日本の給食制度を取材し評価した記事は、ワシントンポストやビジネスインサイダーなど複数の海外メディアで取り上げられている。そして最近はSNS上でも同様に日本の給食文化を高評価するビデオが多く視聴されている。海外から見たときに、日本の給食制度はいったいどう映っているのだろうか。

　日本の公立学校の給食現場は四つの点において特徴的であると考えられる。まずはその質の高さである。栄養面に最大限の配慮がされており、ほとんどの場合その場で一から料理されている。第二にその価格の安さ、第三に食育の場を設けている点、そして最後に子供たち自身に給仕を行わせている点でも特徴的なようである。この様に日本の公立学校に通っていると当たり前のような給食事情も、世界的にみると当たり前ではないことが多い。

　アメリカでは貧困層ほど安価で栄養価の低いファストフードなどに食が偏るため、そういった家庭の子供たちの肥満は深刻な社会問題になっているのである。それと比較して日本の給食は、栄養士による監修のもとで栄養バランスの考えられた献立になっている。つまり、一日に最低一回は滋養のある食事を子供たちに提供することを可能にしている。もちろん貧困や格差のもたらす問題群の根本的解決には至らないが、安価に栄養価の高い食事を学校で提供できる仕組みができあがっていることは、子供たちの健康をある程度維持する仕組みになっており、世界的にも評価される所以ではないだろうか。

　NPO法人Table For Two Internationalでは、アフリカの子供たちに温かい給食を届ける仕組みを作っている。彼らはこの取り組みによって学校からの中退者が減ったことを示した。なぜなら、学校に子供たちを通わせればその子供は家以外のところで栄養をしっかりとって帰ってくるため、保護者たちも子供たちに畑仕事などを手伝わせるより学校に通わせるようになったのである。事情は少し違うかもしれないが、このように給食システムを整えることは様々にプラスの社会的波及効果が望める制度であることをうかがわせる事例である。

　給食を通して食育を行う風習もまた、海外メディアからの評価が高い部分である。You are what you eat – 体は資本であり、食事はその中心である。日本の給食は実際に栄養の取れた食事を取りながら、健康的な食事の重要性を学ぶ場を幼いときから提供している。さらに家庭科が必修科目として教えられているのも、日本の食育の進んでいるところだろう。

　最後に、給食の時間には自分たちで給仕をし、食べ終えた後はある程度の片付けも行うことは共同体の一員としての自主性と責任感を育む教育として海外から注目されているようだ。

　GW最終日の5月7日に、代々木エリアでLGBTQの人々をサポートするための行進があったことをご存じだろうか。LGBTQとは、lesbian/ gay/ bisexual/ transgender/ queerの頭文字を意味し、性的マイノリティを示す言葉だ。queerは、LGBTの区切りから溢れる性的マイノリティを指している。日本でも徐々に彼らの存在が認知され、理解を深めようとする動きが増えている。しかし、まだ多くの一般的理解は得られていないのが現状だろう。

　マイノリティの人権に敏感と思われるアメリカでも、まだ多くの課題がある。本記事では、Movement Advancement Project(MAP)という性的マイノリティ問題を扱うシンクタンクが、GLSENという教育現場におけるLGBTQの支援を目的とした団体と共同発表したレポートを紹介しながら、その実態を考えていきたい。

◆トランスジェンダーの青少年が学校で抱える不安と不快
　まず、トランスジェンダーの人々は直面する課題の類似からLGB(Lesbian, Gay, Bisexual)という人々とひとくくりにされているが、根本的性質は少し異なる。LGBの人々は性的嗜好に基づいたマイノリティであるが、トランスジェンダーは自分の生物学的性と内面的性が一致しなかった人々である。

　アメリカの青少年（13~17歳）のうちトランスジェンダーは総勢15万人以上いるとされている。そうした多くのトランスジェンダーの青少年は、70％が学校の公共トイレを利用するのを避けており、また時に水分の摂取も意識的に減らしていることが調査で明らかになった。他にも、学校で自分の内的性別に沿わない更衣室やトイレの利用を強要されているケースが60％と半分を上回った。

