードルもある。

◆政争の具にされた？　エアコン論争勃発
　エアコン嫌いだったフランスだが、気温が40度に迫るなか、ポータブルエアコンの購入が急増している。BBCによれば、子供を数時間だけでも授業に出したい家庭や、蒸し暑い集合住宅で夜をしのぎたい住民らが購入に走っているという。

　さらに、英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）によると、エアコンを使うか使わないかが、フランスの「文化戦争」における新たな争点となっており、政治家、科学者、環境保護活動家らが、気候変動を抑制し、気温上昇による差し迫った影響を緩和する方法について対立する事態を生んでいる。

　極右政党「国民連合」の有力者、マリーヌ・ルペン氏は、マクロン大統領やEUのグリーン政策は行き過ぎだと主張。左派や環境活動家たちが公衆衛生を犠牲にしてエアコン反対のイデオロギーに固執していると非難し、「私が大統領に選出されれば、大規模なエアコン導入計画を、病院、介護施設、学校など、最も弱い人々が利用する場所から進めていくつもりだ」と述べた。これに対し、対立する極左のジャンリュック・メランション氏は「絶対にあり得ない」と反発している。（FT）

　気候学者のクリストフ・カスー氏は、選挙戦における気候変動を巡る議論が単なる「エアコンに対する賛否」という単純な議論に矮小化されることを懸念していると述べ、重要な課題を政争の具にすべきではないと苦言を呈している。（AFP通信）

　FIFAワールドカップで大いに盛り上がるアメリカでは、観戦目的で訪れた外国人たちの間で、ある商業施設が話題になっている。ソーシャルメディアでは、そのサイズ感に圧倒されたというコメントが続出しており、まさにアメリカを象徴する場所として、連日大賑わいを見せている。

◆これぞアメリカ！　SNSで大反響！
　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、自国代表チームを応援するためにアメリカを訪れる外国人のなかには、試合と試合の合間や移動の時間を利用して、アメリカ的なものを求めてロードトリップに出かける人がいるという。こうした人たちが投稿する驚きの動画や写真が、ソーシャルメディアで大きな関心を集めている。

　なかでも注目を集めているのが、アメリカ南部を中心に展開する巨大ガソリンスタンドチェーン「バッキーズ（Buc-ee’s）」だ。火付け役とされるのは、@FreddyLA7のアカウント名でソーシャルメディアにロードトリップの様子を公開している、ドイツ人のサッカーファン。アラバマ州の店舗を訪れ、ずらりと給油機が並ぶ写真に「うぉぉ、マジで笑える、これガソリンスタンドかよ」とコメントを付け投稿したところ、Xで表示回数2500万回を超える大反響を呼んだ。

◆もはやコンビニを超えた……　すべてが規格外
　投稿が示すように、バッキーズの特徴は規格外のサイズ感だ。敷地内には100基以上の給油機が設置され、大型スーパー並みのコンビニ、巨大なフードコートが併設されている。なかでもテキサス州ルリングの店舗は世界最大のコンビニとして知られており、約7000平方メートルとサッカー場1個分に匹敵する広さだ。この常識を覆すようなアメリカならではの大きさが、外国人観光客たちにとって今や人気観光スポットになっているという。

　食品業界誌、テイスティング・テーブルによれば、観光客には明るい店内、清潔でピカピカのトイレ、赤いシャツとカウボーイハットを身に着けた親切な店員などが高評価されているという。コンビニはもはや小さなデパートのような存在で、食品や土産物に加え、衣料品や雑貨など多種多様な商品が揃っている。また、店のマスコットのビーバーにちなんだ人気の「ビーバーナゲット（Beaver Nuggets）」をはじめ、これぞアメリカというスナックや飲み物が味わえるのも魅力だ。

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◆本物はすごかった……　今やアメリカの象徴？
　試合会場があるダラス・フォートワース地域では、W杯の観光客が市内を移動できるようにシャトルバスを運行しているが、その停車地の一つにバッキーズが加えられている。バスの運転手は、観光客が初めてバッキーズを見て目を丸くする様子を見るのが大好きだとダラス・モーニング・ニュース紙に語っている。オランダから来た観光客は、自国のどのスーパーよりもバッキーズは大きかったとNYTに感想を述べた。

　テキサス州の住民にとっては、わざわざバスで出かけるほどの見どころではないだろうが、世界中から訪れる観光客にとっては、バッキーズはアメリカそのものの縮図、あるいはパロディとして映るだろうとテイスティング・テーブルは述べる。決してアメリカ人自身が国の象徴として選んだわけではない。しかし、その圧倒的な規模や豊富な商品、過剰ともいえるサービスは、訪れた外国人たちに「アメリカらしさ」を強く印象づけているようだ。

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　カリフォルニア大学（UC）では、受験要件から学力テストを撤廃してから6年が経過した。しかし近年、学生の数学力が深刻なレベルまで低下していることが判明。事態を危惧した教授らがテスト復活を求めるUC理事会宛ての公開書簡を発表し、大きな注目を集めている。

◆共通テストを廃止　目的は格差是正
　UCは、カリフォルニア州の学術・科学分野のニーズに応える州立大学として創設され、10のキャンパスを擁する世界最大級の公立大学システムだ。単一の大学ではなく、各キャンパスが独自の運営体制を持っている。

　UCでは2020年まで、SAT（またはACT）と呼ばれる共通テストのスコア提出を受験生に義務づけていた。しかし同年5月、UC理事会はこの試験要件を一時停止し、2025年までに完全廃止することを全会一致で可決した。廃止の理由は、テスト対策講座を受講する機会のない学生、特に有色人種や低所得世帯の学生に対し、スコア提出要件が不利に働く可能性があるというものだった。

◆中学レベルにも達していない……　教員の切実な訴え
　テスト復活を求める公開書簡を発表したのは、STEM分野（数学、科学、テクノロジー、工学）を中心とする1400人超のUC教授らだ。書簡では、「現在は教員が中学校レベルの数学を教え直さなければならないほど深刻な学習準備の格差が見られる」と指摘。「各キャンパスには限られたリソースしかなく、支援できる学生数にも限りがある」と訴えている。

　この主張の根拠となったのが、UCサンディエゴの学術評議会グループが2025年秋に発表した報告書だ。これによると、2020年から2025年にかけて、高校レベル未満の数学力しか持たない新入生が約30倍に増加。そのうち70%は中学校レベルを下回っていたという。（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下WSJ）によると、2025年秋には新入生の12人に1人が、小学校から中学校レベルの内容を学ぶ補習数学課程に振り分けられていたという。

　LATによると、2020年当時、SAT廃止後はUC独自の試験創設を検討する方針も示されていた。しかし、その後の調査作業部会が実現までに時間がかかり過ぎると結論づけ、新試験は実現しなかった。一方、ハーバード大学やスタンフォード大学を含む有名難関校も同時期にテストを廃止していたが、多くはパンデミックによる混乱への対応が理由だったこともあり、2024年から2025年にかけて相次いでテストを復活させている。

