アメリカで開催されたメカムオークションで、1996年式のトヨタ・4ランナー SR5が5万2800ドル（約840万円）で落札された。これは現行4ランナー SR5（4WD）の新車価格（4万4070ドル）を上回る水準だ。

　4ランナーは、日本で販売されていた「ハイラックスサーフ」の北米向けモデルとして知られる。大衆向けSUVとして長年親しまれてきたモデルだが、なぜ30年前の車両が新車以上の価格で取引されたのだろうか。

◆走行距離はわずか約1万1000キロ
　今回落札された車両は、トヨタが1996年から2002年まで販売した3代目4ランナー（開発コードN180）の初年度モデルだ。

　最大の特徴は保存状態にある。走行距離は6954マイル（約1万1200キロ）にとどまり、塗装や内装、エンジンルームは新車当時の状態を色濃く残していた。オリジナルタイヤや純正アクセサリーも維持されており、コレクター市場では極めて希少な個体とみなされた。

　オークション側は事前に3万5000ドル～4万5000ドルの落札価格を予想していたが、実際にはそれを大きく上回った。

　もっとも、こうした価格が3代目4ランナー全体の相場というわけではない。カーバズによると、過去1年間に取引された同世代モデル140台の平均価格は約1万6460ドルだった。一方で、走行距離が少なく保存状態の良い個体は4万ドルを超える例もあり、今年4月には2000年式リミテッドが4万6555ドルで落札された。市場全体が高騰しているというより、「新車同然の極上車」に高値が付いている状況だ。

◆「壊れないオフローダー」というブランド価値
　価格を押し上げる理由の一つが、3代目4ランナーが築いた高い評価だ。

　搭載される3.4リッターV6エンジン「5VZ-FE」は耐久性で知られ、現在でも数十万キロ単位で走行する個体が珍しくない。アメリカでは長年にわたりオフロード愛好家やアウトドア愛好家から支持され、「壊れにくく維持しやすいSUV」として高い評価を受けてきた。

　また、4ランナーは北米市場を代表するオフロードSUVの一つでもある。3代目モデルは堅牢なラダーフレーム構造と高い悪路走破性を備え、改造ベース車両としても人気が高い。現在でもアフターパーツや交換部品が豊富に流通し、整備ノウハウも広く共有されていることから、30年近く前の車であっても維持しやすい。この「今でも普通に使える旧車」であることが、高い評価を支える要因の一つとなっている。

　一方で、長年にわたり実用車やオフロード車として使われてきたため、良好な状態を保つ個体は減少している。改造歴が少なくオリジナル状態を維持した車両は希少性が高く、コレクター市場でプレミアム価格が付く要因になっている。

◆背景にある「1990年代車ブーム」
　近年は1990年代の日本車全般に対する評価が世界的に高まっている。

　ザ・ドライブによると、子供の頃に1990年代車を見て育った世代が購買力を持ち始めたことで、当時のスポーツカーやSUVがコレクターズアイテム化しているという。

　同誌は、若い世代のコレクターが1990年代車に価値を見いだし始めているとも分析している。

　4ランナーもその流れの中にある。かつては実用車として使われていたSUVが、現在では保存状態やオリジナル性を評価されるコレクターズアイテムへと変わりつつある。

◆デジタル時代に求められる「アナログSUV」
　今回の高額落札を語る上で見逃せないのが、自動車市場の価値観の変化だ。

　現行SUVの多くはターボエンジンやハイブリッドシステム、大型ディスプレー、先進運転支援機能を搭載し、年々電子制御化が進んでいる。

　それに対し、1990年代の4ランナーは機械的な構造が比較的シンプルで、自ら整備できる余地も大きい。ギア・パトロールは、こうした「アナログな運転体験」こそが現代の自動車にはない魅力になっていると指摘する。

　30年前のトヨタSUVが新車を上回る価格で落札された背景には、信頼性や希少性だけでなく、デジタル化が進む時代に機械的な魅力を持つクルマを求める人々の存在がある。今回の4ランナーは、そうした価値観の変化を象徴する一台と言えそうだ。

　昨季まで巨人で活躍したフォスター・グリフィン（30）が、メジャーで存在感を高めている。

　今季からMLBへ復帰したナショナルズの左腕は、先発ローテーションの一角としてここまでチームトップの6勝を記録。防御率3.63をマークし、62イニングはチーム最多となっている。平均球速90マイル台前半ながら、多彩な球種と巧みな配球でメジャー打者を翻弄している。

　グリフィンは2023年から2025年まで巨人でプレー。NPB通算54試合に登板し、18勝を挙げた。巨人での3年間を経て、なぜMLBで飛躍を遂げたのか。その背景には、日本で培った投球術があった。

　MLB公式サイトが5月に公開したインタビュー動画で、グリフィンは日本での経験が自身を大きく変えたと明かしている。

　「日本では同じ5球団と何度も対戦する。だからより深くスカウティングレポートを見るようになった」

　来日1年目は、日本人打者を熟知する捕手のリードに任せる部分も大きかったという。しかし2年目、3年目と経験を重ねる中で、自ら打者分析を行うようになった。

　「自分なりのレポートを作る方法や、打線をどう攻略するかを学んだ」

　試合中にもメモを取り、打者の反応を観察したという。ファウルの方向、どの球種に反応するか、どんなスイングを見せるか――。そうした細かな情報を積み重ねながら、投球を組み立てていった。

　こうした「日本での変化」は、アメリカメディアでも注目されている。ワシントン・ポスト紙は4月、日本での経験がグリフィンを「より完成された投手」に変えたと紹介。スポーツメディア『ジ・アスレチック』も、日本で球種の幅が広がったことに注目している。

　日本で変化球の精度に磨きをかけたグリフィンは、カットボール、スイーパー、チェンジアップなどを投球の軸として定着。MLB復帰後はデータ分析も取り入れながら、現在はスプリットやシンカーを含む7球種を操る左腕として知られている。

