欧州連合（EU）が域内産業の強化を目的に進める「Made in Europe（メイド・イン・ヨーロッパ）」政策をめぐり、日本政府が警戒を強めている。中国などへの依存を減らし、欧州での生産を増やす狙いだが、制度の設計次第では日本で生産した自動車がEUの補助金などで不利になる可能性があるためだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日本政府は日本企業を新制度の対象に含めるため、EUとの「二国間合意」を優先課題として交渉している。

◆「EU製」を公共調達や補助金で優遇
　欧州委員会が3月に発表した「産業加速法（Industrial Accelerator Act）」案は、自動車やネットゼロ技術などの戦略産業でEU域内の生産を増やすことを目指す。製造業がEUの域内総生産（GDP）に占める割合を、2024年の14.3%から2035年までに20%へ引き上げる目標も掲げている。

　自動車では、公共調達や公的支援の対象となるEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に「EU原産」の要件を設ける。

　法案の別添文書では、まず車両をEU域内で組み立てることを条件とする。さらに、バッテリーを除く部品について工場出荷価格ベースで70%以上をEU原産とすることや、バッテリーの主要部品にもEU原産要件を設けている。

◆日本製部品は同等扱いでも「組み立て」は別
　ただし、日本車について「部品の70%をEU製にしなければならない」と単純に捉えるのは正確ではない。

　法案では、EUと自由貿易協定（FTA）や関税同盟を結ぶ国などの部品について、一定の条件下でEU原産と同等に扱う規定がある。日本はEUと経済連携協定（EPA）を結んでおり、日本製部品もこの仕組みの対象になり得る。

　一方で、「車両をEU域内で組み立てる」という条件は別だ。このため、日本メーカーでもEU域内で生産する車と、日本で完成車を生産して輸出する車では影響が異なる可能性がある。

　新制度は日本車のEUでの販売そのものを制限するものではない。問題は、公共調達や補助金などの対象になれるかどうかだ。FTも、EU域内での組み立て要件などによって、域外メーカーが不利になる可能性があると伝えている。

◆背景に中国メーカーの急伸
　EUがこうした制度を打ち出した背景には、域内自動車産業の競争力低下と中国メーカーの急伸がある。

　欧州委員会の影響評価書によると、中国からEUへの自動車輸入は2025年上半期に前年同期比35%増え、2021年比では380%増加した。一方、EUから中国への輸出は50%減少。中国車のEU市場シェアは2025年7月に9.9%に達した。

　欧州委員会はこうした状況を踏まえ、公共調達や補助金を域内生産の拡大につなげ、サプライチェーンを強化する狙いだ。

◆日本政府、首相レベルでも懸念
　日本政府は法案の公表後、EU側への働きかけを続けている。5月には赤澤亮正経済産業相がEU側に「産業加速法案の自動車分野における懸念」を申し入れ、6月には高市早苗首相もウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に懸念を伝え、「適切な対応」を求めた。

　さらにFTによると、日本政府は、日本企業が制度開始時から対象に含まれることを保証する「二国間合意」をEUと結ぶことを優先課題としている。EU側も各国との個別協議には応じる姿勢を示す一方、日本のクリーンエネルギー車向け補助制度などがEU企業に十分開かれていないとの不満も示している。

　同様の懸念を持つイギリスやトルコも、自国の自動車産業を「Made in Europe」の対象から外さないようEUに働きかけている。だが欧州議会では、例外をイギリスなどEUの近隣国に限るべきだとの意見も出ている。

　法案はまだ審議中で、最終的な制度は変わる可能性がある。中国への依存低減を目的に始まった「Made in Europe」だが、その線引きは日本車の欧州市場での競争条件にも影響を及ぼしそうだ。

　TikTok（ティックトック）やインスタグラムで目にする「健康的な食事」の情報は、どこまで信用できるのか。健康や栄養に関する動画300本を分析した研究で、投稿に含まれる情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。投稿者の約8割は、健康や栄養などの専門資格を持たない人だった。

　研究はオーストラリアのフリンダース大学の研究チームが行い、学術誌『Journal of Technology in Behavioral Science』に発表した。

◆健康・栄養情報の68%「誤解を招く」
　研究チームは、ティックトックとインスタグラムで「#healthylifestyle」「#nutrition」「#cleaneating」の3つのハッシュタグを検索し、それぞれ上位50本の動画を収集した。対象はティックトック150本、インスタグラムのリール150本の計300本で、女性向けの健康、栄養、クリーンイーティングに関するコンテンツを分析した。

　その結果、動画に含まれる健康関連情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。一方、信頼できる情報とされた割合はティックトックで15.3%、インスタグラムでは11.3%だった。

　投稿者の78%は、健康、フィットネス、栄養に関して認められた資格を持っていなかった。資格を持つ投稿者では45.5%が正確な情報を発信していたのに対し、資格のない投稿者では4.7%にとどまった。

　逆に「誤解を招く、または欺瞞的」な情報の割合は、資格を持つ投稿者で40.9%、資格のない投稿者では75.2%だった。

◆「健康的な食事」が厳しいルールに
　問題は情報の正確性だけではなかった。研究チームは、SNS上の健康情報に、健康的な食事への過度な執着を特徴とする「オルトレキシア」に関連する考え方がどの程度含まれているかも調べた。

　全動画の67.3%が「クリーン」あるいは健康的な食事を強調し、28.7%は食べ物に関するルールや制限を示していた。また19.7%は、食品を「良い」「悪い」などと位置づける表現を含んでいた。

　サプリメントや「スーパーフード」を取り上げた動画は75.3%に上った。一方、バランスの取れた食事を伝える内容は15%、食べることの楽しさを示す動画も20.3%にとどまった。

　研究チームは、健康的な食生活そのものを問題視しているわけではない。オルトレキシアでは、「健康的」「純粋」とみなす食品への強いこだわりから、特定の食品群を避けたり、厳格な食事ルールを設けたりする傾向がみられる。SNS上の一部の情報が、こうした考え方と重なっているという。

◆「私のように食べれば、私のような体に」
　さらに目立ったのが、健康と外見を結びつける表現だ。全動画の63%に身体を客体化する描写がみられ、インスタグラムでは78%、ティックトックでは48%に上った。

　インスタグラムでは、動画に登場する人物の70.7%が、筋肉質で引き締まった理想的な体形に該当した。ティックトックでは47.3%だった。またインスタグラムの31.3%では、投稿者が自身の引き締まった体を特定の食事と直接結びつけていた。

　筆頭著者のケイティ・ポーティアス氏は大学の発表で、分析した動画には「私と同じように食べれば、私のような体になれる」と受け取れるメッセージが繰り返しみられたと説明している。しかし健康は遺伝や生活習慣、文化、個人の状況など多くの要因に左右され、すべての人に適した一つの食事法はないという。

　ただし今回の研究は、ティックトックやインスタグラム上の健康・栄養情報全体を無作為に調べたものではない。2025年5月の3日間に、3つのハッシュタグで検索された上位の動画を対象としており、分析も女性向けのコンテンツに限定されている。

　研究チームは、SNS上では健康をうたう情報であっても、厳格な食事制限や外見上の理想を「健康」と結びつけている場合があるとして、情報の発信者や根拠を慎重に見極める必要性を指摘している。

　夜間のわずかな光が、心臓に影響している可能性がある。7万人以上のデータを分析した研究で、夜間に光を多く浴びていた人は、ほとんど浴びていなかった人に比べ、心不全や脳卒中、心筋梗塞などを発症するリスクが高いことが分かった。MRIによる分析では、心臓の構造や機能にも違いがみられた。

　研究はアメリカ・テュレーン大学などの研究チームが行い、9月9日付で医学誌『European Heart Journal』に発表した。

◆夜間の光が多い人、心不全リスク29%高く
　研究チームは、イギリスの大規模な健康データベース「UK Biobank」に参加する成人を対象に、夜間の光への曝露と心臓との関係を調べた。

　参加者は2013〜2015年、光センサーを内蔵した機器を手首に7日間装着。研究チームは、一人ひとりの最も活動量が少ない5時間を「夜間」と定め、この時間帯に3ルクスを超える光を浴びた時間を算出した。3ルクスは、夜間のメラトニン分泌に影響し得る明るさとして設定された。

　心血管疾患のなかった1万1000人超について、光への曝露を測定してから約3年後の心臓MRIを分析。さらに最大7万3286人を約8〜10年間追跡し、心血管疾患の発症や死亡との関連を調べた。

　年齢や性別、喫煙、飲酒、運動、食生活、肥満、高血圧、糖尿病、大気汚染などの要因を調整したところ、夜間の光への曝露が最も多いグループは、曝露がなかったグループと比べて、心不全の発症リスクが29%高かった。

　同様に、脳卒中は33%、心筋梗塞は24%、心房細動は15%高く、心血管疾患による死亡リスクも26%高かった。光への曝露が増えるほど、リスクも高まる傾向がみられた。

◆MRIでも心臓に変化
　今回の研究で特徴的なのは、病気の発症率だけでなく、MRIを使って心臓そのものの構造や機能を調べた点だ。

　夜間の光への曝露が最も多いグループでは、曝露がなかったグループに比べ、左心室の筋肉量が2.4%多く、壁の厚さも平均1.5%厚かった。一方、心筋の収縮能力を示す指標は1.9%低かった。右心室や左心房でも、構造や機能の変化との関連が確認された。

　こうした変化は、心臓が長期的な負荷などに適応して構造や機能を変える「心臓リモデリング」にあたる。研究チームによると、夜間の光への曝露と心臓の構造・機能との関係をMRIで大規模に調べた研究は今回が初めてだという。

◆睡眠不足だけでは説明できず
　なぜ夜間の光が心臓と関係するのか。一つの可能性が睡眠だ。夜間の光は、睡眠を調節するホルモン「メラトニン」の分泌を抑えることが知られている。

　今回の分析では、夜間の光と心臓にみられた変化の一部は睡眠時間の短さによって説明され、その割合は24〜49%だった。ただし、睡眠時間だけですべてを説明できたわけではない。

　研究チームは、夜間の光による体内時計の乱れが自律神経やホルモンの働きに影響するほか、血管機能の低下や酸化ストレスなどにつながる可能性を挙げている。一方、日中に1000ルクスを超える明るい光を浴びた時間については、心血管疾患の発症や死亡との関連は確認されなかった。

