オーストラリアで、日本のラガービールの人気が高まっている。酒販大手エンデバー・グループがまとめた2026年版ビール市場レポートによると、若年層を中心に日本のビールブランドが支持を広げ、現地メーカーも「ジャパニーズ・ライスラガー」など日本スタイルを取り入れたビールの開発を進めている。

　同レポートは、この変化を「日本ビールの台頭」と表現している。インターナショナルビールカテゴリーでは、日本がメキシコを抜き、原産国別で首位となった。日本のビールの伸びはニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州で特に目立つ。一方、メキシコビールは全国では2位となったものの、北部準州、南オーストラリア州、西オーストラリア州ではなお強い支持を保っている。

　ただし、これは貿易統計上の「輸入元」の話ではない。エンデバー・グループの小売販売データに基づく、オーストラリア国内での消費動向だ。世界銀行の貿易統計では、2025年のオーストラリアのビール輸入額で日本は首位ではない。今回の焦点は、日本からどれだけビールが輸入されたかではなく、オーストラリアの消費者が日本のラガービールを一つのスタイルとして受け入れるようになっている点にある。

◆若年層が支える日本のラガービール人気
　成長を支えている代表的なブランドが、アサヒスーパードライだ。エンデバー・グループの同レポート「State of the Hops」では、アサヒスーパードライはZ世代と若年ミレニアル世代でビール市場の成長への寄与度が2位、年長ミレニアル世代でも3位となった。

　同レポートは、アサヒスーパードライが日本のラガービール人気の拡大を支えたブランドだと分析する。背景には、若い消費者が求める「プレミアムで、仲間と楽しめる選択肢」という需要があるという。

　日本のラガービール人気は、オーストラリアのビール市場全体の変化とも重なる。同レポートによると、同国のビール市場では従来のフルストレングスビールの比重が下がり、ミッドストレングス、低糖質、ノンアルコールなど、現代的なライフスタイルに合うカテゴリーが伸びている。ビール市場は、単に多く飲むものから、場面や気分に応じて選ぶものへと変わりつつある。

◆旅行ブームも追い風に
　日本のラガービール人気の背景には、日本旅行ブームもある。オーストラリア放送協会（ABC）は2月、オーストラリアから日本への旅行者が増え、日本で飲んだビールを帰国後も求める消費者が増えていると報じた。アサヒはABCに対し、オーストラリアでのスーパードライの売上が2020年以降40%増えたと説明している。

　ABCは、日本旅行の増加に加え、ビールの好みにも変化が起きていると伝えている。メルボルン北部のブティック酒販店「Sessions at Arden」の共同オーナー、トルーマン・ン氏は、ホップの苦味や香りが強いIPAから、よりすっきりとした飲み口の日本のラガービールへと消費者の嗜好が移りつつあると説明している。

　酒類業界紙『ドリンク・トレード』も、日本ビール人気について、旅行ブームだけでなく、プレミアム化志向や流通網の強化が背景にあると指摘している。市場調査会社サーカナの分析として、日本ビールはビールカテゴリー全体よりも速いペースで成長しており、インターナショナルビール内でのシェアも拡大しているという。

◆現地メーカーも「ジャパニーズ・ライスラガー」
　注目すべきは、日本のラガービール人気が輸入品や日本ブランドの販売にとどまっていないことだ。

　「State of the Hops」は、インターナショナルビール人気の高まりが、オーストラリア国内の醸造所による商品開発を促していると指摘する。現地メーカーは「ジャパニーズ・ライスラガー」や、メキシカンスタイルのラガーである「バルター・セルベサ（Balter Cerveza）」など、海外のビールスタイルを再現した商品を造り始めている。

　ライスラガーは、麦芽に加えて米を副原料として使うラガーだ。軽く、きれがあり、食事に合わせやすい味わいになりやすい。日本では大手ビールで一般的な製法の一つだが、海外では「日本らしいビールスタイル」として認識されることがある。

　同レポートは、オーストラリアの醸造所がこうした海外の味を取り入れることで、世界的なビール文化の盛り上がりを活用しながら、生産は国内にとどめていると分析する。つまり、日本のラガービールの人気は、単に日本ブランドが売れているという段階を超え、現地メーカーの商品開発にも影響を与え始めている。

◆輸入ではなく、スタイルとして広がる
　オーストラリア市場では、アサヒグループとキリンホールディングスも大きな存在感を持つ。アサヒは2020年に豪州大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズを買収し、キリンホールディングスは2009年に豪州ビール大手ライオン・ネイサン（現ライオン）を買収した。現在は両社とも現地生産を手掛けており、日本企業は輸出だけでなく、豪州ビール市場そのものに深く関わっている。

　そのため、今回の動きは「日本からのビール輸出が増えた」という単純な話ではない。オーストラリアの消費者が、日本のラガービールをプレミアムで飲みやすいビールとして受け入れ、さらに現地の醸造所がそのスタイルを取り込む段階に入っている、という構図だ。

　かつてクラフトビール市場では、IPAやヘイジーIPAのような個性的なスタイルが存在感を高めた。だが今、オーストラリアでは、軽やかで食事にも合わせやすい日本のラガービールが若年層を中心に広がっている。日本のラガービールは、輸入商品としてだけでなく、一つのビールスタイルとしてオーストラリア市場に根付き始めている。

　ネアンデルタール人は近親交配による遺伝的劣化が原因で絶滅したという有力説に疑問を投げかける研究成果が発表された。ベルギーやフランスで見つかった後期ネアンデルタール人のDNAを解析した結果、一部の集団では近親交配の痕跡は少なく、絶滅直前まで遺伝的多様性が大きく低下した証拠も確認されなかった。研究成果は科学誌ネイチャーに掲載された。

◆高品質ゲノムを含む27体を解析
　研究を主導したのはドイツ・マックス・プランク進化人類学研究所などの国際研究チームだ。研究では、ベルギーとフランスの10カ所の遺跡から見つかった約5万2500年前以降の27人の後期ネアンデルタール人を対象にDNAを解析した。そのうちベルギー・ゴイエ遺跡の約4万5000年前の個体では、22.4倍カバレッジの高品質ゲノムの解読にも成功した。

　これまでネアンデルタール人については、シベリア・アルタイ地方で発見された個体のゲノム解析から、近親交配が繰り返された小規模集団だったことが示されていた。そのため、遺伝的多様性の低下や有害変異の蓄積が絶滅を招いたという見方もあった。

◆北西ヨーロッパでは交流が維持されていた
　しかし今回解析した北西ヨーロッパの個体では事情が異なっていた。

　研究チームは、近親交配が起きるとゲノム中に現れる長いホモ接合領域を調べたところ、ベルギー周辺のネアンデルタール人にはアルタイ地方の個体で見られたような顕著な痕跡は確認されなかった。むしろクロアチアのビンディヤ洞窟の個体と同程度で、比較的大きく、互いに交流する集団に属していた可能性が高いという。

　解析では、ベルギーやフランスの後期ネアンデルタール人は互いに近い遺伝的関係を持ちながらも、近親者同士の交配を繰り返していた証拠は見つからなかった。また、有害変異が時間とともに増えた形跡や、絶滅直前に遺伝的多様性が急速に低下した証拠も確認されなかった。

