カナダで郵便配達を担う国営企業が、戸別配達の廃止に向けた動きを進めている。

　カナダポストは13の地域社会との協議を開始し、約13万6000件の宛先について、戸別配達から集合型郵便受け（コミュニティー・メールボックス）への切り替えに着手する。集合型郵便受けは、配達先となる複数の住宅ごとに専用スペースを備えた独立型の郵便受けだ。今後5年間で約400万件の宛先への戸別配達を終了する計画の第一歩となる。

　カナダポストの広報担当者ジョン・ハミルトン氏は取材に対し、「開始から終了まで6〜9ヶ月かかる可能性があるプロセスだ」と述べ、「すぐに何かが起きるわけではない」と語った。

　ハミルトン氏によると、カナダポストは都市計画担当者や地域住民と協力し、集合型郵便受けの最適な設置場所を決めるという。

　同氏によると、カナダポストが現在配達している1760万件の宛先のうち、75%はすでに何らかの形の集約型配達となっている。集合型郵便受けや私書箱を利用している人もいれば、アパートやマンションに住んでいる人もいる。

　ハミルトン氏は、戸別配達を廃止すれば、カナダポストは年間約4億カナダドル（約470億円）を節約できると述べた。

　同社は巨額の財務損失に直面している。カナダポストは11月、2025年最初の9か月間の損失が10億カナダドル（約1200億円）を超えたと発表した。

　ハミルトン氏は、配達方法の変更を理由にカナダポストが従業員を解雇することはないと述べた。「これにより郵便配達員の数は減るだろう。仕事はあるが、別の部署になる」と同氏は語った。

　カナダポストは現在、約6万人を雇用している。

　同社は声明で、労働組合幹部との協議を経て、戸別配達を終了する手続きが始まっていると述べた。

　カナダ郵便労働組合の組合員は13日、新たな労働協約を批准するかどうかを巡る投票を開始する。

　組合員は2023年11月以来、新たな労働協約がない状態が続いており、労働組合は契約交渉の期間中、2度の全国規模のストライキや一連の業務混乱を引き起こしてきた。

　影響を受ける地域社会の住民の1人は、自宅への郵便配達がなくなっても問題はないと語った。

　ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーに住み、自宅でリモートワークをしているリアン・ビードン氏（44）は、「実際のところ、全く気にならない」と話した。「郵便配達という仕組みを維持し、カナダ国民の負担を低く抑えるためには、賢明な判断だと思う」

By JIM MORRIS Associated Press

　何世代にもわたり、人類は「別の惑星から来た地球外生命体はどのようなものなのか」と考え続けてきた。しかし、その逆、つまり「彼らは私たちをどう見るのか」を問うことはめったにない。

　地球人にとって、その問いは少々耳の痛い答えを招きかねない。

　理論物理学者のアヴィ・ローブ氏は「もし私が遠くから地球を見ていたら、かなり失望するだろう」と語る。「私たちが投じている資源の大半は、他人に殺されないように、また他人を殺さないようにするための対立への対処に費やされている。わずかな領土を巡るウクライナ戦争を見てほしい。あれは知性の証しとは言えない」

　リトル・グリーン・マン（小さな緑の宇宙人）や未確認飛行物体（UFO）が私たちの身の回りに存在するのかを巡る議論は、2月にアメリカのバラク・オバマ元大統領がポッドキャストでの質問に答え、宇宙人は「実在する」が「見たことはなく」、さらに「エリア51に保管されているわけでもない」と語ったことで熱を帯びた。その後、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアで、「途方もない関心」が寄せられているとして、政府文書の公開を指示したと発表した。

　アメリカ航空宇宙局（NASA）のアルテミス2号の1日の打ち上げでアメリカが再び月を目指すなか、UFOへの関心も高まっている。搭乗する4人の宇宙飛行士は、月を周回した後、地球へ帰還する予定だ。

　戦争や市民不安、気候変動、社会の分断に引き裂かれた世界では、地球を訪れる新たな来訪者が私たちや私たちの苦闘をどう見るのかと考えるのは難しくない。いずれにせよ、アメリカ人の半数を大きく上回る人たちが、『X-ファイル』のスローガン「真実はそこにある」に共鳴している。

　ピュー・リサーチ・センターが2021年に実施した調査によると、アメリカ人の約3分の2が「他の惑星に知的生命体が存在する」というのが最もありそうな推測だと答えた。また、アメリカの成人の約半数が、軍関係者によって報告されたUFOは「間違いなく」あるいは「おそらく」地球外の知的生命体の証拠だと答えている。

　カリフォルニア州マウンテンビューにあるSETI研究所の社長兼最高経営責任者（CEO）、ビル・ダイアモンド氏は「生命や知性、さらにはテクノロジーが誕生した場所が、この途方もなく、理解を超える広大な宇宙の中でここだけだとは考えたくない」と語る。「これはある意味、人類が『私たちは孤独でいたくない』と感じていることを物語っている」

◆上空には何かがいる。だが、それは何なのか？
　1947年にニューメキシコ州ロズウェル近郊で残骸が回収されて以来、アメリカ人は地球外生命の存在という考えに魅了されてきた。軍は当初、その物質は空飛ぶ円盤のものだと発表したが、その後方針を転換し、気象観測気球のものだと説明した。

