インドが、日本、イギリス、イタリアが共同開発する次世代戦闘機「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の「対話パートナー」になったと、インド紙トリビューンが報じた。インドはフランスが主導する別の第6世代戦闘機計画への参加も模索している。中国などが次世代機の開発を急ぐなか、インドも国際協力を通じて将来の航空戦技術を取り込もうとしている。

◆日英伊のGCAPと対話へ
　トリビューンは27日、英当局者の話として、インドがGCAPの「対話パートナー」になったと報じた。インドとイギリスはこの問題について詳細な協議を行い、インドが対話パートナーとなる国の一つに選ばれたという。

　ただし、インドがGCAPの共同開発国や戦闘機の購入国になったという意味ではない。対話パートナーになることで、計画の進捗や技術、能力などについて日英伊と意見を交わし、プロジェクトへの理解を深めることができるという。

　GCAPは、日本、イギリス、イタリアが2035年の配備を目指して進める次世代戦闘機の共同開発計画だ。日本の三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドなどが参加しており、2026年7月には開発を次の段階に進めるため、日英伊3カ国が共同で46億ポンド（約1兆円）を投じる契約が締結された。

◆フランスにも接近　背景に中国
　一方、インドはフランスが主導する「将来戦闘航空システム（FCAS）」への参加も模索している。

　インド国防省は議会に対し、FCASへの共同参加に向けた取り組みを始めたと説明した。現時点では正式な参加国ではなく、開発の分担や資金、技術移転、費用、導入時期などについて合意は発表されていない。

　インドが第6世代機を視野に入れる背景には、戦闘機の近代化を急ぐ事情がある。インド空軍の戦闘飛行隊は、認可された42.5個に対して29個にとどまる。国産の第5世代戦闘機「先進中型戦闘機（AMCA）」も開発中だが、配備は2035年ごろになる見通しだ。

　その間にも中国は航空戦力の近代化を進めている。J20ステルス戦闘機をすでに運用しているほか、第6世代戦闘機とみられるJ36、J50の試作機の試験も進めているとされる。

　タイムズ・オブ・インディアは、GCAPとFCASの双方との協議について、巨額の費用と高度な技術を必要とする第6世代機を単独で開発する難しさを踏まえ、インドが選択肢を慎重に検討していると伝えている。

　次世代戦闘機では、ステルス性能だけでなく、AI（人工知能）や高度なセンサー、無人機との連携などが重要になるとみられている。GCAPとFCASという二つの大型計画に接近するインドが、今後どこまで開発に関与することになるのかが注目される。

　映画『アメイジング・スパイダーマン2』には、撮影まで終えながら公開版から完全に姿を消したキャラクターがいる。ピーター・パーカーの恋人として知られるメリー・ジェーン・ワトソン（MJ）だ。

　MJ役に起用されたのは、『ダイバージェント』シリーズなどで知られる俳優シェイリーン・ウッドリー。アンドリュー・ガーフィールドとのシーンも撮影したが、出演部分はすべてカットされた。

　2014年の映画公開から12年。ウッドリーが8月、SAG-AFTRA Foundationのキャリア回顧インタビューで、当時製作側から告げられた理由を明かした。

◆憧れのMJ役　撮影後に突然「映画には出ない」
　ウッドリーにとって、MJは思い入れのある役だった。

　インタビューでウッドリーは、スパイダーマンが一番好きなスーパーヒーローで、MJも子供のころから大好きなキャラクターだったと説明。役が決まったときには、とても興奮したという。

　しかも、オーディションで勝ち取った役ではなかった。マーク・ウェブ監督との面談を経て出演が決まり、それまでオーディションを受けて役を得てきたウッドリーにとっては、戸惑いを感じる経験でもあったという。

　その後、ガーフィールドと「3シーンほど」を撮影した。

　ところが約1年後、製作側から思いがけない連絡が入る。ウッドリーによると、「もう映画には出ない」と告げられ、「どういうこと？」と驚いたという。

◆なぜ全カット？　グウェンの死後に登場するはずだった
　製作側から説明された理由は、物語の構成にあった。

　ウッドリーによると、『アメイジング・スパイダーマン2』ではすでに多くの新キャラクターを登場させていたため、MJの登場を先送りすることになったという。

　さらに重要だったのが、ガーフィールド演じるピーターと、エマ・ストーン演じるグウェン・ステイシーの関係だった。

　映画ではピーターとグウェンの恋愛が物語の大きな軸となり、終盤でグウェンは命を落とす。製作側は、グウェンの死後にMJを登場させる方針だったという。

　ウッドリーによれば、グウェンが死ぬ作品でピーターの新たな恋愛相手まで登場させるのは不自然だと判断された。本人も、この説明には納得したという。

　ただし、それが本当の理由だったかどうかは分からないとも付け加えた。自分の演技がひどく、製作側から「これは無理だ」と思われた可能性もあると冗談交じりに振り返っている。

◆待っていた続編は消滅　「幻のMJ」に
　MJは、単に物語から消されたわけではなかった。製作側は、その後の作品で登場させる構想を持っていた。

　しかし、MJの登場が想定されていた『アメイジング・スパイダーマン3』は結局製作されなかった。

　『アメイジング・スパイダーマン2』は、ジェイミー・フォックス演じるエレクトロや、デイン・デハーン演じるハリー・オズボーンら複数のキャラクターが新たに登場した作品だ。MJの出演シーンが削除されたこと自体は公開前から知られており、ウェブ監督も当時、物語を整理し、ピーターとグウェンの関係に焦点を当てるための判断だったと説明していた。

　シリーズは『アメイジング・スパイダーマン2』を最後に途絶え、ガーフィールド主演の第3作は実現しなかった。その後、ソニー・ピクチャーズはマーベル・スタジオと提携し、トム・ホランドを新たなスパイダーマンに迎えたシリーズが始まった。

　ガーフィールド自身は2021年公開の『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』で再びピーターを演じたが、ウッドリーのMJはスクリーンに登場していない。

　大好きだったキャラクターへの起用が決まり、実際に撮影まで済ませながら、出演シーンはすべて削除。そして本格的な登場を予定していた続編そのものも消滅した。

　12年以上を経て本人の口から語られた経緯は、『アメイジング・スパイダーマン』シリーズに残された「幻のMJ」の裏側を改めて浮かび上がらせている。

　約400年前のポーランドで、首元に鎌を置かれ、足の指には南京錠をつけられて埋葬された若い女性。2022年に発見されたこの異例の墓を、DNAや同位体、骨、衣服などから詳しく分析した研究結果が発表された。

　女性は17〜19歳ほどで、当時としては高い社会的地位にあった可能性が高い。一方、なぜ死後も恐れられるような扱いを受けたのか、その理由は今も分かっていない。

　研究結果は7月30日、学術誌『Journal of Archaeological Science: Reports』でオンライン公開された。ニコラウス・コペルニクス大学（UMK）のダリウシュ・ポリンスキ教授らによる国際研究チームが、考古学・骨学調査に加え、DNAや安定同位体などを用いて、女性の出自や生活、異例の埋葬が行われた背景を探った。

◆首には鎌、足の親指には南京錠
　墓が見つかったのは、ポーランド中北部ピエンにある17世紀の墓地だ。これまでに101基の近世の墓が確認されており、その中央部付近から「75号墓」と呼ばれる若い女性の墓が発見された。

　女性は仰向けに寝かされ、首の上には刃先を喉に向けた長さ36センチの鎌が置かれていた。さらに左足の親指には三角形の南京錠が取り付けられていた。研究チームによると、鎌と南京錠という2種類の魔よけの道具が同じ墓から見つかった例は、これまでに公表された考古学研究では確認されていないという。

　中・東欧では中世末期から近世にかけて、死者が生者の世界に戻り害を及ぼすことを防ぐため、通常とは異なる方法で遺体を埋葬した例が知られている。こうした墓は「吸血鬼墓」と呼ばれることもあるが、研究チームは今回の埋葬について、より広い意味での「反悪魔的」な防御行為と位置付けている。

　特に、鎌の刃を喉へ向けて置く方法には明確な意味があったと考えられている。当時の民間信仰では、死者が墓から起き上がろうとすれば鎌が喉を切り、その復活を阻止すると信じられていた例がある。一方、南京錠には死者と生者のつながりを「閉じる」、災いの連鎖を断つといった象徴的な意味があった可能性がある。

◆一度埋めた後、墓を開けた可能性
　さらに奇妙なのは、鎌と南京錠が同じ時期に置かれたとは限らないことだ。

　骨の配置などを調べた結果、南京錠は最初に埋葬された時点から左足の親指につけられていた可能性が高い。一方、墓の土には後から乱された痕跡があり、研究チームは、一度埋葬した後に墓を開け、追加の対策として鎌を首元に置いた可能性を指摘している。

　もし実際に墓が開けられたのであれば、それは遺体が完全に白骨化する前だったとみられる。骨格のつながりが保たれていることから、まだ軟部組織が残っていた段階で行われた可能性があるという。

　女性の口の奥にも不可解な痕跡が残されていた。口蓋から喉に近い部分や頭蓋骨の底、首の骨には緑色の変色があり、元素分析では銅が高い濃度で検出された。研究チームは、銅を含む物体か何らかの物質が口、あるいは鼻から意図的に入れられた可能性があるとみている。死者の口に硬貨を入れる風習も知られているが、今回の元素組成や変色の広がりから、硬貨だった可能性は否定している。

◆17〜19歳、裕福な家の女性か
　骨の成長状態や歯を分析した結果、死亡時の年齢は17〜19歳と推定された。身長は約162〜168センチ。骨に死因となるような外傷や明らかな病変は見つからず、軟部組織も残っていないため、死因は特定できなかった。