◆法的サポートの必要性
　トランスジェンダーの学生たちは、学校の公共トイレを利用する際に不安と不快も感じており、極端な場合には不登校になるケースもあり、教育を受ける権利に影響を及ぼしているという。教育とその後の子供の将来の相関関係はよく強調されるが、当然トランスジェンダーの子供たちの将来もまた教育環境の影響を受けるだろう。彼らにも、精神的にも肉体的にも居心地が良く勉学に集中できる環境を享受する権利があり、国や学校はそれを整える義務があるとレポートでは主張されている。特に最近法廷で訴えを退けるケースもあったため、法的サポートの必要性が強くレポート内で訴えられている。

　更衣室やトイレの使用は他の生徒の安全やプライバシーの問題と矛盾する、という反対意見もたびたび主張されてきた。つまり、制度を悪用する人の可能性が指摘されているのである。しかし、長期間同じコミュニティにいる学生たちは「”一日だけトランスジェンダーのふりをする”ことはできないし、制度を整えた学校で学生が悪さをする回数が増えたという報告はない」、とレポート内で説明している。

　これらの調査は、自分からトランスジェンダーであることを公表し主張をしているのにその権利が守られないことを前提としているような記述が多い。日本では、そもそも自分がトランスジェンダーであることをカミングアウトしていない人も多いだろう。そのためトイレなどの設備のみを整えても、周りの目を意識して結局活用できないのではないだろうか。物理的環境の整備も必要だが、同時に周りの人々の理解と許容という社会環境の整備もあって初めて成り立つのではないかと考えさせられる。

　ビジネスシーンでよく耳にするMBA。MBAとは、Master of Business Administrationの略で経営学修士を表すものだが、就職後のタイミングで取得するビジネスマンが多い印象があるのではないだろうか。そんなMBAトップ校ランキングの2016年版がエコノミストによって発表された。このランキングは、MBAの中でもフルタイムMBAのみを調査対象としている。

　2016年は第1位から第7位まで全てアメリカの学校が独占しており、第1位はシカゴ大学ブース校、第2位はノースウェスタン大学ケロッグ校、第3位はバージニア大学ダーデン校となっている。昨年に比べ第1位のシカゴ大学以外は順位の変動が激しいが、トップ20に入る大学の顔ぶれに違いは一切なかった。

　トップ2校の概要を簡単に説明すると、2年連続第1位についたシカゴ大学ブース校はカリキュラムの柔軟性が特徴的であり、リーダーシップ育成プログラムのLEADのみ全員必修となっている。柔軟性を活かし、様々なバックグラウンドや角度から考え、アイデアを創出することに重きを置いているプログラムである。次席のノースウェスタン大学ケロッグ校は、特にマーケティングの分野において秀でていることで有名なビジネススクールであり、傾向としてチームワークや協働を重視するようだ。マッキンゼー・アンド・カンパニーなどトップコンサルティングファームへの輩出人数の多さも特徴的である。

　2016年にトップ10入りしたアメリカ以外の学校は3校で、第8位にスペインのナバラ大学、第9位にフランスのHEC、第10位にオーストラリアのクイーンズランド大学ビジネススクールがランクインした。トップ20で見ても、アメリカ、フランス、スペイン、イギリス、オーストラリアと欧米諸国の学校が圧倒的プレゼンスを持っている。トップ100になると、アジア圏の大学は6校ランクインしているが、日本の大学で調査対象になったのは新潟県にある国際大学1校のみに留まり、トップ100のランク外であった。

　エコノミストのMBAランキングでは、生徒に自身の所属するビジネススクールを幾つかの要因について評価してもらう。また、それぞれの要因をどれだけ生徒自身が重視しているかでその要因の比重が決められており、新しいキャリアへの機会が35%、自己成長・教育体験が同じく35%、収入の増加が20%、人的ネットワークの潜在性が10%で構成されている。

　日本で知名度の高いMBA校のハーバード・ビジネス・スクールは4位、スタンフォード大学は5位と、トップ3を逃した。2016年度のランキングでは、ハーバード大学もスタンフォード大学も卒業生の幅の広さ、MBA取得前と比較した収入増加の割合で特にランキングが80-90位台と低く、スタンフォード大学はそれに加えてキャリアサービスを通じて就職した人の割合も97位と低かったことが影響しているようだ。

