著：ジェレミー・サンプソン（ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長）

　10月に消費税が10％に引き上げられ、足元では消費の落ち込みも懸念されている中、プロフェッショナル（働き手）たちは来春の賃上げをどう見通しているのか、グロバート・ウォルターズが調査をした。

◆消費税の使い道と消費動向
　高齢者支援中心だったかつての消費税の使途は、今回の消費増税では幼児教育無償化、高等教育の支援など全世代型へとが広がっている。その点では、20代～50代のプロフェッショナル（働き手）からの評価も悪くないのではと感じる。主な先進諸国の債務がGDPの4割から12割程度なのに対し、日本はGDPの2倍にあたる巨額の債務を抱える。今回の消費増税では、後代へと先送りされてきた債務負担を軽減するという試みももある。

　消費税は景気などの影響を受けづらく、税収が比較的安定しやすい。税収のもととなる、消費はというと、10月31日の政府発表では、消費増税の影響は「前回増税時ほどではない」といいながら、増税前から消費者マインドの弱まりが続いている。賃金が横ばいに推移しているなか、消費が拡大しづらい状況にあるようだ。

◆2019年の昇給はどうだったのか
　消費増税を前に、安倍首相は３％の賃上げを呼びかけたが、2019年春闘交渉の妥結結果は、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた月例賃金の引き上げ額は8,200円（前年は8,539円）、上昇率は2.43％（同2.53％）。引き上げ額、上昇率ともに3年ぶりに縮小した。そんな結果にフラストレーションが溜まる中、消費者でもあるプロフェッショナル（働き手）たちは来春の賃上げをどう見通しているのだろうか。

 
◆会社員、2020年の昇給に低い期待感
　今の勤務先での昇給をどう予感しているかを聞いたところ、調査に参加した2,465人の回答は「1～3％程度上がると思う」（33％）、「昇給すると思わない」（25％）、「4～6％程度上がると思う」（20％）だった。昨年までからの底ばいを見込んでいるのだ。4人に1人は昇給しないと思っている。消費税が上がっても、昇給がない。消費が冷え込むのも想像に難くない。

　転職すると、ほとんどのケースでは10～20％年収が上がるが、転職とほぼ同等の「11％またはそれ以上の昇給」を予感しているのは、回答者2,465人のわずか1割にとどまった。

◆「転職で重要視すること】に見る潮目の変化
　ロバート・ウォルターズが昨年（2018年）に実施した前回調査では、転職時に重要視するポイントとして「職務内容の変化」、「報酬アップ」、「勤務地」が順に上位につけた。しかし、2019年に実施した今回の調査では、1位「報酬アップ」、2位「昇格・キャリアアップ」、3位「職務内容の変化」と、「昇格・キャリアアップ」が2位に割り込んだのだ。また、仕事満足度に直結するポイントを正社員に聞いたところ、4位に「トレーニング」が食い込んだ。

　プロフェッショナルたちのなかでは、「キャリアを自分で築いていこう」という主体的なキャリアマインドが確実に広まりはじめている。

　これまでの新卒採用では、応募する学生は職種などを選ぶというよりも会社を選ぶため、就職というよりもいわば「就社」の概念に近かった。定年退職するまで1社に留まることで数十年の生活が安定すると考えられてきたのだが、年金2,000万円不足問題や、大企業の経営者が相次いで終身雇用の見直しに言及したことを発端に、「キャリアを会社に預ける」という考えから「長期的・自発的なキャリア形成」へとシフトされはじめている。

　グローバリゼーションやデジタル化の勢いが増し、産業構造にも大きな変化が見られる中、企業の投資は事業革新に向いている。変革を推進するためにリストラに踏み切る一方で、新しい分野への参入のためにこれまで自社にいなかった人材を積極的に採用する企業も少なくない。そうした動きにもプロフェッショナルたちは敏感に反応しているようだ。

◆昇給鈍化する会社に見切りをつけるシビアな視点
　「仕事の紹介があれば関心を持つか」を尋ねた質問では、最近転職した人を含む89％が「はい」と回答した。昇給が鈍化している中、大多数が転職を選択肢に捉えている状況のようだ。