　一方、墓からは、この女性が比較的高い社会階層の出身だったことをうかがわせる証拠が見つかった。

　頭部付近には、帽子の縁飾りとみられる装飾帯の一部が残っていた。絹に銀や金を使った高級な品で、こうした装飾品は17世紀には主に貴族や富裕な市民が身につけていたという。研究チームは、女性がおそらく農民ではなく、場合によっては貴族を含む高い社会階層の出身だった可能性があるとみている。

　ところが、食生活を調べると少し意外な結果が出た。骨の安定同位体分析では、女性は同じ墓地の人々のなかでも動物性タンパク質の摂取が少ない側に位置し、その水準は下位8%相当だった。研究チームは背景として、17世紀のヨーロッパが小氷期による寒冷化や戦争、疫病など、厳しい生活条件に見舞われていたことを挙げている。

◆DNAには北欧とのつながり
　DNA分析でも興味深い結果が得られた。

　女性のミトコンドリアDNAは「J1c2c1」と呼ばれる西ユーラシア系の系統に属していた。この系統は古代・現代のスカンジナビアやイギリス、ドイツなどで確認されている一方、現代のスラブ語圏では非常にまれだという。研究チームは、母系の祖先が最終的にスカンジナビアの集団とつながっていた可能性を挙げている。

　ただし、女性自身が北欧から移住してきたことを示す結果ではない。歯に含まれるストロンチウムと酸素の同位体は、幼少期をピエン周辺で過ごした可能性を示していた。母系に北欧とのつながりを持つ移民の2世以降だった可能性などが考えられるものの、研究チームはDNAや同位体だけで個人の出自を断定することはできないと注意を促している。

◆なぜ彼女は恐れられたのか
　では、比較的裕福な家に生まれたとみられる17〜19歳の女性が、なぜこれほど異例の方法で埋葬されたのだろうか。

　研究チームも答えを出せていない。若くして亡くなったことや、病気、社会的な振る舞い、通常とは異なる死に方など、現在では確認できない事情が影響した可能性がある。また、母系の出自が地域社会で「異質」とみなされた可能性も否定できないが、女性自身は当地で育ったとみられ、これを理由とする証拠はない。

　17世紀のポーランド・リトアニア共和国では、疫病や飢饉など人々を脅かす災厄が繰り返し発生した。研究チームは、女性がこうした不幸の原因とみなされ、死後に恐れられた可能性も一つの仮説として挙げている。ただし、こうした解釈は当時の民間信仰などとの類似性に基づくもので、女性がなぜこのように葬られたのかを断定できるものではない。

　墓に残された鎌と南京錠は、「吸血鬼」が実在した証拠ではもちろんない。しかし、原因の分からない病気や災害を前にした当時の人々が、死者を恐れ、そこから身を守ろうとした信仰や習慣を伝える貴重な痕跡といえそうだ。女性の死因については現在も古病理学的な研究が続いており、今後新たな手がかりが得られる可能性がある。

　夫婦で一緒に体を動かすことは、健康だけでなく、2人の関係にも良い影響をもたらす可能性があるようだ。アメリカの若い既婚カップル1693組を調べた研究で、夫婦で一緒に運動する頻度が高いほど、コミュニケーションや対立の解決が良好で、夫婦間の衝突も少ない傾向があることが分かった。

　研究結果は8月5日、全米家族関係評議会（NCFR）の学術誌「Family Relations」に掲載された。

◆一緒に運動する夫婦、会話や対立解消が良好
　研究を行った米ブリガム・ヤング大学（BYU）の研究チームは、結婚初期の夫婦を追跡する全米規模の調査「Couple Relationships and Transition Experiences（CREATE）」のデータを使用した。

　対象となったのは、アメリカの若い既婚カップル1693組。夫と妻それぞれについて、一人で運動する頻度と、配偶者と一緒に運動する頻度を調べ、夫婦間のコミュニケーション、意見が対立した際の問題解決、夫婦間の衝突との関連を分析した。

　その結果、夫婦のどちらについても、一人での運動と夫婦での運動の双方が、より良好なコミュニケーションと対立解決、少ない夫婦間の衝突と有意に関連していた。

　さらに、一人での運動と夫婦での運動を同時に考慮して分析したところ、夫婦で一緒に運動することのほうが、夫婦関係を示す各指標との関連が一貫して強かった。この傾向は夫と妻の双方で確認された。

　つまり、運動すること自体が良好な夫婦関係と関連していたものの、「一緒に体を動かす」ことには、それ以上の意味がある可能性が示されたことになる。

◆夫婦で「一緒に歩く」ことにも意味？
　BYUは研究を紹介する記事で、夫婦で一緒にできる身近な運動としてウォーキングに注目している。

　夫婦での運動というと、ジムに通ったりスポーツをしたりすることを想像しがちだが、必ずしも本格的な運動である必要はない。一緒に散歩に出かけることも、2人が時間を共有し、会話をする機会になる。

　研究チームは、夫婦で行う運動が関係に結びつく理由として、いくつかの可能性を指摘している。

　一つは、運動そのものがストレスや感情のコントロールに良い影響を与え、それが夫婦間のやり取りにも波及する可能性だ。また、夫婦で一つの活動に取り組むことで、互いに励ましたり支えたりする機会が生まれることも考えられる。

　さらに、一緒に歩いたり運動したりする時間は、日常生活のなかで夫婦が向き合う時間にもなる。仕事や家事などに追われる生活では、同じ家にいても落ち着いて会話する時間が十分に取れないことがある。一緒に体を動かすことが、自然にコミュニケーションを取る機会になる可能性がある。

◆「一緒に運動すれば夫婦円満」とは断定できず
　もっとも、今回の研究だけで、「夫婦で一緒に運動すれば関係が良くなる」と断定することはできない。

　今回使われたのは、ある時点での運動習慣と夫婦関係を比較した横断データだ。そのため、一緒に運動することで夫婦関係が良くなったのか、もともと関係が良好な夫婦だから一緒に運動する機会が多いのかは判断できない。

　また、研究では運動の種類や時間、強度などを細かく比較していない。このため、どのような運動を、どの程度一緒に行えば夫婦関係に良い影響があるのかについても、今回の結果からは分からない。

　研究チームは、それでも夫婦での運動が、一人で行う運動よりも良好な夫婦関係を示す一貫した指標となったことに注目している。研究結果は、結婚生活を支援する教育やカウンセリングなどで、夫婦が一緒に体を動かすことを取り入れる可能性も示している。

　運動は身体や心の健康に役立つことが広く知られているが、その時間をパートナーと共有することにも、別のメリットがあるのかもしれない。特別な運動を始めなくても、まずは2人で散歩に出かけることが、会話を増やすきっかけの一つになりそうだ。

　アメリカのトランプ大統領が、韓国との定例合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の大幅な縮小を突如指示した。北朝鮮への「敵対的」なメッセージになることなどを理由に挙げたが、この決定に不安を募らせているのは韓国だけではない。

　日本を含むアジアの同盟国では、アメリカがこれまで通り地域の安全保障に関与し続けるのか、その信頼性を疑問視する声が出ている。今回の出来事を単なる「米韓関係の問題」として見るのではなく、日本の安全保障の将来を考える契機とする必要がありそうだ。

◆韓国だけではない　アジアに広がる不安
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ氏による米韓合同演習の縮小が、台湾をめぐる同氏の発言などですでに不安を抱えていたインド太平洋の同盟国に、アメリカの信頼性をめぐる懸念をさらに強めたと報じた。

　懸念の背景にあるのは、合同演習の縮小だけではない。米空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする空母打撃群は中東へ向かい、アジア地域では米空母が不在となった。イランとの戦争によってアメリカの兵器在庫も減少し、日本へのトマホーク巡航ミサイルの納入にも大幅な遅れが生じているという。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のアジア安全保障専門家ザック・クーパー氏はFTに対し、トランプ政権がアジアで抑止力を強化していると強調する一方、重要な弾薬や海軍戦力を中東へ移し、アジアの同盟国との軍事演習を削減していると指摘した。

　アメリカのアジアへの関与をめぐっては、単に「守る意思があるか」だけでなく、「守り続ける能力があるか」という疑問も浮上している。

　米政治専門サイト『ポリティコ』は、今回の決定を受け、アジアの同盟国が防衛をどこまでアメリカに依存できるのかを再考し、ワシントンへの依存を減らそうとする動きが強まっていると報じた。あるアジアの外交官は、問題はアメリカの「意思」だけではなく、約束してきた規模の軍事的プレゼンスを維持できる「能力」にもなりつつあるとの見方を示している。

◆日本も無関係ではない　問われるアメリカの信頼性
　今回の決定が同盟国を不安にさせている理由は、韓国との演習が縮小されたことだけではない。トランプ氏が、長年続いてきた安全保障上の取り決めを、別の外交問題と結びつけて変更したことにもある。

　トランプ氏は、韓国がアメリカによる対イラン軍事作戦を支援しなかったことにも言及しながら、合同演習の縮小を打ち出した。ポリティコが取材した元米国防副次官補のイアン・ブレジンスキー氏は、この動きは韓国だけでなくインド太平洋全体に波紋を広げ、各国が「自国とアメリカとの関係も、韓国と同じように不安定なのではないか」と考える事態になっていると指摘する。

　日本も無関係ではない。

　米政治専門紙ザ・ヒルへの寄稿で、元米国防次官のドブ・ザクハイム氏は、小泉進次郎防衛相が今回の決定を受け、日米韓の協力が地域の平和と安定に不可欠だと強調したことを紹介した。そのうえで、小泉氏やオーストラリアのリチャード・マールズ国防相が明言しなかった懸念として、「同盟国としてのアメリカの信頼性」を挙げている。

　もちろん、トランプ政権はアジアから撤退すると表明しているわけではない。日米韓3カ国の共同訓練「フリーダム・エッジ」は拡大され、フィリピンとの軍事協力も強化されてきた。FTが取材した専門家によれば、中国の軍事的脅威などを背景に、日本やオーストラリアではアメリカへの信頼が低下する一方、同盟そのものへの支持は依然として非常に高いという。