　研究を率いたテュレーン大学のルー・チー教授は大学の発表で、夜間の光への曝露が多いことと心臓リモデリングとの関連を示した研究だと説明している。

　ただし、この研究は観察研究であり、夜間の光が心臓の変化や心血管疾患を直接引き起こすと断定することはできない。また、光への曝露を測定したのは7日間のみで、長期的な生活習慣を完全に反映していない可能性もある。

　研究チームは、今回の結果が、夜間を暗く保ち、十分な睡眠をとることが心血管の健康に重要である可能性を示しているとしている。

　子供がテストで良い成績を取ったとき、「頭がいいね」と褒めるのはごく自然なことだ。しかし、そんな何気ない言葉が、思わぬ行動につながる可能性がある。

　5〜6歳の子供を対象にした実験で、成功の理由を「頭がいいから」と説明された子供は、「努力したから」「運が良かったから」などと説明された子供より、その後のテストでカンニングをする割合が大幅に高くなった。杭州師範大学とトロント大学の研究チームによる研究で、8月20日、教育心理学の学術誌『Journal of Educational Psychology』にオンライン掲載された。

◆「頭がいいから」でカンニング率64.3%
　研究チームは、中国の都市部にある幼稚園に通う5〜6歳の子供計378人を対象に、3つの実験を行った。成功や失敗の理由を大人がどう説明するかによって、その後の行動が変わるかを調べた。

　特に大きな違いが表れたのが、168人を対象にした「成功」後の実験だ。子供たちは最初の問題に正解した後、「頭がいいから」「一生懸命やったから」「問題が簡単だったから」「運が良かったから」のいずれかを伝えられた。

　続いて、より難しいテストに挑戦。実験者は答えを別の机に置き、「見ないで、自分で解いて」と伝えて部屋を離れた。答えをのぞいて書き写した場合をカンニングと判定した。

　その結果、「頭がいいから」と言われたグループでは64.3%がカンニングした。「一生懸命やったから」は35.7%、「運が良かったから」は38.1%、「問題が簡単だったから」は21.4%で、「頭がいいから」のグループはほかの3グループすべてより有意に高かった。

◆「賢い自分」を守ろうとした？
　研究チームは一つの可能性として、子供が「賢い自分」というイメージを維持しようとしたことを挙げている。

　成功を本人の能力と結びつけられると、その後も高い能力を示し続けなければならないという意識が生まれやすい。難しい問題に直面した際、「頭がいい」という評価を失いたくないというプレッシャーから、不正に頼った可能性があるという。

　実際、成功後に理由を何も説明されなかった別のグループのカンニング率は35.7%だった。「頭がいいから」と言われたグループとは28.6ポイントの差があった。

◆「努力を褒めればいい」とも限らない
　ただし、結果は単純に「頭の良さではなく、努力を褒めればいい」というものでもなかった。

　研究チームは当初、「一生懸命やったから」と成功を努力に結びつければカンニングが減ると予想していた。ところが、このグループのカンニング率35.7%は、理由を何も伝えられなかったグループと同じで、「運が良かった」「問題が簡単だった」とされたグループとの間にも有意な差はなかった。

　失敗した場合にも、「努力が足りなかった」「問題が難しかった」「運が悪かった」と理由を変えて実験したが、その後のカンニング率に有意な差は確認されなかった。今回、はっきりした影響が表れたのは、成功を「頭の良さ」という能力そのものに結びつけた場合だった。

◆では、どう褒めればいい？
　研究チームは、「頭がいい」といった固定的な能力に成功を結びつけることは避けるべきだとする一方、単純に「努力したね」と置き換えればよいともしていない。

　代わりに、「工夫して解く方法を見つけたね」と具体的な取り組み方に注目したり、「こういう問題が上手になってきたね」と成長を伝えたり、「今日は新しいことを学んだね」と学習そのものに価値を置いたりするフィードバックを例に挙げている。

　もっとも、参加したのは主に中国の都市部に住む中流家庭の子供で、実験条件も日常の家庭や教室とは異なる。研究チームは、異なる文化や社会経済的背景を持つ子供でも検証する必要があるとしている。

　25万マイル（約40万キロ）という長距離まで走る可能性が高いのは、どのメーカーの車なのか。アメリカの自動車調査サイト『iSeeCars』が3億9500万台以上の車両データを分析したところ、トヨタがトップとなった。さらに2〜4位も日本ブランドが占め、日本勢の強さが際立つ結果となった。

◆トップ4を日本勢が独占　トヨタは平均の3.7倍
　iSeeCarsが9日に発表した調査によると、トヨタ車が25万マイル以上走る確率は19.7%と推計され、調査対象となった33ブランドのなかでトップだった。全ブランド平均の5.4%と比べると3.7倍に達する。

　2位はレクサスの14.4%、3位はホンダの13.3%、4位はアキュラの9.5%で、上位4ブランドを日本勢が独占した。日本以外で最上位だったのは5位のGMCで5.8%。6位にはマツダが5.3%で入った。

　以下、リンカーン4.7%、ラム4.2%、フォード4.1%、キャデラック3.9%と続く。ほかの日本勢では、日産が3.4%で12位、スバルが2.8%で14位、インフィニティが2.5%で17位、三菱が0.8%で22位だった。

　全ブランド平均の5.4%を上回ったのは33ブランド中わずか5ブランドで、そのうち4つが日本ブランドだった。

　iSeeCarsのエグゼクティブアナリスト、カール・ブラウアー氏は、25万マイルという距離はどの車にとっても到達するハードルが非常に高いと指摘。そのうえで、トヨタ、レクサス、ホンダ、アキュラは単にランキング上位に並んだだけでなく、平均的な車と比べてもこの距離まで走る可能性が大幅に高いとしている。

◆高級ブランドだから長く走るとは限らない
　興味深いのは、高級ブランドだからといって25万マイルまで走る可能性が高いわけではないことだ。

　高級ブランドだけを見ると、レクサスが14.4%でトップ、アキュラが9.5%で2位となった。3位はリンカーンの4.7%、4位はキャデラックの3.9%。高級ブランド全体の平均は3.4%で、大衆ブランドの平均5.8%を下回った。

　一方、メルセデス・ベンツとボルボはともに2.6%、BMWとアウディは0.5%、ランドローバーは0.4%、ポルシェは0.3%だった。ジャガーとマセラティは0.0%となっている。

　ただし、これらの数字をそのまま車の品質や「壊れにくさ」の差と考えることはできない。

　ブラウアー氏は、高級車が実際にどの程度走行されているのかを考慮する必要があると説明している。例えばポルシェの数値が低いのは、品質や耐久性というより、オーナーが車を走らせる距離が短いことを反映している面が大きいという。

◆「40万キロ到達」の可能性を3億9500万台超から推計
　今回のランキングは、現在走っている車のうち、実際に25万マイルを超えた車の割合を単純に数えたものではない。

　iSeeCarsは3億9500万台を超える車両データを分析し、それぞれの車齢における平均走行距離を算出。そのデータを基に独自のモデルを構築し、各車種が25万マイルなどの走行距離に到達する確率を推計した。

　さらに車種と世代ごとに算出した結果を、実際に道路を走っている台数を考慮してブランドごとに集計した。大型車や十分なデータが得られなかったモデルは分析から除外されている。

　つまり、故障率や耐久試験の成績を直接比較したランキングではなく、実際の走行状況を基に「どこまで長く走る可能性があるか」を推計したものだ。その点には注意が必要だが、25万マイルという極めて長い走行距離への到達可能性では、トヨタを筆頭とする日本ブランドが突出する結果となった。

　愛情を伝える何気ない行為に見える「キス」。しかし歴史をさかのぼると、その意味は愛情だけにとどまらない。時代や文化によって、あいさつや儀式、約束、服従のしるしとなり、時には犯罪として扱われてきた。

　アメリカ・カンザス大学法科大学院のアンドリュー・トーランス教授が、キスをめぐる法律の歴史を分析した論文を学術誌『Evolution and Human Behavior』に発表した。進化生物学や人類学、心理学の知見も踏まえながら古代から現代までをたどると、社会がキスをどう捉えてきたか、その大きな変化が浮かび上がる。

◆キスは世界共通の愛情表現ではない
　そもそも、恋愛や性的な意味で口同士を重ねるキスは、人類に共通する行為ではないという。

　論文が引用した168の社会を対象とする先行研究では、恋愛・性的な意味で口へのキスをする文化が確認されたのは約46%だった。半数以上では確認されておらず、愛情を別の行為で表現する文化もある。

　キスの意味が文化によって異なるのであれば、それをどう扱うかも一様ではない。論文では、古代メソポタミアの記録や古代ローマの慣習、中世ヨーロッパの儀式、ピューリタン社会の「ブルー・ロー」と呼ばれる道徳規制などをたどり、キスが称賛されたり、規制されたり、社会的な支配の手段になったりしてきた歴史を分析している。

◆「財産」「契約」としてのキス
　現代の感覚からすると意外なのが、キスが「財産」の問題として扱われてきた歴史だ。

　カンザス大学の発表によると、法制史上、キスはある人に属し、本人が与えることも、他人が不当に奪うこともできるものとして捉えられたことがあった。一部の社会では、若い女性へのキスについて、家父長の同意なく行えば相手が処罰されたり、女性が貞節を失ったとみなされたりすることもあったという。

　そこには、女性や子供を父親や夫の支配下に置くという、現代とは大きく異なる考え方があった。

　一方、キスは「契約」とも深く結びついてきた。結婚から商取引、さらには違法な取り決めまで、さまざまな合意がキスによって確認されることがあった。

　トーランス教授は、その多義性を示す例として、犯罪組織のボスが別のボスの手にキスする場面を挙げている。それは敬意の表明かもしれず、服従を示しているのかもしれない。あるいは何らかの合意を示す行為とも考えられる。同じキスでも、誰が誰に、どのような状況でするかによって意味は大きく変わる。

◆現代は「誰のものか」から「同意したか」へ
　時代が下るにつれ、法律がキスを見る視点も変わっていった。望まないキスは他人の権利を侵害する行為と考えられるようになり、不法行為や刑法の問題として扱われるようになった。現在では世界の多くの社会で、同意のないキスが暴行や性的暴行とみなされる場合がある。

　ただし、キスをめぐるルールは今も世界共通ではない。人前でのキスがごく普通の社会がある一方、地域によっては、双方が同意していても公の場でのキスが法的問題につながることがある。

　法律の適用も常に平等だったわけではない。トーランス教授は、同性カップルや異なる人種間のカップルが、ほかの人々なら問題にされないような愛情表現で逮捕されたり、処罰されたりしてきた歴史も指摘する。