　球速で圧倒するタイプではない。だが、日本で培った配球術や打者観察、そして複数球種を組み合わせた投球設計が、MLB復帰後の飛躍につながっている。

　一方で、グリフィンは日本野球について「あまり分析的ではなかった」とも語っている。だからこそMLB復帰後は、データ分析との融合にも手応えを感じているようだ。

　球種割合や回転軸など、MLB球団が持つ詳細データを活用しながら、日本で培った「打者を見る力」を組み合わせているという。

　巨人での3年間は、グリフィンにとって単なる海外挑戦ではなかった。メジャーで再び戦うための、投手としての再構築期間だったのかもしれない。

　『Lonely』『Smack That』などで知られるアメリカの歌手エイコン（53）の「一夫多妻ルール」が波紋を広げている。

　エイコンはポッドキャスト『We Need To Talk』に出演し、複数の妻との関係について独自ルールを明かした。

　エイコンは、自身だけが唯一の男性パートナーであり、妻たちが他の男性と関係を持つことは認めていないと説明。「ポリアモリー（複数恋愛）は男性にとって自然なものだ」とも語った。

　エイコン自身は番組内で、自身の関係を「ポリアモリー」として説明している。一般的にポリアモリーは、参加者全員の合意や対等な関係性を重視する恋愛形態として知られている。

　さらに、家庭内には明確な序列があるとし、最初の妻を「クイーン（女王）」と位置づけているという。「誰も妻No.1を軽視してはならない。新しく入ってきた人が彼女へのリスペクトを欠いた瞬間、その人は関係から外れる」と説明し、最初の妻への敬意を重視していると語った。

　また、新しいパートナーが加わることで価値観や態度が変化するため、最初の妻が家族内のバランスを取る役割を担っているとも話している。

　一方で、こうした関係は「女性側のメリットの方が大きい」とも主張。家事や育児を分担できるほか、男性側には全員を平等に支え、経済的・精神的責任を負う義務があると説明した。「実際には男性側の責任の方が大きい」とも語っており、複数の関係を維持するには高い責任感が必要だと強調している。

　また、関係維持にはコミュニケーションが不可欠だと強調。「これは好き、これは嫌い、どこまで受け入れられるかを最初に共有する必要がある」と述べ、「成熟していなければ成立しない」とも話している。

　エイコンは妻の人数については明言せず、「想像に任せる」とコメント。現在9人の子供がいるとされる。

　今回の発言はSNSやYouTubeコメント欄でも賛否を呼んでいる。

　「少なくとも正直ではある」「成熟した関係なら成立するのかもしれない」と理解を示す声がある一方、「それはポリアモリーではなく一夫多妻制」「女性側だけ制限されている」など、関係性の非対称さを疑問視する反応も上がっている。

　ドイツ政府が、子供のいない人の介護保険料負担をさらに引き上げる改革案を検討していることが分かり、波紋を呼んでいる。

　報道によると、ドイツ保健省は、23歳以上で子供のいない人を対象に、介護保険料負担を段階的に引き上げる案を準備している。現在2.3%となっている本人負担率を、さらに「2.5%」へ引き上げる内容だという。

　ドイツではすでに、子供がいない人に追加負担を求める制度が導入されている。今回の案が実現すれば、子育て世帯との負担差はさらに拡大する可能性がある。

　今回の改革案では、労働者本人が支払う介護保険料率について、子供がいない人は2.5%、子供1人は1.8%、子供2人は1.55%、子供3人以上は1.3%と、子供の人数に応じて差を設ける方向だという。企業側は別途、一律で1.8%を負担する。

　背景にあるのは、ドイツの介護保険財政の悪化だ。

　ドイツでは高齢化が進む一方、出生率低下で保険料を支える現役世代が減少している。医療関連団体は今月、制度改革が行われなければ介護保険制度が財政危機に陥る可能性があると警告していた。

　ドイツの介護保険制度は1995年に導入された公的制度で、給与から保険料を徴収する仕組みだ。現在も、子供がいない人は子育て世帯より高い保険料を支払っている。2023年の制度改革では、その差がさらに拡大されたばかりで、今回さらに追加負担案が浮上したことで、国民の間では負担増への警戒感も広がっている。

　制度を巡っては賛否もある。

　支持する側は、「子供を育てる家庭は、将来の社会保障制度を支える世代を育成している」と主張する。一方で、子供を持たない生き方への圧力になりかねないとの批判や、「子供を持てない事情を抱える人への配慮が不足している」との声も出ている。

　日本でも少子高齢化による社会保障財源の悪化が続いており、ドイツの制度を巡る議論は関心を集めそうだ。

　初めて性行為を経験した年齢と、その後の老化には関連がある可能性がある――。中国の研究チームがそんな研究結果を発表した。研究では、初性交年齢と健康・老化指標との関係を、大規模遺伝データなどを用いて分析した。

　論文は学術誌「Healthcare and Rehabilitation」に掲載された。

　研究チームは、ゲノムワイド関連解析（GWAS）データを利用し、初性交年齢（AFS＝Age at First Sexual intercourse）と老化関連指標との関連を解析した。

　研究では、初性交年齢が低いほど、生物学的老化や健康状態の悪化と関連する傾向が見られたとしている。

　また研究チームは、メンデルランダム化解析（Mendelian randomization）を用い、単純な相関だけでなく、因果関係の可能性についても検討したとしている。

　一方で著者らは、この研究だけで「若い頃の性経験そのものが老化を直接引き起こす」と結論づけることはできないとしている。

　初性交年齢には、家庭環境や教育、社会経済状況、精神的ストレス、飲酒・喫煙習慣など、多くの要因が関係していることが知られている。このため、観察された関連が、どの要因によるものかを完全に切り分けることは難しい。

　研究チームは、若年期の経験や生活環境が、その後の健康や老化に長期的な影響を及ぼす可能性があるとして、さらなる研究が必要だとしている。

　イスラエルやアメリカ、中国などが開発を進めてきた「レーザー兵器」が、ついに実戦段階へ入り始めている。

　これまでSF作品のイメージが強かった「光線兵器」だが、背景にあるのは未来技術への憧れではない。安価なドローンが大量投入される現代戦で、従来型ミサイルによる迎撃コストが限界に近づいているためだ。

　イスラエルの「Iron Beam（アイアンビーム）」、アメリカ海軍の「HELIOS」、中国製レーザー兵器の中東輸出――。各国は「光で迎撃する防空システム」の実用化を急いでいる。

◆「数万ドルのドローン」に数百万ドルのミサイル
　現代戦で最大の問題になっているのが、「迎撃コストの逆転現象」だ。

　イラン系ドローン「シャヘド136」の価格は2万〜5万ドル程度とされる。一方、それを撃ち落とすアメリカ製パトリオット迎撃ミサイルは1発300万〜400万ドル、THAAD迎撃弾は1000万ドルに達する。