　最後に2016年のトップ10のフルタイムMBAランキングを紹介する。

1. シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス（アメリカ）
2. ノースウェスタン大学ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント（アメリカ）
3. バージニア大学ダーデンビジネススクール（アメリカ）
4. ハーバード・ビジネス・スクール（アメリカ）
5. スタンフォード大学経営大学院（アメリカ）
6. ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネス（アメリカ）
7. カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス（アメリカ）
8. ナバーラ大学イエセビジネススクール（スペイン）
9. HEC経営大学院（フランス）
10. クイーンズランド大学ビジネススクール（オーストラリア）

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　ブルーボトルコーヒーというアメリカ・オークランド発のコーヒーショップをご存じだろうか。現在、日本は東京のみの出店で6店舗を展開しているが、2015年初めに1号店ができてから約2年とは思えない展開の速さである。しかしこのコーヒーショップの背景を知れば、日本でブルーボトルコーヒーが即座に受け入れられた理由がわかるかもしれない。

　創業者でCEOのジェームス・フリーマン氏は、ティーンエイジャーの時に訪れた日本、さらにはそこで触れた喫茶店文化に深く感銘を受け、そこから学んだことを現在の経営判断においても実践している、とエコファッションメディア『Citizens of Humanity』のインタビューで語っている。喫茶店は「野暮ったいしおしゃれではないが、どれも深く個々に寄り添った（パーソナルな）場所」であり、「こだわり（Kodawari）がある」と話している。氏は喫茶店文化に息づく日本の「こだわり」の精神や日本のホスピタリティを賞賛している。そんなフリーマン氏のコーヒーに対する「こだわり」は製品の質のみに留まらず生産工程やサービスにも及び、その姿勢がブルーボトルコーヒーの急成長の秘密ではないかと考えられる。

　外国人から見た日本の喫茶店文化について、CNNでは、古都として知られる京都における喫茶店文化を紹介している。フリーマン氏の「野暮ったい」という表現とは異なり、この記事では喫茶店独特の味わいを「レトロ」で「クール（かっこいい）」と表現している。また、喫茶店とブルーボトルコーヒーのようないわゆるサードウェーブコーヒーとの関係性にも触れており、どちらも「コーヒーを淹れることを芸術・職人技と捉え、サービスを重視し、細部までこだわる点」で共通すると説明する。サードウェーブコーヒーとは、生産過程全てに配慮をした職人技的コーヒーのことを指しており、その先駆者としてブルーボトルコーヒーの名前がよく挙げられる。

　Vox Mediaの食に関するメディアブランド『EATER』の記事では、喫茶店を「タイムカプセル」と表現しており、CNNの記事と共通して懐かしさというものを喫茶店に見出している。喫茶店とは独自の雰囲気と世界観を持っており、昔の日本を知らない若者や外国人でも喫茶店からノスタルジーを感じ得る点で一つの文化を形成していると言えるのではないだろうか。

　私たちには当たり前のように生活の中に存在する喫茶店も、外から見ると中々に奇妙で不思議な文化である。そして、思わぬところで喫茶店文化を通じて垣間見える日本ならではの精神性が人を動かし、外の世界に影響を与えている。2020年の東京オリンピックに向けて様々な場面で掲げられる「おもてなし」というスローガン。意外なところでそれはすでに発信されているようだ。

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　近年の海外での和食ブームはラーメンや寿司に留まらず、著名なフレンチレストランでの和食材や調味料の活用を含め、幅広いものとなっている。そんな日本の食材のうち、特に神戸牛などに代表される和牛は「Wagyu」という表現で広まっており、美食家たちからの人気は高いが、実はその和牛の偽物が世界中で蔓延しているという。

　2012年のフォーブス誌の記事によると、元々神戸牛の輸出量は非常に少なく、2012年まではマカオへの輸出のみに留まっており、2010年から2012年の間は、アメリカは個人消費のためであっても日本の牛肉の輸入が禁じられていた。それにも関わらず、当時アメリカやヨーロッパには神戸牛として販売されている牛肉が多く存在した。こうしたあるはずのない神戸牛の存在は、前述のLarry Olmsted氏の記事により「偽和牛問題」として当時注目を集めた。氏は偽造食品に関する本「Real Food, Fake Food」も出版しており、偽造食品に精通した人物である。そして昨今、偽和牛に関する問題が今度は東アジアで再燃している。