◆多様性か学力か？　選抜基準に賛否分かれる
　サンフランシスコ・クロニクル紙によると、共通テスト復活を求める声に対し、UCバークレー校法科大学院のジョナサン・D・グレーター教授は、SATのスコアを考慮することは、UCの教育から最も恩恵を受ける可能性のある学生ではなく、試験対策講座を受講する余裕のある高所得世帯の学生を優遇することにつながると批判する。

　また、どの学生を受け入れるべきかを決定する際には、数学の成績だけを基準にすべきではないと主張。支援できる学生数に限界があるのであれば、その課題に対処することこそが学生と教員双方の利益になるとしている。さらに、UCはSAT廃止以降、過去最大級に多様な学生層を受け入れており、再び試験要件を課せば大学が州の多様性を反映しにくくなる可能性があると訴えている。

　一方、共通テスト復活に賛成するUCバークレー校の数学教授スベトラナ・ジトミルスカヤ氏とズベツドゥリナ・スタンコヴァ氏は、現在の方針が州の次世代の科学者や技術者の育成を脅かしていると主張する。両氏は、準備が著しく不足している学生を高度なプログラムに受け入れることは誰の利益にもならず、本来成功できたはずの多くの学生の入学機会を奪う結果になっていると指摘した。（WSJ）

　さらに、志願者に求められる非標準化された記録は、出身高校での甘い成績評価や人工知能（AI）が作成したエッセイの影響により、ますます信頼性を失っていると指摘。SATは学力準備度を測るうえで、依然として不可欠な全国基準に基づく指標だと述べ、世界水準の教育を提供するというUCの使命を果たすためには、入学選考方針は厳格であるべきだと主張した。（同）

　LATによると、カリフォルニア大学入学審査委員会のメンバーは、共通テストの受験要件を再検討すると発表している。学術評議会側は今後1年間かけて作業部会を設置し、SATやACTに加え、州の学力試験の活用も含めて検討を進める方針で、今後の行方が注目される。

　マイケル・ジャクソンの伝記映画『Michael/マイケル』が世界で大ヒットしている。アメリカでの興行収入は公開初週末に9700万ドル（約155億円）を記録し、伝記映画として史上最大のオープニング成績となった。全米の累計興行成績は3億5000万ドル、世界では8億8000万ドルを超えており（6月8日現在）、ファンの熱狂が続いている。しかし映画のなかでは私生活を巡る疑惑にはほとんど触れられておらず、そうした構成について、マイケルの神話化を図っているとの批判が出ている。

◆関係者は疑惑を否定　マイケルの不都合な過去
　映画は、マイケルの幼少期とスターとしての第一歩に焦点を当て、ジャクソン5として兄弟たちと共演した時代から、ソロ転向後の1988年にロンドンで行われ大成功を収めたコンサートに至るまでの軌跡が描かれている。しかし、彼の人生の後半の物議を醸した時期に関しては語られないまま、映画は終わっている。

　現在でも議論が続いているのが、児童性的虐待疑惑だ。1993年に、13歳の少年がマイケルから性的虐待を受けたと告発したが、最終的に2000万ドルで示談が成立したとされる。2003年には、別の少年に対する児童性的虐待など10の罪状でマイケルは逮捕・起訴されたが、2005年にすべての罪状について無罪判決が下された。さらに死後の2019年には、ドキュメンタリー『ネバーランドにさよならを』で2人の男性が幼少期にマイケルから性的被害を受けたと主張し波紋を呼んだ。

　ジャクソン家や遺産管理団体は、児童性的虐待に関するすべての疑惑を一貫して否定している。『Michael/マイケル』の監督のアントワーン・フークアは、一部の告発者について金銭目的の可能性を示唆する見方をニューヨーカー誌のインタビューで示している。

◆大人になり切れなかったスター　映画が描くマイケル
　一方、『ネバーランドにさよならを』を監督したダン・リード氏は、今回の伝記映画はマイケルの本質を全く掘り下げていないと指摘。マイケルの遺産を守りたいジャクソン家の意向で、彼を風変わりな大人になりきれていない子供として描くことで、彼と少年たちとの関係を完全に歪めていると主張した。

　リード氏は、マイケルが幼い少年たちと長い時間を過ごし、同じベッドで寝ていたことなどは広く知られていると主張。そのうえで、こうした行為は児童性的虐待を疑わせるのに十分なものであり、通常であれば厳しく追及されるはずだったが、マイケルの場合はそうならなかったと述べている。（エンタメ業界紙、バラエティ）

　米公共ラジオ（NPR）の音楽特派員、ロドニー・カーマイケル氏は、マイケルに対して人々が信じていたのは幻想だったと指摘。数億枚ものレコードが売れるためには、人々は彼がステージに立つときは集団として現実を忘れる必要があったとする。しかしステージを降りた彼の私生活には疑わしい側面があり、社会はムーンウォークするマイケルを崇拝しつつも、彼のセクシャリティに疑問を投げかけ、その曖昧さを怪訝な目で見つめ、変わり者として嘲笑したと述べる。結局のところ、この伝記映画の使命は、30年にわたる児童性的虐待疑惑の影に覆われ悪役扱いされてきた主人公に対して、共感を抱かせることだったとしている。

◆若いファンが熱狂するマイケル　「神話化」との批判も
　大衆文化やファッション、時事問題を扱う米月刊誌、ヴァニティ・フェアによれば、当初は児童虐待疑惑も含め、マイケルの人生の後半も映画の中で描かれるはずだった。しかし、最初の訴訟の法的合意書に告発者の描写や言及を禁じるという条項があったことから実現しなかった。『Michael/マイケル』は批評家からは概ね酷評を受けたものの、商業的成功が明らかであるため、続編制作の可能性もあるという。利用できる未使用の素材が大量に残っているというが、先月にはカシオ家の兄弟姉妹4人による新たな性的虐待訴訟が遺産管理団体に提起されており、続編で疑惑への言及が可能かどうかは不明だと同誌は述べている。

　NPRのカーマイケル氏は、今やマイケルは「大きすぎて潰せない」存在であると同時に、もはや生身の人間として、致命的欠点や道徳的過ちの重荷を背負うことはなくなったと述べる。それだけに彼のオーラを売り込むことは避けられず、神格化された大スターに熱狂する若いファンたちが、彼の影に飲み込まれる危険があるとした。

　その一方で、『スリラー』のデビューから43年を経た今でも人々を楽しませていることは、マイケルの真の偉業だと同氏は述べる。ビジネスとして計算しつくされたハリウッドのプロパガンダがあることも助けになっているが、世界は彼の罪を許す、または忘れる準備ができている、あるいはその両方かもしれないとしている。

　高市首相の台湾有事発言以降、中国は日本とのハイレベル会談を回避し、レアアースなどの輸出制限や日本への渡航自粛の呼びかけなどで報復してきた。しかし今年に入り、「新型軍国主義」という言葉を使い、日本が新たな軍国主義に突き進んでいるという言説を国際社会に向けて展開し始めた。中国の意図が注目される。