　それでも今回の決定は、アメリカによる支援を当然のものと考えることはできないと、同盟国に改めて意識させる出来事となった。

◆日本には「プランB」がない？
　では、アメリカのアジアへの関与が将来縮小した場合、日本はどうするのか。

　別のFT論説は、この問いを日本の「プランB」の問題として取り上げている。

　同紙は、戦後日本の安全保障には明確な「プランA」が存在してきたと指摘する。深刻な脅威が発生した場合、日米同盟に基づいてアメリカの軍事的な保護を受けるという前提だ。一方、平和憲法による制約もあり、日本は75年間、「プランB」を持たないだけでなく、その構想自体にも制約を受けてきたと論じている。

　韓国と日本の違いについて、同紙はさらに踏み込む。アメリカによる安全保障上の保証が本当に揺らいだ場合、韓国は安全保障政策を「再調整」する必要があるが、日本は安全保障体制そのものを「再構築」しなければならないというのだ。

　もちろん、日本も防衛力の強化を進めている。2026年版防衛白書では、2027年度までに日本が侵攻への対処で「主たる責任」を担える能力を強化する方針を示している。しかし、それもアメリカの支援を前提としており、FTが取材した専門家は、まだ「プランB」と呼べる段階ではないとみている。

◆「アメリカが守る」を当然としないために
　アメリカの関与が縮小した場合に備えることは、直ちに日米同盟から距離を置くことを意味しない。

　むしろアジアでは、アメリカとの同盟関係を維持しながら、安全保障をより自立的に支える動きがすでに進んでいる。ポリティコは、防空・ミサイル防衛への投資や軍事施設の強靱化、オーストラリアや欧州との協力強化などが、アメリカへの依存を減らす選択肢として挙がっていると報じている。

　日本もフィリピンなどとの安全保障協力を拡大している。元在米日本大使館政務担当特別補佐官の辰巳由紀氏はポリティコに対し、日本は、アメリカの地域への長期的な関与に強い不安を抱く米同盟国の連携を、自ら率いる存在だとますます考えるようになっているとの見方を示した。

　日米同盟は今後も日本の安全保障の基軸であり続けるだろう。しかし、それが永遠に現在と同じ形で続くことを当然の前提にしていいのかは、別の問題だ。

　アメリカのアジアへの関与が縮小した場合、日本は自国の防衛をどこまで担うのか。アメリカだけでは足りない部分を、どの国々との協力によって補うのか。そして、そのためにどの程度の負担を引き受けるのか。

　米韓合同演習の縮小は、一見すれば韓国の安全保障をめぐるニュースだ。しかし日本にとっても、「アメリカが守る」という戦後長く続いてきた前提が揺らいだ場合にどうするのか。その議論を始める必要性を改めて突きつけている。

　旅行中に拾った5ドルを使ってスクラッチくじを購入した26歳の夫婦が、40万ドルに当選した。思いがけない大金を手にすることになった夫は、金融相談番組『The Ramsey Show』に電話し、専門家に使い道を相談した。大金をどう使うべきか。専門家が勧めたのは、豪華な買い物ではなく、極めて堅実な選択だった。

◆拾った5ドルでスクラッチくじ購入
　夫によると、当選したのは夫婦で旅行していたときのことだった。地面に落ちていた5ドル札を見つけ、その金でスクラッチくじを購入したという。

　宝くじを買ったのは人生でわずか2回目。それにもかかわらず、購入したくじで40万ドル（約6400万円）に当選した。

　番組出演者から「本当に？」と聞かれると、夫は「40万ドル当たった」と回答。当選はすでに正式に確認されており、約4週間後に賞金が支払われる予定だと説明した。

◆手元に残るのは約27万5000ドル
　ただし、40万ドルをそのまま受け取れるわけではない。

　夫によると、税金などを考慮すると、最終的に手元に残るのは約27万5000ドル（約4400万円）になる見込みだという。税務上のミスを避けるため、公認会計士や金融アドバイザーにも相談しながら手続きを進めている。

　夫婦はもともと、今後5年以内に25万ドル程度の住宅を購入することを目標にしていた。

　そのため夫は今回の当選について、「文字通り神様からの贈り物のように感じた。『5年早く家をあげるよ』と言われたようだった」と振り返った。

◆約8万ドルの借金を完済したばかり
　夫婦は宝くじに当選する以前から、家計の立て直しを進めていた。

　夫によると、約3か月前にすべての借金を返済したばかりだった。約3年半から4年をかけて、合計約8万ドルを完済したという。

　現在は借金がなく、老後資金や子供の教育費を積み立てながら、住宅購入に向けた貯蓄を進めていた。住宅用の資金として約1万5000ドルを貯めていたが、今回の当選によって計画は大きく変わることになった。

　そこで夫は、賞金を使って購入予定の住宅を現金で一括購入するべきなのか、それとも別の使い道を選ぶべきなのか、番組の専門家に意見を求めた。

◆専門家は「100%現金で」と即答
　専門家の答えは明快だった。

　1人が「私なら家を現金で買う」と答えると、もう1人も「100%現金。頭金100%プランだ」と賛同した。

　住宅を購入した後に資金が残れば、一部を楽しみに使ったり、寄付したり、投資したりするのもよいという。一方で、賞金の大半を住宅購入に使うことになっても問題はないとの見方を示した。

　理由の一つは、夫婦がまだ26歳と若いことだ。住宅ローンを抱えずに生活できれば、今後の収入を資産形成に回す時間が十分に残されている。

◆26歳で年収11万ドル超、住宅ローンもなしに
　夫は自身の年収について、約11万〜11万5000ドルだと説明した。

　専門家は、26歳で6桁の年収があり、借金がなく、さらに住宅まで現金で所有することになれば、その後は相当な金額を投資に回せるようになると指摘した。

　毎月どれほど投資できるようになると思うかと尋ねられた夫が「分からない」と答えると、専門家は「大丈夫だ」と返答。投資計算機を使う必要もないほど将来の資産形成には余裕があるとして、夫婦の今後を楽観視した。

　偶然拾った5ドルから始まった40万ドルの当選。突然の大金を前に専門家が勧めたのは、ぜいたく品を買うことでも、すぐに投資へ回すことでもなく、将来予定していた住宅を現金で手に入れ、住宅ローンを抱えないという選択だった。

　ホンダが約25年ぶりに復活させた新型「プレリュード」が、アメリカで堅調な販売を続けている。ホンダの販売実績によると、2026年1～7月の販売台数は累計2077台。7月単月では354台を販売し、ホンダは同月の販売目標を上回ったとしている。

　意外なのは、発売前後のインターネット上では新型プレリュードへの厳しい声が目立っていたことだ。新型は2.0リッターエンジンを使うハイブリッドで、システム最高出力は200馬力。前輪駆動でMTもなく、アメリカでの価格は4万2000ドルからとなる。より高性能なクルマを買える価格帯だけに、「パワーが足りない」「MTがない」といった批判が出るのも不思議ではない。

　それでも販売目標を上回る月が出ているのはなぜなのか。実際に試乗したアメリカのメディアの記事を読み比べると、スペック表だけでは捉えにくい新型プレリュードの性格が見えてくる。

◆ネットでは酷評、街中では注目の的
　ネットと現実の温度差を象徴するのが、自動車メディア『ザ・ドライブ』の記事だ。

　ジェリー・ペレス氏はプレリュードを約3週間使用し、最高出力や価格、歴代モデルとの違いをめぐって自動車ファンの間で大きな議論が起きている一方、実際の街中では「普通の人はそうしたことをほとんど気にしていない」と指摘した。

　約3週間、写真を撮られたり、親指を立てるジェスチャーを受けたりしない日はなかったという。カナダ・モントリオールでは、歩行者が立ち止まって撮影するほど注目された。

　しかも、声を掛けてきた人の大半は熱心な自動車ファンではなかった。ペレス氏が自動車好きの間で議論されるポイントや専門用語を話しても、相手には通じないことが多かったという。

　一記者の体験ではあるが、「200馬力」「MTなし」といったネットで重視される要素が、一般のユーザーにも同じ重みを持つとは限らないことを示す象徴的なエピソードだ。

◆乗ると変わる「200馬力」の印象
　自動車メディア『ジャロプニク』も、スペックと実体験の違いを強調している。

　同誌は、前輪駆動のハイブリッドでMTもない新型プレリュードについて、スペックだけを見れば魅力に乏しく映るとする。ところが実際に運転した筆者の評価は逆で、「かなり楽しめた」というものだった。

　特に評価したのが足回りだ。プレリュードには「シビック・タイプR」由来の技術が使われており、俊敏なハンドリングと快適な乗り心地を両立する。ジャロプニクは、シビックSiやシビック・ハイブリッドなどではなくプレリュードを選ぶ理由として、サスペンションの良さを挙げている。

　モーターによるトルクも、公道では十分な軽快さを感じさせるという。猛烈な速さではないが、速度制限のある一般道で楽しむには不足を感じなかったとしている。

　最高出力や加速タイムでは表せない部分が、実際に乗った際の評価を押し上げている。

◆専門誌が測れば、弱点も見える
　もちろん、試乗すれば欠点が消えるわけではない。

　自動車専門誌モータートレンドの計測では、0-60mph加速は6.4秒。同じ200馬力のハイブリッドシステムを搭載するシビック・ハイブリッドよりわずかに遅かった。

　疑似的な変速感を作る「Honda S+ Shift」にも厳しい。同誌は演出としての面白さを認めながら、本物の変速機ほど説得力がないと評価。テストでは使用時の0-60mph加速が少なくとも1秒遅くなったという。