　イスラエルの防空システム「アイアンドーム」でも、迎撃ミサイル1発は約5万ドルとされる。つまり、数万ドルの無人機を撃ち落とすために、数百万ドル規模の兵器を消費していることになる。

　この構図は、紅海でのフーシ派攻撃に加え、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で一気に表面化した。米軍やイスラエル軍は大量の迎撃ミサイルを消費し、在庫不足への懸念も浮上している。

　そこで注目されているのがレーザー兵器だ。

◆「1発数ドル」で迎撃可能
　イスラエルの防空レーザー「アイアンビーム」は、ロケット弾やドローンを高出力レーザーで焼き切る方式を採用する。一部バージョンはヒズボラのドローン迎撃に使用されたとされるが、最新の100キロワット級システムはまだ完全実戦配備段階には至っていない。イスラエル空軍は、防空網として機能させるには追加配備が必要との認識を示している。

　通常のミサイル防空と異なり、迎撃弾を発射する必要がないため、極端にコストが低い。イスラエル側は2022年時点で「1回の照射コストは約3.5ドル」と説明しており、最近では2.5ドル程度まで低下したとの推計もある。

　DWによると、高出力レーザー兵器の多くは「1発3〜5ドル」で迎撃可能とされる。さらに、レーザーは「弾切れ」しにくい。ミサイルは撃てば在庫が減るが、レーザーは電力供給さえあれば繰り返し使用できるためだ。

　現代の海戦や防空戦では、「ミサイル不足」が深刻化している。特にアメリカ海軍の駆逐艦は搭載できる迎撃ミサイル数に限界があり、再装填には港へ戻る必要がある。安価なドローンを大量投入して相手の迎撃ミサイルを枯渇させる戦術が広がる中、レーザーはその対策として期待されている。

◆アメリカ海軍はすでに実戦配備
　レーザー兵器はまだ試験段階だと思われがちだが、アメリカ海軍はすでに実戦配備を進めている。

　軍事メディアTWZによると、アメリカ海軍は現在9隻のイージス駆逐艦にレーザー兵器を搭載している。主力は2種類で、ひとつは「ODIN」。比較的低出力で、ドローンのセンサーや赤外線誘導装置を「幻惑」するタイプだ。

　もうひとつが、ロッキード・マーチン製の「HELIOS」である。HELIOSは60キロワット級レーザーを搭載し、小型ドローン撃墜や小型高速艇への攻撃能力を持つ。搭載艦の米海軍駆逐艦プレブルはイラン沿岸へ展開しており、HELIOSを用いて実際にイラン製ドローンを撃墜したと報じられている。

　また、中東各国もレーザー兵器導入を急いでいる。DWによると、アラブ首長国連邦（UAE）ではイスラエル製「アイアンビーム」に加え、中国製やアメリカ製レーザー兵器導入も進んでいる。サウジアラビア、オマーン、カタールなども取得を検討しているという。

　背景には、イラン系ドローンやミサイルへの警戒がある。また、各国は「アメリカ製ミサイルへの依存」から脱却したい思惑も抱える。レーザー兵器は単なる新兵器ではなく、中東の安全保障構造そのものを変える可能性もある。

◆ただし『スター・ウォーズ』ではない
　もっとも、レーザー兵器は万能ではない。

　最大の弱点は天候だ。雨、霧、湿気、砂ぼこり、煙などはレーザーの威力を低下させる。特に中東では砂塵や高温環境が問題になるとされる。

　さらに、レーザーは目標へ数秒間照射し続ける必要がある。ニューヨーク・タイムズは、「スター・トレックのように瞬時蒸発させる兵器ではない」と指摘している。

　射程も短く、長距離弾道ミサイル迎撃には向かない。そのため各国軍は、レーザーを既存ミサイル防空の「代替」ではなく、「補完」として位置付けている。

◆「光」が防空を変える
　それでも各国はレーザー開発を急いでいる。

　従来型防空だけでは、コスト面でも在庫面でも持続できないためだ。各国軍は今、「ミサイルの時代」から、「ミサイルとレーザーを組み合わせた防空」の時代へ移行し始めている。

　レーザー兵器は、SFではなく「戦争の家計簿」から生まれた現実的兵器なのかもしれない。

　欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

　日産自動車が北米向け2027年型「Z NISMO」（日本名：フェアレディZ NISMO）に6速MTを追加したことについて、アメリカの主要自動車メディアから高い評価が相次いでいる。

　各媒体はカリフォルニア州ソノマ・レースウェイで実施された試乗会に参加し、サーキット走行を通じて改良点を評価した。

　従来のZシリーズにはMT設定が存在したものの、高性能版「Z NISMO」は9速AT専用だった。しかし今回の改良では待望のMTを追加。さらにブレーキやサスペンション、ステアリングにも改良が施されたことで、「ようやく完成形になった」と受け止める声が目立っている。

　カー・アンド・ドライバーは「ATを選ぶ理由が分からない」と評し、エドマンズは「最高のZ」と表現。ハガティは「Iteration Complete（ついに完成）」との見出しを掲げた。また、ロード・アンド・トラックは「待ち望んでいたZ」と紹介し、ジャロプニックも「最初からMTを設定すべきだった」と皮肉交じりに評価している。

◆MT追加だけではない　GT-R由来ブレーキなど大幅改良
　2027年型Z NISMOは、単なるMT追加モデルではない。

　3リッターV6ツインターボエンジンは最高出力420馬力、最大トルク384lb-ft（520N・m）を発生。新たに6速MT仕様が追加されたほか、GT-R由来の15インチ2ピースブレーキローターを採用した。

　これにより前輪まわりで約19ポンドの軽量化を実現。サスペンションやステアリングも再調整され、サーキット走行時の安定性向上が図られている。

　さらに、サーキット走行時に問題となっていた燃料偏り対策として、燃料タンク内部構造も見直された。

◆「本来あるべき姿」　MT追加を歓迎する声
　今回、各メディアが最も強く反応したのは、やはりMT追加だった。

　カー・アンド・ドライバーは、「420馬力の後輪駆動スポーツカーにMTを組み合わせた“特別な公式”」と表現。さらに「このクルマでATを選ぶ理由が分からない」と述べた。