　日本の農林水産省の発表によると、過去数年間で和牛の輸出先国は増え、2016年の輸出額は過去最高の136億円に達した。これは前年比23％の増加であり、出荷量も前年比19％増加している。10年前に比べたらおよそ20倍の量である。ここ数年は出荷量が急増傾向にあり、また出荷量の増加よりも輸出額の増加幅が大きく、単価も上昇傾向であるようで、和牛の高級食材としての海外人気と需要の高さが覗える。また、2019年の輸出目標は現在の2倍弱にあたる250億円とされており、海外での「Wagyu」人気はこれからも高まり続けるだろう。

　現在の主な和牛の輸出先国は香港が3分の1ほどを占め、カンボジア、アメリカ、シンガポール、タイと続く。東アジアが主要な輸出国であると同時に、偽和牛が増えている地域でもある。ルイ・ヴィトンなどブランド品に多い偽造品の流通は和牛においても例外ではなく、しかも本物かどうか判断するためにはDNA鑑定が必要なため、区別がなおのこと難しい。シンガポール最大の新聞のザ・ストレーツ・タイムズによると、海外の店舗で和牛と称されているものも含め、生の食材である牛肉を「DNA鑑定で網羅的にチェックする時間も金銭的余裕もない」、と松阪牛協議会の関係者は述べている。

　こうした現状に対して、農林水産知的財産保護コンソーシアムという共同事業体が設けられ、監視及び情報共有を強化し、同時に生産者に対して地理的表示保護制度（GI）への登録を推奨している。GIとは地域で長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品の名称（地理的表示）を知的財産として保護する制度だ。ただ、GIに登録される製品ほど偽造の対象にされ易いという側面もある。また、ザ・ストレーツ・タイムズによると、過去には中国で「米沢牛」がトレードマークとして認められなかった事例もあったといい、課題は残る。例えば、オンラインサイトで消費者が本物の和牛を出すお店なのかをチェックできる仕組みなど、様々な手法で和牛ブランドを守り、日本の一大輸出産業に成長することを期待したい。

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　先日のトランプ大統領就任でアメリカの今後の情勢が注目される中、『C-SPAN』が過去二回（2000年、2009年）に渡り行ってきたアメリカ大統領ランキングの最新版（2017年）を発表した。C-SPANとは、アメリカ議会を中心とした政治報道を主目的とする非営利のケーブルチャネルである。このランキングは行政執行能力や経済政策など全10項目で歴代大統領のリーダーシップを評価しており、歴史学者を含む有識者が評価を行う。2017年度版には91人の有識者が参加した。

　不動の1位はアブラハム・リンカーン（906点）で、2位ジョージ・ワシントン（867点）、3位フランクリン・ルーズベルト（854点）と続く。上位3名の顔ぶれは過去2回から変わらず、この3人は4位（807点）以下にそれなりの点差をつけて上位をキープしている。

　上位3名の共通点は、アメリカ史上重要な転換期において大統領を務めていること、2期連続で大統領を務めていることなどが挙げられる。独立戦争で大きく貢献し、初の大統領を務めたのが初代大統領ジョージ・ワシントン、南北戦争の末、奴隷制度を廃止したのが第16代大統領アブラハム・リンカーン、そして大恐慌及び第二次世界大戦時に大統領を4期も務めあげたのが、第32代大統領フランクリン・ルーズベルトである。1951年にアメリカ憲法が改正されてからは、正式に大統領を3期以上務めることは不可能となったことを注記しておく。

　上位3名は10項目のほとんどにおいて高得点を維持している。リンカーン大統領の最も点数の低い項目は「議会との関係性」で79.5点だが、それでも全体では3-4位と他大統領に比べれば相対的に高い。また、3つの項目「ヴィジョン・アジェンダ設定」、「全体の公平性追求」、「危機下におけるリーダーシップ」で3回ともトップを維持している。