◆絶滅は複数の要因が重なった可能性
　さらに研究チームは、約4万7000年前頃から北西ヨーロッパではネアンデルタール人と初期の現生人類が同じ時代に生きていたとみられるにもかかわらず、今回解析したネアンデルタール人のゲノムからは最近の現生人類との交雑を示す証拠は見つからなかったとしている。

　論文は、北西ヨーロッパのネアンデルタール人は地域間で遺伝的なつながりを維持しており、近親交配はネアンデルタール人全体に共通する特徴ではなかったと結論付けた。その上で、遺伝的劣化の進行が絶滅の主因だったことを示す証拠は得られず、ネアンデルタール人の消滅は気候変動や人口減少、現生人類との競合など複数の要因が重なって起きた可能性が高いことを示唆している。

　海外のファッション・美容メディアで、「ジャパニーズボブ」と呼ばれるヘアスタイルへの注目が高まっている。ヴォーグやエル、ウィメンズ・ウェア・デイリー（WWD）などの有力メディアが今春以降、相次いで取り上げており、日本のカット技法に着想を得たミニマルなボブスタイルとして紹介している。

◆精密なラインが特徴
　ジャパニーズボブは、あご付近から首元にかけての長さで切りそろえられたボブスタイルで、シャープな輪郭と滑らかな仕上がりが特徴だ。レイヤーを抑え、左右のバランスやラインの美しさを重視する点が従来のボブとの違いとされる。エルは「洗練されたミニマリズム」を体現するスタイルとして紹介し、ヴォーグ・アドリアは「形状と対称性を重視したヘアスタイル」と説明している。

　WWDの記事では、コム・デ・ギャルソンの川久保玲氏が示してきたミニマルな造形美との共通点にも言及。幾何学的なラインを生かしたデザインが特徴だとしている。

◆フレンチボブとは対照的
　海外メディアでは、ジャパニーズボブを近年人気を集めた「フレンチボブ」の対極にあるスタイルとして説明するケースも多い。フレンチボブが柔らかな動きや自然な抜け感を特徴とするのに対し、ジャパニーズボブは構造的で精密なシルエットを重視する。

　エルは、ジャパニーズボブを「あごのラインに沿うシャープなフォルムと滑らかな仕上がりが特徴」と説明。米バッスルは、フレンチボブが動きや軽やかさを重視するのに対し、ジャパニーズボブは「構造」と「精密さ」を追求したスタイルだと紹介している。

◆春以降に報道相次ぐ
　2026年に入り、海外メディアではジャパニーズボブを取り上げる記事が相次いでいる。

　エルは春の注目ヘアスタイルとして紹介し、精密なカットと内側にわずかに入るカーブによって顔周りを美しく見せると説明した。

　ヴォーグ・アドリアは「2026年に最も求められているミニマルなヘアスタイルの一つ」と紹介し、オンライン検索数の増加にも触れている。

　また、グラツィアやインスタイルも同様に特集記事を掲載。日本の美意識やミニマリズムへの関心の高まりを背景に、構造的で洗練されたボブとして紹介している。

キーラ・ナイトレイ｜Tinseltown / Shutterstock.com

◆「作り込みすぎない洗練」が支持
　複数の美容師は、近年の無造作なレイヤースタイルから、より整ったシルエットへの回帰が進んでいると指摘する。

　ニュービューティーは、利用者が「過度なスタイリングではなく、形を保つヘアスタイル」を求める傾向が強まっていると報じた。

　ヴォーグ・アドリアも、数年間続いたラフで無造作なヘアスタイルから、精密さを重視する流れへ変化しているとの美容師の見方を紹介している。

　ジャパニーズボブは、こうした流れの中で登場したトレンドの一つとみられる。海外メディアでは、日本的なミニマリズムや精密なカット技術を象徴するスタイルとして注目が集まっている。

　2026 FIFAワールドカップが12日に開幕した。それに先立ち、海外メディアでは日本代表を今大会の「ダークホース」として取り上げる論評が相次いだ。

　英紙ガーディアンは大会前特集で日本をダークホース候補の一つとして紹介。スポーツ専門サイト『ジ・アスレチック』も日本を「ジャイアントキラー」と評し、上位進出の可能性に言及した。米スポーツ専門局ESPNでも複数の記者が日本をアンダードッグ候補として挙げている。そのほかフォックス・スポーツやGOAL、DAZNなども日本をダークホース候補として紹介しており、海外サッカー界では「優勝候補ではないが、上位進出の可能性を秘めた存在」との見方が広がっている。

　もっとも、こうした論考は日本を高く評価する記者や媒体を中心としたものであり、海外メディア全体の総意というわけではない。ただ、日本を評価する記者たちが挙げる理由には共通点がある。では、海外記者たちは日本代表のどこを評価しているのだろうか。

◆強豪撃破の実績
　最も多く挙げられていたのが、強豪国を相手に結果を残してきた実績だ。2022年カタール大会で日本はドイツとスペインを破り、グループ首位で決勝トーナメントに進出した。この結果は今なお海外メディアに強い印象を残している。

　ガーディアンは日本が過去12カ月でイングランドやブラジルからも勝利を挙げたことを紹介し、「特別なことを成し遂げられると信じる理由がある」と指摘した。ジ・アスレチックも、ドイツ戦ではボール支配率26%、スペイン戦では18%という劣勢の中で勝利を収めた事実を取り上げ、「このチームは番狂わせを起こす方法を知っている」と評価している。

　海外記者たちの目には、日本はもはや「善戦するチーム」ではなく、「強豪を倒せるチーム」として映っているようだ。

◆組織力とハイプレス
　海外メディアが共通して高く評価しているのが、日本の組織力である。フォックス・スポーツは森保ジャパンについて、「国際サッカー界で最も規律正しいプレッシングシステムの一つ」と表現した。高い位置からのプレッシャー、素早いトランジション、崩れにくい守備ブロックを日本の武器として挙げている。

　GOALも「日本のハイプレスはどのチームにとっても問題になる」と指摘。フォックス・スポーツはさらに「日本と対戦することは悪夢だ」とまで評している。個々のスター選手よりも、チーム全体で機能する組織力に注目している点は海外メディアに共通する特徴だ。

◆森保体制の継続性
　ガーディアンが特に評価していたのが、森保一監督の下で積み上げられてきた継続性だ。同紙は、2022年大会でスペイン、ドイツ、コスタリカと同組になりながら首位通過したメンバーのうち13人が今大会も代表入りしていることを紹介した。

　さらに森保監督が「私たちはワールドカップ優勝を目指している」と公言していることにも触れ、日本代表には自信と一体感があると分析している。ガーディアンは、日本がこれまで4度決勝トーナメントに進みながら一度も準々決勝に到達していないことを指摘した上で、「その壁を破る時が近づいている」との見方を示した。

◆欧州組の充実
　選手層の厚さも高く評価されている。DAZNは日本代表を「欧州でプレーする選手で埋め尽くされたスカッド」と表現し、久保建英や田中碧、前田大然らの名前を挙げながら選手層の充実ぶりに言及した。ジ・アスレチックは久保建英と伊東純也を「傑出した創造性を持つ選手」と評価している。

　またESPNのジュリアン・ローレンス記者は、「4年前も日本が好きだったが、今の日本はさらに強い」と記し、経験豊富な選手層とエネルギッシュなプレースタイルを評価した。複数の媒体が共通して、欧州リーグで経験を積んだ選手たちの存在を日本の強みとして挙げている。