　エドマンズも、「ATの方がサーキットでは速い」としながらも、「ドライバーとの一体感を最大限に高めるなら、間違いなくMTだ」と評価した。

　ハガティは、「強い要望によって“3つ目のペダル”が戻ってきた」と説明し、「MTが標準、ATがオプションになった」と紹介。

　ザ・ドライブも、「MT仕様は“精神的に正しい”と感じられる」と表現。「現代では珍しくなった、素直なFRスポーツクーペだ」と評価している。

◆「単なるMT化ではない」　シャシー性能も高評価
　各媒体は、ブレーキや足回りの改善にも注目している。

　ロード・アンド・トラックは、「これまでで最も完成度の高い新型Z」と評価。「より正確でコミュニケーション性の高いステアリングになった」と述べた。

　また、ザ・ドライブは「ステアリング、シャシー、ライン取りの安定性まで全体が引き締まった」と指摘。「GT3のような本格レーシングカーではないものの、ドライバーに誠実なクルマだ」と評している。

　ハガティも、「シャシーはより統一感があり、正確性とバランスに優れる」と説明。スープラやBMW M2、マスタング ダークホースと比較しながら、「この価格帯では独自の魅力を持つ」と評価した。

◆一方で価格や完成度には厳しい声も
　一方、各媒体は価格面への懸念も示している。

　ロード・アンド・トラックは、2026年型Z NISMOの価格が約6万7000ドル（約1070万円）だったことを踏まえ、想定価格が7万ドル近くになれば、「BMW M2やフォード マスタング ダークホースと比較して厳しい」と指摘。また、「MT化によって改善されたとはいえ、シフトフィールはホンダ・シビック タイプRやマスタング ダークホースほど優れてはいない」とも評した。

　ジャロプニックも、「NISMOのサスペンションはかなり硬く、一般的なユーザーには厳しい可能性がある」と指摘している。

　さらにハガティは、「エンジンにもう少しキャラクターが欲しい」と述べ、BMW M2やダークホースに比べると存在感では一歩譲るとした。

◆MTスポーツ減少の中で存在感
　それでも、米メディア全体の論調は好意的だ。

　ハガティは、スープラ終了やカマロ生産終了によって「MTを備えたFRスポーツクーペは貴重な存在になった」と指摘。

　電気自動車（EV）化や高性能AT化が進む中、2027年型Z NISMOは「アナログ志向のスポーツカー」としての魅力を強めたモデルとして受け止められているようだ。

　NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンが、ホスピスケアを受ける高校時代の恩師とフェイスタイムで「再会」した。ホスピス団体「ロウワー・ケープ・フィア・ライフケア」がインスタグラムで明かし、注目を集めている。

　同団体によると、患者のエッタさん（Ms. Etta）は、ジョーダンがノースカロライナ州のレイニー高校に通っていた頃の恩師だった。人生を振り返る中で、好きだった教え子として何度もジョーダンの名前を挙げていたという。

　そして彼女には、「もう一度マイケルの首に抱きつきたい」という願いがあった。

　ライフケアのソーシャルワーカー、ウェンディさんはジョーダン本人への連絡を試みていたが、ある日、見知らぬ番号から電話がかかってきた。

　「エッタさんですか」

　電話の相手は、マイケル・ジョーダン本人だった。

　当時自宅にいたウェンディさんは、すぐに車を走らせてエッタさんのもとへ向かい、フェイスタイムで2人をつないだという。

　団体は投稿で、「2人は笑い、思い出を語り合い、冗談を言い合った。その場にいた全員が涙する瞬間だった」と説明。「家族が永遠に心に刻む思い出になった」とつづった。

　地元局WECTなどによると、エッタさんはジョーダンの高校時代を知る人物で、ジョーダンも終始穏やかな様子で会話を楽しんでいたという。

　ロウワー・ケープ・フィア・ライフケアは投稿の最後で、「これこそがホスピスの意味だ」とコメント。

　「できる限り快適で充実した時間を生きること。人とのつながり、安らぎ、笑い、愛の瞬間を生み出すことだ」としたうえで、「時には、その相手が“GOAT（史上最高）”であることもある」とジョーダンへの感謝を記した。

　トヨタGRスープラ MkVの終幕が近づく中、アメリカの自動車メディアでは2026年モデル「GRスープラ MkV ファイナルエディション」を「シリーズ最高到達点」と評価する声が相次いでいる。

　現行MkVスープラは2019年に登場。BMW Z4との共同開発やBMW製直列6気筒エンジン採用を巡り、「BMWのリバッジ車」との批判も受けてきた。一方、販売終了を前に公開された各メディアの最終試乗レビューでは、「実際には優れたスポーツカーだった」とする再評価論が強まっている。

　米カー・アンド・ドライバーは、『Saving the Best for Last（最後に最高傑作を持ってきた）』との見出しでレビューを掲載。

　同誌は、ファイナルエディションで実施されたブレーキ強化やサスペンション変更、ステアリング制御最適化などに触れ、「最もシャープで、最も研ぎ澄まされたスープラ」と評価。ステアリング応答性やブレーキフィール、コーナー立ち上がりでのトラクション性能向上などを挙げ、「シリーズで最も完成度が高い仕様」と位置付けた。

　さらに、「アイデンティティ危機はあったが、忘れ難い独日ハイブリッド車だった」と締めくくり、BMW共同開発を巡る論争を超えた存在になったとの見方を示した。

　米モータートレンドも、『You All Were Wrong About This Car（あなたたちはこのクルマを誤解していた）』との強いタイトルでレビューを公開。MkVスープラについて、「期待に押し潰されたクルマだった」と指摘した。

　同誌は、「BMW製」という批判について「不公平だった」とし、「良いエンジンは、誰が作ったかに関係なく良いエンジンだ」と評価。BMW製「B58」直列6気筒ターボとトヨタのシャシー制御の組み合わせを高く評価した。

　また、「MkVの悲劇は消えることではない。本来与えられるべき評価を受けられなかったことだ」と総括している。

　米ザ・ドライブも、『This Should Have Been a Bigger Deal（もっと大きな話題になるべきだった）』との見出しでレビューを掲載。

　同誌は、「クルマが退屈になったと言われる時代に、スープラは間違いなく刺激的な存在だった」と評価したほか、「ドライバーをヒーローに感じさせるクルマ」と表現した。

　ファイナルエディションは382馬力の3リッター直列6気筒ターボを搭載し、6速MTと8速ATを設定。現行MkVスープラは2026年モデルをもって生産終了となる見通しだ。