　論文は、こうしたキスの法的な位置づけを、財産法、契約法、不法行為法、刑法という4つの観点から整理している。

　そこから見えてくるのは、「キスを誰が支配するのか」という発想から、キスをする本人たちの身体的な自己決定や「同意」を重視する方向への変化だ。

　トーランス教授は、法律は人間の行動を縛るルールだけではなく、社会が何を大切にし、ある行為をどう捉えているかを映すものでもあると指摘する。

　愛情のあるキスをしたことで誰かが不当に罰せられることなく、一方で望まないキスを受け入れることも強いられない。そのためには、古い道徳観による規制や差別的な法の適用を避けながら、同意を明確に守る必要があると論文は論じている。

　身近な愛情表現であるキス。その長い法的な歴史をたどると、社会が個人の自由や平等、身体、そして「同意」をどう考えてきたのかまで見えてくる。

　日本発のファッションブランド「オニツカタイガー」の人気が、世界で急速に高まっている。東京の店舗には外国人観光客が詰めかけ、混雑時には入店のための整理券が配られることもある。

　人気は数字にも表れている。アシックスの2026年中間決算によると、オニツカタイガーの1〜6月の売上高は895億円に達し、前年同期比35.9%増となった。全地域で2桁以上の増収を記録している。

　1949年に誕生した日本の老舗ブランドが、なぜ今、世界の消費者を引きつけているのか。背景を探ると、円安による割安感だけではない複数の要因が重なっていることが分かる。

◆日本なら「半額」　外国人観光客がまとめ買い
　人気を直接押し上げている要因の一つが、訪日外国人による旺盛な需要だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が取材したアメリカからの旅行者一家は、日本旅行中にオニツカタイガーを4足購入した。価格は1足約100ドルで、アメリカで買う場合に想定される価格のおよそ半分だったという。

　東京ではオニツカタイガーの店舗が外国人観光客の立ち寄り先になっている。WSJによると、店外で順番を待つ客の姿も見られ、購入直後に街角で新しい靴へ履き替える人もいるという。

　こうした現象は昨年からすでに顕著だった。ブルームバーグが2025年に取材したロサンゼルス在住の男性は、日本で代表的モデル「MEXICO 66」を約95ドルで購入。同じ商品をオンラインで注文し、アメリカに配送すると2倍以上かかったと話している。

　ただ、現在の世界的な人気は「日本なら安く買える」という理由だけでは説明できない。実際、2026年上期には日本だけでなく全地域で売上高が2桁以上の増収となっている。

◆薄底ブームと「人とかぶらない」魅力
　近年のファッションでは、厚いソールを備えたボリューム感のあるスニーカーとは対照的な、細身で薄底のデザインが注目されている。オニツカタイガーを象徴する「MEXICO 66」などは、まさにこの流れに合致する。

　ブルームバーグの取材に対し、スニーカー再販サイトStockXの幹部は、アディダスの「サンバ」や「ガゼル」の人気によって薄底スニーカーが流行したことが、オニツカタイガーにも追い風になったと分析している。

　一方でオニツカタイガーは、アディダスほど街中にあふれていない。流行のシルエットでありながら、より人とかぶりにくい選択肢となり、2000年代前後のスタイルを再評価する「Y2K」ファッションの人気にも乗った。

　ロイターも、日本文化への世界的な関心に加え、ナイキやアディダスなど大手ブランドとは違うものを求める消費者の関心の高まりや、大手による市場支配への飽きが追い風になっているとの専門家の分析を紹介している。

◆『キル・ビル』からSNSへ　若い世代が再発見
　オニツカタイガーは新興ブランドではない。鬼塚喜八郎氏が1949年に神戸でスポーツシューズブランドとして創業した。後にナイキを創業するフィル・ナイト氏も1962年に神戸を訪れ、オニツカタイガーのアメリカでの販売に乗り出している。

　1977年にアシックスブランドへ統合された後、2002年にファッションブランドとして復刻した。現在、アシックスはオニツカタイガーを「日本発のラグジュアリーライフスタイルブランド」と位置づけている。

　世界での知名度を高めたきっかけの一つがポップカルチャーだ。ブルース・リー氏が着用したことで知られ、2003年公開の映画『キル・ビル Vol.1』では、ユマ・サーマン演じる主人公が黄色と黒のオニツカタイガーを着用した。

　そして現在、かつてのデザインがSNSを通じて若い世代に再発見されている。

　ブルームバーグによると、「MEXICO 66」や「TOKUTEN」を紹介する動画がSNS上に数多く投稿され、東京・銀座の旗艦店自体もインフルエンサーの撮影場所となっている。

　つまり、映画などによって築かれた知名度とレトロなデザインが、薄底やY2Kという新たな流行に重なり、SNS世代に改めて発見された格好だ。

◆売れても安売りしない　高級ブランド化を加速
　人気の拡大と並行して、高級ブランドとしての価値を高める戦略も進められている。

　ゴールドマン・サックス証券で小売・消費関連の調査を統括する河野祥氏はWSJに対し、アシックスはオニツカタイガーの人気をうまく管理してきたと評価する。店舗をむやみに増やさず、値引き販売を避けることで、ブランドの高級感を維持してきたという。

　オニツカタイガーは収益性も高い。アシックスの2026年中間決算によると、1〜6月のカテゴリー利益率は39.7%で、前年同期から0.6ポイント上昇した。

　スニーカーだけにとどまらない展開も進む。今年2月のミラノ・ファッションウィークでは、2026年秋冬コレクションとして、フォーマル、カジュアル、ワーク、スポーツを融合したウエアなどを発表した。ヴェルサーチェとのコラボレーションや香水事業などにも進出しており、英GQは、オニツカタイガーが単なるスニーカーブランドではなく、本格的なラグジュアリーブランドとして展開しようとしていると評している。

　アシックスはさらに6月、オニツカタイガー事業を100%子会社の「OT GROUP」に承継し、各国の事業もその傘下に再編すると発表した。2027年1月1日からOT GROUPをグローバル本社とする、より独立性の高い事業体制に移行する予定だ。

　同社は再編の目的について、意思決定を速め、オニツカタイガー独自の競争力を生み出すためだと説明している。目指すのは、さらなるブランド価値の向上と持続的な成長だ。

　アシックスの2025年通期決算によると、オニツカタイガーのカテゴリー利益は約515億円に達し、前年比58.7%増となった。

　円安による割安感と訪日客需要、薄底スニーカーやY2Kファッションの流行、SNSによる再発見、大手ブランドとは違うものを求める消費者心理。そして、人気が高まっても安売りせず、高級ブランドとして価値を高める戦略。こうした要素が重なり、長い歴史を持つ日本のブランドが今、世界のファッション市場で新たな存在感を放っている。

　海外旅行先で、日本人はどのような観光客として見られているのだろうか。アフリカのサファリツアーを扱う旅行事業者192社を対象にした調査で、日本人が「最も礼儀正しい観光客」の1位に選ばれた。2位のほぼ2倍となる21.1%を記録している。

◆「最も礼儀正しい」日本が21.1%で1位
　アフリカのサファリツアーを扱うオンラインマーケットプレイス、SafariBookings.comは、同サイトのツアーオペレーター192社を対象に、観光客の国籍別の特徴について調査した。

　尋ねたのは「最も礼儀正しい」「最もチップを払う」「旅行中に最もお金を使う」「最も活動的で冒険好き」「最も食への関心が高い」の5項目。それぞれ独立した質問として集計した。

　「最も礼儀正しい観光客」のランキングは次の通りだった。

1位　日本　21.1%
2位　ノルウェー　10.6%
3位　スイス　10.4%
4位　カナダ　9.2%
5位　アメリカ　8.7%
6位　ポーランド　8.2%
7位　オランダ　8.1%
8位タイ　ドイツ　5.7%
8位タイ　イギリス　5.7%
9位　フランス　3.3%
10位　中国　3.2%
11位　スペイン　2.3%
12位　オーストラリア　2.1%
13位　イタリア　1.3%

　日本は21.1%で、2位ノルウェーの10.6%のほぼ2倍。3位のスイスも10.4%で、日本が突出する結果となった。北米ではカナダが9.2%で4位、アメリカが8.7%で5位に入った。

◆チップも旅行中の支出もアメリカが首位
　ただし、日本がすべての項目で高い評価を得たわけではない。「最もチップを払う観光客」では、アメリカが29.5%で1位となり、2位ドイツの13.1%に2倍以上の差をつけた。

　3位はカナダ（10.0%）、4位はスイス（8.6%）、5位はイギリス（6.9%）だった。

　「旅行中に最もお金を使う観光客」でもアメリカが24.0%で首位。ドイツとカナダがともに12.8%で2位タイとなり、4位ノルウェー（11.8%）、5位中国（8.5%）と続いた。

　SafariBookings.comは、国籍によって異なる項目で特徴が表れたと指摘しており、日本人は礼儀正しさ、アメリカ人はチップと旅行中の支出でトップになったとしている。

◆「冒険好き」はドイツ　日本は「食」で2位
　「最も活動的で冒険好きな観光客」では、ドイツが21.1%で1位となった。2位はフランス（17.8%）、3位オランダ（11.0%）、4位アメリカ（9.5%）、5位オーストラリア（7.9%）だった。

　一方、日本が再び上位に登場したのが「最も食への関心が高い観光客」だ。

　この部門ではインドが18.7%で1位、日本は17.5%と僅差の2位だった。3位フランス（12.4%）、4位中国（12.3%）、5位オランダ（7.7%）と続いている。

　この項目はほかと比べて上位国への集中が小さかった。SafariBookings.comは、食については国ごとの習慣よりも、個人の好みが大きく影響している可能性があるとしている。

◆「192社の21.1%」ではない　調査の集計方法は？
　今回のランキングを見る際には、調査対象と集計方法に注意が必要だ。

　回答したのは世界各地の旅行者や宿泊施設ではなく、SafariBookings.comのツアーオペレーター192社だ。同サイトはアフリカのサファリツアーを専門に扱っており、今回の結果も、主にサファリ旅行客と接してきた事業者から見た国籍別の傾向といえる。

　また、各国が獲得した票をそのまま割合にしたものでもない。

　SafariBookings.comは、2024年に同サイトへ寄せられたサファリ旅行の問い合わせ件数を国別に分析。各国の問い合わせ件数を中央値と比較し、問い合わせが少ない国には1を超える重みを、多い国には1未満の重みを設定した。