　ワシントン大統領は「全体の公平性追求」が54.4点と特に低く、順位では12、13位である。しかし他項目は1-6位以内に入っており総じて高い。F・ルーズベルト大統領も「全体の公平性追求」において順位を毎年下げており、2017年には68.8点で8位と低めである。

　背景として、ワシントン大統領は個人的には奴隷制度に反対でありながら、裕福な農家の子として奴隷を受け継いでおり、またその問題を大統領として公には正すことがなかったことにあると考えられる。F・ルーズベルト大統領も、ニューディール政策が賛否両論ありつつもよく評価されるのに対して、第二次世界大戦中の日本人・日系人の強制収容に代表される人種差別的行いが批判される。

　反対にランキングの下位では、第15代大統領ジェームズ・ブキャナンが常に最下位におり、次に第17代大統領アンドリュー・ジョンソン、第14代大統領フランクリン・ピアースが続く。上位同様下位3名も過去3回の調査で変わることはなかった。ブキャナン大統領は、南北の亀裂を深めてしまい最終的に内戦へと発展させてしまった点、及び奴隷制を支持していた点で低評価になっているのではなかろうか。ブキャナン大統領の前任であったピアース大統領も似通った理由で評価が悪いと思われる。ジョンソン大統領は、その強硬な態度や同じく奴隷制度の支持、アメリカ先住民の迫害のため評価が低くなっていると考えられる。

　ランキング内容をまとめると、危機的状況及びその前兆に直面したときに状況を悪化、または解決に導いた人物がランキングの下位と上位に入っているようだ。下位に位置している人物も、時代次第では違った結果になっていたかもしれない。

　先日退任したオバマ大統領に関して言えば、近年の大統領では最も高い12位にランクインしており、その前にベトナム戦争などで不評を招いたブッシュ大統領の33位とは対照的である。将来歴史学者が、今度のトランプ大統領をどのようにランキングで位置づけるのかも注目したい。

　最後に本記事で扱った上位10、下位10のランキングを紹介する：

ベスト10 （大統領名、2017年最終スコア）
1, アブラハム・リンカーン　906
2, ジョージ・ワシントン　867
3, フランクリン・ルーズベルト　854
4, セオドア・ルーズベルト　807
5, ドワイ・D・アイゼンハワー　744
6, ハリー・S・トルーマン　737
7, トーマス・ジェファーソン　727
8, ジョン・F・ケネディ　722
9, ロナルド・レーガン　691
10, リンドン・B・ジョンソン　686

ワースト10 （大統領名、2017年最終スコア）
1, ジェームズ・ブキャナン　245
2, アンドリュー・ジョンソン　275
3, フランクリン・ピアース　315
4, ウォレン・G・ハーディング　360
5, ジョン・タイラー　372
6, ウィリアム・ヘンリー・ハリソン　383
7, ミラード・フィルモア　393
8, ハーバート・フーヴァー　416
9, チェスター・アーサー　446
10, マーティン・ヴァン・ビューレン　450

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訂正 記事内の一部に誤りがございました。「第7代大統領アンドリュー・ジョンソン」と記載しておりましたが、正しくは第17代大統領でした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。（3/28）

　中東を代表する報道機関アルジャジーラが運営するオンラインメディア、AJ＋が日本の小学校を特集した動画を作成し、話題を呼んでいる。具体的には、日本の小学生が学校で掃除（及び給食の配膳）を行っている動画であり、YouTube上では16万回以上、Facebook上では2,800万回以上再生されている。

　日本においては一見日常的な風景であるが、欧米諸国の学校では生徒に掃除をさせる習慣はほとんどなく、雇った清掃員に全ての掃除を任せている。それゆえ、日本の小学校の掃除風景がピックアップされ、多くの反響を呼んだのである。

　AJ＋の動画に対するコメントや同様のトピックを取り上げている他メディアをまとめると、主に以下のような反応に分類される。素晴らしい取り組みと賞賛する人、児童労働・虐待になりかねないと懸念する人、学校は掃除よりも勉強の場所であると主張する人、である。