◆優勝候補ではないが、強豪国が嫌がる存在
　今回集めた海外論評で最も印象的だったのは、日本を「対戦したくない相手」とみる視点だ。フォックス・スポーツは「カタール大会で日本と対戦したいチームはなかった。今もそれは変わらない」と断言。ESPNでも「相手にするのが非常に難しいチーム」「番狂わせを起こすチーム」といった表現が目立つ。

　興味深いのは、多くのメディアが日本を優勝候補としては扱っていない点である。優勝候補として名前が挙がるのは依然としてフランス、スペイン、アルゼンチン、ブラジルといった伝統的強豪だ。一方で、日本については「準々決勝進出の可能性がある」という評価が目立つ。ESPNではセサル・エルナンデス記者が「準々決勝、あるいはそれ以上に進んでも驚かない」と予想している。

　今大会からワールドカップは48チーム制となり、決勝トーナメントはベスト32から始まる。準々決勝に進むには決勝トーナメントで2勝が必要になるが、それでも日本を有力候補の一角とみる声は少なくない。

　海外記者たちの評価を総合すると、日本代表は「優勝候補ではないが、強豪国が対戦を避けたいチーム」という位置付けにあるようだ。ドイツやスペインを破った実績、森保体制の継続性、組織的なプレッシング、欧州で経験を積んだ選手層――。そうした要素が、多くの海外記者を日本推しにしている。

　アメリカで苦戦するスターバックスだが、日本では好調が続いている。

　日経によると、2025年9月期のスターバックス コーヒー ジャパンの売上高は3401億円と前年比6%増で、5期連続の増収を記録した。店舗数も約2100店に達しており、日本事業は社内でも「最大の成功事例」と評価されているという。

　一方、本国アメリカでは近年の客数低迷を受け、2024年にはブライアン・ニコル氏が最高経営責任者（CEO）に就任した。「Back to Starbucks（スターバックスの原点へ）」を掲げて経営改革を進めている。

　同じスターバックスでありながら、なぜここまで違いが生まれたのか。その答えを探ると、日米のスターバックスがそれぞれ異なる進化を遂げてきた姿が見えてくる。

◆本社が進める「原点回帰」
　ニコルCEOが進める改革を見ると、アメリカで何が課題になっていたのかが浮かび上がる。

　スターバックスは近年、モバイル注文やドライブスルーを強化してきた。効率化には成功した一方で、注文の複雑化や待ち時間の長期化が問題視されるようになった。ニコルCEOは就任後、ドリンク提供時間を4分以内に短縮する目標を掲げたほか、コンディメントバーや紙カップへの手書きメッセージを復活させた。

　こうした施策は、創業以来掲げてきた「Third Place（第三の場所）」の再構築を意識したものとみられている。アメリカのメディアでは、モバイル注文の拡大によって店舗が「くつろぐ場所」から「商品を受け取る場所」へ変化したとの指摘もある。

　もっとも、改革には一定の成果も表れ始めている。スターバックスの客数は直近で2四半期連続の増加を記録し、既存店売上高もプラス成長に転じた。ニコルCEOの原点回帰戦略は、徐々に効果を見せ始めているようだ。

◆日本は「地域ごとのスタバ」を育てた
　では、日本はどうだろうか。興味深いのは、日本法人トップの森井久恵CEOが語るスターバックス像だ。

　森井氏は2025年のインタビューで、「単なるチェーンとは異なり、各店舗に地域性を踏まえた個性がある」と説明している。

　実際、日本のスターバックスには地域色の強い店舗が多い。富山環水公園店や京都二寧坂ヤサカ茶屋店は観光名所としても知られる。

　さらに、青森県弘前市の店舗では従業員による活動が県産リンゴを使った商品開発につながった。千葉県館山市では地域住民向けのラジオ体操が全国約60店舗へ広がったという。

　全国どこでも同じ店舗を展開するのではなく、地域ごとの個性を取り込む。日本法人はそうした方向でブランドを育ててきた。

◆9割直営が支える店舗運営
　日米の違いとして見逃せないのが運営体制だ。北米では直営店比率が約6割なのに対し、日本では約9割が直営店となっている。

　森井氏は「スタバを地域の人が集う店にする上で最も重要なのが『人』」と語る。入社時には40時間の研修を実施し、店長を含めた離職率は約5%、社員の平均勤続年数は10年以上という。

　コーヒーそのものは競合他社でも提供できる。しかし接客や空間づくりは簡単には模倣できない。日本法人は長年、その部分への投資を続けてきた。

◆サードプレイスも進化している
　もっとも、日本が「原点」をそのまま守っているわけではない。

　森井氏は今後の店舗戦略として、紅茶やフードを重視した店舗や、ベビーカーでも利用しやすいファミリーフレンドリー店舗などを挙げている。顧客のライフステージや生活スタイルに合わせた新しいサードプレイスを目指しているという。

　また、日本事業の好調さには訪日客需要や新商品の投入も寄与している。成功の理由を一つに絞ることはできない。日本の好調を単純に「サードプレイス」だけで説明することも難しいが、森井氏の発言からは、店舗を地域のコミュニティーとして機能させようとする姿勢がうかがえる。

◆本国が取り戻そうとしているもの
　アメリカでは原点回帰に向けた改革が続き、中国では競争が激化している。そのなかで日本は約2100店舗を展開し、5期連続増収を続けている。

　もちろん、日本の成功をそのままアメリカへ持ち込めるわけではない。市場環境も消費者行動も異なる。

　ただ、アメリカ本社が取り戻そうとしているのは、単なる売上や効率ではない。顧客が店舗で過ごす時間や体験の価値だ。日本のスターバックスは、その価値を地域性や店舗ごとの個性という形で育ててきた。

　アメリカで原点回帰が進む一方、日本では独自の進化が続く。そこには単なる景気や価格の問題だけではない。チェーン店でありながら地域性をどう取り込むか、店舗体験をどう維持するかという、スターバックスのブランド戦略の違いが表れているのかもしれない。

　日本、イギリス、イタリアが共同開発する次世代戦闘機計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を巡り、イギリスの資金拠出を不安視する声が海外で広がっている。英メディアは、日本側でイギリスへの不満が高まっていると報じた。一方、ライバルだった独仏主導の次世代戦闘機計画は事実上中止となる見通しで、GCAPには追い風との見方もある。ただ、海外メディアは「最大のリスクはイギリス自身にある」と警告している。

◆GCAPを揺るがすイギリスの予算問題
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、イギリス政府は今後10年間の防衛投資計画（DIP）の策定を巡り調整を続けており、GCAPへの長期資金拠出も確定していない。計画ではGCAP向けに最大60億ポンド（約1.3兆円）の追加予算が検討されているものの、財務省内では巨額の費用超過を招いた高速鉄道計画「HS2」のような事態を懸念する声もあるという。

　FTは、財務省がGCAPの予算管理に直接関与する案まで浮上していると報じた。背景には、防衛省が大型装備計画でたびたびコスト超過を起こしてきたとの不信感があるという。

　GCAPはイギリス、イタリア、日本が2035年までの実戦配備を目指して進める大型プロジェクトだ。現在は各国企業による共同事業体「エッジウィング」が設計開発を担うが、長期契約の締結はイギリス政府の予算決定を待つ状態が続いている。4月には計画継続のための暫定契約が結ばれたものの、その期限は6月末に迫っている。