　一方で、ハンドリングは高く評価している。タイプR由来のサスペンションやアダプティブダンパー、ブレーキなどを備え、鋭いターンインと高いグリップを示した。

　つまり専門誌から見ても、プレリュードの走りそのものが悪いわけではない。むしろシャシーの出来が良いために、さらなるパワーが欲しくなるという評価だ。

◆速さより「毎日乗れるクーペ」
　テクノロジー系メディア『アーズ・テクニカ』は、プレリュードを別の尺度から評価している。

　マツダ「MX-5」やスバル「BRZ」はより軽く、BRZはプレリュードより高出力。フォルクスワーゲン「ゴルフGTI」も同程度の重量で約20%高い出力を持つ。それでも同誌は1週間乗った後、スペックが気にならなくなったとし、2026年に試乗する中でも有力な1台になりそうだと高く評価した。

　強みは、走りだけではない。EPAの複合燃費は44mpgで、満タン時の航続距離は466マイル（約750キロ）。アーズ・テクニカは、長距離移動にも適したグランドツアラーとしての性格を評価している。

　新型プレリュードへの批判に根拠がないわけではない。もっと速いクルマも、MTを楽しめるクルマも存在する。

　ただ、実際の試乗記で繰り返し評価されているのは、最高出力ではなく、ハンドリングと快適性、燃費、そして希少になった2ドアクーペとしての存在感だ。

　1～7月に2077台を販売し、7月にはホンダの販売目標を上回ったという事実も、その価値を求める層が一定数いることを示している。

　ネットで重視される評価軸と、実際にプレリュードを選ぶ人が求めるもの。その違いが、評判と販売実績のギャップを生んでいるのかもしれない。

　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、高市早苗首相から贈られたメロンについてポッドキャストで先月語った際の発言が、同国で改めて批判を集めている。日本とオーストラリアの元外交官らが問題視したほか、野党からも謝罪を求める声が上がった。

◆高市首相から贈られた「メロン」
　問題となったのは、コメディアンのニッキー・オズボーン氏が配信する番組『Bush Deep』にアルバニージー氏が出演した際のやりとりだ。動画は7月にユーチューブで公開された。

　番組で「海外でもらった最もひどい贈り物」を尋ねられたアルバニージー氏は、最近受け取った「かなり変わった」贈り物として、高市氏から贈られたメロンを挙げた。

　オズボーン氏が、厳しい検疫制度を持つオーストラリアにメロンをどう持ち込んだのかと質問。高市氏が女性だと分かると、胸元に手を当てるしぐさをしながら「密輸したの？」などと冗談を飛ばした。

　これに対しアルバニージー氏は笑顔で胸の前に手を出しながら、「メロンを2つもらった」と発言。「melons」は英語で女性の胸を指す俗語として使われる場合がある。オズボーン氏は「彼女はパメラ・アンダーソンみたいな姿で入ってきたのね」と続けた。アルバニージー氏は「2つ持ってきた。本当に美しい」と応じた。

　俳優パメラ・アンダーソンとの比較を口にしたのはアルバニージー氏ではなく、オズボーン氏だった。オーストラリア通信（AAP）は7月13日、アルバニージー氏自身が高市氏の胸をアンダーソン氏になぞらえたとする一部の情報について「誤り」と判定している。

◆元外交官「重要なパートナーを侮辱」
　発言は7月にオーストラリアで物議を醸したが、8月に入り、日本とオーストラリアの元外交官らが相次いで批判し、再び注目を集めている。

　前駐オーストラリア日本大使で同志社大学教授の山上信吾氏は9日付の豪紙「オーストラリアン」への寄稿で、一連のやりとりを「性差別的で下品」な冗談だと批判。高市氏が贈ったクラウンメロンは、日本で高級な贈答品として知られ、オーストラリアによる日本産メロンの輸入解禁を祝う意味もあったとして、贈り物の背景への理解不足を問題視した。

　元駐日オーストラリア大使のマレー・マクレーン氏も発言を問題視している。英字メディア「The Nightly」に対し、高市氏は信頼する戦略的パートナーの首相からこのように軽々しくからかわれるとは予想していなかっただろうとの見方を示した。

　野党側からも批判が上がった。バーナビー・ジョイス議員は、発言をどう意図したかではなく、日本側がどう受け取るかが重要だと主張。日豪関係にとって不適切な発言だったとの認識を示した。野党党首のアンガス・テイラー氏も10日、アルバニージー氏に高市氏への個人的な謝罪を求めた。

　一方、タニヤ・プリバセック社会サービス相は、発言を性的な意味と受け取る見方を否定。「首相がそのようなことを示唆していたとは全く思わない」と擁護した。首相側も性的な含みがあったとの解釈を否定している。

　人工知能（AI）との恋愛めいた会話は、浮気に当たるのか。アメリカで行われた調査で、AIチャットボットと恋愛的または性的な会話をした経験がある男性の割合は、女性の約2倍に上ることが分かった。

　調査会社トーカー・リサーチが24日に発表した調査結果によると、アメリカ人の約4人に1人は、パートナーがAIと「いちゃつく」ことを浮気だと考えている。

◆男性の15%がAIと恋愛的な会話
　調査は7月1～6日、アメリカの成人2000人を対象にオンラインで実施された。

　回答者の11%は、チャットGPTやクロード、ジェミニなどのAIチャットボットと、恋愛的または性的な会話をした経験があると答えた。また、12%はAIとの会話で性的に興奮したことがあると回答した。

　男女別に見ると、恋愛的または性的な会話をした経験がある人は、男性が15%、女性が8%だった。AIとの会話で性的に興奮した経験についても、男性は17%で、女性の9%を大きく上回った。

　年齢による差も大きい。AIと恋愛的または性的な会話をしたことがある人は、Z世代では27%に上った。ミレニアル世代は16%、X世代は9%、ベビーブーマー世代は2%で、若い世代ほどAIとの親密なやり取りを経験していた。

◆AI相手でも「浮気」になる？
　AIは人間ではないが、パートナーがAIと恋愛的な会話をすることを浮気と考える人は24%に上った。

　特に若い世代ほど厳しく受け止める傾向があり、Z世代の36%は、パートナーがAIと恋愛的な関係を持つことは、交際を終わらせる理由になると答えた。

　一方で、回答者の44%は、今後、人間がAIと本物に近い感情的な関係を築くケースが増えると予想している。このうち16%は、そのような関係が「大幅に増える」と回答した。

　AIとの会話が身近になるにつれ、どこからを浮気と捉えるのかという恋愛関係の境界線も、変わり始めているようだ。

　ただし、今回の結果はオンライン調査での自己申告に基づくもので、AIとの会話の具体的な内容や、男女差が生じた理由までは明らかにしていない。

　自分専用の携帯電話を持つ小学生は、持っていない子供に比べ、文章の読解力が低い傾向にあることが、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究で明らかになった。ただし、携帯電話が読解力の低下を引き起こしたと証明されたわけではない。

　研究成果は23日、学術誌「Behavioral Sciences」に掲載された。

◆携帯電話を持つ子供は読解テストの成績が低い
　研究チームは、米ロサンゼルス郡の小学3年生51人と6年生55人の計106人を対象に、文章を読んで内容を答える読解テストを実施した。

　参加した子供の家庭内言語は、英語が42%、アラビア語が30%、スペイン語が28%だった。子供たちは携帯電話の所有状況や、メール、ゲームなどを使い始めた年齢についても回答した。

　分析の結果、自分専用の携帯電話を持つ子供は、持っていない子供よりも読解テストの成績が低かった。この関連は、家庭で英語を話す子供と、英語以外の言語を話す子供の双方で確認された。

　一方、携帯電話を机の上に置いた場合と、見えない場所に置いた場合とで、テストの成績に差はなかった。調査当日に携帯電話を学校へ持ってきたかどうかや、初めて携帯電話を持った年齢も、読解力とは関連していなかった。

◆因果関係は不明
　研究チームは、携帯電話を持っていること自体が、読解力の低さと関連している可能性を指摘した。ただし、今回の研究は限られた人数を一時点で調べたもので、携帯電話の所有が読解力低下の原因になったとは断定できない。

　読書に費やす時間や家庭環境など、調査していない別の要因が影響した可能性もある。

　また、家庭で英語以外の言語を話し、自分の携帯電話を持つ子供では、メールやゲームを早くから使い始めた子供ほど、読解力が高い傾向も確認された。研究チームは、携帯電話の影響は、所有の有無だけでなく、使用方法や言語環境によって異なる可能性があるとして、さらなる研究が必要だと述べている。

　アメリカで電気自動車（EV）市場の潮流に変化が起きている。これまでテスラから他社へ乗り換える人の多くは次もEVを選んでいたが、2026年第2四半期はその割合が前年同期の40.2%から22.0%へ急減した。一方で、ハイブリッド車を選ぶ割合は過去最高を更新。米自動車情報会社Edmunds（エドマンズ）の分析からは、EV市場が新たな転換点を迎えつつある姿が見えてくる。

◆テスラ離脱者のEV回帰率が半減
　エドマンズは、フランチャイズディーラーでテスラを下取りに出し、新車を購入した顧客の動向を分析した。

　それによると、テスラから他社へ乗り換えた人のうち、再びEVを購入した割合は2025年第2四半期の40.2%から、2026年第2四半期には22.0%へとほぼ半減した。一方、ハイブリッド車を選んだ割合は13.1%から20.5%へ上昇し、過去最高を記録した。

　また、ガソリン車を選ぶ割合も31.4%から40.1%へ増加しており、テスラを離れた人の一部は、EVだけでなく従来の内燃機関車へ回帰していることがうかがえる。

◆ハイブリッドが「最適解」に
　エドマンズのインサイト責任者ジェシカ・コールドウェル氏は、「現在の大きな流れは、消費者が求める『ちょうどよい選択肢』をハイブリッド車が提供していることだ」と指摘する。