　その背景には、先々への経済的な不安を少なからず感じているなかで、勤務先での昇給の鈍さにしびれを切らしていたり、産業構造の変化が著しいなかでグローバリゼーションやデジタル化に後れを取っていたり、事業に将来性が見えない会社に見切りをつけようといったシビアな視点が潜んでいるのかもしれない。

筆者プロフィール：
Jeremy Sampson（ジェレミー・サンプソン）
ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長。オーストラリア出身。大学卒業後、世界有数のホテルグループにて法人営業職に従事。その後スポーツ分野のマーケティング関連職などを経て、2006年ロバート・ウォルターズ・ジャパン入社。営業&マーケティング部門 インダストリアルチームのマネジャー、コマース&インダストリーズ部門のディレクターを歴任し、2018年9月より現職。

著：ジェレミー・サンプソン（ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長）

　金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが6月3日に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、「公的年金だけでは老後に2000万円生活費が不足する」と試算された。報告書では、65歳以上の無職夫婦家計の収支額が毎月5万円の不足に転じ、95歳まで生きると30年間でその不足額が2000万円にまで上ると試算されており、個人での貯蓄・資産運用を促している。この報告書を受けて年金を巡っての議論が過熱しているが、足元では30代、40代といった現役世代を含めて長期的な生活費の調達・確保への関心が高まっている。

　ロバート・ウォルターズ・ジャパンではこの報告書が公表された直後から1週間、20～60代のホワイトカラー正社員556人にアンケート調査をし、何歳まで働くつもりかを聞いた。結果は「65歳まで」が全体の37％と最も多く、次に多かったのが「70歳まで」（25％）だった。「71歳以上」（22％）と合わせると、実に9割近くが「少なくとも65歳まで」は働くといった意向を持っていることになる。65歳定年を導入する企業が増えつつあるなか、「60歳定年」の意識が薄まっていることは間違いなさそうだ。

◆仕事人生をどの会社で終えるか
　では、その65歳までをどこの職場で過ごすのか。

　経団連の中西宏明会長は、今年5月の会見で「働き手の就労期間の延長が見込まれる中で、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。」と発言し、「外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。働き手がこれまで従事していた仕事がなくなるという現実に直面している。そこで、経営層も従業員も、職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている。利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは、従業員にとっても不幸であり、早く踏ん切りをつけて、今とは違うビジネスに挑戦することが重要である。」と続けた。

　また、トヨタ自動車の豊田章男社長は、「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘し、このインセンティブがもう少し増えない限りは「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。

　こうした終身雇用の限界や見直しに言及する声が大企業の経営層から度々上がったことへの反応なのか、アンケート結果は、「今の会社で」（24％）、「別の会社で」（48％）、「起業したい」（28％）となった。半数近くが転職を見込んでいるほか、起業への関心の高さが「今の会社」に留まるという声を上回るところにも、潮目の変化を感じる。

◆現役世代は危機感が薄い？
　話を「何歳まで働くか」に戻して結果を年齢別に見てみると、現役シニア社員の60代では「70歳まで」（53％）との回答が過半数を占めた。働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める「70歳継続雇用」が議論される中、過半数が70歳またはそれ以上まで働く考えを示したのは50代と60代のみ。「70歳」を視野に捉えた人は、20～40代の現役世代には少ないようで、ビジネスの中核を担う40代では50％、30代では38％に留まった。

　引退を間近に控えた50～60代が「70歳まで、それ以上」働く意向を見せている背景には、「まだ働いて社会との接点がほしい」という意識がありそうだ。高度成長期に幼少期を過ごし、バブルの最中に就職した50代にとっては、仕事が自分を物語る重要な役割を果たしているため、健康寿命まで現役でいたいという考えもあるだろう。しかし本音は「年金への不安」なのかもしれない。

　それでは、20～40代で「70歳またはそれ以上」が少数派なのはなぜだろうか。まだ定年まで数十年あるので、危機感が薄いとも考えられる。しかし、世代的な特性に目を向けてみると、一様にそうとも言えないように思う。

　当社の従業員やキャリア相談に訪れる若手層をみて感心することがある。今の20～30代は、実に器用に情報を収集し、自由に取捨選択をして生活の判断材料として取り入れている。また、何か新しいことを試すことにためらいを持たず、短い準備期間で行動を起こす感度の高い人も多い。そういった特徴に目を向けて今回の結果をみると、若手層は、資産運用やパラレルワークなど様々な可能性を視野に入れながら数十年後の未来に向けて選択肢の幅を広げたいと考えているようにも捉えられる。