◆日本側からも不満の声
　こうした状況に、日本側のいら立ちも高まっているようだ。

　英紙テレグラフは、日本政府関係者の間でイギリスへの不満が広がっていると報じた。記事によると、日本側は当初、イタリアが計画推進の障害になる可能性を懸念していたが、実際にはイギリスの予算決定の遅れが最大の問題になっているという。関係者の間ではイギリスを「Ghost Ally（幽霊のような同盟国）」と呼ぶ声まで出ているとされる。

　GCAPの遅延は、日本にとって単なる開発スケジュールの問題ではない。航空自衛隊のF-2戦闘機は2035年前後に退役時期を迎える見通しで、GCAPはその後継機として位置付けられている。開発の遅れは将来の戦力整備計画にも影響する可能性がある。

　英誌エコノミストも、日本にとって2035年という期限は特に重要だと指摘している。同誌は、イギリスが長期契約に必要な資金を継続的に確保できるかどうかがGCAPの重要課題になっていると伝えていた。

◆ライバル計画は事実上頓挫
　こうした中、ドイツ、フランス、スペインが進めていた次世代戦闘機計画「将来戦闘航空システム（FCAS）」は、事実上中止となる見通しとなった。

　報道によると、フランスのダッソー社とドイツ側のエアバスとの間で主導権争いが続いたほか、求める性能の違いも埋まらなかった。フランスは核兵器運用や空母運用を重視した一方、ドイツは機動性を優先しており、開発方針そのものに隔たりがあった。

　FCASはGCAPと並ぶ欧州の有力な第6世代戦闘機計画とみられてきた。その消滅によって、GCAPの戦略的重要性は一段と高まるとの見方が出ている。ドイツのGCAP参加観測も浮上している。

◆ライバル消滅でも残る課題
　もっとも、ライバル計画の消滅がGCAPの成功を保証するわけではない。

　FCASは参加国や企業の対立によってつまずいた。一方、GCAPが直面しているのは予算と政治判断の問題だ。

　海外メディアの報道からは、GCAPの不確実要因としてイギリスの資金拠出能力を懸念する見方が浮かび上がる。ライバル計画の失速によってGCAPへの注目度は高まったが、その成否を左右するのは今後のイギリス政府の決断になりそうだ。

　ロサンゼルス・ドジャースが今季採用している「6人ローテーション」が、大きな成果を上げている。

　メジャーリーグでは5人で先発陣を回すのが一般的だが、ドジャースは大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希らを中心に6人体制を継続。その結果、先発投手陣はリーグ屈指の成績を残している。

　実際にドジャースは投手陣全体で防御率3.11を記録し、メジャートップに立っている（6月4日時点）。先発陣も投球回数やクオリティースタート数でリーグ有数の成績を残しており、チームの快進撃を支えている。

　では、6人ローテにはどのようなメリットがあるのだろうか。

◆疲労軽減と故障リスクの抑制
　最大の利点は投手の負担軽減だ。

　通常の5人ローテでは中4日で登板するケースが多いが、6人ローテでは登板間隔が1日長くなる。投手はその分、回復や調整に時間を充てることができる。

　特に大谷、山本、佐々木は日本球界で中6日以上の登板間隔に慣れており、ドジャースの運用は日本時代に近いリズムを維持しやすい。

　米スポーツメディア『ジ・アスレチック』によると、ドジャースのマーク・プライアー投手コーチは、大谷、山本、佐々木の3人が慣れ親しんだ調整サイクルを維持できることを利点として挙げている。

◆先発投手が長いイニングを投げられる
　6人ローテの効果は休養だけではない。

　十分な回復時間を確保できることで、首脳陣は先発投手により長いイニングを任せやすくなる。

　ドジャース先発陣は今季、1試合平均5.71イニングを投げており、メジャートップの数字を記録している。昨季の4.84イニングから大幅な改善だ。

　デーブ・ロバーツ監督は十分な回復時間があることで先発投手をより深いイニングまで起用しやすくなったとの考えを示している。

　先発が長く投げればブルペンの負担も軽減され、チーム全体の投手運用にも余裕が生まれる。

◆若手投手の育成につながる
　6人ローテは若手投手の成長を促す効果もある。

　ドジャースではエメット・シーハンやジャスティン・ロブレスキーといった若手がローテーションに組み込まれている。登板間隔に余裕があるため、負担を抑えながらメジャー経験を積ませることができる。

　プライアー投手コーチは、若手にとってメジャーの環境そのものが大きな負荷になると指摘。そのうえで、追加の休養日が適応を助けると説明している（ジ・アスレチック）。

◆なぜドジャースは実現できるのか
　もっとも、6人ローテは全ての球団が簡単に導入できる戦略ではない。

　先発投手が1人増えれば、それだけ多くの戦力が必要になるからだ。

　ドジャースは今季、ブレーク・スネルやタイラー・グラスノーが故障で離脱しながらも6人ローテを維持してきた。若手投手が穴を埋めているだけでなく、マイナーにも有望株が控えている。

　その一人がリバー・ライアンだ。ハムストリングの故障から復帰した右腕はマイナー最高峰のAAA（トリプルA）で好投を続けており、将来的な昇格候補として注目されている。球団は慎重な育成方針を取っているものの、さらなる選択肢が控えていることもドジャースの強みと言える。

　豊富な投手層があるからこそ、ドジャースは6人ローテというぜいたくな運用を継続できているのだ。

◆ポストシーズンも見据えた戦略
　ドジャースが6人ローテにこだわる理由は、レギュラーシーズンだけではない。

　チームの最終目標はワールドシリーズ制覇であり、10月のポストシーズンに主力投手を万全の状態で送り込むことも重要なテーマとなる。

　大谷、山本、佐々木らを中心とした先発陣に十分な休養を与えながら戦う現在のスタイルは、シーズン終盤や短期決戦を見据えた長期的な投手管理の一環でもある。

　開幕から約2カ月が経過した現在も、ドジャースの先発陣はリーグ屈指の成績を残している。6人ローテは単なる休養策ではなく、投手陣のパフォーマンス向上と戦力維持を両立させる重要なチーム戦略として機能しているようだ。

　アメリカで開催されたメカムオークションで、1996年式のトヨタ・4ランナー SR5が5万2800ドル（約840万円）で落札された。これは現行4ランナー SR5（4WD）の新車価格（4万4070ドル）を上回る水準だ。

　4ランナーは、日本で販売されていた「ハイラックスサーフ」の北米向けモデルとして知られる。大衆向けSUVとして長年親しまれてきたモデルだが、なぜ30年前の車両が新車以上の価格で取引されたのだろうか。

◆走行距離はわずか約1万1000キロ
　今回落札された車両は、トヨタが1996年から2002年まで販売した3代目4ランナー（開発コードN180）の初年度モデルだ。

　最大の特徴は保存状態にある。走行距離は6954マイル（約1万1200キロ）にとどまり、塗装や内装、エンジンルームは新車当時の状態を色濃く残していた。オリジナルタイヤや純正アクセサリーも維持されており、コレクター市場では極めて希少な個体とみなされた。

　オークション側は事前に3万5000ドル～4万5000ドルの落札価格を予想していたが、実際にはそれを大きく上回った。

　もっとも、こうした価格が3代目4ランナー全体の相場というわけではない。カーバズによると、過去1年間に取引された同世代モデル140台の平均価格は約1万6460ドルだった。一方で、走行距離が少なく保存状態の良い個体は4万ドルを超える例もあり、今年4月には2000年式リミテッドが4万6555ドルで落札された。市場全体が高騰しているというより、「新車同然の極上車」に高値が付いている状況だ。