　各国の実際の得票数にこの重みを掛けてスコアを算出し、それを項目ごとに割合へ換算している。1つの質問に対して複数の国籍を挙げた回答者がいた場合は、それぞれを集計に含めた。

　そのため、日本の21.1%は「回答した192社の21.1%が日本を選んだ」という単純な得票率ではない。それでも、同じ方法で調整された各国のなかで、日本人観光客が「礼儀正しい」という印象で大きくリードする結果となった。

　11月のアメリカ中間選挙で民主党が下院の多数派を奪還すれば、ドナルド・トランプ大統領が史上初となる3度目の弾劾訴追を受ける可能性が浮上する。

　民主党はすでに、下院奪還後を見据えてトランプ政権に対する大規模な調査の準備を進めている。一方、党内には弾劾より物価や生活費の問題を優先すべきだとの慎重論もある。さらに、下院で弾劾訴追が決まったとしても、実際にトランプ氏を罷免するには上院の3分の2の賛成という高い壁が待ち受けている。

◆民主党の下院奪還、確率67%
　選挙予測サイトのDecision Desk HQ（DDHQ）が9月3日に更新した予測では、中間選挙で民主党が下院の多数派を獲得する確率は67%、共和党が維持する確率は33%となっている。一方、上院は民主党49%、共和党51%で、ほぼ五分五分だ。

　選挙分析サイトのクック・ポリティカル・リポートも8月25日時点で、下院435議席のうち民主党が優勢な選挙区を205、共和党が優勢な選挙区を209と評価。残る21選挙区を「Toss Up（五分五分）」としており、そのうち16議席は共和党の現有議席だ。

　こうした情勢を受け、政治専門紙ヒルのクリス・スタイアウォルト氏は9月2日、「トランプ氏の3度目の弾劾は不可避に見えるが、どのようなものになるのか」と題する分析記事を掲載した。DDHQなどの予測をもとに、民主党による下院奪還の可能性が高まっているとし、焦点は弾劾そのものの有無だけでなく、その後の上院での展開になると論じている。

　大統領の弾劾訴追は、下院で過半数の賛成があれば決められる。このため民主党が下院を奪還して結束すれば、共和党の賛成がなくても弾劾訴追を決めることが制度上可能になる。ただし、その後の弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院で出席議員の3分の2の有罪票が必要だ。

◆トランプ政権への調査、すでに準備
　実際、民主党は下院奪還後を見据えた動きを始めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月21日に報じたところでは、下院民主党の議員や側近は、トランプ政権に対する複数方面からの調査を準備している。

　初期の調査対象として検討されているのは、イラン戦争への対応、トランプ氏と家族の事業、ホワイトハウス舞踏室の建設、故ジェフリー・エプスタイン氏との関係、移民当局の活動など約10項目。下院監視委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア議員は、委員会メンバーが夏の間に会合を開き、調査方針を詰めていると明らかにした。

　ホワイトハウス側も、民主党の下院奪還を警戒している。ホワイトハウスの法律顧問らは閣僚や政府高官に対し、どのような召喚状を受ける可能性があるか、その場合どう対応するかについて説明を行っているという。

　ただし、こうした調査を3度目の弾劾につなげるかについて、民主党内の足並みはそろっていない。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は8月25日、CNNのインタビューで、弾劾について「何も決めていないし、何も排除していない」と述べた。アクシオスによると、党内ではトランプ氏への積極的な責任追及を求める議員がいる一方、過去2回に続く弾劾に再び踏み切ることに慎重な議員もおり、ジェフリーズ氏は難しいかじ取りを迫られる可能性がある。

　弾劾を求める動きもすでに具体化している。アクシオスは4月、一部の民主党議員が下院奪還後の「初日からの弾劾」を見据え、今の段階からトランプ氏を弾劾する根拠を積み上げるよう同僚に働きかけていると報じた。昨年6月に弾劾決議を前進させることに賛成した民主党議員は78人だったが、12月には140人に増えた。

　その一方、民主党重鎮のジム・クライバーン下院議員はNBCの番組で、民主党が下院を奪還しても弾劾を優先すべきではないと主張した。住宅や教育、エネルギー、医療を手ごろにすることを優先すべきで、「大統領を弾劾しても、それは実現しない」と説明。ただし、弾劾そのものを選択肢から排除したわけではない。

◆最大の壁は上院　罷免は極めて困難
　仮に民主党が下院を奪還し、トランプ氏を3度目の弾劾訴追したとしても、罷免は別問題だ。

　上院議員100人全員が弾劾裁判に出席すれば、有罪には67票が必要となる。2021年の2度目の弾劾裁判では、共和党議員7人が民主党側に加わって有罪票を投じたが、合計57票にとどまり、必要な票数には10票届かなかった。

　今回の中間選挙では、民主党が上院で議席を増やしたり、多数派を奪還したりする可能性もある。しかし、過半数を確保することと、弾劾裁判で必要な3分の2に達することには大きな隔たりがある。このため、民主党が下院で3度目の弾劾訴追に踏み切ったとしても、実際にトランプ氏を罷免するハードルは極めて高い。

　より現実味があるのは、まず議会の調査権や召喚権を使ったトランプ政権への追及が本格化する展開だ。そこで何が明らかになるのか、そして民主党が生活費対策とのバランスをどう取るのかによって、史上初となる3度目の弾劾に踏み切るかどうかも決まりそうだ。

　映画界の巨匠スタンリー・キューブリック監督の遺作『アイズ ワイド シャット』をめぐり、長年ささやかれてきた「消えた20分」説。キューブリック監督の死後、約20分の映像が作品から削除されたというものだ。監督の娘ヴィヴィアン・キューブリック氏が9月1日、この説についてXへの長文投稿で見解を明らかにした。

◆監督急死で広がった「20分削除説」
　トム・クルーズとニコール・キッドマンが出演する『アイズ ワイド シャット』は、医師のビルが妻の告白をきっかけに夜のニューヨークをさまよい、仮面をつけた人々による秘密めいた集会に迷い込む物語だ。

　キューブリック監督は公開を待たず、1999年3月7日に70歳で急死した。

　その直前には、ワーナー・ブラザース幹部とクルーズ、キッドマンに作品を披露していた。ロサンゼルス・タイムズ紙は監督の死から2日後、試写を見たスタジオ幹部が作品は完成しているとの認識を示していたと報じている。

　しかし、作品を見せてからわずか数日後に監督が亡くなり、映画の公開は約4か月後だった。この経緯もあって、公開版はキューブリック監督が意図した最終版ではなく、死後に何者かが手を加えたのではないかとの説が広まっていった。そのなかで、約20分が削除された、別の結末が存在したといった話も語られるようになった。

　近年、この説に再び注目を集めるきっかけの一つとなったのが、映画監督・脚本家ロジャー・エイヴァリー氏の発言だ。

　エイヴァリー氏は2024年12月、ポッドキャスト『ジョー・ローガン・エクスペリエンス』で、『アイズ ワイド シャット』はキューブリック監督の死後に変更されたとの見方を示した。

　自身をキューブリック作品の研究者だとするエイヴァリー氏は、公開版には監督なら残さなかったと思われる場面があるほか、本来あるはずのナレーションがないなどとして、何らかの変更が加えられたのではないかと推測した。ただし、エイヴァリー氏は『アイズ ワイド シャット』の制作には参加していない。

◆娘「当時もその後も聞いていない」
　ヴィヴィアン氏によると、父親が亡くなった時点で『アイズ ワイド シャット』は「ピクチャーロック」と呼ばれる、映像編集をほぼ確定させる段階に達していた。一方、最終的な音響ミックスや音楽など、ポストプロダクションの一部は残っていたという。

　死後の変更としてヴィヴィアン氏が当時聞いていたのは、アメリカでR指定を得るため、乱交シーンで裸体の一部を隠す人物をデジタルで加える処理だけだった。場面そのものが削除されたとは聞いていなかったとしている。

　実際、この処理については1999年当時にも報じられている。米タイム誌はプロデューサーのヤン・ハーラン氏の説明として、より厳しいNC-17指定を避けるため、露骨な描写の一部をデジタル処理で隠す方法をキューブリック監督自身が考えていたと伝えている。

　クルーズも同誌に対し、映画にはキューブリック監督が承認していないものはないとの趣旨を語っていた。

　つまり、キューブリック監督の死後にも公開へ向けた作業が続き、映像へのデジタル処理も行われたことは事実だ。しかし、それと「物語の約20分が秘密裏に削除された」という説は別の話になる。

　ヴィヴィアン氏はまた、父親は映画を完成させると、未使用となった映像を焼却させていたと説明した。後にスタジオが作品を再編集したり、別バージョンを作ったりすることを防ぐためだったという。

　そのため、仮に削除された映像が存在したとしても、現在になって未使用フィルムなどを探し出せるとは限らない。一方でヴィヴィアン氏は、そうした素材が残っていないことは、「消えた20分」が存在した証拠にもならないと指摘する。

　自身は父親が亡くなった直後のすべての出来事を把握していたわけではないとも認めている。当時はロサンゼルスに住んでおり、葬儀のためイギリスへ戻ったものの、仕事のため埋葬翌日にはアメリカへ戻らなければならなかったという。

　それでもヴィヴィアン氏は、当時「消えた20分」について聞いたことはなく、その後も存在を裏付ける証拠を見たり示されたりしたことはないと強調した。もし本当に20分もの映像が削除されていたなら、その後、父親の作品を守る活動に深く関わるなかで知ることになったはずだとしている。

　そのうえでヴィヴィアン氏は、20分が削除されたことを示す確かな証拠が出てこない限り、この説は「確立された事実ではなく、陰謀論」だとの考えを示している。

◆実際の編集担当者も「完全に事実ではない」
　「消えた20分」説を否定しているのは、ヴィヴィアン氏だけではない。

　『アイズ ワイド シャット』でキューブリック監督と編集作業を行ったナイジェル・ゴルト氏も2025年11月、映画メディア「The Film Stage」のインタビューで、20分以上が削除されたとの説について「完全に事実ではない」と否定している。

　ゴルト氏によると、ワーナー幹部やクルーズ、キッドマンに作品を見せた後、キューブリック監督はその反応を非常に喜んでいた。監督が亡くなった時点で映像面に残っていたのは、建物の外観を示すカットを加えるといった細かな編集作業だったという。