　もちろん、世代だけでなく個々人の価値観によっても働き方に対する考えは千差万別だ。「人生 100 年時代」に向けて、あなたも何歳まで、どこで、どのように働きたいか、改めて考える機会にしてみてはいかがだろうか。

筆者プロフィール：
Jeremy Sampson（ジェレミー・サンプソン）
ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長。オーストラリア出身。大学卒業後、世界有数のホテルグループにて法人営業職に従事。その後スポーツ分野のマーケティング関連職などを経て、2006年ロバート・ウォルターズ・ジャパン入社。営業&マーケティング部門 インダストリアルチームのマネジャー、コマース&インダストリーズ部門のディレクターを歴任し、2018年9月より現職。

著：ジェレミー・サンプソン（ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長）

　今年度から有給取得が義務化されたが、これからの休み方を考える上ではグローバルスタンダードな「休み方」をいち早く実現させている人材の考え方やグローバル企業のカルチャーから学べることがあるのではないだろうか。

　厚生労働省が2016年までに実施した意識調査では、6割以上が有給取得に「ためらい」「ややためらい」を感じており、その理由は、「みんなに迷惑がかかると感じる」（72％）、「休んだ後が多忙になる」（47％）。次点に着けた「職場の雰囲気で取得しづらい」（32％）は2000年からの16年間で3ポイント下がっているが、先の2つはむしろ上がっている。多くの企業では仕事が属人的になっているとも言えそうだ。仕事の生産性や業務成果を部署・チームといった組織単位で管理するのではなく、個人努力に委ねてしまっている会社が多いのではないだろうか。

◆休むことで生産性を高める、戦略的な「休み方」
　当社（ロバート・ウォルターズ）が2019年3月に実施した調査で、外資系などで働く国際感覚の高い日本人会社員（グローバル人材）の有給取得率は、一般に比べて高いことが分かった。昨年の実績で、世界ランキングなどでボリュームゾーンとされる15日以上を4人に1人が取得できている。10日以上取得したという回答者を加えると、6割を超える。また「周囲が有給取得しないから」と周りの目が気になって休まなかったという理由は9％と少なく、これを理由に5日未満の取得に留まったのは回答者554人全体のうちわずか1％だった。

　「有給取得してよかったことは？」への回答では「気分転換」、「リフレッシュ」、「心と頭をリセット」、「オン・オフを切り替え」、「職場から離れた時間を持つ」、「仕事に意欲的に取り組める」といった前向きなキーワードが多数の回答者から挙がった。ここからも、休むことで生産性と生活の充実を両立させるといった戦略的な「休み方」が見えてくる。

著：ジェレミー・サンプソン（ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長）

　私がこの国でグローバル人材の転職支援に携わって13年が過ぎた。当初、私たちがバイリンガル・スペシャリストと呼んでいた人材も、「グローバリゼーション」という言葉と共にこの数年で加速するグローバル化を受けて、「グローバル人材」へと変えてきた。

　そもそもグローバル人材とはどんな人物像なのか。英語ができれば十分なのか。それとも海外で暮らしたり働いた経験がなければ日本ではグローバルスタンダードな仕事はできないのか。そして、なぜグローバル企業は彼らを雇いたがるのか。

◆グローバル人材は解なのか
　2020年から先の日本で、更には国際社会でAI・ロボットに仕事を奪われずに活躍できる人材になるには、どんな人物になればいいのか？私が長年キャリアアップを手伝ってきた数千人、当社が転職を支援する年間数万人のグローバル人材、グローバル企業各社が「2020年から先のために雇いたい」と口にする人物像にはいくつもの共通点が浮かぶ。

　まずは優れたハードスキルとビジネス経験を持つこと。他人とは違う、ユニークなスキルがあればなお良い。例えばAIの商用化に携わったとか、半導体を売り込んだ、マーケティングの年間プランを立てた、金融規制やブロックチェーン技術の知識があるなどだ。

　次に英語ができること。ネイティブスピーカーのような調子で流暢に語彙に富んだ英語が話せなくとも構わない。過去5年の間に当社を使ってグローバル企業に転職した554人の調査でも、47％が自分の英語力はビジネスレベルだと評価した。次いで多かったのは流暢レベルの27％。ネイティブレベルはわずか7％だ。ビジネスシーンで論理的に意見を述べられ、熱意を伝えられれば十分だろう。