◆「壊れないオフローダー」というブランド価値
　価格を押し上げる理由の一つが、3代目4ランナーが築いた高い評価だ。

　搭載される3.4リッターV6エンジン「5VZ-FE」は耐久性で知られ、現在でも数十万キロ単位で走行する個体が珍しくない。アメリカでは長年にわたりオフロード愛好家やアウトドア愛好家から支持され、「壊れにくく維持しやすいSUV」として高い評価を受けてきた。

　また、4ランナーは北米市場を代表するオフロードSUVの一つでもある。3代目モデルは堅牢なラダーフレーム構造と高い悪路走破性を備え、改造ベース車両としても人気が高い。現在でもアフターパーツや交換部品が豊富に流通し、整備ノウハウも広く共有されていることから、30年近く前の車であっても維持しやすい。この「今でも普通に使える旧車」であることが、高い評価を支える要因の一つとなっている。

　一方で、長年にわたり実用車やオフロード車として使われてきたため、良好な状態を保つ個体は減少している。改造歴が少なくオリジナル状態を維持した車両は希少性が高く、コレクター市場でプレミアム価格が付く要因になっている。

◆背景にある「1990年代車ブーム」
　近年は1990年代の日本車全般に対する評価が世界的に高まっている。

　ザ・ドライブによると、子供の頃に1990年代車を見て育った世代が購買力を持ち始めたことで、当時のスポーツカーやSUVがコレクターズアイテム化しているという。

　同誌は、若い世代のコレクターが1990年代車に価値を見いだし始めているとも分析している。

　4ランナーもその流れの中にある。かつては実用車として使われていたSUVが、現在では保存状態やオリジナル性を評価されるコレクターズアイテムへと変わりつつある。

◆デジタル時代に求められる「アナログSUV」
　今回の高額落札を語る上で見逃せないのが、自動車市場の価値観の変化だ。

　現行SUVの多くはターボエンジンやハイブリッドシステム、大型ディスプレー、先進運転支援機能を搭載し、年々電子制御化が進んでいる。

　それに対し、1990年代の4ランナーは機械的な構造が比較的シンプルで、自ら整備できる余地も大きい。ギア・パトロールは、こうした「アナログな運転体験」こそが現代の自動車にはない魅力になっていると指摘する。

　30年前のトヨタSUVが新車を上回る価格で落札された背景には、信頼性や希少性だけでなく、デジタル化が進む時代に機械的な魅力を持つクルマを求める人々の存在がある。今回の4ランナーは、そうした価値観の変化を象徴する一台と言えそうだ。

　昨季まで巨人で活躍したフォスター・グリフィン（30）が、メジャーで存在感を高めている。

　今季からMLBへ復帰したナショナルズの左腕は、先発ローテーションの一角としてここまでチームトップの6勝を記録。防御率3.63をマークし、62イニングはチーム最多となっている。平均球速90マイル台前半ながら、多彩な球種と巧みな配球でメジャー打者を翻弄している。

　グリフィンは2023年から2025年まで巨人でプレー。NPB通算54試合に登板し、18勝を挙げた。巨人での3年間を経て、なぜMLBで飛躍を遂げたのか。その背景には、日本で培った投球術があった。

　MLB公式サイトが5月に公開したインタビュー動画で、グリフィンは日本での経験が自身を大きく変えたと明かしている。

　「日本では同じ5球団と何度も対戦する。だからより深くスカウティングレポートを見るようになった」

　来日1年目は、日本人打者を熟知する捕手のリードに任せる部分も大きかったという。しかし2年目、3年目と経験を重ねる中で、自ら打者分析を行うようになった。

　「自分なりのレポートを作る方法や、打線をどう攻略するかを学んだ」

　試合中にもメモを取り、打者の反応を観察したという。ファウルの方向、どの球種に反応するか、どんなスイングを見せるか――。そうした細かな情報を積み重ねながら、投球を組み立てていった。

　こうした「日本での変化」は、アメリカメディアでも注目されている。ワシントン・ポスト紙は4月、日本での経験がグリフィンを「より完成された投手」に変えたと紹介。スポーツメディア『ジ・アスレチック』も、日本で球種の幅が広がったことに注目している。

　日本で変化球の精度に磨きをかけたグリフィンは、カットボール、スイーパー、チェンジアップなどを投球の軸として定着。MLB復帰後はデータ分析も取り入れながら、現在はスプリットやシンカーを含む7球種を操る左腕として知られている。

　球速で圧倒するタイプではない。だが、日本で培った配球術や打者観察、そして複数球種を組み合わせた投球設計が、MLB復帰後の飛躍につながっている。

　一方で、グリフィンは日本野球について「あまり分析的ではなかった」とも語っている。だからこそMLB復帰後は、データ分析との融合にも手応えを感じているようだ。

　球種割合や回転軸など、MLB球団が持つ詳細データを活用しながら、日本で培った「打者を見る力」を組み合わせているという。

　巨人での3年間は、グリフィンにとって単なる海外挑戦ではなかった。メジャーで再び戦うための、投手としての再構築期間だったのかもしれない。

　『Lonely』『Smack That』などで知られるアメリカの歌手エイコン（53）の「一夫多妻ルール」が波紋を広げている。

　エイコンはポッドキャスト『We Need To Talk』に出演し、複数の妻との関係について独自ルールを明かした。

　エイコンは、自身だけが唯一の男性パートナーであり、妻たちが他の男性と関係を持つことは認めていないと説明。「ポリアモリー（複数恋愛）は男性にとって自然なものだ」とも語った。

　エイコン自身は番組内で、自身の関係を「ポリアモリー」として説明している。一般的にポリアモリーは、参加者全員の合意や対等な関係性を重視する恋愛形態として知られている。

　さらに、家庭内には明確な序列があるとし、最初の妻を「クイーン（女王）」と位置づけているという。「誰も妻No.1を軽視してはならない。新しく入ってきた人が彼女へのリスペクトを欠いた瞬間、その人は関係から外れる」と説明し、最初の妻への敬意を重視していると語った。

　また、新しいパートナーが加わることで価値観や態度が変化するため、最初の妻が家族内のバランスを取る役割を担っているとも話している。

　一方で、こうした関係は「女性側のメリットの方が大きい」とも主張。家事や育児を分担できるほか、男性側には全員を平等に支え、経済的・精神的責任を負う義務があると説明した。「実際には男性側の責任の方が大きい」とも語っており、複数の関係を維持するには高い責任感が必要だと強調している。

　また、関係維持にはコミュニケーションが不可欠だと強調。「これは好き、これは嫌い、どこまで受け入れられるかを最初に共有する必要がある」と述べ、「成熟していなければ成立しない」とも話している。

　エイコンは妻の人数については明言せず、「想像に任せる」とコメント。現在9人の子供がいるとされる。

　今回の発言はSNSやYouTubeコメント欄でも賛否を呼んでいる。

　「少なくとも正直ではある」「成熟した関係なら成立するのかもしれない」と理解を示す声がある一方、「それはポリアモリーではなく一夫多妻制」「女性側だけ制限されている」など、関係性の非対称さを疑問視する反応も上がっている。

　ドイツ政府が、子供のいない人の介護保険料負担をさらに引き上げる改革案を検討していることが分かり、波紋を呼んでいる。

　報道によると、ドイツ保健省は、23歳以上で子供のいない人を対象に、介護保険料負担を段階的に引き上げる案を準備している。現在2.3%となっている本人負担率を、さらに「2.5%」へ引き上げる内容だという。