　ゴルト氏は、作品に「欠けているものは何もなかった」とし、監督が亡くなった日の時点で存在した編集版こそ「スタンリーのカット」だったと説明している。

　キューブリック監督が生きていれば、公開までに音響や色調を含む細部をさらに調整していた可能性はある。ヴィヴィアン氏も、自身の知らないことがあった可能性までは否定していない。

　ただ、現時点で「キューブリック監督の死後、約20分が作品から削除された」ことを裏付ける具体的な証拠は確認されていない。むしろ監督の娘と、実際に編集作業をともにした人物はともに、この説を否定している。

　公開から27年。作品そのものと同様、多くの謎や解釈を生んできた『アイズ ワイド シャット』だが、「消えた20分」については、いまのところ実在を示す証拠のない伝説ということになりそうだ。

　アメリカでマツダの「Mazda3（マツダ3）」の販売が急増している。8月の販売台数は前年同月から約2倍となり、なかでもセダンは2倍を超えて8月として過去最高を記録した。マツダ全体の販売が前年割れとなるなかで際立つ伸びだ。しかも現行Mazda3は2019年モデルとして登場し、それ以来、大幅な改良は受けていない。それがなぜ今、売れているのか。

◆Mazda3、8月販売はほぼ倍増
　マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズによると、8月のアメリカ販売は全体で3万4735台と前年同月比8.9%減だった。一方、Mazda3は4427台と91.7%増加。うちセダンは3452台で113.9%増え、8月として過去最高となった。1～8月累計でもMazda3全体で34.9%増、セダンで21.3%増となっている。

　このところ大幅な伸びが続いている。6月は前年同月比98.7%増、7月も3903台と前年同月の2082台から87.5%増え、8月は91.7%増。3か月連続で前年のほぼ2倍の水準となった。2025年の年間販売は2万9266台と前年比24.7%減だっただけに、今年は流れが一変している。

◆新車5万ドル時代、Mazda3は約半額
　好調の背景として考えられるのが、アメリカの新車価格の高さだ。自動車情報サイトの『ケリー・ブルー・ブック（KBB）』は2026年型Mazda3について、平均的な新車が約5万ドルする時代に、その約半額から購入できる点を評価している。セダンの価格は2万5885ドルからだ。

　自動車情報サイトの『カーズ・ドット・コム（Cars.com）』が選ぶ2026年の「ベスト・バリュー・ニュー・カーズ」でも、Mazda3 2.5 Sセダンがコンパクトカー部門の上位に入った。選考では単純な購入価格の安さだけでなく、装備や燃料費などを含めた総合的な価値が評価されている。

　こうした動きはMazda3だけの特殊事情とも言い切れない。カーズ・ドット・コムは、コンパクトカーの販売がここ数年上向いており、新車の価格負担を意識するアメリカの消費者が、より小さな車を選ぶようになっていると指摘している。

◆価格だけではない　走りと質感にも高評価
　もっとも、アメリカにはMazda3より安い車もある。価格だけでは、今回の大幅な伸びを説明しきれない。

　マツダは自動車メディア『トルク・ニュース』に対し、若い購入者がMazda3の「価値」「特徴的なスタイリング」「運転する楽しさ」に好意的に反応していると説明した。

　メーカー自身の分析と重なる評価は、第三者からも出ている。カーズ・ドット・コムは2026年型Mazda3について、基本設計の古さを指摘しながらも、現在購入できる主流コンパクトカーのなかで特にスポーティーで運転を楽しめる1台と評価。標準の2.5リッターエンジンは186馬力と同クラスの一般的な水準を上回り、俊敏なハンドリングやステアリングの感触も高く評価している。内装についても、多くの競合より上質で、一部のエントリークラスの高級車に匹敵するとした。

　KBBもMazda3の走りを特徴として挙げており、ハッチバックでは現在では珍しい6速MTを選択できるほか、上級モデルには250馬力のターボエンジンと四輪駆動を用意する。

　つまりMazda3の強みは、単に安いことではなさそうだ。約2万5000ドルからという価格帯で、デザインや走り、内装の質感にも特徴を持つ。大幅なモデルチェンジがないまま販売を伸ばしていることを考えると、新車価格が高止まりする現在のアメリカ市場で、このバランスの良さが改めて消費者の目に留まっている可能性がありそうだ。

　アメリカで暮らしてきたヘンリー王子とメーガン妃が、家族でイギリスに生活拠点を移す。しかし、カリフォルニア州モンテシートの豪邸は売却せず、ポルトガルに所有する住宅も維持する見通しだ。

　イギリスでも王室所有の邸宅ではなく、民間の住宅で暮らすとみられている。3か国に住居を持つことになれば、住宅費に加え、警備や子供の教育にも多額の費用がかかる。英紙タイムズは、夫妻の新生活にかかる費用と、それを支える収入源を検証している。

◆3か国に住居　米豪邸だけで年60万ドルの試算
　夫妻がイギリスのどこに住むかは明らかになっていないが、コッツウォルズ地方が候補として取り沙汰されている。購入するのか賃借するのかも不明だ。

　ただ、プライバシーを確保できる6～7寝室規模の住宅なら、現地の高級不動産業者によると、北コッツウォルズでは1000万ポンド（約22億円）を下回ることはなく、南部でも750万ポンド（約16億円）を超える可能性がある。賃貸なら月1万5000～4万ポンド（約320万～870万円）程度と見積もられている。

　一方、夫妻は2020年から暮らすモンテシートの邸宅も手放さない見通しだ。夫妻の会社は1465万ドル（約23億円）で物件を購入し、952万ドル（約15億円）の住宅ローンを組んだ。当初金利2.49%、30年返済と仮定すると年間返済額は約45万ドル。2025年の固定資産税約15万ドルを合わせると、年間約60万ドル（約9600万円）になる計算だ。しかも保険や維持管理、スタッフの人件費は含まれていない。

　さらに、2023年に630万ポンド（約14億円）で購入したと報じられているポルトガルの住宅も維持するとされ、イギリスを加えれば3か国に住居を持つ生活となる。

◆警備費は年間最大500万ポンドも
　さらに大きな負担となりそうなのが警備費だ。ヘンリー王子は2020年に王室の公務を退いたことで、武装警察による警護を自動的に受ける資格を失った。現在は新たなリスク評価が行われているものの、結果は公表されていない。

　英警備会社Westminster Securityのジョン・ムーア氏は、夫妻には少なくとも4人のボディーガードに加え、警備担当の運転手が乗る車2台が必要になるとみる。24時間態勢なら年間300万ポンド（約6.5億円）が最低ラインで、海外渡航や公のイベントなどを含めると500万ポンド（約11億円）に達する可能性もあるという。

　子供2人をコッツウォルズ地方の私立校に通わせる場合も、年間2万8000～5万ポンド（約610万～1100万円）以上の学費がかかると見積もられている。

◆ネットフリックス大型契約は終了　新生活をどう賄う？
　では、夫妻はこうした生活をどう支えるのか。

　王室を離れた後、大きな収入源となったのがメディア企業との契約だった。ネットフリックスとは複数年契約を結び、夫妻を追ったドキュメンタリー『ハリー&メーガン』などを制作したが、当初の契約はすでに終了。現在は企画を優先的に提案する「ファーストルック契約」に切り替わっている。

　推定2500万ドル（約40億円）とされたスポティファイとの契約も2023年に終了した。現在、メーガン妃はライフスタイルブランド「As Ever」を展開しているが、利益額は公表されていない。

　ヘンリー王子には、数百万部を売った回顧録『スペア』による収入や、ダイアナ元妃から相続した財産もある。夫妻は有料講演などでも収入を得てきた。

　ただ、タイムズによると、夫妻が今後イギリスでどのように収入を得ていくのかは明らかではない。チャールズ国王から金銭的な援助を受けることはないとみられ、3か国にまたがる生活を維持するには、夫妻自身の商業活動で収入を確保していく必要がある。

　インドが、日本、イギリス、イタリアが共同開発する次世代戦闘機「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の「対話パートナー」になったと、インド紙トリビューンが報じた。インドはフランスが主導する別の第6世代戦闘機計画への参加も模索している。中国などが次世代機の開発を急ぐなか、インドも国際協力を通じて将来の航空戦技術を取り込もうとしている。

◆日英伊のGCAPと対話へ
　トリビューンは27日、英当局者の話として、インドがGCAPの「対話パートナー」になったと報じた。インドとイギリスはこの問題について詳細な協議を行い、インドが対話パートナーとなる国の一つに選ばれたという。

　ただし、インドがGCAPの共同開発国や戦闘機の購入国になったという意味ではない。対話パートナーになることで、計画の進捗や技術、能力などについて日英伊と意見を交わし、プロジェクトへの理解を深めることができるという。

　GCAPは、日本、イギリス、イタリアが2035年の配備を目指して進める次世代戦闘機の共同開発計画だ。日本の三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドなどが参加しており、2026年7月には開発を次の段階に進めるため、日英伊3カ国が共同で46億ポンド（約1兆円）を投じる契約が締結された。

◆フランスにも接近　背景に中国
　一方、インドはフランスが主導する「将来戦闘航空システム（FCAS）」への参加も模索している。

　インド国防省は議会に対し、FCASへの共同参加に向けた取り組みを始めたと説明した。現時点では正式な参加国ではなく、開発の分担や資金、技術移転、費用、導入時期などについて合意は発表されていない。

　インドが第6世代機を視野に入れる背景には、戦闘機の近代化を急ぐ事情がある。インド空軍の戦闘飛行隊は、認可された42.5個に対して29個にとどまる。国産の第5世代戦闘機「先進中型戦闘機（AMCA）」も開発中だが、配備は2035年ごろになる見通しだ。

　その間にも中国は航空戦力の近代化を進めている。J20ステルス戦闘機をすでに運用しているほか、第6世代戦闘機とみられるJ36、J50の試作機の試験も進めているとされる。

　タイムズ・オブ・インディアは、GCAPとFCASの双方との協議について、巨額の費用と高度な技術を必要とする第6世代機を単独で開発する難しさを踏まえ、インドが選択肢を慎重に検討していると伝えている。

　次世代戦闘機では、ステルス性能だけでなく、AI（人工知能）や高度なセンサー、無人機との連携などが重要になるとみられている。GCAPとFCASという二つの大型計画に接近するインドが、今後どこまで開発に関与することになるのかが注目される。

　映画『アメイジング・スパイダーマン2』には、撮影まで終えながら公開版から完全に姿を消したキャラクターがいる。ピーター・パーカーの恋人として知られるメリー・ジェーン・ワトソン（MJ）だ。