　同氏は、連邦政府のEV税額控除終了によってEVの経済的な魅力が薄れるなか、既存自動車メーカーが「バッテリーEVに全面的に依存せず、高い燃費性能を求める顧客」を取り込んでいると分析。「EVに乗っていた経験者までがハイブリッドへ移行している事実は、テスラだけでなく市場全体の変化を物語っている」と述べた。

◆最大の受け皿はトヨタ
　乗り換え先ブランドにも変化がみられる。

　エドマンズによると、2021年第2四半期にはテスラからの乗り換え先として7番目だったトヨタは、2026年第2四半期には17.3%を占め、首位となった。一方、かつて乗り換え先の中心だったポルシェ、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツのドイツ高級4ブランドの合計シェアは、2021年第2四半期の36.9%から12.8%へ大きく低下した。

　エドマンズのインサイト担当ディレクター、アイバン・ドラリー氏は、「モデルSとモデルXの終了は、テスラが高級ブランドとしての時代を終えたことを意味する」と指摘。「ドイツ高級ブランドは、かつてテスラからの乗り換え先の3分の1以上を占めていたが、現在は約7台に1台まで低下し、最大の受け皿はトヨタになった」と分析した。

　なお、この分析は、フランチャイズディーラーでテスラを下取りに出して新車を購入したケースを対象としており、テスラやリビアン、ルーシッドなど、直販方式を採用するメーカーへの乗り換えは含まれていない。

　スバルのスポーツセダン「WRX」の販売が、アメリカで急増した。6月の販売台数は1233台で、前年同月比252.3%増を記録した。前年同月が350台と低水準だった反動も大きいが、1～6月累計でも前年同期比10.5%増となっている。

　転機となったのが、2026年モデルでの値下げと、エントリーグレード「Base」の復活である。ただし、海外メディアの試乗レビューからは、安くなったことだけが支持されたわけではないことが見えてくる。手頃な価格で6速MTと四輪駆動を楽しめるという、WRX本来の立ち位置への回帰が評価されているようだ。

　主要なレビューは、イギリスのオールトンパーク・サーキットやウェールズの公道を舞台にした同じ試乗会で行われたものだが、各誌の評価はおおむね一致している。

◆値上げで販売41%減　価格を見直し
　スバルは2025年モデルでWRXを値上げし、エントリーグレードもラインアップから外した。2025年の販売は前年比41%減まで落ち込んだ。

　米カー・アンド・ドライバーは、価格上昇によってWRX本来の購入層とのミスマッチが生じたことが、販売低迷の一因になったと分析している。

　スバルは2026年モデルで方針を転換し、Baseを復活させるとともに、ほかのグレードも一斉に値下げした。Baseの車両価格は3万2495ドルで、配送手数料を含めても3万3690ドル。2025年型の最終的な最廉価モデルより5230ドル安い。配送手数料を除く車両価格ベースでは、Premiumが3755ドル、Limitedが3155ドル、GTとtSが2710ドル引き下げられた。

◆「安いだけではない」Baseが高評価
　各誌が注目したのは、Baseが装備を極端に削った廉価版ではないことだった。

　2.4リッター水平対向4気筒ターボエンジンは上位グレードと同じ271馬力を発揮し、6速MTと四輪駆動も標準装備する。さらに、18インチアルミホイール、夏用パフォーマンスタイヤ、スポーツチューンドサスペンション、11.6インチディスプレイなども備える。

　上位のPremiumとの主な違いは、前席シートヒーターやフォグランプ、後席用USB端子などだ。カー・アンド・ドライバーは、上位グレードの装備がなくてもほとんど不満を感じなかったと評価。米モータートレンドも、Baseは「安価な代替品」ではなく、WRXらしい走りをそのまま味わえると評した。

◆希少なMT×四輪駆動　速さより運転の楽しさ
　WRXの価値を高めているのが、市場での希少性だ。新車市場でMTを選べるスポーツセダンは減少しており、比較的手頃な価格で6速MTと四輪駆動を組み合わせた4ドア車となると、選択肢は限られる。

　英トップ・ギアは、控えめな出力と安定性の高い四輪駆動により、スポーツ走行に不慣れな人でも扱いやすいと評価。一方で、経験豊富なドライバーにも、限界を探りながら走らせる楽しさがあるとした。

　各誌とも、271馬力という数字を圧倒的な性能としては紹介していない。モータートレンドは、直線での速さよりも、ドライバーに自信を与える落ち着いた挙動を評価した。米ロード＆トラックも、エンジンの性能を引き出すには回転数を保ち、積極的にシフト操作する必要があると指摘。ドライバーが操ることで楽しさが生まれる点をWRXの魅力としている。

◆弱点はあるが「買えるWRX」に回帰
　もちろん、不満点もある。複数の媒体が、サーキット走行では標準ブレーキが熱の影響を受けやすいこと、エンジン音が控えめなこと、11.6インチの車載システムの反応が遅いことを指摘した。

　それでも各誌の結論はおおむね共通している。2026年型WRXは、最高性能を追求したスポーツカーではない。しかし、手が届く価格でMTと四輪駆動を備え、日常でも使えて、運転する楽しさを味わえる。

　6月の販売急増の背景には、値下げとBaseの復活があるとみられる。ただ、海外レビューから浮かび上がるのは、単なる安売りによる回復ではない。WRXは「買える価格のWRX」という原点に戻ることで、再び選ばれ始めたようだ。

　日本の軽トラックが、アメリカで「働く車」として再評価されている。小さな車体に荷台を備えた軽トラは、日本では農作業や配送、地域の足としておなじみの存在だ。一方、フルサイズのピックアップトラックが幅を利かせるアメリカでは、長らく異質な存在だった。

　だが近年、複数の州で軽トラなどの小型輸入車を公道で使えるようにする動きが相次いでいる。背景にあるのは、愛好家の人気だけではない。大型ピックアップの高騰、都市部での取り回しの悪さ、農家や小規模事業者にとっての実用性が、軽トラに新たな価値を与えている。

◆アラスカで公道登録が可能に
　米アラスカ州では7月、製造から25年以上たった軽トラックなどの小型輸入車を、州内で登録・名義取得できるようにする法律が成立した。地元メディアのアラスカズ・ニュース・ソースによると、新法SB239により、軽トラなどは、要件を満たせば公道走行可能な車両として扱われるようになった。

　同メディアに登場する1995年式スズキ・キャリイの所有者は、買い物からキャンプまで軽トラを日常的に使っているという。荷台にはキャンプ用品を積み、Starlinkや荷台テントを持ち出すこともある。所有者は、「フルサイズのアメリカントラックでなくても、いろいろなことができる」と語っている。

　アラスカといえば、雪、広大な土地、アウトドア、大型車というイメージが強い。だからこそ、その土地で日本の小さな軽トラが実用車として受け入れられている点は興味深い。単なる趣味車ではなく、「必要十分な道具」として見られているのだ。

◆テキサスやバーモントでも制度整備
　軽トラを認める動きは、アラスカだけではない。大型ピックアップの本場ともいえるテキサス州でも、2025年に軽自動車や軽トラなどの小型車を公道で使えるようにする法律が成立した。米自動車メディアのカー・アンド・ドライバーによると、SB1816の成立により、テキサス州では軽自動車や軽トラを合法的に名義取得・登録し、運転できるようになった。法律は「軽自動車」という言葉を直接使うのではなく、「ミニチュア車両」という広い枠組みを設けている。

　バーモント州でも制度の明確化が進んだ。地元テレビ局WCAXによると、同州では農場や農村部で軽トラへの関心が高まっている一方、登録をめぐる法的なハードルがあった。2026年に成立した自動車関連法の改正は、こうした不明確さを解消し、登録しやすくする狙いがある。

　オレゴン州でも今年1月、軽トラを公道登録できるようにする超党派法案が提出された。交通政策メディアのStreetsblog USAは、都市部では狭い路地での配送、農村部では農作業用の小型トラックとして需要があると指摘している。軽トラは、アメリカの異なる地域事情にそれぞれ別の形で合っている。

◆「輸入できる」と「走れる」は別問題
　ただし、アメリカで軽トラをめぐる制度は単純ではない。製造から25年以上たった外国車は、連邦自動車安全基準を満たしていなくても輸入できる。一方で、実際に公道で走れるよう州内で登録できるかどうかは、州ごとの制度に左右される。

　そのため、連邦法上は輸入できても、州の登録制度上は扱いが不明確だったり、登録が認められなかったりするケースがある。ニューヨーク州でも、軽トラの登録を認めるよう求める動きが出ている。地元紙タイムズ・ユニオンは、ニューヨーク州では25年以上前の車両であっても、軽トラの登録や名義取得が認められていないと報じている。

　同紙は、軽トラについて、一般的なSUVやピックアップより小さい一方で、荷物を運べ、狭い都市部の道路でも扱いやすいと紹介している。ニューヨーク市のように駐車スペースや道路幅が限られる場所では、小ささが欠点ではなく利点になり得る。

◆高すぎる大型ピックアップへの対抗軸
　軽トラが注目される背景には、アメリカの大型車社会への違和感もある。

　米シンクタンク、インディペンデント・インスティテュートは6月、軽トラ合法化を訴える論考を掲載した。同論考は、軽トラは馬力や最高速度こそ控えめだが、荷物を運べ、燃費も良く、小規模事業者や農家にとって合理的な選択肢になり得ると主張している。

　アメリカでは近年、ピックアップトラックやSUVの大型化・高額化が進んできた。もちろん、軽トラがその代替になる場面は限られる。高速道路での長距離移動や衝突安全性の面では、現代の大型車と同列には扱えない。

　それでも、すべての用途に大型ピックアップが必要なわけではない。近距離の配送、農場内や地域内での移動、狭い街路での作業など、軽トラが得意とする場面はある。アメリカ各州で進む制度整備は、軽トラを万能車として認める動きというより、用途を限れば現実的な選択肢になり得るという見直しだといえる。