　ドイツではすでに、子供がいない人に追加負担を求める制度が導入されている。今回の案が実現すれば、子育て世帯との負担差はさらに拡大する可能性がある。

　今回の改革案では、労働者本人が支払う介護保険料率について、子供がいない人は2.5%、子供1人は1.8%、子供2人は1.55%、子供3人以上は1.3%と、子供の人数に応じて差を設ける方向だという。企業側は別途、一律で1.8%を負担する。

　背景にあるのは、ドイツの介護保険財政の悪化だ。

　ドイツでは高齢化が進む一方、出生率低下で保険料を支える現役世代が減少している。医療関連団体は今月、制度改革が行われなければ介護保険制度が財政危機に陥る可能性があると警告していた。

　ドイツの介護保険制度は1995年に導入された公的制度で、給与から保険料を徴収する仕組みだ。現在も、子供がいない人は子育て世帯より高い保険料を支払っている。2023年の制度改革では、その差がさらに拡大されたばかりで、今回さらに追加負担案が浮上したことで、国民の間では負担増への警戒感も広がっている。

　制度を巡っては賛否もある。

　支持する側は、「子供を育てる家庭は、将来の社会保障制度を支える世代を育成している」と主張する。一方で、子供を持たない生き方への圧力になりかねないとの批判や、「子供を持てない事情を抱える人への配慮が不足している」との声も出ている。

　日本でも少子高齢化による社会保障財源の悪化が続いており、ドイツの制度を巡る議論は関心を集めそうだ。

　初めて性行為を経験した年齢と、その後の老化には関連がある可能性がある――。中国の研究チームがそんな研究結果を発表した。研究では、初性交年齢と健康・老化指標との関係を、大規模遺伝データなどを用いて分析した。

　論文は学術誌「Healthcare and Rehabilitation」に掲載された。

　研究チームは、ゲノムワイド関連解析（GWAS）データを利用し、初性交年齢（AFS＝Age at First Sexual intercourse）と老化関連指標との関連を解析した。

　研究では、初性交年齢が低いほど、生物学的老化や健康状態の悪化と関連する傾向が見られたとしている。

　また研究チームは、メンデルランダム化解析（Mendelian randomization）を用い、単純な相関だけでなく、因果関係の可能性についても検討したとしている。

　一方で著者らは、この研究だけで「若い頃の性経験そのものが老化を直接引き起こす」と結論づけることはできないとしている。

　初性交年齢には、家庭環境や教育、社会経済状況、精神的ストレス、飲酒・喫煙習慣など、多くの要因が関係していることが知られている。このため、観察された関連が、どの要因によるものかを完全に切り分けることは難しい。

　研究チームは、若年期の経験や生活環境が、その後の健康や老化に長期的な影響を及ぼす可能性があるとして、さらなる研究が必要だとしている。

　イスラエルやアメリカ、中国などが開発を進めてきた「レーザー兵器」が、ついに実戦段階へ入り始めている。

　これまでSF作品のイメージが強かった「光線兵器」だが、背景にあるのは未来技術への憧れではない。安価なドローンが大量投入される現代戦で、従来型ミサイルによる迎撃コストが限界に近づいているためだ。

　イスラエルの「Iron Beam（アイアンビーム）」、アメリカ海軍の「HELIOS」、中国製レーザー兵器の中東輸出――。各国は「光で迎撃する防空システム」の実用化を急いでいる。

◆「数万ドルのドローン」に数百万ドルのミサイル
　現代戦で最大の問題になっているのが、「迎撃コストの逆転現象」だ。

　イラン系ドローン「シャヘド136」の価格は2万〜5万ドル程度とされる。一方、それを撃ち落とすアメリカ製パトリオット迎撃ミサイルは1発300万〜400万ドル、THAAD迎撃弾は1000万ドルに達する。

　イスラエルの防空システム「アイアンドーム」でも、迎撃ミサイル1発は約5万ドルとされる。つまり、数万ドルの無人機を撃ち落とすために、数百万ドル規模の兵器を消費していることになる。

　この構図は、紅海でのフーシ派攻撃に加え、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で一気に表面化した。米軍やイスラエル軍は大量の迎撃ミサイルを消費し、在庫不足への懸念も浮上している。

　そこで注目されているのがレーザー兵器だ。

◆「1発数ドル」で迎撃可能
　イスラエルの防空レーザー「アイアンビーム」は、ロケット弾やドローンを高出力レーザーで焼き切る方式を採用する。一部バージョンはヒズボラのドローン迎撃に使用されたとされるが、最新の100キロワット級システムはまだ完全実戦配備段階には至っていない。イスラエル空軍は、防空網として機能させるには追加配備が必要との認識を示している。

　通常のミサイル防空と異なり、迎撃弾を発射する必要がないため、極端にコストが低い。イスラエル側は2022年時点で「1回の照射コストは約3.5ドル」と説明しており、最近では2.5ドル程度まで低下したとの推計もある。

　DWによると、高出力レーザー兵器の多くは「1発3〜5ドル」で迎撃可能とされる。さらに、レーザーは「弾切れ」しにくい。ミサイルは撃てば在庫が減るが、レーザーは電力供給さえあれば繰り返し使用できるためだ。

　現代の海戦や防空戦では、「ミサイル不足」が深刻化している。特にアメリカ海軍の駆逐艦は搭載できる迎撃ミサイル数に限界があり、再装填には港へ戻る必要がある。安価なドローンを大量投入して相手の迎撃ミサイルを枯渇させる戦術が広がる中、レーザーはその対策として期待されている。

◆アメリカ海軍はすでに実戦配備
　レーザー兵器はまだ試験段階だと思われがちだが、アメリカ海軍はすでに実戦配備を進めている。

　軍事メディアTWZによると、アメリカ海軍は現在9隻のイージス駆逐艦にレーザー兵器を搭載している。主力は2種類で、ひとつは「ODIN」。比較的低出力で、ドローンのセンサーや赤外線誘導装置を「幻惑」するタイプだ。

　もうひとつが、ロッキード・マーチン製の「HELIOS」である。HELIOSは60キロワット級レーザーを搭載し、小型ドローン撃墜や小型高速艇への攻撃能力を持つ。搭載艦の米海軍駆逐艦プレブルはイラン沿岸へ展開しており、HELIOSを用いて実際にイラン製ドローンを撃墜したと報じられている。

　また、中東各国もレーザー兵器導入を急いでいる。DWによると、アラブ首長国連邦（UAE）ではイスラエル製「アイアンビーム」に加え、中国製やアメリカ製レーザー兵器導入も進んでいる。サウジアラビア、オマーン、カタールなども取得を検討しているという。

　背景には、イラン系ドローンやミサイルへの警戒がある。また、各国は「アメリカ製ミサイルへの依存」から脱却したい思惑も抱える。レーザー兵器は単なる新兵器ではなく、中東の安全保障構造そのものを変える可能性もある。