　MJ役に起用されたのは、『ダイバージェント』シリーズなどで知られる俳優シェイリーン・ウッドリー。アンドリュー・ガーフィールドとのシーンも撮影したが、出演部分はすべてカットされた。

　2014年の映画公開から12年。ウッドリーが8月、SAG-AFTRA Foundationのキャリア回顧インタビューで、当時製作側から告げられた理由を明かした。

◆憧れのMJ役　撮影後に突然「映画には出ない」
　ウッドリーにとって、MJは思い入れのある役だった。

　インタビューでウッドリーは、スパイダーマンが一番好きなスーパーヒーローで、MJも子供のころから大好きなキャラクターだったと説明。役が決まったときには、とても興奮したという。

　しかも、オーディションで勝ち取った役ではなかった。マーク・ウェブ監督との面談を経て出演が決まり、それまでオーディションを受けて役を得てきたウッドリーにとっては、戸惑いを感じる経験でもあったという。

　その後、ガーフィールドと「3シーンほど」を撮影した。

　ところが約1年後、製作側から思いがけない連絡が入る。ウッドリーによると、「もう映画には出ない」と告げられ、「どういうこと？」と驚いたという。

◆なぜ全カット？　グウェンの死後に登場するはずだった
　製作側から説明された理由は、物語の構成にあった。

　ウッドリーによると、『アメイジング・スパイダーマン2』ではすでに多くの新キャラクターを登場させていたため、MJの登場を先送りすることになったという。

　さらに重要だったのが、ガーフィールド演じるピーターと、エマ・ストーン演じるグウェン・ステイシーの関係だった。

　映画ではピーターとグウェンの恋愛が物語の大きな軸となり、終盤でグウェンは命を落とす。製作側は、グウェンの死後にMJを登場させる方針だったという。

　ウッドリーによれば、グウェンが死ぬ作品でピーターの新たな恋愛相手まで登場させるのは不自然だと判断された。本人も、この説明には納得したという。

　ただし、それが本当の理由だったかどうかは分からないとも付け加えた。自分の演技がひどく、製作側から「これは無理だ」と思われた可能性もあると冗談交じりに振り返っている。

◆待っていた続編は消滅　「幻のMJ」に
　MJは、単に物語から消されたわけではなかった。製作側は、その後の作品で登場させる構想を持っていた。

　しかし、MJの登場が想定されていた『アメイジング・スパイダーマン3』は結局製作されなかった。

　『アメイジング・スパイダーマン2』は、ジェイミー・フォックス演じるエレクトロや、デイン・デハーン演じるハリー・オズボーンら複数のキャラクターが新たに登場した作品だ。MJの出演シーンが削除されたこと自体は公開前から知られており、ウェブ監督も当時、物語を整理し、ピーターとグウェンの関係に焦点を当てるための判断だったと説明していた。

　シリーズは『アメイジング・スパイダーマン2』を最後に途絶え、ガーフィールド主演の第3作は実現しなかった。その後、ソニー・ピクチャーズはマーベル・スタジオと提携し、トム・ホランドを新たなスパイダーマンに迎えたシリーズが始まった。

　ガーフィールド自身は2021年公開の『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』で再びピーターを演じたが、ウッドリーのMJはスクリーンに登場していない。

　大好きだったキャラクターへの起用が決まり、実際に撮影まで済ませながら、出演シーンはすべて削除。そして本格的な登場を予定していた続編そのものも消滅した。

　12年以上を経て本人の口から語られた経緯は、『アメイジング・スパイダーマン』シリーズに残された「幻のMJ」の裏側を改めて浮かび上がらせている。

　約400年前のポーランドで、首元に鎌を置かれ、足の指には南京錠をつけられて埋葬された若い女性。2022年に発見されたこの異例の墓を、DNAや同位体、骨、衣服などから詳しく分析した研究結果が発表された。

　女性は17〜19歳ほどで、当時としては高い社会的地位にあった可能性が高い。一方、なぜ死後も恐れられるような扱いを受けたのか、その理由は今も分かっていない。

　研究結果は7月30日、学術誌『Journal of Archaeological Science: Reports』でオンライン公開された。ニコラウス・コペルニクス大学（UMK）のダリウシュ・ポリンスキ教授らによる国際研究チームが、考古学・骨学調査に加え、DNAや安定同位体などを用いて、女性の出自や生活、異例の埋葬が行われた背景を探った。

◆首には鎌、足の親指には南京錠
　墓が見つかったのは、ポーランド中北部ピエンにある17世紀の墓地だ。これまでに101基の近世の墓が確認されており、その中央部付近から「75号墓」と呼ばれる若い女性の墓が発見された。

　女性は仰向けに寝かされ、首の上には刃先を喉に向けた長さ36センチの鎌が置かれていた。さらに左足の親指には三角形の南京錠が取り付けられていた。研究チームによると、鎌と南京錠という2種類の魔よけの道具が同じ墓から見つかった例は、これまでに公表された考古学研究では確認されていないという。

　中・東欧では中世末期から近世にかけて、死者が生者の世界に戻り害を及ぼすことを防ぐため、通常とは異なる方法で遺体を埋葬した例が知られている。こうした墓は「吸血鬼墓」と呼ばれることもあるが、研究チームは今回の埋葬について、より広い意味での「反悪魔的」な防御行為と位置付けている。

　特に、鎌の刃を喉へ向けて置く方法には明確な意味があったと考えられている。当時の民間信仰では、死者が墓から起き上がろうとすれば鎌が喉を切り、その復活を阻止すると信じられていた例がある。一方、南京錠には死者と生者のつながりを「閉じる」、災いの連鎖を断つといった象徴的な意味があった可能性がある。

◆一度埋めた後、墓を開けた可能性
　さらに奇妙なのは、鎌と南京錠が同じ時期に置かれたとは限らないことだ。

　骨の配置などを調べた結果、南京錠は最初に埋葬された時点から左足の親指につけられていた可能性が高い。一方、墓の土には後から乱された痕跡があり、研究チームは、一度埋葬した後に墓を開け、追加の対策として鎌を首元に置いた可能性を指摘している。

　もし実際に墓が開けられたのであれば、それは遺体が完全に白骨化する前だったとみられる。骨格のつながりが保たれていることから、まだ軟部組織が残っていた段階で行われた可能性があるという。

　女性の口の奥にも不可解な痕跡が残されていた。口蓋から喉に近い部分や頭蓋骨の底、首の骨には緑色の変色があり、元素分析では銅が高い濃度で検出された。研究チームは、銅を含む物体か何らかの物質が口、あるいは鼻から意図的に入れられた可能性があるとみている。死者の口に硬貨を入れる風習も知られているが、今回の元素組成や変色の広がりから、硬貨だった可能性は否定している。

◆17〜19歳、裕福な家の女性か
　骨の成長状態や歯を分析した結果、死亡時の年齢は17〜19歳と推定された。身長は約162〜168センチ。骨に死因となるような外傷や明らかな病変は見つからず、軟部組織も残っていないため、死因は特定できなかった。

　一方、墓からは、この女性が比較的高い社会階層の出身だったことをうかがわせる証拠が見つかった。

　頭部付近には、帽子の縁飾りとみられる装飾帯の一部が残っていた。絹に銀や金を使った高級な品で、こうした装飾品は17世紀には主に貴族や富裕な市民が身につけていたという。研究チームは、女性がおそらく農民ではなく、場合によっては貴族を含む高い社会階層の出身だった可能性があるとみている。

　ところが、食生活を調べると少し意外な結果が出た。骨の安定同位体分析では、女性は同じ墓地の人々のなかでも動物性タンパク質の摂取が少ない側に位置し、その水準は下位8%相当だった。研究チームは背景として、17世紀のヨーロッパが小氷期による寒冷化や戦争、疫病など、厳しい生活条件に見舞われていたことを挙げている。

◆DNAには北欧とのつながり
　DNA分析でも興味深い結果が得られた。

　女性のミトコンドリアDNAは「J1c2c1」と呼ばれる西ユーラシア系の系統に属していた。この系統は古代・現代のスカンジナビアやイギリス、ドイツなどで確認されている一方、現代のスラブ語圏では非常にまれだという。研究チームは、母系の祖先が最終的にスカンジナビアの集団とつながっていた可能性を挙げている。

　ただし、女性自身が北欧から移住してきたことを示す結果ではない。歯に含まれるストロンチウムと酸素の同位体は、幼少期をピエン周辺で過ごした可能性を示していた。母系に北欧とのつながりを持つ移民の2世以降だった可能性などが考えられるものの、研究チームはDNAや同位体だけで個人の出自を断定することはできないと注意を促している。

◆なぜ彼女は恐れられたのか
　では、比較的裕福な家に生まれたとみられる17〜19歳の女性が、なぜこれほど異例の方法で埋葬されたのだろうか。

　研究チームも答えを出せていない。若くして亡くなったことや、病気、社会的な振る舞い、通常とは異なる死に方など、現在では確認できない事情が影響した可能性がある。また、母系の出自が地域社会で「異質」とみなされた可能性も否定できないが、女性自身は当地で育ったとみられ、これを理由とする証拠はない。

　17世紀のポーランド・リトアニア共和国では、疫病や飢饉など人々を脅かす災厄が繰り返し発生した。研究チームは、女性がこうした不幸の原因とみなされ、死後に恐れられた可能性も一つの仮説として挙げている。ただし、こうした解釈は当時の民間信仰などとの類似性に基づくもので、女性がなぜこのように葬られたのかを断定できるものではない。

　墓に残された鎌と南京錠は、「吸血鬼」が実在した証拠ではもちろんない。しかし、原因の分からない病気や災害を前にした当時の人々が、死者を恐れ、そこから身を守ろうとした信仰や習慣を伝える貴重な痕跡といえそうだ。女性の死因については現在も古病理学的な研究が続いており、今後新たな手がかりが得られる可能性がある。

　夫婦で一緒に体を動かすことは、健康だけでなく、2人の関係にも良い影響をもたらす可能性があるようだ。アメリカの若い既婚カップル1693組を調べた研究で、夫婦で一緒に運動する頻度が高いほど、コミュニケーションや対立の解決が良好で、夫婦間の衝突も少ない傾向があることが分かった。