◆日本が暴走？　中国、軍国主義再来を主張
　「新型軍国主義」という言葉は、今年1月9日付の人民日報の「鐘声」署名論評で初めて使われた。このコラムは、「中国の声」を意味する鐘声というペンネームで書かれており、中国指導部の対外認識や外交方針を示すシグナルとして受け止められている。

　人民日報日本語版（3月18日付）は、「新型軍国主義」の核心的目的は、平和や防衛の仮面をかぶり、日本が第二次世界大戦の敗戦国としての束縛を脱し、武力を対外的に行使し、さらには戦争を発動できる軍事大国になれるよう後押しすることにあると説明。高市政権発足以来この動きは加速し、日本は「平和憲法」と戦後国際秩序による束縛を突破し続け、すでに現実的脅威になっていると述べている。

◆「防衛協力を語る資格あるのか」　中国が日本批判
　中国の日本に対する「新型軍国主義」批判は、5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でさらにエスカレートした。小泉防衛相は、日本がアジア太平洋地域における防衛装備品協力において新たな役割を果たすという決意を表明し、地域における抑止力を具体的に強化することを目指していると発言した。

　これに対し、中国代表団長を務めた国防大学の孟祥青教授は、軍国主義の遺産と真摯に向き合っていない国が、果たして国際舞台で防衛協力について語る資格があるのだろうかと日本批判を展開した。

　中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙チャイナ・デイリーは、シャングリラ対話の合間に行われた日米防衛相会談での合意事項を、小泉防衛相がまるで日米の軍事協力の結束を示す最新の証拠でもあるかのように大々的に発表したと批判。真に平和を望んでいるのなら、日本の言動不一致という昔からの手口を熟知している地域の国々の前で、あれほど露骨なパフォーマンスを披露することはなかっただろうと述べた。

　中国国営新華社通信は、加速する日本の軍事力増強は、平和国家としての日本のイメージを損なう、地域の安定を脅かす軍拡競争を招くといった政治家や専門家の声を紹介。さらに、中国外務省の林剣報道官による、日本の行動は平和、発展、協力を求める地域や国際社会の願いに反するものだとのコメントを掲載した。

◆小泉氏の反論に反論　関係改善は遠く……
　こうした中国の主張に対し、小泉防衛相はシャングリラ対話の演説のなかで反論。「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、いずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」と述べた。そのうえで、日本は常に対話にオープンであり、問題や摩擦があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねることが重要だとの考えを示した。

　しかし、中国代表団の一員であった沈志雄氏は、高市首相がオーストラリアを訪問し、無名戦士の墓に献花したのとは対照的に、アジアの第二次世界大戦の被害国は日本政府からいかなる謝罪や反省の表明も受けていないと主張。被害国の懸念に対し、真剣かつ明確な姿勢で対応し、相互信頼と地域の安全保障のための条件を整える考えがあるかと小泉防衛相に質問した。

　人民日報傘下の環球時報英語版は、小泉防衛相は質問に正面から答えず、対話とコミュニケーションを図ることが不可欠と回答したと述べ、沈氏の「（小泉氏の回答は）不誠実で単なる願望にすぎない」というコメントを紹介した。

　オーストラリア元首相のケビン・ラッド氏は、中国の世界戦略は、いかにして、特にアメリカとその同盟国間、あるいは同盟国同士の間で、できるだけ多くの亀裂を生み出すかを模索することにあると指摘。おそらく日本との対立における「出口」を探しているわけではないと英紙フィナンシャル・タイムズに語った。同紙は、沈氏が高市首相の献花問題を持ち出したことについても、そうした中国の戦略を反映した動きである可能性を示唆している。

　戦後80年を経ても、いまだに軍国主義が復活するという主張で日本を追い詰めようとする中国。小泉防衛相は対話の継続を呼びかけているが、和解の兆しは依然として見えない。

　アメリカの大学の卒業式では、招かれた来賓が社会に飛び立つ学生たちに向けて、人生の教訓や未来へのエールを送る祝辞を述べることが慣例となっている。今年の卒業シーズンも各界の著名人が全国の大学に招かれてスピーチをしたが、これまでとは違った反応が出ているという。

◆AI賛美にうんざり　来賓スピーチにブーイング
　今年の卒業式では、来賓が人工知能（AI）に言及した際に、卒業生側からブーイングやヤジが飛ばされ、スピーチが中断される事態がいくつか起きている。

　アリゾナ大学で行われた式では、元グーグルの最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏が登壇。AIを敬遠することは決定的な機会を逃すことになるという趣旨の発言をしたところ、ブーイングを浴びた。セントラルフロリダ大学の卒業式では、不動産業界の幹部グロリア・コールフィールド氏が祝辞を述べたが、AIを「次の産業革命」と呼んだところ即座にブーイングが巻き起こり、スピーチを中断せざるを得なくなった。

　テイラー・スウィフトを発掘した音楽業界の重鎮、スコット・ボルチェッタ氏は、ミドルテネシー州立大学でスピーチ。AIは音楽制作の在り方を書き換えていると語ると、学生たちはブーイングで反応した。これに対しボルチェッタ氏は、あくまでもコンテンツが大事だが、ツールとしてのAIは受け入れるしかないと反論し、スピーチを続けた。

◆競争相手はAI？　学生の職探しに暗い影
　米公共ラジオ（NPR）は、多くの学生は卒業式でのブーイングに理解を示していると述べる。ある学生は、インターンシップや新規採用の枠がAIによって減っていることを実感しているとし、年配の世代が経験しなかった立場に自分たちが追いやられていると話した。

　実際のところ、多くの大手企業が最近の人員削減の理由として、一部の業務をAIで自動化していることを挙げている。スタンダードチャータード銀行は7000人超の人員削減を発表し、AIによる業務効率化を進めている。メタやアマゾン、フィンテック企業ブロックなどもAIを理由の一つとして人員削減を進めている。（米ニュースサイト『アクシオス』）

　クイニピアック大学が3月に実施した世論調査では、1997年から2008年に生まれたZ世代は労働市場に対して最も悲観的で、81%がAIによって雇用機会が減少すると回答した。

　ギャラップが発表した4月の報告書でも、Z世代ではAIに対して不安や怒りを感じている人の割合が増加した一方、AIに希望や期待を抱いていると回答した人は1年前から急減していた。また、回答者のほぼ半数がAIのリスクはメリットを上回ると回答しており、この1年で否定的な感情が強まっていると結論している。（ロイター）

　一方、学生たちの実感とは対照的に、コンサルティング会社EYパルテノンの2026年調査によれば、AIによって採用が減少すると予想するCEOは20%にとどまり、2025年1月時点の46%から大きく低下した。