　発売当初はBMW由来の設計を巡って賛否を呼んだMkVスープラだが、終幕を迎える今になって、アメリカでは「実際には優れたスポーツカーだった」との見方が広がりつつある。

　日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　AIが文化に関する問いに対し、特定の国を過剰に参照する傾向がある――。欧州の研究チームが発表した論文で、大規模言語モデル（LLM）が「日本」を優先的に挙げる現象が確認された。論文は現在、査読前のプレプリントとして公開されている。

　研究では、複数のAIモデルを対象に、文化や国に関する自由回答を分析した。対象には複数の主要な言語モデルが含まれており、特定のモデルに限らない傾向として比較検証が行われた。その結果、「外国文化の例」や「異文化の特徴」といった曖昧な問いに対し、日本に関する言及が他国に比べて多くなる傾向が見られたという。

　この現象は英語に限らず、複数の言語で一貫して確認された点も特徴だ。特定の言語や地域に依存した偏りではなく、モデル全体に共通する挙動として現れている可能性がある。研究チームは、こうした偏りを「文化バイアス」の一種として位置付けている。

　一見すると、日本に関する情報がインターネット上に多いことが原因とも考えられる。しかし論文では、単純なデータ量の差だけでは説明できない可能性があると指摘する。実際、他にも言及量の多い国や文化は存在するが、それだけでは今回のような一貫した傾向を説明しきれないとみられる。

　代わりに挙げられているのが、モデルの調整過程だ。ファインチューニングや人間のフィードバックを用いた最適化（RLHF）といった工程を通じて、特定の出力傾向が強化された可能性があるとする。つまり、学習データの内容だけでなく、「どのような基準で出力が評価・調整されたか」が、文化的な偏りに影響している可能性がある。

　こうした結果は、AIが中立的に知識を提示しているわけではないことを示唆する。LLMは膨大なテキストをもとに統計的に応答を生成するが、その過程で特定の文化やイメージが「代表例」として選ばれやすくなることがある。今回の研究は、その一端として日本への偏りを浮き彫りにした形だ。

　また、こうした「例の選ばれ方」は、ユーザーの認識にも影響を与えうる。AIが提示する具体例は、無意識のうちに世界の捉え方を方向付ける可能性があるためだ。文化的な多様性やバランスをどう担保するかは、今後のモデル設計における課題の一つといえる。

　もっとも、なぜ日本が選ばれやすいのか、その明確な理由は現時点で特定されていない。研究チームは複数の要因が絡み合っている可能性を示唆するにとどめており、結論は暫定的なものだ。論文も査読前の段階にあり、今後の検証や追試が待たれる。

　この点について、著者の一人でカーディフ大学のホセ・カマチョ・コジャド氏は海外メディアの取材に対し、「未確認の仮説」と前置きした上で、モデルには安全対策のためのトレーニングが施されており、特定の国への偏りや扱いの難しい地域への言及を避ける傾向が影響している可能性に触れている。その上で、日本は、人々に好まれ、言及される機会も多く、かつ「中立的」な文化であるため、モデルにとって例として使いやすい条件がそろっていると説明している。もっとも、こうした見方は論文が直接示した結論ではなく、あくまで一つの解釈に過ぎない。

　中国の電気自動車（EV）市場で値下げ競争が一段と激しさを増している。背景にあるのは需要の鈍化ではなく、供給の膨張だ。

　中国の自動車産業は急速な拡大を続けてきたが、その結果として生産能力は大きく膨らんだ。業界データによると、中国の自動車生産能力は年間5500万台規模に達する一方、販売台数は2000万台前半にとどまる。工場の稼働率はおよそ50%にとどまり、供給過多の状態が常態化している。

　こうした過剰供給の背景には、構造的な要因がある。中国のEV過剰生産は需要の低迷によるものではなく、政策支援や地方政府の競争、企業の拡大戦略が重なった結果として生じた構造的な問題だ。

　余剰となった車両をさばくため、メーカー各社は価格引き下げに動く。中国最大手のBYDでは、2026年3月の平均値引き率が約10%に達し、過去最高を更新した。ブルームバーグがまとめたデータによると、吉利汽車（ジーリー）や奇瑞など他社でも値引きは拡大している。

　当局は過度な価格競争を抑えるため、メーカーへの指導を繰り返してきたが、実効性は限られているとみられる。業界内でも価格競争は避けられないとの見方が強く、短期的な収束は見込みにくい。

　値下げは消費者にとって恩恵が大きい一方、その副作用も顕在化しつつある。販売価格の下落はメーカーの収益を圧迫し、BYDはコロナ禍以降で初めて減益となった。さらに価格変動の大きさは中古車の価値を不安定にし、リースやローンといった金融分野にも影響を及ぼす可能性がある。

　影響はサプライチェーンにも広がる。部品メーカーへの支払い条件の見直しなど、コスト圧力は関連企業にも波及している。価格競争は単に販売戦略にとどまらず、産業全体の収益構造を揺るがし始めている。

　国内で吸収しきれない供給は海外市場へと向かう。中国のEV輸出は増加を続けており、欧州連合（EU）や中南米の一部の国・地域では関税引き上げなどの対抗措置が取られている。中国発の低価格は、世界市場の競争環境にも影響を及ぼしつつある。

　急成長の裏で生まれた過剰生産は、今後の産業再編を促す可能性がある。企業の淘汰や統合が進めば供給は調整されるが、雇用への影響も避けられない。

　価格が下がるほど市場は拡大する――。そうした単純な図式が通用しない段階に、中国のEV産業は入りつつある。安さの裏側にある構造問題が、いま改めて問われている。

　アメリカ海軍が、次世代フリゲートや駆逐艦の設計・建造に外国企業を活用する可能性を検討している。米軍事メディアUSNIニュースが報じた。

　報道によると、アメリカ政府は2027会計年度予算に18億5000万ドル規模の調査費を計上し、日本や韓国の設計・造船能力の活用を含めた実現可能性を検討する。国内造船所の能力不足や建造の遅延、コスト増などを背景に、従来の方針を見直す動きとみられる。