　研究結果は8月5日、全米家族関係評議会（NCFR）の学術誌「Family Relations」に掲載された。

◆一緒に運動する夫婦、会話や対立解消が良好
　研究を行った米ブリガム・ヤング大学（BYU）の研究チームは、結婚初期の夫婦を追跡する全米規模の調査「Couple Relationships and Transition Experiences（CREATE）」のデータを使用した。

　対象となったのは、アメリカの若い既婚カップル1693組。夫と妻それぞれについて、一人で運動する頻度と、配偶者と一緒に運動する頻度を調べ、夫婦間のコミュニケーション、意見が対立した際の問題解決、夫婦間の衝突との関連を分析した。

　その結果、夫婦のどちらについても、一人での運動と夫婦での運動の双方が、より良好なコミュニケーションと対立解決、少ない夫婦間の衝突と有意に関連していた。

　さらに、一人での運動と夫婦での運動を同時に考慮して分析したところ、夫婦で一緒に運動することのほうが、夫婦関係を示す各指標との関連が一貫して強かった。この傾向は夫と妻の双方で確認された。

　つまり、運動すること自体が良好な夫婦関係と関連していたものの、「一緒に体を動かす」ことには、それ以上の意味がある可能性が示されたことになる。

◆夫婦で「一緒に歩く」ことにも意味？
　BYUは研究を紹介する記事で、夫婦で一緒にできる身近な運動としてウォーキングに注目している。

　夫婦での運動というと、ジムに通ったりスポーツをしたりすることを想像しがちだが、必ずしも本格的な運動である必要はない。一緒に散歩に出かけることも、2人が時間を共有し、会話をする機会になる。

　研究チームは、夫婦で行う運動が関係に結びつく理由として、いくつかの可能性を指摘している。

　一つは、運動そのものがストレスや感情のコントロールに良い影響を与え、それが夫婦間のやり取りにも波及する可能性だ。また、夫婦で一つの活動に取り組むことで、互いに励ましたり支えたりする機会が生まれることも考えられる。

　さらに、一緒に歩いたり運動したりする時間は、日常生活のなかで夫婦が向き合う時間にもなる。仕事や家事などに追われる生活では、同じ家にいても落ち着いて会話する時間が十分に取れないことがある。一緒に体を動かすことが、自然にコミュニケーションを取る機会になる可能性がある。

◆「一緒に運動すれば夫婦円満」とは断定できず
　もっとも、今回の研究だけで、「夫婦で一緒に運動すれば関係が良くなる」と断定することはできない。

　今回使われたのは、ある時点での運動習慣と夫婦関係を比較した横断データだ。そのため、一緒に運動することで夫婦関係が良くなったのか、もともと関係が良好な夫婦だから一緒に運動する機会が多いのかは判断できない。

　また、研究では運動の種類や時間、強度などを細かく比較していない。このため、どのような運動を、どの程度一緒に行えば夫婦関係に良い影響があるのかについても、今回の結果からは分からない。

　研究チームは、それでも夫婦での運動が、一人で行う運動よりも良好な夫婦関係を示す一貫した指標となったことに注目している。研究結果は、結婚生活を支援する教育やカウンセリングなどで、夫婦が一緒に体を動かすことを取り入れる可能性も示している。

　運動は身体や心の健康に役立つことが広く知られているが、その時間をパートナーと共有することにも、別のメリットがあるのかもしれない。特別な運動を始めなくても、まずは2人で散歩に出かけることが、会話を増やすきっかけの一つになりそうだ。

　アメリカのトランプ大統領が、韓国との定例合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の大幅な縮小を突如指示した。北朝鮮への「敵対的」なメッセージになることなどを理由に挙げたが、この決定に不安を募らせているのは韓国だけではない。

　日本を含むアジアの同盟国では、アメリカがこれまで通り地域の安全保障に関与し続けるのか、その信頼性を疑問視する声が出ている。今回の出来事を単なる「米韓関係の問題」として見るのではなく、日本の安全保障の将来を考える契機とする必要がありそうだ。

◆韓国だけではない　アジアに広がる不安
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ氏による米韓合同演習の縮小が、台湾をめぐる同氏の発言などですでに不安を抱えていたインド太平洋の同盟国に、アメリカの信頼性をめぐる懸念をさらに強めたと報じた。

　懸念の背景にあるのは、合同演習の縮小だけではない。米空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする空母打撃群は中東へ向かい、アジア地域では米空母が不在となった。イランとの戦争によってアメリカの兵器在庫も減少し、日本へのトマホーク巡航ミサイルの納入にも大幅な遅れが生じているという。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のアジア安全保障専門家ザック・クーパー氏はFTに対し、トランプ政権がアジアで抑止力を強化していると強調する一方、重要な弾薬や海軍戦力を中東へ移し、アジアの同盟国との軍事演習を削減していると指摘した。

　アメリカのアジアへの関与をめぐっては、単に「守る意思があるか」だけでなく、「守り続ける能力があるか」という疑問も浮上している。

　米政治専門サイト『ポリティコ』は、今回の決定を受け、アジアの同盟国が防衛をどこまでアメリカに依存できるのかを再考し、ワシントンへの依存を減らそうとする動きが強まっていると報じた。あるアジアの外交官は、問題はアメリカの「意思」だけではなく、約束してきた規模の軍事的プレゼンスを維持できる「能力」にもなりつつあるとの見方を示している。

◆日本も無関係ではない　問われるアメリカの信頼性
　今回の決定が同盟国を不安にさせている理由は、韓国との演習が縮小されたことだけではない。トランプ氏が、長年続いてきた安全保障上の取り決めを、別の外交問題と結びつけて変更したことにもある。

　トランプ氏は、韓国がアメリカによる対イラン軍事作戦を支援しなかったことにも言及しながら、合同演習の縮小を打ち出した。ポリティコが取材した元米国防副次官補のイアン・ブレジンスキー氏は、この動きは韓国だけでなくインド太平洋全体に波紋を広げ、各国が「自国とアメリカとの関係も、韓国と同じように不安定なのではないか」と考える事態になっていると指摘する。

　日本も無関係ではない。

　米政治専門紙ザ・ヒルへの寄稿で、元米国防次官のドブ・ザクハイム氏は、小泉進次郎防衛相が今回の決定を受け、日米韓の協力が地域の平和と安定に不可欠だと強調したことを紹介した。そのうえで、小泉氏やオーストラリアのリチャード・マールズ国防相が明言しなかった懸念として、「同盟国としてのアメリカの信頼性」を挙げている。

　もちろん、トランプ政権はアジアから撤退すると表明しているわけではない。日米韓3カ国の共同訓練「フリーダム・エッジ」は拡大され、フィリピンとの軍事協力も強化されてきた。FTが取材した専門家によれば、中国の軍事的脅威などを背景に、日本やオーストラリアではアメリカへの信頼が低下する一方、同盟そのものへの支持は依然として非常に高いという。

　それでも今回の決定は、アメリカによる支援を当然のものと考えることはできないと、同盟国に改めて意識させる出来事となった。

◆日本には「プランB」がない？
　では、アメリカのアジアへの関与が将来縮小した場合、日本はどうするのか。

　別のFT論説は、この問いを日本の「プランB」の問題として取り上げている。

　同紙は、戦後日本の安全保障には明確な「プランA」が存在してきたと指摘する。深刻な脅威が発生した場合、日米同盟に基づいてアメリカの軍事的な保護を受けるという前提だ。一方、平和憲法による制約もあり、日本は75年間、「プランB」を持たないだけでなく、その構想自体にも制約を受けてきたと論じている。

　韓国と日本の違いについて、同紙はさらに踏み込む。アメリカによる安全保障上の保証が本当に揺らいだ場合、韓国は安全保障政策を「再調整」する必要があるが、日本は安全保障体制そのものを「再構築」しなければならないというのだ。

　もちろん、日本も防衛力の強化を進めている。2026年版防衛白書では、2027年度までに日本が侵攻への対処で「主たる責任」を担える能力を強化する方針を示している。しかし、それもアメリカの支援を前提としており、FTが取材した専門家は、まだ「プランB」と呼べる段階ではないとみている。

◆「アメリカが守る」を当然としないために
　アメリカの関与が縮小した場合に備えることは、直ちに日米同盟から距離を置くことを意味しない。

　むしろアジアでは、アメリカとの同盟関係を維持しながら、安全保障をより自立的に支える動きがすでに進んでいる。ポリティコは、防空・ミサイル防衛への投資や軍事施設の強靱化、オーストラリアや欧州との協力強化などが、アメリカへの依存を減らす選択肢として挙がっていると報じている。

　日本もフィリピンなどとの安全保障協力を拡大している。元在米日本大使館政務担当特別補佐官の辰巳由紀氏はポリティコに対し、日本は、アメリカの地域への長期的な関与に強い不安を抱く米同盟国の連携を、自ら率いる存在だとますます考えるようになっているとの見方を示した。

　日米同盟は今後も日本の安全保障の基軸であり続けるだろう。しかし、それが永遠に現在と同じ形で続くことを当然の前提にしていいのかは、別の問題だ。

　アメリカのアジアへの関与が縮小した場合、日本は自国の防衛をどこまで担うのか。アメリカだけでは足りない部分を、どの国々との協力によって補うのか。そして、そのためにどの程度の負担を引き受けるのか。

　米韓合同演習の縮小は、一見すれば韓国の安全保障をめぐるニュースだ。しかし日本にとっても、「アメリカが守る」という戦後長く続いてきた前提が揺らいだ場合にどうするのか。その議論を始める必要性を改めて突きつけている。

　旅行中に拾った5ドルを使ってスクラッチくじを購入した26歳の夫婦が、40万ドルに当選した。思いがけない大金を手にすることになった夫は、金融相談番組『The Ramsey Show』に電話し、専門家に使い道を相談した。大金をどう使うべきか。専門家が勧めたのは、豪華な買い物ではなく、極めて堅実な選択だった。

◆拾った5ドルでスクラッチくじ購入
　夫によると、当選したのは夫婦で旅行していたときのことだった。地面に落ちていた5ドル札を見つけ、その金でスクラッチくじを購入したという。

　宝くじを買ったのは人生でわずか2回目。それにもかかわらず、購入したくじで40万ドル（約6400万円）に当選した。

　番組出演者から「本当に？」と聞かれると、夫は「40万ドル当たった」と回答。当選はすでに正式に確認されており、約4週間後に賞金が支払われる予定だと説明した。

◆手元に残るのは約27万5000ドル
　ただし、40万ドルをそのまま受け取れるわけではない。

　夫によると、税金などを考慮すると、最終的に手元に残るのは約27万5000ドル（約4400万円）になる見込みだという。税務上のミスを避けるため、公認会計士や金融アドバイザーにも相談しながら手続きを進めている。