◆AI慣れしたZ世代　恐れているのは取り残されることか？
　対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」がリリースされたのは2022年。今年の卒業生の多くはちょうど入学したばかりで、以来、善悪問わずAIを利用してきた。アクシオスは、職を奪われると恐れつつも若者は宿題、ブレインストーミング、ニュースチェック、娯楽などにAIを活用する傾向が強く、ツールとしての有用性は認めていると説明する。彼らはAIに激しく反対しているわけではなく、デジタル化された世界で取り残される自分を恐れているだけだと結論している。

　このアクシオスの見立ては、正しいのかもしれない。カーネギーメロン大学の卒業式でスピーチをしたエヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、「AIがあなたに取って代わる可能性は低いが、あなたよりAIをうまく活用する誰かに取って代わられる可能性はある」と述べた。フアン氏のスピーチは、ブーイングを浴びなかったという。

　アメリカの自動車業界がいま最も恐れているのは、中国製電気自動車（EV）の市場参入だという。現在、中国製EVは、バイデン政権時に導入された100%関税などの貿易障壁により、事実上輸入できない状態だ。しかし、中国車参入は時間の問題とも見られており、流入すればアメリカの自動車産業に壊滅的打撃を与えると懸念されている。

◆国策で拡大　アメ車は中国車に駆逐される？
　デトロイト・ニュース紙は、中国の自動車産業は前例のない政府の補助金と庇護のもと、自動車市場を巧妙に構築してきたと指摘。現在、世界のEV販売台数の62%を中国製が占め、生産台数は2004年以降500%も急増していると説明する。その一方で、中国政府の政策は深刻な過剰生産を招いており、結果として中国車が不当に安い価格で世界中に輸出されていると批判している。

　中国のEVはかねてよりアメリカ市場への参入を目指してきたが、貿易障壁によりその道は閉ざされてきた。しかし、現行の規制が撤廃されれば急速に市場シェアを獲得する可能性が高く、それはアメリカの自動車産業や雇用に壊滅的な打撃を与える恐れがあると同紙は指摘している。

◆トランプ氏の心変わり　自動車関係者戦々恐々
　トランプ大統領は、アメリカ・ファーストを謳って2025年1月に中国や他の国々との貿易戦争を引き起こしたが、その後、中国がアメリカで自動車を製造・販売することを容認する可能性をたびたび示唆してきた。そのため、米自動車業界や議員、有力な当局者は、13日に始まったトランプ氏の中国訪問に神経を尖らせていたという。（タイム誌）

　訪問前に、超党派の連邦議会議員グループは、データセキュリティを理由に中国製車両を事実上禁止するバイデン政権時代の規則を法制化する法案を提出。さらに、現行の100%関税を延長または引き上げる全面的な輸入禁止措置を導入する可能性も示唆し、中国車への市場開放に断固反対を示していた。

◆高品質＆低価格　外堀も埋められた？
　今回のトランプ氏の中国訪問では具体的な成果は乏しく、自動車業界が恐れていたような合意は発表されていない。しかし、米ニュースサイト『アクシオス』によれば、業界の専門家の大半は、中国車のアメリカ市場参入は時間の問題だと見ているという。

　過去には中国車を粗悪品とみなす風潮もあったが、実際のところ中国製EVの品質は非常に高いという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の自動車評論家、ジョアナ・スターン氏は、シャオミのEV、SU7 Maxにほれ込んでおり、同価格帯のテスラよりも上質な体験だったと絶賛している。政治と文化の雑誌、カレント・アフェアーズの編集長、ネイサン・J.・ロビンソン氏も、デザインもよく、乗り心地も快適で、走りもスムーズだとBYDのSUV、シーライオンを評価。なぜアメリカの自動車メーカーが輸入を許さないのかが分かったとまで述べた。

　低価格も中国車の魅力だ。BYDは中国国内で小型EV「シーガル」を一時5万6800元（約133万円）から販売しており、これはアメリカで最も安価なEVとされるシボレー・ボルトの価格2万9000ドル（約461万円）を大幅に下回る。昨年、シカゴ大学が行った世論調査では、アメリカ人は国産EVを好むという結果が出たが、圧倒的な価格差や高騰する燃料代を含むインフレが、アメリカ人の愛国心を希薄化させるとタイム誌は述べている。

　中国製EVへの障壁を維持するアメリカとは対照的に、世界各国でEVの輸入に対する受容度が高まっている。カナダは今年初めに保護主義的な貿易措置を撤廃し、中国製EVの新規輸入を受け入れる方針に転換。欧州では昨年末に中国製モデルが過去最高のシェアを獲得し、ドイツメーカーを脅かす存在となった。これにともない、製造投資も活発化し、オランダに本拠を置く自動車企業グループ、ステランティスと中国自動車メーカーが、スペインの2か所でEVを生産する契約を発表している。イギリスでは、新車登録台数に占める中国車の割合が、今年1～4月に14.6%に達した。（政治専門サイト『ポリティコ』）

　タイム誌は、中国製EVがより安価で良質になれば、歴史的に見て貿易障壁を維持することはますますコストがかかり困難になると指摘。市民や市場の力を、政治的な足並みの一致だけで抑え込もうとする解決策は不安定であり、長期的には行き詰まるとの見方を示している。

　ここ数週間、アメリカで大物アーティストたちが大規模なライブやツアー全体をキャンセルしている。背景にはチケットの売れ行き不振があるとみられており、この現象はファンの間で「ブルードット・フィーバー」と呼ばれている。

◆広がる青い点　販売低迷をビジュアル化
　「ブルードット・フィーバー」は、アメリカに本社を置く世界最大級のチケット販売サービス「チケットマスター」のウェブサイトの座席表に由来している。通常、空席はブルードット（青い点）で示されており、青い点が目立つということは、販売が低迷していることを表す。フィーバー（熱）という表現は、今年になってこの現象が著名なアーティストの公演で急速に広がっている状況を例えたものだとされる。

　この言葉はネット上の冗談から生まれたもので、チケット販売業者が使用する公式な用語ではない。あくまでもチケットの売れ行き不振やイベント中止という継続的な現象を説明するため、ファンが用いている非公式な簡易表現だという。（テネシー州の日刊紙テネシアン）

◆高すぎて手が出ない…　関連費用も負担に
　ライブエンターテインメントへの需要は、パンデミック後に急増。音楽興行業界紙ポールスターのシニアライター、JR・リンド氏によれば、2021年と2022年は需要がたまりにたまっており、ツアーを行えば莫大な利益が上がるという状況だった（英タイムズ紙）。その後も順調にツアー数、チケット販売数はパンデミック前の水準を上回り、「ライブの黄金時代」が到来した。

　ポールスターとエンタメ業界ニュースサイト『ザ・ラップ』が実施した調査では、平均チケット価格は2020年には82.15ドルだったが、その後大幅に上昇。2025年には119.65ドルとなった。さらに、音楽業界統計サイト『AMW』によれば、2026年に入ってからは144ドルまで上昇している。

　しかし、経済的・地政学的な不確実性が高まる中、チケット価格の上昇に対する消費者の許容度が限界に達したとタイムズ紙は指摘し、これが売れ行き不振の主要因だと述べている。さらに、入場料だけでなく交通費、宿泊費、グッズ代もコンサートにかかる費用を大幅に押し上げており、ファンの負担になっているとした。