◆「小さいこと」が価値になる
　アメリカでは長年、大きな車が実用性や豊かさの象徴とされてきた。だが、車両価格の上昇、都市部の混雑、燃費への関心を背景に、「小さいこと」そのものが価値として見直され始めている。

　日本の軽トラは、その象徴的な存在だ。安く、燃費がよく、荷物も運べる。見た目のかわいらしさも人気の理由だが、支持の中心にあるのは実用性である。

　アラスカ、テキサス、バーモント、オレゴン、ニューヨーク。各州の制度や進み具合はばらばらだが、軽トラを働く車として位置づけようとする動きは広がっている。日本では当たり前の小さな作業車が、アメリカでは大型車社会を問い直す存在になりつつある。

　アメリカでトップクラスの販売台数を誇るトヨタの人気SUV「RAV4」に異変が起きている。2026年上半期の米販売台数は15万3955台にとどまり、前年同期比で36%減少。ホンダ「CR-V」に全米販売首位の座を明け渡した。

　しかし、その販売減は人気の低下を意味するわけではない。むしろアメリカでは、新型RAV4を待つ顧客が販売店に積み上がり、入荷した車両はすぐに売れている。なぜ、これほど需要がある車の販売台数が大きく落ち込んだのか。

◆RAV4は「売れなくなった」のか
　米自動車誌カー・アンド・ドライバーは、RAV4の販売減について、新型への切り替えに伴う一時的な落ち込みだとみている。RAV4は2025年にアメリカで47万9288台を販売した人気車種だ。通常のモデルチェンジでも販売台数は一時的に減少しやすいが、RAV4の場合は販売規模が大きいため、その影響がより目立っていると同誌は指摘している。

　新型RAV4は2026年モデルで全面改良され、北米向けモデルはハイブリッド専用となった。ガソリン車中心の従来型から、ハイブリッド中心の新型へ移行するため、日本、カナダ、アメリカの工場で生産体制の切り替えが進められている。

　米自動車情報サイトケリー・ブルー・ブックも、RAV4の入手困難は需要不足ではなく、生産立ち上げに伴う供給不足が原因だと説明している。

◆800人待ちでも販売減
　販売現場では、RAV4の品薄ぶりがよりはっきり表れている。

　米自動車業界の専門紙オートモーティブ・ニュースによると、カリフォルニア州エルモンテにある世界最大級のトヨタ販売店「ロング・トヨタ」では、2026年型RAV4の納車を待つ顧客が800人を超えている。同店は5月だけで新型RAV4を200台以上販売したが、それでも待機リストは伸び続けているという。

　トヨタの販売責任者デイモン・ローズ氏は、RAV4の在庫状況について「いまは日数ではなく、時間単位で在庫を数えている」と表現している。5月には、販売可能だったRAV4の97.6%が売れたという。

　つまり、RAV4は売れなくなったのではない。入ってきた車両がすぐに売れてしまうため、販売台数を伸ばしたくても伸ばせない状態にある。

◆首位陥落の背景にあった供給不足
　RAV4は2024年、長年アメリカ市場の販売首位を守ってきたフォード「F-150」を上回り、全米販売1位となった。だが、2026年上半期は生産移行の影響で販売が落ち込み、ホンダCR-Vに首位を譲った。

　トヨタは2025年型をできるだけ作りため、モデルチェンジに伴う供給減を補おうとした。しかし、オートモーティブ・ニュースによると、その在庫も2月中旬ごろにはほぼ尽きていたという。その後は新型の供給が需要に追いつかず、販売を伸ばせない状況が続いた。

　供給不足の背景には、新型への切り替えだけでなく、トヨタが品質を優先して生産立ち上げを慎重に進めたこともある。オートモーティブ・ニュースによると、同社は品質確認や販売体制の整備を進めながら、生産を段階的に拡大している。

　数字だけを見ると「失速」に見えるが、背景にあるのは需要の弱さではなく、供給の細さだ。販売店には依然として長い待機リストがあり、現場では「売る車が足りない」状態が続いている。

◆人気車ゆえに買いにくい車に
　RAV4の強さは、消費者にとっての買いにくさにもつながっている。

　米消費者情報誌コンシューマー・リポーツは、RAV4について、優れたSUVであることを認めつつも、いま購入を急ぐべきではない理由を挙げている。人気と品薄のため、販売店で値引きが期待しにくく、希望小売価格を上回る条件になることもあるという。

　また、現在のコンパクトSUV市場には、ホンダCR-V、スバル・フォレスター、マツダCX-50、キア・スポーテージなど、競争力のあるライバルも多い。RAV4は依然として有力な選択肢だが、「待ってでもRAV4」と言えるかは、購入者の事情によって変わる。

　人気があるから売れる。しかし人気がありすぎると、価格や納期の面で買いにくくなる。現在のRAV4は、まさにその状態にある。

◆年後半に巻き返せるか
　トヨタは供給不足の解消に向けて、アメリカ国内でのRAV4生産も拡大している。6月にはケンタッキー州ジョージタウン工場で2026年型RAV4の生産が始まり、今年は約4万台を追加供給する見通しだ。来年には、その規模をさらに約5割増やす予定だという。

　それでも、すぐに販売店在庫が十分積み上がるとは限らない。オートモーティブ・ニュースによると、トヨタはRAV4について、2026年の米販売が在庫不足のために約5万5000台分少なくなると見込んでいる。1台あたりの卸売価格を約3万3000ドルとすると、販売機会の損失は18億ドルを超える計算だ。

　2026年後半には生産が本格化し、RAV4の販売は回復に向かう可能性がある。ただ、上半期に築いたCR-Vのリードをどこまで縮められるかは不透明だ。RAV4は売れなくなったのではなく、売る車が足りなかった。アメリカのSUV市場では、年後半は供給回復が進むRAV4がCR-Vを追う展開となりそうだ。

　八村塁がレイカーズからクリッパーズへ移籍した。ライバル球団への移籍というインパクトが注目を集めたが、現地メディアの報道を追うと、クリッパーズは以前から八村を高く評価し、フリーエージェント（FA）解禁直後から獲得に動いていたことが見えてくる。クリッパーズは八村のどこを評価し、どのような役割を期待しているのか。

◆クリッパーズは以前から獲得候補に
　ESPNのシャムズ・シャラニア記者によると、八村は2年2800万ドル（約45億円）でクリッパーズと契約合意した。八村側とクリッパーズはFA解禁直後に基本合意に達していたが、レイカーズとのサイン・アンド・トレード成立の可能性を探るため一定期間待機していたという。しかし、両球団の交渉はまとまらず、最終的にクリッパーズとの契約に至った。

　八村にはウォリアーズやティンバーウルブズ、ネッツ、スパーズなども関心を示していたとされるが、南カリフォルニアに残ることを優先し、クリッパーズを選択した。

　米スポーツメディア『ジ・アスレチック』によると、クリッパーズは八村を補強候補として高く評価していた。単に市場に出た有力選手へ飛びついたのではなく、以前から獲得を検討していたターゲットだったという。

◆ルカも残留を望んでいた八村
　一方、ジ・アスレチックは、レイカーズも当初は八村の残留を望んでいたと報じている。特にチームの新たな中心となるルカ・ドンチッチは、球団に伝えた「残留を希望するチームメート」の一人として八村の名前を挙げていたという。

　しかし、レイカーズはオフの補強で守備力を重視したロスター再編を進め、ウォーカー・ケスラー、サンドロ・マムケラシュビリ、クエンティン・グライムズ、コリン・セクストンらを獲得。結果として八村との契約更新には至らなかった。

◆評価されたのはプレーオフで証明した勝負強さ
　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、クリッパーズのコーチングスタッフの一部は以前から八村を高く評価していた。特に、サイズを備えながら高確率で3ポイントシュートを沈める能力や身体能力が魅力と映っていたという。

　八村は2025-26シーズンのプレーオフで平均17.5得点を記録。フィールドゴール成功率54.9%、3ポイント成功率56.9%と高い数字を残し、レギュラーシーズン以上の存在感を示した。レイカーズではルカ・ドンチッチやオースティン・リーブスを支え、スペーシングを生み出す重要な役割を担っており、そのオフボールでの貢献も評価されている。

　クリッパーズ専門メディア『213フープス』も、八村は現在のロスターに不足していたシュート力とサイズを補う存在だと分析。複数ポジションを守れる守備面も含め、ローテーションの層を厚くする補強になるとの見方を示した。

◆「理想的な補強」と歓迎ムード
　現地では今回の契約を前向きに受け止める声が多い。スポーツ・イラストレイテッドは、八村をチームの課題を埋める即戦力として高く評価。2年2800万ドルという契約はチームにとって好条件で、FA市場でも有力な補強だったと分析している。また、別の記事では来季は先発として起用される可能性が高いとの見方も示した。

　ファンメディア『クリッパーホリックス』も、今回の補強を「レイカーズから優秀な戦力を獲得した」と歓迎。ライバル球団の主力ロールプレーヤーを迎え入れたことを、オフシーズンの成果として評価する論調が目立った。

　ライバル球団への移籍という話題性ばかりが注目される今回の契約だが、現地報道を総合すると、クリッパーズは八村を「たまたま獲得できた選手」ではなく、以前から必要としていた補強と位置付けていたことがうかがえる。現地では、その勝負強さとシュート力が、新天地でも大きな武器になるとの期待が高まっている。

　アメリカで最も売れている車に異変が起きた。長年トップの座を守ってきたフォード「F-150」や、2024年に首位へ躍り出たトヨタ「RAV4」を抑え、2026年上半期の全米販売首位に立ったのは、ホンダのSUV「CR-V」だった。

　もっとも、この逆転劇は単純に「CR-Vの人気が高かった」だけでは説明できない。販売データや業界関係者への取材からは、ホンダ独自の販売戦略と、市場環境の変化が浮かび上がる。なぜCR-Vは全米販売1位に立つことができたのか。