　夫婦はもともと、今後5年以内に25万ドル程度の住宅を購入することを目標にしていた。

　そのため夫は今回の当選について、「文字通り神様からの贈り物のように感じた。『5年早く家をあげるよ』と言われたようだった」と振り返った。

◆約8万ドルの借金を完済したばかり
　夫婦は宝くじに当選する以前から、家計の立て直しを進めていた。

　夫によると、約3か月前にすべての借金を返済したばかりだった。約3年半から4年をかけて、合計約8万ドルを完済したという。

　現在は借金がなく、老後資金や子供の教育費を積み立てながら、住宅購入に向けた貯蓄を進めていた。住宅用の資金として約1万5000ドルを貯めていたが、今回の当選によって計画は大きく変わることになった。

　そこで夫は、賞金を使って購入予定の住宅を現金で一括購入するべきなのか、それとも別の使い道を選ぶべきなのか、番組の専門家に意見を求めた。

◆専門家は「100%現金で」と即答
　専門家の答えは明快だった。

　1人が「私なら家を現金で買う」と答えると、もう1人も「100%現金。頭金100%プランだ」と賛同した。

　住宅を購入した後に資金が残れば、一部を楽しみに使ったり、寄付したり、投資したりするのもよいという。一方で、賞金の大半を住宅購入に使うことになっても問題はないとの見方を示した。

　理由の一つは、夫婦がまだ26歳と若いことだ。住宅ローンを抱えずに生活できれば、今後の収入を資産形成に回す時間が十分に残されている。

◆26歳で年収11万ドル超、住宅ローンもなしに
　夫は自身の年収について、約11万〜11万5000ドルだと説明した。

　専門家は、26歳で6桁の年収があり、借金がなく、さらに住宅まで現金で所有することになれば、その後は相当な金額を投資に回せるようになると指摘した。

　毎月どれほど投資できるようになると思うかと尋ねられた夫が「分からない」と答えると、専門家は「大丈夫だ」と返答。投資計算機を使う必要もないほど将来の資産形成には余裕があるとして、夫婦の今後を楽観視した。

　偶然拾った5ドルから始まった40万ドルの当選。突然の大金を前に専門家が勧めたのは、ぜいたく品を買うことでも、すぐに投資へ回すことでもなく、将来予定していた住宅を現金で手に入れ、住宅ローンを抱えないという選択だった。

　ホンダが約25年ぶりに復活させた新型「プレリュード」が、アメリカで堅調な販売を続けている。ホンダの販売実績によると、2026年1～7月の販売台数は累計2077台。7月単月では354台を販売し、ホンダは同月の販売目標を上回ったとしている。

　意外なのは、発売前後のインターネット上では新型プレリュードへの厳しい声が目立っていたことだ。新型は2.0リッターエンジンを使うハイブリッドで、システム最高出力は200馬力。前輪駆動でMTもなく、アメリカでの価格は4万2000ドルからとなる。より高性能なクルマを買える価格帯だけに、「パワーが足りない」「MTがない」といった批判が出るのも不思議ではない。

　それでも販売目標を上回る月が出ているのはなぜなのか。実際に試乗したアメリカのメディアの記事を読み比べると、スペック表だけでは捉えにくい新型プレリュードの性格が見えてくる。

◆ネットでは酷評、街中では注目の的
　ネットと現実の温度差を象徴するのが、自動車メディア『ザ・ドライブ』の記事だ。

　ジェリー・ペレス氏はプレリュードを約3週間使用し、最高出力や価格、歴代モデルとの違いをめぐって自動車ファンの間で大きな議論が起きている一方、実際の街中では「普通の人はそうしたことをほとんど気にしていない」と指摘した。

　約3週間、写真を撮られたり、親指を立てるジェスチャーを受けたりしない日はなかったという。カナダ・モントリオールでは、歩行者が立ち止まって撮影するほど注目された。

　しかも、声を掛けてきた人の大半は熱心な自動車ファンではなかった。ペレス氏が自動車好きの間で議論されるポイントや専門用語を話しても、相手には通じないことが多かったという。

　一記者の体験ではあるが、「200馬力」「MTなし」といったネットで重視される要素が、一般のユーザーにも同じ重みを持つとは限らないことを示す象徴的なエピソードだ。

◆乗ると変わる「200馬力」の印象
　自動車メディア『ジャロプニク』も、スペックと実体験の違いを強調している。

　同誌は、前輪駆動のハイブリッドでMTもない新型プレリュードについて、スペックだけを見れば魅力に乏しく映るとする。ところが実際に運転した筆者の評価は逆で、「かなり楽しめた」というものだった。

　特に評価したのが足回りだ。プレリュードには「シビック・タイプR」由来の技術が使われており、俊敏なハンドリングと快適な乗り心地を両立する。ジャロプニクは、シビックSiやシビック・ハイブリッドなどではなくプレリュードを選ぶ理由として、サスペンションの良さを挙げている。

　モーターによるトルクも、公道では十分な軽快さを感じさせるという。猛烈な速さではないが、速度制限のある一般道で楽しむには不足を感じなかったとしている。

　最高出力や加速タイムでは表せない部分が、実際に乗った際の評価を押し上げている。

◆専門誌が測れば、弱点も見える
　もちろん、試乗すれば欠点が消えるわけではない。

　自動車専門誌モータートレンドの計測では、0-60mph加速は6.4秒。同じ200馬力のハイブリッドシステムを搭載するシビック・ハイブリッドよりわずかに遅かった。

　疑似的な変速感を作る「Honda S+ Shift」にも厳しい。同誌は演出としての面白さを認めながら、本物の変速機ほど説得力がないと評価。テストでは使用時の0-60mph加速が少なくとも1秒遅くなったという。

　一方で、ハンドリングは高く評価している。タイプR由来のサスペンションやアダプティブダンパー、ブレーキなどを備え、鋭いターンインと高いグリップを示した。

　つまり専門誌から見ても、プレリュードの走りそのものが悪いわけではない。むしろシャシーの出来が良いために、さらなるパワーが欲しくなるという評価だ。

◆速さより「毎日乗れるクーペ」
　テクノロジー系メディア『アーズ・テクニカ』は、プレリュードを別の尺度から評価している。

　マツダ「MX-5」やスバル「BRZ」はより軽く、BRZはプレリュードより高出力。フォルクスワーゲン「ゴルフGTI」も同程度の重量で約20%高い出力を持つ。それでも同誌は1週間乗った後、スペックが気にならなくなったとし、2026年に試乗する中でも有力な1台になりそうだと高く評価した。

　強みは、走りだけではない。EPAの複合燃費は44mpgで、満タン時の航続距離は466マイル（約750キロ）。アーズ・テクニカは、長距離移動にも適したグランドツアラーとしての性格を評価している。

　新型プレリュードへの批判に根拠がないわけではない。もっと速いクルマも、MTを楽しめるクルマも存在する。

　ただ、実際の試乗記で繰り返し評価されているのは、最高出力ではなく、ハンドリングと快適性、燃費、そして希少になった2ドアクーペとしての存在感だ。

　1～7月に2077台を販売し、7月にはホンダの販売目標を上回ったという事実も、その価値を求める層が一定数いることを示している。

　ネットで重視される評価軸と、実際にプレリュードを選ぶ人が求めるもの。その違いが、評判と販売実績のギャップを生んでいるのかもしれない。

　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、高市早苗首相から贈られたメロンについてポッドキャストで先月語った際の発言が、同国で改めて批判を集めている。日本とオーストラリアの元外交官らが問題視したほか、野党からも謝罪を求める声が上がった。

◆高市首相から贈られた「メロン」
　問題となったのは、コメディアンのニッキー・オズボーン氏が配信する番組『Bush Deep』にアルバニージー氏が出演した際のやりとりだ。動画は7月にユーチューブで公開された。

　番組で「海外でもらった最もひどい贈り物」を尋ねられたアルバニージー氏は、最近受け取った「かなり変わった」贈り物として、高市氏から贈られたメロンを挙げた。

　オズボーン氏が、厳しい検疫制度を持つオーストラリアにメロンをどう持ち込んだのかと質問。高市氏が女性だと分かると、胸元に手を当てるしぐさをしながら「密輸したの？」などと冗談を飛ばした。

　これに対しアルバニージー氏は笑顔で胸の前に手を出しながら、「メロンを2つもらった」と発言。「melons」は英語で女性の胸を指す俗語として使われる場合がある。オズボーン氏は「彼女はパメラ・アンダーソンみたいな姿で入ってきたのね」と続けた。アルバニージー氏は「2つ持ってきた。本当に美しい」と応じた。

　俳優パメラ・アンダーソンとの比較を口にしたのはアルバニージー氏ではなく、オズボーン氏だった。オーストラリア通信（AAP）は7月13日、アルバニージー氏自身が高市氏の胸をアンダーソン氏になぞらえたとする一部の情報について「誤り」と判定している。

◆元外交官「重要なパートナーを侮辱」
　発言は7月にオーストラリアで物議を醸したが、8月に入り、日本とオーストラリアの元外交官らが相次いで批判し、再び注目を集めている。

　前駐オーストラリア日本大使で同志社大学教授の山上信吾氏は9日付の豪紙「オーストラリアン」への寄稿で、一連のやりとりを「性差別的で下品」な冗談だと批判。高市氏が贈ったクラウンメロンは、日本で高級な贈答品として知られ、オーストラリアによる日本産メロンの輸入解禁を祝う意味もあったとして、贈り物の背景への理解不足を問題視した。

　元駐日オーストラリア大使のマレー・マクレーン氏も発言を問題視している。英字メディア「The Nightly」に対し、高市氏は信頼する戦略的パートナーの首相からこのように軽々しくからかわれるとは予想していなかっただろうとの見方を示した。

　野党側からも批判が上がった。バーナビー・ジョイス議員は、発言をどう意図したかではなく、日本側がどう受け取るかが重要だと主張。日豪関係にとって不適切な発言だったとの認識を示した。野党党首のアンガス・テイラー氏も10日、アルバニージー氏に高市氏への個人的な謝罪を求めた。

　一方、タニヤ・プリバセック社会サービス相は、発言を性的な意味と受け取る見方を否定。「首相がそのようなことを示唆していたとは全く思わない」と擁護した。首相側も性的な含みがあったとの解釈を否定している。