◆ファンがアーティストを吟味　安泰は超大物のみ？
　もっとも、チケット代は高くても、テイラー・スウィフトやビヨンセのような超大物アーティストの公演なら、人々は貯金をはたいて買うと音楽業界ニュースサイト『デジタル・ミュージック・ニュース』は説明。ファンは依然としてコンサートに足を運ぶが、チケット代の高騰で以前のように気軽に複数公演へ足を運ぶことはなくなり、取捨選択に厳しくなっていると述べている。

　その結果、トップアーティストに次ぐ層のアーティストにプレッシャーがかかるとタイムズ紙は指摘する。これまでにポスト・マローン、メーガン・トレイナー、ゼイン・マリク、プッシーキャット・ドールズといった人気アーティストたちがツアーをキャンセルしている。売れ行き不振を示唆したのはプッシーキャット・ドールズだけだが、ファンたちの多くが「ブルードット・フィーバー」の事例だとみている。

　タイムズ紙によれば、ニューヨーク大学の音楽ビジネス非常勤教授、クレイトン・デュラント氏は、現代のツアーは都市から都市へトラック隊を走らせ、会場に機材を運ぶという大規模なロジスティクスが必要だと指摘する。採算が取れそうに見えたツアーでも、コストの上昇で赤字になる可能性があり、こちらもツアーキャンセルに影響を与えているとみられる。同氏はまた、中東情勢の緊迫化による燃料費高騰が、アーティストとそのチームの財政状況に大きく影響するだろうとしている。

　ウクライナとの戦争を続けるロシアの経済の停滞は明らかだが、西側諸国のアナリストたちが予測したような崩壊にはいまだ至っていない。成長を支えてきたのは石油収入と戦争支出で、戦争を継続できるだけの力は維持できていると見られる。しかし経済は確実に不安定化しており、今後深刻な危機に陥るとされている。

◆久々のマイナス成長だが…　制裁でも持ちこたえる
　ロシアの2026年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.3%の減少となり、2023年初頭以来となる約3年ぶりのマイナス成長に転じた。ウクライナでの戦争継続、欧米による制裁、記録的な高金利政策などが経済の重しになっていると見られる。

　ロシアは2023年には約3.6%のGDP成長率を記録し、制裁後に多くの人々が予測した深刻な景気後退を回避することに成功した。しかし2025年までに成長は急激に鈍化し、GDP成長率はわずか1%にとどまった。IMFの最新報告では、2026年の成長率は1.1%と予測されている。もっとも、ロシアの公的債務は依然として比較的低く、IMFの推計では2026年の一般政府総債務はGDP比で19.1%程度にとどまる見込みだ（日本は200%を超える水準）。制裁は痛手ではあるが、経済を崩壊させるほどではなかったと、欧州外交問題サイト『モダン・ディプロマシー（MD）』は指摘する。

◆支えは資源輸出　成長を牽引するのは戦争
　ロシアの主な収入源は、石油・ガスなどの資源輸出だ。2025年には石油・ガス収入は約24%減となったが（ロイター）、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、イラン戦争の影響による原油高で、国際エネルギー機関（IEA）の報告では3月の石油収入が前月比でほぼ倍増したとされ、ロシア政府に支出削減の見直しといった経済的余裕を与えている。もしも石油輸出の好転が続くなら、財政赤字の削減も見込めるという。

　ロシアの成長において戦争支出はますます重要になっており、戦争およびその他の軍事支出に対する連邦政府の資金提供はGDPの7.5%に達している。こうした支出が防衛関連産業を維持し、名目GDPを支えているとMDは分析するが、ミサイルなどの製造は生産高を押し上げても将来の繁栄を築くわけではなく、生産的成長ではないと指摘している。

◆労働力不足深刻　現政権下で未来なし
　ロシア政府は、経済は堅調と対外的に主張しているが、2022年以降重要な経済指標のいくつかは非公表となっており、正確な経済状況の把握は研究者やアナリストたちにも困難な状況だという。したがって現状言えるのは、ロシアはプレッシャーにさらされているが経済にはまだ回復力があり、特に原油価格が上昇すれば持続可能だということだとMDは述べる。ただ、現在の統制されたバランスが崩れれば、経済危機へと変わる可能性があるとしている。

　フォーリン・ポリシー誌は、ロシア経済を最も脅かすものとして労働力不足を挙げる。軍需産業に人手を優先するため、民間経済部門では静かに縮小が進行。もともと1990年代の経済崩壊期に出生率が低下した影響で働き盛りの人口が少ない上に、コロナ禍や戦争で人口は減少し、中央アジアなどからの移民労働者の流入も細ったため、今後の労働力不足という危機に対処できないとしている。

　防衛、国際政治などに関するオンラインニュースサイト『19フォーティ・ファイブ』は、経済の再構築には縁故資本主義、汚職、官僚主義などを解消する全面的な改革が必要だと主張するロシアの著名な数学者の意見を紹介。プーチン大統領が退かない限り現状は変わらず、現状が続けば戦争もロシアに有利には進まないだろうとしている。

　ここ数週間、トランプ大統領の支離滅裂で理解しがたい暴言が大幅に増えている。これには大統領を支持してきた政治的右派からも「正気ではない」という意見が噴出。精神衛生の専門家からは認知症の兆候を示しているとの見方まで出ており、トランプ氏の職務遂行能力が疑問視されている。

◆いつもよりひどい？暴言続出で適性を疑う声
　トランプ氏は4月5日の朝、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の封鎖をめぐりイランに対し「くそったれの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に落ちるぞ」と、いわゆるFワードを使って罵倒。7日には、「今夜一つの文明が消滅し、二度と復活することはないだろう」とイランに対し脅迫めいた投稿をした。12日には、対イラン戦争を批判したローマ教皇レオ14世を「犯罪者に弱腰で、外交政策もひどい」と非難。さらに自分をキリストのように描いたAI画像を投稿し、多くの人を困惑させた（画像は批判を受けて自ら削除）。

　英インデペンデント紙は、イランとの対立を背景に、最近のトランプ氏の暴言はいつもの大言壮語の域を超えているように見えると述べている。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、最近のトランプ大統領の予測不能な行動と過激な発言は、彼が「狡猾な狂人なのか、単なる狂人か」という過去10年間にわたる議論に拍車をかけているとした。

　民主党関係者は、かねてからトランプ氏の精神的な適性を疑問視してきたが、今や退役軍人や外交官、外国政府高官からも同様の声が聞かれるという。そして最も注目すべきは、トランプ氏を支えてきた政治的右派からも「正気ではない」という見方が出ていることだとNYTは述べている。さらに、2月のロイター／イプソスの世論調査では、61%がトランプ氏の振る舞いが不安定になったと回答しており、国民の間でも今年80歳を迎えるトランプ氏の職務遂行能力が不安視されている。