◆ただし『スター・ウォーズ』ではない
　もっとも、レーザー兵器は万能ではない。

　最大の弱点は天候だ。雨、霧、湿気、砂ぼこり、煙などはレーザーの威力を低下させる。特に中東では砂塵や高温環境が問題になるとされる。

　さらに、レーザーは目標へ数秒間照射し続ける必要がある。ニューヨーク・タイムズは、「スター・トレックのように瞬時蒸発させる兵器ではない」と指摘している。

　射程も短く、長距離弾道ミサイル迎撃には向かない。そのため各国軍は、レーザーを既存ミサイル防空の「代替」ではなく、「補完」として位置付けている。

◆「光」が防空を変える
　それでも各国はレーザー開発を急いでいる。

　従来型防空だけでは、コスト面でも在庫面でも持続できないためだ。各国軍は今、「ミサイルの時代」から、「ミサイルとレーザーを組み合わせた防空」の時代へ移行し始めている。

　レーザー兵器は、SFではなく「戦争の家計簿」から生まれた現実的兵器なのかもしれない。

　欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

　日産自動車が北米向け2027年型「Z NISMO」（日本名：フェアレディZ NISMO）に6速MTを追加したことについて、アメリカの主要自動車メディアから高い評価が相次いでいる。

　各媒体はカリフォルニア州ソノマ・レースウェイで実施された試乗会に参加し、サーキット走行を通じて改良点を評価した。

　従来のZシリーズにはMT設定が存在したものの、高性能版「Z NISMO」は9速AT専用だった。しかし今回の改良では待望のMTを追加。さらにブレーキやサスペンション、ステアリングにも改良が施されたことで、「ようやく完成形になった」と受け止める声が目立っている。

　カー・アンド・ドライバーは「ATを選ぶ理由が分からない」と評し、エドマンズは「最高のZ」と表現。ハガティは「Iteration Complete（ついに完成）」との見出しを掲げた。また、ロード・アンド・トラックは「待ち望んでいたZ」と紹介し、ジャロプニックも「最初からMTを設定すべきだった」と皮肉交じりに評価している。

◆MT追加だけではない　GT-R由来ブレーキなど大幅改良
　2027年型Z NISMOは、単なるMT追加モデルではない。

　3リッターV6ツインターボエンジンは最高出力420馬力、最大トルク384lb-ft（520N・m）を発生。新たに6速MT仕様が追加されたほか、GT-R由来の15インチ2ピースブレーキローターを採用した。

　これにより前輪まわりで約19ポンドの軽量化を実現。サスペンションやステアリングも再調整され、サーキット走行時の安定性向上が図られている。

　さらに、サーキット走行時に問題となっていた燃料偏り対策として、燃料タンク内部構造も見直された。

◆「本来あるべき姿」　MT追加を歓迎する声
　今回、各メディアが最も強く反応したのは、やはりMT追加だった。

　カー・アンド・ドライバーは、「420馬力の後輪駆動スポーツカーにMTを組み合わせた“特別な公式”」と表現。さらに「このクルマでATを選ぶ理由が分からない」と述べた。

　エドマンズも、「ATの方がサーキットでは速い」としながらも、「ドライバーとの一体感を最大限に高めるなら、間違いなくMTだ」と評価した。

　ハガティは、「強い要望によって“3つ目のペダル”が戻ってきた」と説明し、「MTが標準、ATがオプションになった」と紹介。

　ザ・ドライブも、「MT仕様は“精神的に正しい”と感じられる」と表現。「現代では珍しくなった、素直なFRスポーツクーペだ」と評価している。

◆「単なるMT化ではない」　シャシー性能も高評価
　各媒体は、ブレーキや足回りの改善にも注目している。

　ロード・アンド・トラックは、「これまでで最も完成度の高い新型Z」と評価。「より正確でコミュニケーション性の高いステアリングになった」と述べた。

　また、ザ・ドライブは「ステアリング、シャシー、ライン取りの安定性まで全体が引き締まった」と指摘。「GT3のような本格レーシングカーではないものの、ドライバーに誠実なクルマだ」と評している。

　ハガティも、「シャシーはより統一感があり、正確性とバランスに優れる」と説明。スープラやBMW M2、マスタング ダークホースと比較しながら、「この価格帯では独自の魅力を持つ」と評価した。

◆一方で価格や完成度には厳しい声も
　一方、各媒体は価格面への懸念も示している。

　ロード・アンド・トラックは、2026年型Z NISMOの価格が約6万7000ドル（約1070万円）だったことを踏まえ、想定価格が7万ドル近くになれば、「BMW M2やフォード マスタング ダークホースと比較して厳しい」と指摘。また、「MT化によって改善されたとはいえ、シフトフィールはホンダ・シビック タイプRやマスタング ダークホースほど優れてはいない」とも評した。

　ジャロプニックも、「NISMOのサスペンションはかなり硬く、一般的なユーザーには厳しい可能性がある」と指摘している。

　さらにハガティは、「エンジンにもう少しキャラクターが欲しい」と述べ、BMW M2やダークホースに比べると存在感では一歩譲るとした。

◆MTスポーツ減少の中で存在感
　それでも、米メディア全体の論調は好意的だ。

　ハガティは、スープラ終了やカマロ生産終了によって「MTを備えたFRスポーツクーペは貴重な存在になった」と指摘。

　電気自動車（EV）化や高性能AT化が進む中、2027年型Z NISMOは「アナログ志向のスポーツカー」としての魅力を強めたモデルとして受け止められているようだ。

　NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンが、ホスピスケアを受ける高校時代の恩師とフェイスタイムで「再会」した。ホスピス団体「ロウワー・ケープ・フィア・ライフケア」がインスタグラムで明かし、注目を集めている。

　同団体によると、患者のエッタさん（Ms. Etta）は、ジョーダンがノースカロライナ州のレイニー高校に通っていた頃の恩師だった。人生を振り返る中で、好きだった教え子として何度もジョーダンの名前を挙げていたという。

　そして彼女には、「もう一度マイケルの首に抱きつきたい」という願いがあった。

　ライフケアのソーシャルワーカー、ウェンディさんはジョーダン本人への連絡を試みていたが、ある日、見知らぬ番号から電話がかかってきた。

　「エッタさんですか」

　電話の相手は、マイケル・ジョーダン本人だった。

　当時自宅にいたウェンディさんは、すぐに車を走らせてエッタさんのもとへ向かい、フェイスタイムで2人をつないだという。

　団体は投稿で、「2人は笑い、思い出を語り合い、冗談を言い合った。その場にいた全員が涙する瞬間だった」と説明。「家族が永遠に心に刻む思い出になった」とつづった。

　地元局WECTなどによると、エッタさんはジョーダンの高校時代を知る人物で、ジョーダンも終始穏やかな様子で会話を楽しんでいたという。

　ロウワー・ケープ・フィア・ライフケアは投稿の最後で、「これこそがホスピスの意味だ」とコメント。

　「できる限り快適で充実した時間を生きること。人とのつながり、安らぎ、笑い、愛の瞬間を生み出すことだ」としたうえで、「時には、その相手が“GOAT（史上最高）”であることもある」とジョーダンへの感謝を記した。

　トヨタGRスープラ MkVの終幕が近づく中、アメリカの自動車メディアでは2026年モデル「GRスープラ MkV ファイナルエディション」を「シリーズ最高到達点」と評価する声が相次いでいる。

　現行MkVスープラは2019年に登場。BMW Z4との共同開発やBMW製直列6気筒エンジン採用を巡り、「BMWのリバッジ車」との批判も受けてきた。一方、販売終了を前に公開された各メディアの最終試乗レビューでは、「実際には優れたスポーツカーだった」とする再評価論が強まっている。