　アメリカでは法律上、海軍艦艇は原則として国内建造が求められており、外国建造の実現には議会承認などのハードルがある。それでも検討が進められているのは、艦艇数の不足が深刻化しているためだ。

　この動きについて報じた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、日本のもがみ型護衛艦や韓国の大邱級フリゲートなど、既存の艦艇設計を採用・共同生産する案が検討対象になり得ると指摘する。

◆なぜ日本・韓国なのか
　候補に挙がる日本と韓国はいずれも、商船・軍艦ともに世界有数の建造能力を持つ。特に近年は自動化や省人化設計が進み、比較的短期間での建造が可能とされる。

　日本のもがみ型はステルス性と省人化を重視した設計で、少人数運用が可能とされる。一方、韓国の大邱級は静粛性の高い推進システムを備え、対潜能力に強みを持つ。

　いずれもアメリカ製の垂直発射装置（VLS）などを搭載できる設計となっており、米軍装備との互換性を確保しやすい点も利点とみられる。

　こうした検討の背景には、造船能力を巡る国際競争がある。

　中国は近年、年間で複数の駆逐艦を建造するなど急速に艦隊を拡張している。一方、アメリカは造船所の人手不足やコスト増、計画遅延といった問題を抱えており、生産ペースで後れを取っているとの指摘がある。

◆実現のハードルと現実性
　もっとも、外国設計や海外建造の実現には高いハードルがある。

　アメリカでは安全保障上の観点から、主要艦艇の国内建造が原則とされており、例外措置には議会の承認が必要となる。また、国内造船業界や労働組合の反発も避けられないとみられる。

　このため、完全な海外建造ではなく、設計のみを海外から採用し、部品やブロックを海外で生産、最終組み立てをアメリカ国内で行うといった「折衷型」になる可能性もある。

　仮に外国設計や海外建造が実現すれば、アメリカが主要水上戦闘艦を海外に依存する異例のケースとなる。日米・米韓の防衛産業連携の強化につながる一方、国内造船業界の反発も予想され、政策判断の行方が注目される。

　アメリカで、宇宙開発や核、医薬分野に関わる科学者や技術者の死亡や失踪が相次いでいる。複数の主要メディアが報じ、議会や連邦捜査局（FBI）が調査に乗り出したとされるが、現時点で一連の事案の関連性は確認されていない。

　SNSなどではさまざまな憶測が広がっているが、情報は断片的で、事実関係の整理が求められている。主な事例を時系列も踏まえて整理する。

◆主な科学者・関係者の死亡・失踪
　報じられている主な事例を人物ごとに整理する。

ウィリアム・ニール・マカスランド（宇宙・軍／失踪）
　元アメリカ空軍少将で、軍の宇宙関連プログラムに関与したとされる人物。2026年に失踪し、所在は確認されていない。軍・宇宙分野の経歴から注目を集めている。

マイケル・ヒックス（宇宙開発／死亡）
　航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）の研究者。2023年に死亡。死因や経緯について公表情報は限られており、詳細は明らかになっていない。

フランク・メイワルド（宇宙開発／死亡）
　JPL関係者。死亡が報じられているが、発生時期や状況については断片的な情報にとどまる。同機関関係者の事案として言及されることが多い。

モニカ・レザ（宇宙開発／失踪）
　JPLの幹部。2023年以降、行方不明とされる。失踪時の状況やその後の手がかりについては公表されていない。

ヌーノ・ロウレイロ（基礎科学／死亡）
　マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授で、プラズマ物理が専門。2025年に銃撃を受け死亡したと報じられている。事件として捜査対象となったケース。

ジェイソン・トーマス（医薬／死亡）
　製薬分野の研究者。2025年に失踪後、2026年に遺体で発見された。失踪から発見まで時間差があり、経緯の詳細は限定的にしか明らかになっていない。

アンソニー・チャベス（技術／失踪）
　ニューメキシコ州で技術関連業務に従事。2025年に失踪し、現在も所在不明とされる。同州で相次いだ失踪事案の一つに位置づけられている。

メリッサ・カシアス（技術／失踪）
　同じくニューメキシコ州の関係者。2025年に失踪。地域内で複数の人物が短期間に行方不明となったケースの一つとして言及される。

スティーブン・ガルシア（技術／失踪）
　ニューメキシコ州の技術者。2025年に失踪し、事件性の有無を含め調査が続いている。他の失踪事案との関連は確認されていない。

ジョシュア・ルブラン（宇宙・エネルギー／死亡）
　NASA関連プロジェクトに関わるエンジニア。2025年、車両火災の現場で死亡が確認された。失踪後に発見されたケースとされ、状況の詳細は調査対象となっている。

◆共通点と相違点、ニューメキシコ州での集中
　これらの事案には、宇宙開発や政府関連分野との関わりという共通点が指摘されている。一方で、発生時期や地域、死因や経緯は大きく異なる。

　事故や事件として処理されているケースもあれば、現在も所在が確認されていないケースもある。現時点では、単一の要因や一連の事象として説明できる状況にはない。

　特に注目されているのが、ニューメキシコ州で複数の失踪事案が報告されている点だ。同州にはロスアラモス国立研究所など、核やエネルギー関連の研究機関が集まっている。

　ただし、現地当局や専門家の見解では、これらの失踪が組織的に結びついていることを示す証拠は確認されていない。地域的な集中についても、偶然や個別事情の重なりである可能性が指摘されている。

◆調査の動きと見解　広がる憶測
　アメリカ議会の一部議員は、一連の事案が国家安全保障に関わる可能性も否定できないとして、関係機関に調査を求めている。FBIも情報収集を進めていると報じられている。

　一方で、専門家の多くは慎重な見方を示す。現時点では、これらのケースを体系的に結びつける証拠はなく、個別の事情が重なっている可能性が高いとされる。

　SNSでは、これらの事案を結びつける形でさまざまな憶測が広がっている。しかし、確認されていない情報も多く、過度な一般化には注意が必要だ。

　複数の科学者や関係者に異常事態が発生していることは事実だが、それらが一つの出来事として結びつくかどうかは、現時点では明らかになっていない。

　トヨタが発表した電動SUV「bZウッドランド」（日本名：bZ4Xツーリング）が、従来のカテゴリーの枠を超える加速性能で注目を集めている。アメリカの自動車メディアはその速さを評価する一方、「SUVとしては過剰ではないか」との疑問も示している。