　児童労働・虐待ではないかと懸念する人に関しては、学校が生徒に掃除をさせることで清掃員雇用のコストカットをしようとしていると誤解していることが多い。この認識は実態とは異なっており、日本の小学校も校内の清掃を担う用務員を雇うなどしており、生徒による清掃はコストカットではなくあくまで教育として行われていると考えられる。コストカット目的に対する指摘は主に動画に対するコメント、つまり動画を閲覧した人に多く見られた。

　日本の小学校の掃除に関する取り組みを賞賛する人たちは主に、ものを大切に扱い敬意を払うこと、自分の始末は自分でつけることを子供に覚えさせる機会として賞賛していた。中には、家事を覚える良い機会だと捉える人もいたが、これは家で教えるべきことだという反対の意見もあった。NPR（米公共ラジオ局）の記事では、アメリカで実際に掃除を子供たちに行わせている学校を取材しており、後半で日本の掃除教育の習慣にも触れている。この記事でも、勉強時間が減る懸念を持つ人もいることを示しつつ、家庭からも掃除に関しては概ね賛同を得られていることが伝えられている。さらにNPRの記事を引用しているMic.の記事はより明確に日本の掃除教育を高く評価している。

　取り組みを賞賛する人に反して、The Japan TimesのAlice Gardenker氏の記事のようにその効果に対して懐疑的な意見もあった。彼女は自身の子供を日本の小学校に通わせており、その子供も当然小学校で掃除をしている。しかし子供の生活態度に大きな変化はみられず、話を聞く限り掃除の時間にふざけていることも多いと紹介している。確かに、学校での掃除に対してそこまで深く考えて行っている子供はほとんどいないかもしれない。だが日本の衛生状態の高さやブラジルワールドカップ会場で日本人ファンがスタンドのゴミを片付けて帰った話は有名なエピソードである。掃除教育は「立つ鳥跡を濁さず」のことわざが表すような日本の精神性を体現している習慣の一つに過ぎず、掃除教育だけではいわゆる日本的精神性の良い面もすぐには身につかないのかもしれない。

　日本的精神性の悪い面と関連づけて掃除教育を批判する人もいる。動画へのコメントでは、「掃除教育が教えようとしているエッセンスを否定するわけではないが、行き過ぎた責任感や義務感の教育はよくない」など、加減に対する指摘も見受けられた。

　上記の通り、日本の掃除教育に関する動画及び関連記事からは様々な反応が伺える。同時に、短い尺の動画はシンプルなメッセージを発信する手段として便利だが、細かな部分の理解を促すには向かず、誤解も生み易いように感じられる。短尺の動画ニュースを見てメッセージを受け取るだけでなく、動画をきっかけにトピックを深掘りした上で多様な考えや視点を知ることも大切ではなかろうか。

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　日系企業の女性登用は遅れている、一般的にこのような考えが多いのではないだろうか。だが、女性登用により先進的と考えられているアメリカにおいても依然課題は多いのが実情のようだ。

　FacebookのCOOであるシェリル・サンドバーグ氏が、女性の社会進出を支援する目的で設立したNPO法人、LeanIn.Orgと米マッキンゼーアンドカンパニーが共同で行っているアメリカ企業で働く女性の実情をまとめた「Women in the Workplace 2016」という調査レポートがある。本レポートは、「職場での女性のリーダシップや男女平等を推進するための情報をまとめること」を目的とし、132の企業（合計460万人以上を雇用）の人事関連データや人事部への調査、3万4000人以上の雇用者のジェンダー・仕事満足度・野望・ワークライフバランス等の態度を測定したデータを基に作成されている。

　アメリカの階層別の女性登用状況は、エントリーレベル（マネジャー以下の層）においては、女性比率は46%とほぼ男女半々のレベルだ。しかし、マネジャーにおいて女性比率は37%に落ち、階層が上がるごとに女性比率は低下している。経営幹部レベル（C-Suite）になると、女性比率は19%だ。