◆F-150とRAV4を抑え、上半期首位に
　ホンダによると、CR-Vの2026年上半期販売台数は22万6114台となり、過去最高を更新した。6月単月では前年比30%増と大きく伸び、上半期全体でも過去最高を記録している。

　一方、米自動車業界の専門紙オートモーティブ・ニュースが調査会社グローバルデータの推計をもとにまとめた販売ランキングでは、CR-Vが22万6114台で首位。2位はフォードF-150（20万9311台）、3位はシボレー・シルバラード1500（19万4807台）、4位はトヨタRAV4（15万3955台）だった。なお、フォードはFシリーズ全体の販売台数は公表しているものの、F-150単独の販売台数は公表していない。

　前年4位だったCR-Vは、2026年上半期に一気に首位へ浮上した。

◆首位を支えたホンダ独自の販売戦略
　オートモーティブ・ニュースによると、ホンダはリース契約を終えた既存顧客の乗り換えを積極的に促進している。CR-Vではリース利用者の約75%が再びホンダ車を選んでおり、一般的な約63%を大きく上回る高い顧客維持率を実現している。ホンダブランドの販売責任者ジェシカ・ローダーミルク氏は、「ホンダは一般ブランドの中でも特に顧客維持率が高い」と説明する。

　販売現場でも、この戦略は成果を上げている。ニューヨーク州のホンダ販売店幹部は、長期ローンよりもリース契約の方が一定期間ごとに顧客が戻ってくるため、「その頻度こそが重要だ」と語る。

　販売奨励策も追い風となった。2026年第2四半期のCR-Vは平均1302ドル値引きされており、RAV4の329ドルを大きく上回る。ただ、ローダーミルク氏は「すでによく売れている車を値引きする理由はない。首位を維持するためだけに販売奨励金を増やすつもりはない」と述べ、今後は値引きを抑える考えも示している。

◆ライバルの供給不足も追い風に
　もっとも、今回の順位変動にはライバル側の事情も大きく影響している。

　RAV4は2026年モデルへの切り替えに伴い、生産ラインの移行が進められたことで供給が制約され、販売台数は前年同期比36%減となった。F-150も、2025年秋に発生したアルミニウム工場の火災による部品供給問題で生産が落ち込み、販売に影響を受けた。

　JDパワーのデータ分析担当幹部タイソン・ジョミニー氏は、オートモーティブ・ニュースに対し、「業界トップモデルの一部は、片手を縛られたような状態で戦っていた」と表現している。

　ただ、それでもCR-Vが首位を獲得できたのは、ライバルの失速だけではない。ケリー・ブルー・ブックやUSAトゥデイなどは、CR-Vについて、燃費や室内空間、信頼性、価格のバランスに優れ、多くの人にとって手堅い選択肢と評価している。

◆ハイブリッド人気も販売を押し上げる
　CR-V人気を支えたもう一つの要因が、ハイブリッド車（HV）の存在だ。

　ホンダによると、上半期に販売されたCR-Vの55%にあたる12万4017台がハイブリッドモデルだった。ガソリン価格の上昇も背景に、燃費性能の高いHVへの需要が一段と高まっているという。

　ホンダは現在、CR-Vの工場をフル稼働させながら、HVの生産比率をさらに高めることも検討している。しかし、それでも在庫は約15日分しかなく、販売店からは「ホンダは車を増やそうと努力しているが、需要の勢いは衰える気配がない」との声も上がる。

　2026年後半にはRAV4の新型投入が本格化し、F-150の供給問題も改善する見通しだ。年間販売では順位が再び変動する可能性もある。それでも、ホンダは限られた生産能力のなかで需要に応えながら後半戦を迎えることになる。CR-Vが築いた勢いを維持できるかが注目される。

　オーストラリアで、日本のラガービールの人気が高まっている。酒販大手エンデバー・グループがまとめた2026年版ビール市場レポートによると、若年層を中心に日本のビールブランドが支持を広げ、現地メーカーも「ジャパニーズ・ライスラガー」など日本スタイルを取り入れたビールの開発を進めている。

　同レポートは、この変化を「日本ビールの台頭」と表現している。インターナショナルビールカテゴリーでは、日本がメキシコを抜き、原産国別で首位となった。日本のビールの伸びはニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州で特に目立つ。一方、メキシコビールは全国では2位となったものの、北部準州、南オーストラリア州、西オーストラリア州ではなお強い支持を保っている。

　ただし、これは貿易統計上の「輸入元」の話ではない。エンデバー・グループの小売販売データに基づく、オーストラリア国内での消費動向だ。世界銀行の貿易統計では、2025年のオーストラリアのビール輸入額で日本は首位ではない。今回の焦点は、日本からどれだけビールが輸入されたかではなく、オーストラリアの消費者が日本のラガービールを一つのスタイルとして受け入れるようになっている点にある。

◆若年層が支える日本のラガービール人気
　成長を支えている代表的なブランドが、アサヒスーパードライだ。エンデバー・グループの同レポート「State of the Hops」では、アサヒスーパードライはZ世代と若年ミレニアル世代でビール市場の成長への寄与度が2位、年長ミレニアル世代でも3位となった。

　同レポートは、アサヒスーパードライが日本のラガービール人気の拡大を支えたブランドだと分析する。背景には、若い消費者が求める「プレミアムで、仲間と楽しめる選択肢」という需要があるという。

　日本のラガービール人気は、オーストラリアのビール市場全体の変化とも重なる。同レポートによると、同国のビール市場では従来のフルストレングスビールの比重が下がり、ミッドストレングス、低糖質、ノンアルコールなど、現代的なライフスタイルに合うカテゴリーが伸びている。ビール市場は、単に多く飲むものから、場面や気分に応じて選ぶものへと変わりつつある。

◆旅行ブームも追い風に
　日本のラガービール人気の背景には、日本旅行ブームもある。オーストラリア放送協会（ABC）は2月、オーストラリアから日本への旅行者が増え、日本で飲んだビールを帰国後も求める消費者が増えていると報じた。アサヒはABCに対し、オーストラリアでのスーパードライの売上が2020年以降40%増えたと説明している。

　ABCは、日本旅行の増加に加え、ビールの好みにも変化が起きていると伝えている。メルボルン北部のブティック酒販店「Sessions at Arden」の共同オーナー、トルーマン・ン氏は、ホップの苦味や香りが強いIPAから、よりすっきりとした飲み口の日本のラガービールへと消費者の嗜好が移りつつあると説明している。

　酒類業界紙『ドリンク・トレード』も、日本ビール人気について、旅行ブームだけでなく、プレミアム化志向や流通網の強化が背景にあると指摘している。市場調査会社サーカナの分析として、日本ビールはビールカテゴリー全体よりも速いペースで成長しており、インターナショナルビール内でのシェアも拡大しているという。

◆現地メーカーも「ジャパニーズ・ライスラガー」
　注目すべきは、日本のラガービール人気が輸入品や日本ブランドの販売にとどまっていないことだ。

　「State of the Hops」は、インターナショナルビール人気の高まりが、オーストラリア国内の醸造所による商品開発を促していると指摘する。現地メーカーは「ジャパニーズ・ライスラガー」や、メキシカンスタイルのラガーである「バルター・セルベサ（Balter Cerveza）」など、海外のビールスタイルを再現した商品を造り始めている。

　ライスラガーは、麦芽に加えて米を副原料として使うラガーだ。軽く、きれがあり、食事に合わせやすい味わいになりやすい。日本では大手ビールで一般的な製法の一つだが、海外では「日本らしいビールスタイル」として認識されることがある。

　同レポートは、オーストラリアの醸造所がこうした海外の味を取り入れることで、世界的なビール文化の盛り上がりを活用しながら、生産は国内にとどめていると分析する。つまり、日本のラガービールの人気は、単に日本ブランドが売れているという段階を超え、現地メーカーの商品開発にも影響を与え始めている。

◆輸入ではなく、スタイルとして広がる
　オーストラリア市場では、アサヒグループとキリンホールディングスも大きな存在感を持つ。アサヒは2020年に豪州大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズを買収し、キリンホールディングスは2009年に豪州ビール大手ライオン・ネイサン（現ライオン）を買収した。現在は両社とも現地生産を手掛けており、日本企業は輸出だけでなく、豪州ビール市場そのものに深く関わっている。

　そのため、今回の動きは「日本からのビール輸出が増えた」という単純な話ではない。オーストラリアの消費者が、日本のラガービールをプレミアムで飲みやすいビールとして受け入れ、さらに現地の醸造所がそのスタイルを取り込む段階に入っている、という構図だ。

　かつてクラフトビール市場では、IPAやヘイジーIPAのような個性的なスタイルが存在感を高めた。だが今、オーストラリアでは、軽やかで食事にも合わせやすい日本のラガービールが若年層を中心に広がっている。日本のラガービールは、輸入商品としてだけでなく、一つのビールスタイルとしてオーストラリア市場に根付き始めている。

　ネアンデルタール人は近親交配による遺伝的劣化が原因で絶滅したという有力説に疑問を投げかける研究成果が発表された。ベルギーやフランスで見つかった後期ネアンデルタール人のDNAを解析した結果、一部の集団では近親交配の痕跡は少なく、絶滅直前まで遺伝的多様性が大きく低下した証拠も確認されなかった。研究成果は科学誌ネイチャーに掲載された。

◆高品質ゲノムを含む27体を解析
　研究を主導したのはドイツ・マックス・プランク進化人類学研究所などの国際研究チームだ。研究では、ベルギーとフランスの10カ所の遺跡から見つかった約5万2500年前以降の27人の後期ネアンデルタール人を対象にDNAを解析した。そのうちベルギー・ゴイエ遺跡の約4万5000年前の個体では、22.4倍カバレッジの高品質ゲノムの解読にも成功した。