◆検査を受けるべき　認知症の可能性も
　実は多くの精神衛生の専門家が、トランプ氏に何らかの精神的な問題があるのではと考えているという。その一人、臨床心理士のジョン・ガートナー氏は、2017年ごろからトランプ氏の「偏執的で妄想的」傾向や「悪性の自己愛」に懸念を示しており、2019年以降は判断力の低下や攻撃的な行動などを理由に、前頭側頭型認知症の兆候がみられると主張している（米デイリー・ビースト）。

　もっとも、アメリカには臨床検査を行わずに公人に対して精神疾患の診断を下すことは非倫理的であるという「ゴールドウォーター・ルール」があり、精神科医たちは個別の診察を行わずに特定の人物について診断を下すべきではないとされている。

　こうした制約があるなかで、イギリスの医学者二人が医学雑誌BMJへの寄稿記事のなかで、トランプ氏には緊急の臨床評価が必要だと主張している。大統領の健康状態は極めて良好と担当医師は述べているが、現在の懸念はその認知機能の低下に集中していると二人は指摘。公開情報のみに基づく評価は臨床診断としては限界があるとしつつも、大統領が下す決定は、時に何百万人もの生死を分ける結果をもたらすこともあり、実際の診察や検査は喫緊の課題だとしている。

◆擁護派は外交戦略を主張　ブレーキ役不在で状況変わらず
　最近の問題発言で、大統領の職務遂行不能を理由に権限を副大統領に移行する憲法第25条修正条項を発動する議論まで始まっているが、大統領擁護派は、最近のトランプ氏の言動は戦略だとしている。指導者が何をしだすか分からない狂人を演じることで相手に恐怖心を植え付け、交渉を有利に進める外交戦略、いわゆる「狂人理論」によるものだとし、トランプ氏は自分のしていることを正確に理解しているという説明だ。（NYT）

　プリンストン大学の歴史学者、ジュリアン・E・ゼライザー氏は、現在のトランプ政権には、トランプ氏を抑制することが自分の責務と考える助言者がほとんどいないと指摘。周囲は皆、床を見つめたまま黙り込んでおり、トランプ氏を止めるために裏で画策することさえしていないようだと述べている（NYT）。この状況ではトランプ氏に認知機能に関する詳細な検査を勧める側近はおらず、現在の制御不能状態は続きそうだ。

　ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長とニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は、ニューヨーク市内の評価額500万ドル（約8億円）以上のセカンドハウスに追加課税する計画を発表した。市議会や州議会の指導部は支持を表明しているが、不動産業界は猛反発している。

◆富裕層への課税手段　市長の選挙公約実現？
　「セカンドハウス税」は、主たる居住地ではない所有者が保有する、評価額500万ドルを超える高級セカンドハウスが対象。通常の不動産税に加えて追加で課される年間課税で、実現すれば初の本格的な課税となる可能性がある。

　マムダニ氏はニューヨーク市長選に出馬した際、富裕層への課税を公約としていた。本来、個人所得税や法人税こそが富裕層への課税を増やす「最も直接的な」手段だとしながらも、セカンドハウス税は、自身の取り組みにおける重要な一歩だとしている。（ブルームバーグ）

　米メディアによれば、12年前に当時の州上院議員が、市内の空き家となっている高級分譲マンションに高額な税を課す法案を提出した。ところが不動産業界から激しい抵抗を受け頓挫。以来この案は何度も浮上しては廃案となり、「進歩的な空想」とみなされてきた。しかし現在は市の財政赤字を埋め、所得格差を是正するための「常識的な計画」として、マムダニ氏が熱望する富裕層への広範な課税よりもはるかに穏健な歳入増加策と期待されている。この税により、市は年間5億ドル（約800億円）の歳入増を見込んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、ニューヨーク市議会議長や州上下院の指導者たちもセカンドハウス税を支持しているという。

◆数百億円なのに空き家！　相応の負担は妥当
　マムダニ氏は、セカンドハウス税により一般のニューヨーク市民が住宅を取得しやすくなり、市民サービスの改善も行うことができると主張している。多くが空きがちなセカンドハウスの富裕層所有者については、相応の負担をせずに市のサービスの恩恵を受けていると批判した。

　米メディアによれば、この税の重要性を強調するため、マムダニ氏はヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィン氏が所有する2億3800万ドル（約380億円）、約2230平方メートルのペントハウスを典型例として挙げた。この物件は2019年の成約時点でアメリカの史上最高額で売却された住宅だが、各地に不動産を持つグリフィン氏は、自身がニューヨークにいるときの滞在先としてこの物件を購入したと報じられている。

◆トランプ氏も批判　州政治家は支持
　セカンドハウス税に、ニューヨークの超富裕層と不動産業界は猛反発している。そもそも超富裕層は巨額の増税を警戒し、マムダニ氏の市長選勝利を阻止しようと動いていた。その一人でヘッジファンドの億万長者、ダニエル・ローブ氏は、Xの投稿で市長が階級闘争を煽っていると非難。トランプ大統領も、マムダニ氏がニューヨークを破壊していると自身のプラットフォーム、トゥルース・ソーシャルで批判した。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

　不動産業界は、セカンドハウス税導入で購入者がニューヨークから離れていけば、建設作業員からハウスキーパー、デザイナーに至るまで、都市で金を使う富裕層を支える普通のニューヨーカーたちに影響が及び、市の経済弱体化につながると主張している。一方、一部の不動産仲介業者からは、これまでもさまざまな懸念事項は結局払拭されており、この税による市内の不動産取引量に影響はないだろうという声も出ている。（FT）

　NYTは、巨大でほとんど空室のマンションを「空に浮かぶ貸金庫」と呼んでいる。ホウクル知事は記者会見でこの表現に触れ、そのような住宅は街の景色の一部だが、そこに住む人々は私たちの街の一部ではないと述べている。

　ドイツの若者を対象にした調査で、約21%が国外への移住を計画していることが分かった。経済的・政治的な不安が背景にあり、経済停滞や政治的分極化への懸念が、若者の国外志向を強めている実態が浮き彫りとなった。

◆経済に不安…　若者の目は国外へ
　この調査は、ドイツで長年にわたって実施されている「Jugend in Deutschland（ドイツの若者）」の最新版。14歳から29歳の回答者2012人を対象に実施され、21%が「より良い生活を求めてドイツを離れることを積極的に計画している」と回答し、さらに41%が「長期的には海外移住も考えられる」と答えていた。

　ドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレ（DW）によれば、海外移住への意欲が高まっている要因として、過去2年にわたり停滞しているドイツ経済への懸念があげられている。回答者たちは、住宅費の高騰、AIの台頭によるキャリアの見通しの暗さ、そして増大する経済的負担が、自立を困難にしていると語ったという。

　調査責任者のサイモン・シュネッツァー氏は、調査結果はここ数年のプレッシャーがストレスや疲労、将来への展望の欠如という形で、どれほど若者に影響を与えているかを明確に示したものだと述べている（DW）。