　次に、イニシアティブを取る起業家精神だ。仕事に向き合うとき、上司・クライアントの指示を待っているのではなく自らオーナーシップを持って、自発的・戦略的に行動を起こす姿勢が、いまの日本では英語力以上に欲しがられている。年功序列や終身雇用がなくなるなど著しく変動する今、オーダーテイカー（指示・要望を貰うのを待つ人）でいるメリットはほとんどない。

　こういう話をすると、大体いつも海外経験は必須かという質問が出る。グローバル人材となるために、海外経験はとても有益だが、必須とは言えない。海外経験は多くの視野や技術や経験をもたらすが、同時に私達は、海外経験のない人も多く転職支援している。日本企業にも、海外経験がなくとも、英語を話し、グローバルビジネスに携わっている人は多い。前出の調査でも、大学などへの正規留学、親の駐在などによる帰国子女、就労経験がある人はそれぞれ全体の1～3割しかいない。旅行・出張程度の経験しかない人も少なくないのだ。

　MBAなど大学院における教育も、グローバル人材となるために最も重要なものではないと考える。あなたが何を知っているか何を勉強したかよりも、何ができるかが重要だ。MBAを組織の上層部に就くためのエレベーターかのように見る人もいるが、必ずしもそうではない。ビジネススクールで学べば示唆や知識、ビジネスにおいて重要な広い視点を得られるだろう。しかし科学、工学などを除けば、大学院への進学・履修そのものが昇進への鍵を握るとは言えない。

◆2020年からの国際社会で、見失いたくない2つのこと
　日本はかつて世界最大の経済国ともいわれていたし、今も名目GDP 3位の経済大国に変わりない。日本には日本市場のビジネス慣習があり、特に製造業ではモノづくり大国としてのプライドがあり、日本伝来の誇り高きホスピタリティ、おもてなしの心が息づいている。これらは日本にとってかけがえのない、大切に継承していかれるべきヘリテージだ。

　テクノロジーの進化は日本の雇用・転職市場に確かな変化をもたらしている。例えば、AI・ロボットの進化と普及で人間の仕事の数割が奪われるというAI脅威論がある。しかし、人口減に向かい立つ日本では、こういった先進技術のおかげで、危険をともなう作業から人が解放される、身体的負担が軽減されるなど働く環境が善くなるではないだろうか。生産ライン、介護、調理、建設現場など、人手不足の著しい職場では人の手から溢れ出ている分の仕事を機械が代わりに担ってくれる。結果的に人間の仕事は今よりももっと豊かになり、人間独自の能力・資質を活かせるものになるはずだ。仕事が可視化され、業務時間の長さではなく生産性で評価されるようになれば、パラレルワークのように仕事と生活の共存が今よりも自由になるかもしれない。

◆仕事が人生にもたらしてくれるもの
　実は、グローバル人材にはもう一つ共通点がある。それは自らの成長とチャレンジへの貪欲さだ。

　自分の仕事で社会に名を刻みたい、昇給・昇進を自ら求めていきたい、そのためのリサーチ・学び・準備は徹底したい。このように自分のキャリアに対してもただチャンスを待つのではなく、自発的に動く。「成長」と「チャレンジ」が彼らのキーワードなようだ。

ロバート・ウォルターズ

　仕事が人生にもたらしてくれるのは何なのか、私も「挑戦」と「成長」がその答えだと思っている。何か新しいものに挑戦するとき、人は必ず何かを学ぶ。好奇心を持ち、変化に対応する力を会得し、新しい経験を積む。同時に心の中にある「恐怖」を乗り越える。そして成長につながる。現状に満足せず、挑む姿勢もまた、グローバル企業が欲しがる資質だ。

ロバート・ウォルターズ

筆者プロフィール：
Jeremy Sampson（ジェレミー・サンプソン）
ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長。オーストラリア出身。大学卒業後、世界有数のホテルグループにて法人営業職に従事。その後スポーツ分野のマーケティング関連職などを経て、2006年ロバート・ウォルターズ・ジャパン入社。営業&マーケティング部門 インダストリアルチームのマネジャー、コマース&インダストリーズ部門のディレクターを歴任し、2018年9月より現職。