　このレポートで一貫して指摘されているのは、日々の業務レベルでの男女平等の実行・実感の低さである。マネジャーの51%はジェンダー多様性を改善するために何をすべきか分かっていると答えているが、実際にマネジャーがジェンダーバイアス的言動や態度を注意しているのを見たと回答した従業員は24％のみであった。男女平等は個人的に優先度の高い課題であると捉える割合は階層が上がるごとに高まり、企業もビジネス上優先度の高い課題であるとしているにも関わらず、その意識は全従業員に共有されず、現場で実行されていないと感じる人が多いのが現状だ。

　また、マネジャーによるジェンダー多様性の推進に関する全項目において、女性の方が男性よりも数値が低かった。女性の立場から見たときにまだまだ実情は追いついていないようだ。

　他にも上記のような上層部と現場の意識の乖離が垣間見えるデータが多々ある。例えば、実績評価に明確な基準を採用していると回答した企業が93％なのに対して、実際にそれが実行されていると感じた従業員は57％に留まった。

　本レポートではアメリカ企業が男女平等の推進において、次に何をすべきかの指針が示されているが、日本企業への示唆も含んでいる。ボトムアップの文化がより強い印象のあるアメリカ企業であっても、現場レベルでの男女平等は進みにくい。ならば日本企業においては殊更にその傾向があるだろう。まずは上層管理職の意識を改革し、男女平等が喫緊の課題であるとより強くトップダウンで示しながら、その上で、このレポートが指摘する現場レベルでの浸透・共有を進めていく施策を講じる必要があるのではなかろうか。

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　日本では大学設置に関する規制緩和により大学の乱立が相次ぎ、しばしば高等教育の意義や水準に関する議論を耳にする。そんな高等教育のあり方が問われる今日、Times Higher EducationはCentre for Global Higher Education at the UCL Institute of Educationとの共同研究で、高等教育の観点から注目すべき次世代の7ヶ国「TACTICS」を挙げている。急成長の新興経済群としてBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の概念が紹介されて久しいが、TACTICSは「BRICSの次に台頭する可能性の高い国々」として紹介されている。

　TACTICSとは、タイ、アルゼンチン、チリ、トルコ、イラン、コロンビア、セルビアの頭文字を取った総称である。これらの国の大学は、最低でも一つTimes Higher Educationの発表した世界の大学ランキングにランクインしている。また量的側面としては、どの国も一人当たりGDPが1万5000米ドル以下でありながら高等教育への粗就学率（または総就学率）は50％を超え、研究発表の数も増加傾向にある。比べてBRICSは高等教育への粗就学率は総じて低く、ロシア以外は50％を割っている。これらは序文でも紹介したTimes Higher EducationとUCLの機関によって行われた調査で明らかにされた。

　もちろん、高等教育を量的側面のみで判断するのは難しく、質的側面にも着目する必要がある。例えば、政治的腐敗の度合いと研究の質の相関関係を示すデータも存在する。Times Higher Educationがトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）という非政府組織が測定するTI世界腐敗認識指数（CPI）ランキングとElsevier社が考案した分野補正後の相対被引用度を示すField Weighted Citation Impact（FWCI）を相関させたグラフでは、CPIランキングが低いほどFWCIも下がっていることが確認できる。なお、TACTICSにおいてはチリ以外はCPIが低く、またBRICSのCPIも比較的低い傾向にあり、質的側面には課題があることが窺える。

　TACTICSはそれぞれに課題を抱えているものの、一貫して高等教育に対して積極的な姿勢であると言えるだろう。そして、高等教育は経済成長へのインフラであり、将来の経済成長が期待される。1960年から2010年にかけての78ヶ国・1500近い大学を対象にしたLondon School of Economics（LSE）の研究では大学の経済的影響力が調査され、大学数と未来の経済指標の間に正の相関が示された。大学数が倍になった地域では5年以内に一人当たりのGDPが4.7％増加していたのだ。課題への対応次第では、TACTICSは高等教育の充実を背景に、経済分野においてもBRICSを追い越すかもしれない。

　日本経済はもはや成長経済でなく成熟経済であり、ただ大学数を増やしても大きな経済的波及効果は望めないだろう。それでもLSEやTimes Higher Educationの行った調査は経済的観点も含めて高等教育の重要性を強く示唆する。成熟国である日本においては、特に高等教育のさらなる質の向上が経済成長に繋がるのではなかろうか。

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