◆極右台頭を懸念　マイノリティにはより生きづらく…
　政治的要因も、若者が海外に目を向けるきっかけとなっている。ドイツでは、国内の政治情勢が左右二極化しつつあり、特に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を多くの若者が懸念しているという。フンボルト大学の修士課程に在籍する若者は、AfDの存在感が高まる中、フリードリヒ・メルツ首相や連立パートナーが右派有権者に配慮する動きを見せていることに不安を感じていると、DWに語った。

　国外移住したいという希望は、特に人種的少数派や何らかの形でマイノリティに属する人々の間で特に高いという。文化関連や民主主義に関わる仕事が多く削減され、ファシズムが台頭していると前出の学生は指摘している。

◆記録的人材不足　一部流出でも大打撃
　そもそも欧州最大の経済大国であるドイツには強固な産業基盤があり、職人や大卒向けの初級職が豊富にあったため、若い労働力の大量流出が問題化したことはなかった。

　ところが、現在はドイツ政府が熟練移民の誘致を急ぐほど、記録的な労働力不足と高齢化が進行中で、国内の人材プールのごく一部が流出するだけでも、将来の人材需要を満たすことは難しくなると、使用者団体BDIは警告しているという（オンライン・ビザ・サービスサイト『ビザHQ』）。

　ちなみに、DWが引用する統計では、ドイツの若者の主な移住先はスイスが首位で、次いでオーストリアとされている。一方、ビザHQによれば、文化的な親近性や生活水準の高さからオーストリアやスイスが引き続き人気であるほか、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の専門性を持つ若者の間では、日本やカナダも移住先として関心を集めているという。

　アメリカ疾病対策センター（CDC）によれば、2024年時点でのアメリカの成人の喫煙率が、ついに10%を切り過去最低となった。1964年に喫煙と重篤な疾患との関連性が指摘されたことをきっかけに、全米で禁煙対策が拡大。タバコ会社の激しい抵抗と戦いつつも、喫煙人口の着実な減少を達成したことは、公衆衛生上の偉大な成果だとされている。

◆戦争より死者を出した？　喫煙関連死は圧倒的
　1965年のアメリカの成人の紙巻タバコ喫煙率は42.4%だったが、2024年には9.9%まで低下した。ウェブ誌『ヴォックス』によれば、ピーク時にはアメリカ人は一人あたり年間4000本以上（1日に半箱以上）のタバコを消費しており、医師でさえ約半数が喫煙者だったという。

　1964年以降、2000万人以上のアメリカ人が喫煙関連で死亡しており、現在でも喫煙が原因で亡くなる人は年間48万人で、全死亡者の約5人に1人となっている。世界的に見れば、20世紀においてタバコは1億人の命を奪っており、第二次世界大戦での死亡者の総数を超えている。現代社会における予防可能な死因としては、たばこは他を圧倒的に上回っている。

◆禁煙キャンペーン実を結ぶ　たばこ会社との戦いにも勝利
　アメリカ人の喫煙率低下のきっかけとなったのは、喫煙の危険性を警告した1964年発表の公衆衛生局長官報告書だった。報告書は、喫煙と肺がん、慢性気管支炎、その他の重篤な疾患との関連性を指摘。さらに、喫煙者の死亡率が非喫煙者より70%高いことを明らかにした。（ABCニュース）

　報告書は国中に衝撃を与えたが、タバコ業界は引き下がらなかった。内部文書によれば、タバコ会社は1950年代後半にすでに喫煙ががんを引き起こすと知っていた。しかしそれを隠蔽し続け、何十年もの間莫大な予算を投じたロビー活動で対抗。議会でニコチンには依存性はないと証言し、800件以上の訴訟においても一度も敗訴しなかった。（ヴォックス）

　転機が訪れたのは、1998年。各州がタバコ関連の医療費負担を求めてタバコ産業を訴えたことから、和解協定が締結され、タバコ各社が州政府に2460億ドル（約39兆円）に上る和解金を支払うことになった。その後もタバコ業界に対する責任追及や訴訟は続いた。

　禁煙キャンペーンは、パッケージの警告表示、テレビ・ラジオ広告の禁止、職場での禁煙法、増税など、複数の対策の組み合わせによって進められてきた。おそらく最も重要だったのは、喫煙が「ほぼ誰もがする行為」から「ほとんどの公共の場で禁止される行為」へと変わった点だ。社会規範の変化は、法律と同様の効果をもたらした。禁煙が進んだ結果、1964年から2014年の間に推定800万人の命が救われたとされる。

◆電子タバコの台頭？　タバコ廃絶は道半ば
　もっとも、9.9%という数字はあくまでも平均値であり、医学系オンラインジャーナル、NEJMエビデンス誌に掲載された論文によれば、喫煙者の割合は一次産業、採掘業、建設業、製造業従事者で高い。また、低学歴者、障がい者、低所得者、農村住民などに喫煙者が多く、全体の喫煙率が低下した今、喫煙はますます貧困や社会的弱者の問題になりつつある。

　さらに注目すべきは、電子タバコの利用率だ。CDCの報告では、2024年には全体で7%と前年から大きな変化は見られなかったが、18歳から24歳の若年層では15%近くにもなっている。シカゴのアン＆ロバート・H・ルーリー小児病院のマリア・ラーマンダー医師は、電子タバコの長期的な影響はまだ分かっていないと指摘。タバコの消費量が減少し収益を失っている大手タバコ会社が、依存性の高いニコチンを含む商品で、新たな顧客獲得を目指していると懸念を示した。（ABC）

　肺疾患の予防を目指す非営利団体、アメリカ肺協会のトーマス・カー氏は、電子タバコが出る前は、タバコのない最初の世代の実現が期待されたが、残念ながらその進展は阻まれてしまったと述べ、タバコ根絶への道のりはまだまだ長いと見ている。（ABC）

　あるスペイン人女性の死が、国内外で大きな関心を集めている。女性は精神的・肉体的苦痛に苛まれ、合法的に安楽死する許可を得ていたにもかかわらず、父親側の法的異議申し立てにより約1年半にわたって実施を阻まれてきた。3月下旬、本人は最終的にスペインの安楽死法に基づく処置を受けて死亡した。この事件をきっかけに、安楽死の是非や死ぬ権利のあり方が改めて問われている。

◆父親が反対　承認から一転差し止め
　安楽死したのは、ノエリア・カスティージョさん（25歳）。10代の頃から精神疾患に苦しんでいたという。家庭環境も複雑で、13歳のときに両親が別居したため、一時はカタルーニャ州の保護下で施設に身を寄せていた。性的虐待や暴行の被害も重なり、最後の被害の後の2022年10月、建物の5階から身を投げて自殺を図った結果、下半身不随となった。以後、安楽死を申請し、2024年7月にカタルーニャの公的機関から承認を受けた。（スペインの日刊紙エル・パイス）