　これまでネアンデルタール人については、シベリア・アルタイ地方で発見された個体のゲノム解析から、近親交配が繰り返された小規模集団だったことが示されていた。そのため、遺伝的多様性の低下や有害変異の蓄積が絶滅を招いたという見方もあった。

◆北西ヨーロッパでは交流が維持されていた
　しかし今回解析した北西ヨーロッパの個体では事情が異なっていた。

　研究チームは、近親交配が起きるとゲノム中に現れる長いホモ接合領域を調べたところ、ベルギー周辺のネアンデルタール人にはアルタイ地方の個体で見られたような顕著な痕跡は確認されなかった。むしろクロアチアのビンディヤ洞窟の個体と同程度で、比較的大きく、互いに交流する集団に属していた可能性が高いという。

　解析では、ベルギーやフランスの後期ネアンデルタール人は互いに近い遺伝的関係を持ちながらも、近親者同士の交配を繰り返していた証拠は見つからなかった。また、有害変異が時間とともに増えた形跡や、絶滅直前に遺伝的多様性が急速に低下した証拠も確認されなかった。

◆絶滅は複数の要因が重なった可能性
　さらに研究チームは、約4万7000年前頃から北西ヨーロッパではネアンデルタール人と初期の現生人類が同じ時代に生きていたとみられるにもかかわらず、今回解析したネアンデルタール人のゲノムからは最近の現生人類との交雑を示す証拠は見つからなかったとしている。

　論文は、北西ヨーロッパのネアンデルタール人は地域間で遺伝的なつながりを維持しており、近親交配はネアンデルタール人全体に共通する特徴ではなかったと結論付けた。その上で、遺伝的劣化の進行が絶滅の主因だったことを示す証拠は得られず、ネアンデルタール人の消滅は気候変動や人口減少、現生人類との競合など複数の要因が重なって起きた可能性が高いことを示唆している。

　海外のファッション・美容メディアで、「ジャパニーズボブ」と呼ばれるヘアスタイルへの注目が高まっている。ヴォーグやエル、ウィメンズ・ウェア・デイリー（WWD）などの有力メディアが今春以降、相次いで取り上げており、日本のカット技法に着想を得たミニマルなボブスタイルとして紹介している。

◆精密なラインが特徴
　ジャパニーズボブは、あご付近から首元にかけての長さで切りそろえられたボブスタイルで、シャープな輪郭と滑らかな仕上がりが特徴だ。レイヤーを抑え、左右のバランスやラインの美しさを重視する点が従来のボブとの違いとされる。エルは「洗練されたミニマリズム」を体現するスタイルとして紹介し、ヴォーグ・アドリアは「形状と対称性を重視したヘアスタイル」と説明している。

　WWDの記事では、コム・デ・ギャルソンの川久保玲氏が示してきたミニマルな造形美との共通点にも言及。幾何学的なラインを生かしたデザインが特徴だとしている。

◆フレンチボブとは対照的
　海外メディアでは、ジャパニーズボブを近年人気を集めた「フレンチボブ」の対極にあるスタイルとして説明するケースも多い。フレンチボブが柔らかな動きや自然な抜け感を特徴とするのに対し、ジャパニーズボブは構造的で精密なシルエットを重視する。

　エルは、ジャパニーズボブを「あごのラインに沿うシャープなフォルムと滑らかな仕上がりが特徴」と説明。米バッスルは、フレンチボブが動きや軽やかさを重視するのに対し、ジャパニーズボブは「構造」と「精密さ」を追求したスタイルだと紹介している。

◆春以降に報道相次ぐ
　2026年に入り、海外メディアではジャパニーズボブを取り上げる記事が相次いでいる。

　エルは春の注目ヘアスタイルとして紹介し、精密なカットと内側にわずかに入るカーブによって顔周りを美しく見せると説明した。

　ヴォーグ・アドリアは「2026年に最も求められているミニマルなヘアスタイルの一つ」と紹介し、オンライン検索数の増加にも触れている。

　また、グラツィアやインスタイルも同様に特集記事を掲載。日本の美意識やミニマリズムへの関心の高まりを背景に、構造的で洗練されたボブとして紹介している。

キーラ・ナイトレイ｜Tinseltown / Shutterstock.com

◆「作り込みすぎない洗練」が支持
　複数の美容師は、近年の無造作なレイヤースタイルから、より整ったシルエットへの回帰が進んでいると指摘する。

　ニュービューティーは、利用者が「過度なスタイリングではなく、形を保つヘアスタイル」を求める傾向が強まっていると報じた。

　ヴォーグ・アドリアも、数年間続いたラフで無造作なヘアスタイルから、精密さを重視する流れへ変化しているとの美容師の見方を紹介している。

　ジャパニーズボブは、こうした流れの中で登場したトレンドの一つとみられる。海外メディアでは、日本的なミニマリズムや精密なカット技術を象徴するスタイルとして注目が集まっている。

　2026 FIFAワールドカップが12日に開幕した。それに先立ち、海外メディアでは日本代表を今大会の「ダークホース」として取り上げる論評が相次いだ。

　英紙ガーディアンは大会前特集で日本をダークホース候補の一つとして紹介。スポーツ専門サイト『ジ・アスレチック』も日本を「ジャイアントキラー」と評し、上位進出の可能性に言及した。米スポーツ専門局ESPNでも複数の記者が日本をアンダードッグ候補として挙げている。そのほかフォックス・スポーツやGOAL、DAZNなども日本をダークホース候補として紹介しており、海外サッカー界では「優勝候補ではないが、上位進出の可能性を秘めた存在」との見方が広がっている。

　もっとも、こうした論考は日本を高く評価する記者や媒体を中心としたものであり、海外メディア全体の総意というわけではない。ただ、日本を評価する記者たちが挙げる理由には共通点がある。では、海外記者たちは日本代表のどこを評価しているのだろうか。

◆強豪撃破の実績
　最も多く挙げられていたのが、強豪国を相手に結果を残してきた実績だ。2022年カタール大会で日本はドイツとスペインを破り、グループ首位で決勝トーナメントに進出した。この結果は今なお海外メディアに強い印象を残している。

　ガーディアンは日本が過去12カ月でイングランドやブラジルからも勝利を挙げたことを紹介し、「特別なことを成し遂げられると信じる理由がある」と指摘した。ジ・アスレチックも、ドイツ戦ではボール支配率26%、スペイン戦では18%という劣勢の中で勝利を収めた事実を取り上げ、「このチームは番狂わせを起こす方法を知っている」と評価している。

　海外記者たちの目には、日本はもはや「善戦するチーム」ではなく、「強豪を倒せるチーム」として映っているようだ。

◆組織力とハイプレス
　海外メディアが共通して高く評価しているのが、日本の組織力である。フォックス・スポーツは森保ジャパンについて、「国際サッカー界で最も規律正しいプレッシングシステムの一つ」と表現した。高い位置からのプレッシャー、素早いトランジション、崩れにくい守備ブロックを日本の武器として挙げている。

　GOALも「日本のハイプレスはどのチームにとっても問題になる」と指摘。フォックス・スポーツはさらに「日本と対戦することは悪夢だ」とまで評している。個々のスター選手よりも、チーム全体で機能する組織力に注目している点は海外メディアに共通する特徴だ。

◆森保体制の継続性
　ガーディアンが特に評価していたのが、森保一監督の下で積み上げられてきた継続性だ。同紙は、2022年大会でスペイン、ドイツ、コスタリカと同組になりながら首位通過したメンバーのうち13人が今大会も代表入りしていることを紹介した。

　さらに森保監督が「私たちはワールドカップ優勝を目指している」と公言していることにも触れ、日本代表には自信と一体感があると分析している。ガーディアンは、日本がこれまで4度決勝トーナメントに進みながら一度も準々決勝に到達していないことを指摘した上で、「その壁を破る時が近づいている」との見方を示した。

◆欧州組の充実
　選手層の厚さも高く評価されている。DAZNは日本代表を「欧州でプレーする選手で埋め尽くされたスカッド」と表現し、久保建英や田中碧、前田大然らの名前を挙げながら選手層の充実ぶりに言及した。ジ・アスレチックは久保建英と伊東純也を「傑出した創造性を持つ選手」と評価している。

　またESPNのジュリアン・ローレンス記者は、「4年前も日本が好きだったが、今の日本はさらに強い」と記し、経験豊富な選手層とエネルギッシュなプレースタイルを評価した。複数の媒体が共通して、欧州リーグで経験を積んだ選手たちの存在を日本の強みとして挙げている。

◆優勝候補ではないが、強豪国が嫌がる存在
　今回集めた海外論評で最も印象的だったのは、日本を「対戦したくない相手」とみる視点だ。フォックス・スポーツは「カタール大会で日本と対戦したいチームはなかった。今もそれは変わらない」と断言。ESPNでも「相手にするのが非常に難しいチーム」「番狂わせを起こすチーム」といった表現が目立つ。

　興味深いのは、多くのメディアが日本を優勝候補としては扱っていない点である。優勝候補として名前が挙がるのは依然としてフランス、スペイン、アルゼンチン、ブラジルといった伝統的強豪だ。一方で、日本については「準々決勝進出の可能性がある」という評価が目立つ。ESPNではセサル・エルナンデス記者が「準々決勝、あるいはそれ以上に進んでも驚かない」と予想している。

　今大会からワールドカップは48チーム制となり、決勝トーナメントはベスト32から始まる。準々決勝に進むには決勝トーナメントで2勝が必要になるが、それでも日本を有力候補の一角とみる声は少なくない。

　海外記者たちの評価を総合すると、日本代表は「優勝候補ではないが、強豪国が対戦を避けたいチーム」という位置付けにあるようだ。ドイツやスペインを破った実績、森保体制の継続性、組織的なプレッシング、欧州で経験を積んだ選手層――。そうした要素が、多くの海外記者を日本推しにしている。