　米誌カ―・アンド・ドライバーによると、同車の0-60mph（約96キロ）加速は約3秒台後半に達し、マニュアル仕様のスポーツカー「GRスープラ」と同等の水準とされる。実用性を重視するSUVでありながら、本格スポーツカー並みの加速力を備える点が大きな話題となっている。

　同誌は、ファミリー向けSUVが本格スポーツカーと同等のテスト結果を示すこと自体が驚きだと指摘する一方、走行体験そのものは別物であるとも強調している。

　こうした性能に対し、同誌の読者コメント欄でも議論が広がっている。「0-60加速はクルマの本質を示すものではない」との指摘や、「ファミリーSUVを購入する際に加速タイムを気にする人はほとんどいない」といった声が見られる。

　オートブログもこの性能を「スープラ並み」と評価しつつ、「それが問題でもある」と指摘する。電動車はモーター特有の瞬発的なトルクにより、比較的容易に高い加速性能を実現できるが、その結果として車両の性格と性能のバランスが崩れつつあるとの見方だ。

　さらに読者からは、「0-60加速が3秒台であるよりも、航続距離が長い方が実用的だ」といった意見も出ている。日常用途を重視するSUVにおいて、加速性能の優先度そのものを問い直す声といえる。

　従来、自動車における速さはスポーツカーの専売特許とされてきた。軽量化や高回転エンジン、空力性能など、複数の技術的要素を積み重ねた結果として得られる価値だった。しかし電動化の進展により、SUVのような実用車でも短時間で同等の加速を実現できる環境が整いつつある。

　「速さ」はもはや特別な価値ではなくなりつつある。誰もが高い加速性能を手にできる時代において、自動車に求められる本質は何か。トヨタの新型SUVは、その問いを浮き彫りにしている。

　アメリカ・カリフォルニア州で、レゴの箱に乾燥パスタを詰めて返品する手口で商品をだまし取ったとして、28歳の男が窃盗容疑で逮捕された。ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

　警察によると、男は小売店ターゲットでレゴ商品を購入後、箱を開封してミニフィギュアやパーツを抜き取り、代わりにパスタを入れて返品していた。不正返品は全米で少なくとも70件に上り、被害総額は3万4000ドル（約540万円）に達するとみられている（USAトゥデー）。

　店舗側は、開封済みで中身が不足した商品が相次いで返品されていることから不審に気付き、返品履歴や監視映像の分析を通じて容疑者の特定に至った。

　特徴的なのは、箱の中身を乾燥パスタに置き換えていた点だ。軽く安価なパスタを詰めることで重量感を保ちつつ、不正を見抜かれにくくしていたとみられる。警察もSNSで「パスタにすり替えるとは思わなかっただろうが、非常にまずい計画だった」とユーモアを交えて説明している。

　この手法について、フロリダ大学の犯罪学者リード・ヘイズ氏は、未調理のパスタの使用について「異例だ」とした上で、箱の中で部品が動く音を再現する意図があった可能性があると指摘した（ニューヨーク・タイムズ）。

　レゴ製品は小型で持ち運びやすく、個々のパーツの追跡が難しい。人気シリーズや限定品は中古市場で高値で取引されることも多く、盗難や転売の標的になりやすいとされる。警察は今回の事件についても、抜き取られた部品が転売されていた可能性があるとみている。

　アメリカでは近年、レゴを狙った窃盗事件が相次いでおり、当局は小売店に対して返品商品の確認を徹底するよう呼びかけている。

　「マクドナルドはもう安くない」――そんな声に対する答えが「3ドルメニュー」だった。

　アメリカで21日から始まった新たな値ごろ感メニューは、3ドル以下の商品を中心に構成され、朝食は4ドル、昼食・夕食は5〜6ドルのセットも用意する。2025年に始めた「McValue」をさらに拡張したもので、単なる期間限定の割引ではなく、価格帯そのものを再設計する動きだ。

　背景にあるのは、はっきりした消費の「異変」だ。ここ数年、マクドナルドの価格は上昇を続け、たとえばシカゴではビッグマックの価格が10ドルから13ドル近くまで上がったと指摘されている。その結果、特に低所得層を中心に「高すぎる」と感じる消費者が増え、来店を控える動きが広がっていた。

◆「安さ」を取り戻す戦略
　こうした状況を受け、マクドナルドは方針を明確に転換した。最高経営責任者（CEO）のクリス・ケンプチンスキーは「価格と手頃さで負けることはない」と述べ、割安メニューの強化を打ち出している。

　新メニューでは、マックチキンやマックダブル、ナゲットなどの定番商品を3ドル以下で提供。対象は朝食から夕食まで幅広く、ソーセージマフィンやハッシュブラウン、コーヒー、ポテト、ドリンクなど少なくとも10品以上がラインアップされる。

　一部商品は期間限定でさらに値下げされ、ソーセージマフィンは1.5ドル、マックダブルは2.5ドルで販売される。

McDonald’s.

　朝食ではマフィンやハッシュブラウン、コーヒーのセットを4ドルで販売する。

McDonald’s.

　重要なのは、この施策が一時的な値下げではない点だ。企業側は「より多くの選択肢と柔軟性を提供する」としており、中長期的な価格戦略として位置付けているとみられる。

　実際、こうした低価格メニューは効果の兆しも見え始めている。「高すぎるから行かない」という理由で来店を控える人は減少し、低所得層の顧客が戻りつつあるという。

◆見えてきた「格差消費」
　ただ、この動きは単なる外食チェーンの戦略にとどまらない。

　米誌フォーチュンは、今回の3ドルメニューを「アメリカ経済の状態を映すシグナル」と指摘する。

　現在のアメリカでは、いわゆる「K字型経済」が進行している。株高の恩恵を受ける高所得層は消費を維持する一方、低所得層は物価上昇と賃金停滞の中で支出を抑えている。

　マクドナルドの店舗でも同じ現象が起きている。高所得層の来店は比較的安定しているが、低所得層は価格に強く反応し、来店頻度を下げているという。

　このため、外食各社は価格訴求を強めている。バーガーキングやウェンディーズ、タコベルなども同様に低価格プロモーションを強化している。

◆「安さ」の意味が変わった
　マクドナルドは長年、「安くて手軽」というブランドで成長してきた。しかしインフレの中でその前提が揺らぎ、客離れを招いた。今回の3ドルメニューは、その原点に戻る試みともいえる。