　しかし父親は、ノエリアさんの精神状態では自らの死について十分な判断能力がないと主張。保守系団体「キリスト教弁護士会」の支援を受け、裁判所に安楽死の停止を求めた。これにより手続きはいったん差し止められ、ノエリアさんは長期の法廷闘争を強いられた。今年1月にはスペイン最高裁がノエリアさんの権利を支持し、その後、欧州人権裁判所も父親側の差し止め請求を退けた。ノエリアさんは3月下旬、バルセロナ県サン・ペレ・デ・リベスの施設で安楽死により息を引き取った。（英インデペンデント紙）

◆苦しむ本人の気持ちは？　選択権は誰に？
　死の前日に放送されたスペイン民放アンテナ3のインタビューで、ノエリアさんは安楽死は自分自身の選択だと説明した。自分はこれまで理解されたことがなく、ずっと孤独だったとし、安楽死を申請する前から自分の世界はとても暗く、暗い結末しか見えなかったと語った。（英ガーディアン紙）

　父親については、自分が尊厳ある死を望む決断を法的に阻止してきたと批判した。また、家族の誰も賛成していないとしたうえで、「私は去るが、あなたたちはその痛みを抱えてここに残る。でも、これまで私が耐えてきた苦しみはどうなるのか」と問いかけた。そして「父親や母親、姉妹の幸福が、娘の幸福に優先してはならない」とも訴えた。（BBC）

　さらにノエリアさんは、自分の後を誰にも追ってほしくないとも述べた。自分の人生は自分だけのものであり、誰かの手本になるつもりはないとしたうえで、「ただ安らかに逝きたい。苦しみを終わらせたいだけだ」と語った。

　エル・パイス紙は、この事件がスペインの安楽死法の欠陥や脆弱性を露呈させるとともに、尊厳ある死を望む成人の決断を誰が止める権利を持つのかという論点を浮き彫りにしたと指摘した。同時に、専門家による承認を受けた若い女性の苦しみが、本人の意思に反して長引かされたとも論じた。

◆安楽死は非人間的解決法　命は守られるべき
　一方、家族側は判決に深く失望したとし、父親側の代理人は「死は最後の選択肢であり、若い人にとってはなおさらだ」と主張した。スペイン政府が娘を見捨て、結果として娘を救えなかったと受け止めているとも述べた。

　また、キリスト教弁護士会は、ノエリアさんの事例はスペインの安楽死法の重大な欠陥を示していると主張し、すべての命は守られるべきであり、見捨てられるべきではないとして、安楽死法の廃止を訴えた。

　英スペクテーター誌は論評で、ノエリアさんの悲劇的な生と死は、国家が関与する安楽死の邪悪さを露呈したと主張した。精神疾患を抱える人や性的暴行に苦しむ人に対し、社会が差し出したのは連帯ではなく死だったと批判し、『慈悲深い死』の名のもとに人間としての義務が犠牲にされていると訴えた。さらに、国家が一部の命を生きる価値のないものとして扱い、その命を絶つことを認めるなら、それは人間の苦悩に対する解決策として死への扉を開く行為であり、非人間的だと断じた。

　宇宙を舞台にしたSF映画『プロジェクト・ヘイル・メアリー』に主演するライアン・ゴズリングの演技に注目が集まっている。難解な科学要素を多く含むストーリーにもかかわらず、優れた表現力で作品にユーモアと人間味を吹き込み、作品の魅力を大きく支えているとの高い評価を得ている。

◆科学は背景　作品のテーマは友情と連帯
　本作は、SF作家アンディ・ウィアーが2021年に発表した同名小説の映画化作品。未知の原因により太陽エネルギーが奪われ、数十年後に寒冷化で滅亡する運命にある人類を救うべく、元科学者の理科教師グレース（ライアン・ゴズリング）が宇宙に送り込まれる。ミッションの途中、グレースは小さなエイリアンに遭遇。それぞれの故郷を救うため、力を合わせて奮闘し、不思議な友情をはぐくんでいくストーリーだ。

　本作は、ウィアーにとって『オデッセイ（原作：火星の人）』に続く2作目の映画化作品であり、本人もプロデューサーとして参加している。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、ウィアーは科学的な正確さの追求を信条としているとされ、本作にはその知識に裏打ちされた創造性あふれる宇宙の世界が広がる。一方、作品のテーマは主人公とエイリアンの垣根を超えた友情と連帯であり、『ET』や『未知との遭遇』にも通じるものがある。

◆「彼こそ特殊効果」ライアン・ゴズリング高評価
　作品に対する評価は全体的に好意的なものが多く、映画批評サイトのロッテントマトでは批評家スコア95%、観客スコア96%を記録している（3月23日時点）。なかでも高い評価を受けているのが、長時間にわたりほぼ単独で画面を支える役を担い、ユーモアあふれるセリフと人間味あふれる感情表現で見事に演じきったライアン・ゴズリングの演技力だ。

　トロント・スター紙は、ゴズリングが担った役割をこなせる俳優はそう多くないと指摘し、複雑な感情を繊細に表現した演技によって、スター俳優であるという印象を感じさせない自然さを見せたと評した。ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）は、ゴズリングの人間味あふれる演技を高く評価。グレースが亡くなった仲間を追悼する場面に言及し、控えめな別れのスピーチの後に涙をこぼすシーンは、観る者の心を強くつかむとした。

　本作の監督の一人フィル・ロードは、半分人形、半分CGIで描かれるロッキーという共演者との間に見事な相性を生み出したゴズリングの演技を称賛。彼の信念とキャラクターとの関係性が映画全体を支えており、これは編集や後処理では補えない、ライアン・ゴズリングという「特殊効果」だったと述べている。（BBC）

　ゴズリングはプロデューサーとしても参加しており、「何事にもユーモアを取り入れたい」と語る。これまで一部の作品ではその機会が限られていたと明かし、本作では難解な科学を含むSFでありながら、ユーモアが物語を前進させる役割を果たしていると説明。近年あふれるディストピア的な物語から距離を置き、家族で一緒に観られる作品作りを心がけたとしている。（BBC）

◆難解？長すぎた？辛口評価も
　もっとも、科学的な内容が多く難解だとする指摘もある。これについてウィアーは、SF作家は読者が問題を解けるほど詳細に説明する必要はないと説明。映画では「1.5Gでこれだけの時間を加速すれば、ここでは地球の13年が約4年になると信じてほしい」と伝えれば、観客はそれを受け入れると述べている（NYT）。細部にこだわらずとも、ストーリーは十分に追えるという考えだ。

　最も問題視されたのは上映時間（156分）の長さだ。LATは、脚本に結末が多すぎることが理由だと指摘。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、物語が収束すべき場面で不自然な結末が重なり、20分は削るべきだったと評している。

　ニューヨーク・マガジン誌はさらに辛口の評価を示した。本作は本質的にSFアドベンチャーを装った子供向け映画だとし、観客を不気味さで満たすよりも、むしろ「かわいい」と感じさせようとしていると指摘。良し悪しは別として、その点では成功しているものの、単純なアニメ作品でも成立した可能性があると論じている。