　米カー・アンド・ドライバーは、『Saving the Best for Last（最後に最高傑作を持ってきた）』との見出しでレビューを掲載。

　同誌は、ファイナルエディションで実施されたブレーキ強化やサスペンション変更、ステアリング制御最適化などに触れ、「最もシャープで、最も研ぎ澄まされたスープラ」と評価。ステアリング応答性やブレーキフィール、コーナー立ち上がりでのトラクション性能向上などを挙げ、「シリーズで最も完成度が高い仕様」と位置付けた。

　さらに、「アイデンティティ危機はあったが、忘れ難い独日ハイブリッド車だった」と締めくくり、BMW共同開発を巡る論争を超えた存在になったとの見方を示した。

　米モータートレンドも、『You All Were Wrong About This Car（あなたたちはこのクルマを誤解していた）』との強いタイトルでレビューを公開。MkVスープラについて、「期待に押し潰されたクルマだった」と指摘した。

　同誌は、「BMW製」という批判について「不公平だった」とし、「良いエンジンは、誰が作ったかに関係なく良いエンジンだ」と評価。BMW製「B58」直列6気筒ターボとトヨタのシャシー制御の組み合わせを高く評価した。

　また、「MkVの悲劇は消えることではない。本来与えられるべき評価を受けられなかったことだ」と総括している。

　米ザ・ドライブも、『This Should Have Been a Bigger Deal（もっと大きな話題になるべきだった）』との見出しでレビューを掲載。

　同誌は、「クルマが退屈になったと言われる時代に、スープラは間違いなく刺激的な存在だった」と評価したほか、「ドライバーをヒーローに感じさせるクルマ」と表現した。

　ファイナルエディションは382馬力の3リッター直列6気筒ターボを搭載し、6速MTと8速ATを設定。現行MkVスープラは2026年モデルをもって生産終了となる見通しだ。

　発売当初はBMW由来の設計を巡って賛否を呼んだMkVスープラだが、終幕を迎える今になって、アメリカでは「実際には優れたスポーツカーだった」との見方が広がりつつある。

　日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　AIが文化に関する問いに対し、特定の国を過剰に参照する傾向がある――。欧州の研究チームが発表した論文で、大規模言語モデル（LLM）が「日本」を優先的に挙げる現象が確認された。論文は現在、査読前のプレプリントとして公開されている。

　研究では、複数のAIモデルを対象に、文化や国に関する自由回答を分析した。対象には複数の主要な言語モデルが含まれており、特定のモデルに限らない傾向として比較検証が行われた。その結果、「外国文化の例」や「異文化の特徴」といった曖昧な問いに対し、日本に関する言及が他国に比べて多くなる傾向が見られたという。

　この現象は英語に限らず、複数の言語で一貫して確認された点も特徴だ。特定の言語や地域に依存した偏りではなく、モデル全体に共通する挙動として現れている可能性がある。研究チームは、こうした偏りを「文化バイアス」の一種として位置付けている。

　一見すると、日本に関する情報がインターネット上に多いことが原因とも考えられる。しかし論文では、単純なデータ量の差だけでは説明できない可能性があると指摘する。実際、他にも言及量の多い国や文化は存在するが、それだけでは今回のような一貫した傾向を説明しきれないとみられる。

　代わりに挙げられているのが、モデルの調整過程だ。ファインチューニングや人間のフィードバックを用いた最適化（RLHF）といった工程を通じて、特定の出力傾向が強化された可能性があるとする。つまり、学習データの内容だけでなく、「どのような基準で出力が評価・調整されたか」が、文化的な偏りに影響している可能性がある。

　こうした結果は、AIが中立的に知識を提示しているわけではないことを示唆する。LLMは膨大なテキストをもとに統計的に応答を生成するが、その過程で特定の文化やイメージが「代表例」として選ばれやすくなることがある。今回の研究は、その一端として日本への偏りを浮き彫りにした形だ。

　また、こうした「例の選ばれ方」は、ユーザーの認識にも影響を与えうる。AIが提示する具体例は、無意識のうちに世界の捉え方を方向付ける可能性があるためだ。文化的な多様性やバランスをどう担保するかは、今後のモデル設計における課題の一つといえる。

　もっとも、なぜ日本が選ばれやすいのか、その明確な理由は現時点で特定されていない。研究チームは複数の要因が絡み合っている可能性を示唆するにとどめており、結論は暫定的なものだ。論文も査読前の段階にあり、今後の検証や追試が待たれる。

　この点について、著者の一人でカーディフ大学のホセ・カマチョ・コジャド氏は海外メディアの取材に対し、「未確認の仮説」と前置きした上で、モデルには安全対策のためのトレーニングが施されており、特定の国への偏りや扱いの難しい地域への言及を避ける傾向が影響している可能性に触れている。その上で、日本は、人々に好まれ、言及される機会も多く、かつ「中立的」な文化であるため、モデルにとって例として使いやすい条件がそろっていると説明している。もっとも、こうした見方は論文が直接示した結論ではなく、あくまで一つの解釈に過ぎない。

　中国の電気自動車（EV）市場で値下げ競争が一段と激しさを増している。背景にあるのは需要の鈍化ではなく、供給の膨張だ。

　中国の自動車産業は急速な拡大を続けてきたが、その結果として生産能力は大きく膨らんだ。業界データによると、中国の自動車生産能力は年間5500万台規模に達する一方、販売台数は2000万台前半にとどまる。工場の稼働率はおよそ50%にとどまり、供給過多の状態が常態化している。

　こうした過剰供給の背景には、構造的な要因がある。中国のEV過剰生産は需要の低迷によるものではなく、政策支援や地方政府の競争、企業の拡大戦略が重なった結果として生じた構造的な問題だ。

　余剰となった車両をさばくため、メーカー各社は価格引き下げに動く。中国最大手のBYDでは、2026年3月の平均値引き率が約10%に達し、過去最高を更新した。ブルームバーグがまとめたデータによると、吉利汽車（ジーリー）や奇瑞など他社でも値引きは拡大している。

　当局は過度な価格競争を抑えるため、メーカーへの指導を繰り返してきたが、実効性は限られているとみられる。業界内でも価格競争は避けられないとの見方が強く、短期的な収束は見込みにくい。

　値下げは消費者にとって恩恵が大きい一方、その副作用も顕在化しつつある。販売価格の下落はメーカーの収益を圧迫し、BYDはコロナ禍以降で初めて減益となった。さらに価格変動の大きさは中古車の価値を不安定にし、リースやローンといった金融分野にも影響を及ぼす可能性がある。

　影響はサプライチェーンにも広がる。部品メーカーへの支払い条件の見直しなど、コスト圧力は関連企業にも波及している。価格競争は単に販売戦略にとどまらず、産業全体の収益構造を揺るがし始めている。

　国内で吸収しきれない供給は海外市場へと向かう。中国のEV輸出は増加を続けており、欧州連合（EU）や中南米の一部の国・地域では関税引き上げなどの対抗措置が取られている。中国発の低価格は、世界市場の競争環境にも影響を及ぼしつつある。

　急成長の裏で生まれた過剰生産は、今後の産業再編を促す可能性がある。企業の淘汰や統合が進めば供給は調整されるが、雇用への影響も避けられない。

　価格が下がるほど市場は拡大する――。そうした単純な図式が通用しない段階に、中国のEV産業は入りつつある。安さの裏側にある構造問題が、いま改めて問われている。