　一方で、この動きは別の現実も浮き彫りにする。調査では、アメリカ人の72%が現在の経済状況を「良くない」と評価し、約4割が1年後の悪化を見込んでいる。

　つまり、マクドナルドの値下げは企業努力であると同時に、「安さを求めざるを得ない消費者が増えている」という現実の裏返しでもある。

　マクドナルドの3ドルメニューは、単なる新商品ではない。それは、インフレと格差の中で変わる消費の姿を映し出す「体温計」とも言える存在になっている。

　結婚歴のない人は、結婚している人や結婚歴のある人と比べて、一部のがんの発症率が高い傾向があることが分かった。アメリカ・マイアミ大ミラー医学校の研究チームが、12州にまたがる400万件超のがん症例を分析した結果で、研究成果は学術誌「Cancer Research Communications」に掲載された。

　プレスリリースによると、研究チームは2015年から2022年に収集されたデータを用い、30歳以上の成人を対象に婚姻状況とがん発症率の関係を調べた。解析対象は1億人超の人口を含む大規模データセットで、結婚している人に加え、離婚や死別を経験した人を「結婚歴あり」とし、一度も結婚したことがない人を「未婚」として比較した。年齢に加え、性別や人種も踏まえて分析した。

　その結果、未婚者は全体として、結婚している人や結婚歴のある人よりもがんを発症する割合が高かった。男女別にみると、未婚男性は既婚男性より約70%高く、未婚女性は既婚女性より約85%高かった。がんの種類別では、未婚男性の肛門がん発症率が既婚男性の約5倍、未婚女性の子宮頸がん発症率が既婚女性の約3倍に上った。

　研究チームは、こうした結果について、結婚そのものががんを防ぐことを意味するわけではないと強調している。一方で、婚姻状況は生活習慣や医療へのアクセス、定期検診の受診、社会的支援の有無といった要因を反映する指標になり得るとして、未婚者に対するがん予防啓発や検診受診の後押しが重要だとしている。

　また、関連が強く見られたのは、感染症や喫煙、飲酒に関係するがんや、女性では卵巣がん、子宮内膜がんなど生殖関連のがんだった。一方で、乳がん、甲状腺がん、前立腺がんのように検診体制が比較的整っているがんでは、婚姻状況による差は小さかった。研究チームは、検診や予防策が広く行き渡っている領域では格差が縮小する可能性があるとみている。

　もっとも、この研究には限界もある。喫煙量や飲酒習慣、健康管理の程度、社会的なつながりの強さなど、婚姻状況と発がんリスクの両方に影響し得る要因を完全には切り分けられないためだ。さらに、結婚はしていないがパートナーと安定した関係にある人は分析対象から外れており、今後は結婚、離婚、死別などの違いをより細かく分けて長期的に追跡する必要があるとしている。

　今回の研究は、がんリスクを考えるうえで、婚姻状況のような社会的要因にも目を向ける必要があることを示した。研究チームは、未婚者を一律にリスク群とみなすのではなく、予防や受診支援が届きにくい層を把握する手がかりとして活用すべきだとしている。

　日産が14日に公開した新型SUV「ローグHybrid e-POWER」に対し、アメリカの自動車メディアからは早くも期待の声が上がっている。あるメディアは「日産の命運はこのハイブリッドに託されている」と指摘し、同車が同社の将来を左右する存在になる可能性があるとの見方が出ている。

◆e-POWER初投入、米市場で巻き返し狙う戦略モデル
　日産はアメリカで開催したイベントで、主力SUV「ローグ」に独自のハイブリッド技術「e-POWER」を搭載した新型モデルを発表した。発電専用の1.5リッターVCターボエンジンで電力を生み、モーターのみで駆動する同システムは、一般的なハイブリッド車とは構造が異なる点が特徴だ。日本や欧州ではすでに展開されているが、アメリカ市場への投入は今回が初めてとなる。

　アメリカではトヨタ「RAV4」やホンダ「CR-V」などハイブリッド車が存在感を強めており、日産はこれまで同分野で後れを取ってきたとされる。今回のローグe-POWERは、そうした状況を打開するための戦略モデルと位置づけられる。さらにイベントではSUV「エクステラ」の復活も示唆されるなど、商品ラインナップの再構築に向けた動きも見られた。

◆「命運を握る」ローグ、米メディアは期待と慎重な見方
　こうした動きを受け、米メディアの評価は概ね好意的だ。カー・アンド・ドライバーは、このe-POWER導入を「長らく待ち望まれていたアップデート（long-overdue）」と評した。同誌は、北米市場での競争において、これまでラインナップに欠けていたハイブリッドの重要性に言及し、その戦略的意義を指摘している。日産の巻き返しに向けた一手として、その動向に注目が集まっている。

　第一印象に関する評価も出ている。ジャロプニックは外観や全体の仕上がりについて「実際かなり良さそう」とし、これまでハイブリッド分野で出遅れていた日産に対する見方に変化が生まれつつあることを示唆した。

　戦略面での重要性を指摘する声も多い。電動車メディアのインサイドEVsは「日産の命運はこのハイブリッドに託されている」と指摘し、e-POWERが同社の立て直しの鍵を握るとの見方を示した。電動化への対応が遅れ気味とされてきた日産にとって、今回のローグは単なる新型車ではなく、事業戦略の成否を占う試金石と位置づけられている。

　また、エドマンズもローグを「最も重要な車の一つ」と評価し、主力モデルとしての役割の大きさを強調する。アメリカ市場ではSUVが販売の中心を占めるだけに、その中核モデルに新技術を投入する意味は大きい。販売台数だけでなく、ブランド全体の評価にも影響を及ぼす可能性がある。

　さらに競争環境にも注目が集まる。カースクープスは新型ローグについて「RAV4の牙城に挑む」と表現し、ハイブリッド市場における勢力図の変化に言及した。トヨタが長年築いてきた優位性に対し、日産がどこまで食い込めるかが焦点となる。

　アメリカ市場で後れを取ってきた日産にとって、ローグe-POWERは巻き返しの切り札となる可能性がある。電動化の流れが加速する中で、独自技術を武器に存在感を取り戻せるか。各メディアの評価はまだ初期段階ながら、その動向に関心が高まりつつある。