　ハリウッドはこの題材に飛びついた。空飛ぶ円盤やリトル・グリーン・マン、そしてやがて人型のグレイ・エイリアンは、大衆文化の一部になった。象徴的な『スタートレック』シリーズでは、毎年4月5日が「ファースト・コンタクト・デー」として祝われている。『トレック』の正典では、2063年のこの日に人類が初めてバルカン星人と接触したとされているためだ。

　大衆文化の多くは、宇宙人が攻撃的である可能性を示唆している。デューク大学でSFを教えるプリシラ・ウォルド氏には、その理由について一つの考えがある。

　ウォルド氏は「それは私たちが何者であるかを映し出しているのだと思う。私たちは、お互いをどう扱っているかを宇宙人に投影している」と語る。「つまり、宇宙人が降りてきて、私たちを征服しようとし、暴力的であるとする。それは誰のように聞こえるだろうか。まるで私たち自身のようだ」

　アメリカ国防総省は2024年、未確認で説明のつかない航空現象に関する何百件もの報告書を公表した。ただ、その調査では、それらの起源が地球外にあることを示す兆候は確認されなかった。

　デビー・ドミトロ氏は、ミシガン州オークランド郡南部の空で、別々の機会に2度、不思議なものを目撃した。ドミトロ氏によると、3月1日にミシガン州ロイヤルオーク上空で見た緑がかった物体は、飛行機にもヘリコプターにも見えなかったという。56歳の医療従事者である同氏は、それが何らかの商業用あるいは配達用ドローンだった可能性も認めている。

　だが、2023年にデトロイト北方の同じ一帯で見たものは、そう簡単には説明できないという。

　ドミトロ氏は「あれは4つの黄色い光、黄みがかった金色の光で、どれもとても低いところを飛んでいた」と振り返る。最も近づいた時、その光は上空約100フィート（約30メートル）の位置にあったという。

　同氏は「音もなく、あれほど低い場所を、完全に整った隊形で飛んでいるものは見たことがない」と語る。「それは人工物なのか。人工物ではないのか。そんなことは誰にもわからない」

　実際、誰にわかるだろうか。未確認飛行物体を意味する「UFO」という言葉は、近年では「UAP（未確認航空現象、または未確認異常現象）」という表現に置き換わりつつある。

　宇宙における生命と知性の本質を探究し、探索し、理解しようとするSETIのダイアモンド氏は、UAPやUFOのような「そうしたものは間違いなく存在する」と語る。

　ダイアモンド氏は「人は空に何かを見ても、それが飛行機やドローン、ヘリコプターのような人間の技術なのか、あるいは鳥のような動物なのかを即座に見分けたり認識したりできないことがある。だから、それが何なのかわからないのだ」と説明する。

◆真実を明らかにする時
　多くの人と同じように、ドミトロ氏も政府が何を知っているのかを知りたがっている。「もっと多くの情報があるはずだ。もっと知りたい」と同氏は言う。「私は先入観を持っていない。大事なのは常に科学的な証拠だ」

　退役海軍少将のティモシー・ギャローデット氏は、証拠はUAPが空と海を高速で移動していることを明確に示していると述べる。

　ギャローデット氏は「それらを操作、あるいは制御している非人類の知性は間違いなく実在する」と語る。「私たちは墜落した機体を回収している。その起源が地球外かどうかはわからないが」

　ギャローデット氏はアメリカ海洋大気局（NOAA）の長官代行を務めた経歴を持つ。2024年のUAP情報公開に関する公聴会にも参加しており、トランプ大統領が約束した政府文書の公開は、人々の強い関心を集める事柄だと話す。ただ、同氏は大統領がその約束を実行に移すことを願っている。

　ミシガン大学天文学部のエドウィン・バーギン氏は、地球外生命の探索について教えている。同氏によると、宇宙には何十億もの銀河があり、それぞれに何十億もの星があるため、別の場所で生命が発達した可能性はかなり高いという。もし知的生命体が途方もない距離を移動して地球に到達したのなら、人類が混沌を生み出しがちな存在であるにもかかわらず、彼らは自らの存在を明らかにするはずだと同氏は考えている。

　バーギン氏は「彼らは私たちを狂っているように見るだろうと思う。だが、それでも姿を現すはずだ」と語る。「そうでなければ、ただ座って観察するつもりでもない限り、わざわざここへ来る理由がないからだ」

　ハーバード大学の理論・計算研究所所長であり、地球外技術の痕跡（アーティファクト）の証拠を体系的かつ科学的に探す同大の「ガリレオ・プロジェクト」を率いるローブ氏は、地球外生命体が存在する可能性は高いと考えている。

　ローブ氏は「彼らは私たちを笑っているかもしれない」と言う。「彼らは私たちを監視しているのかもしれない。私たちが捕食者のような存在にならず、彼らにとって危険な相手にならないかを確かめるために」

◆国家安全保障の観点から
　ダイアモンド氏によると、政府がUFOやUAPを巡って秘密主義をとる背景には、その多くが国家安全保障上の懸念と結びついている事情があるという。

　ダイアモンド氏は「私たちには、主に国家安全保障や防衛などさまざまな目的のために運用される、非常に高度な技術がある。人工衛星や地上配備のもの、あるいは空に向けられたものや航空機に搭載されたものだ」と語る。「それらが時に物体を捉えることがある。その背後にある技術は機密性が高く、保護されている」

　海軍で32年間勤務し、機密指定のUAP映像を見た経験を持つギャローデット氏は、海軍が抱えるUAP映像の「宝庫」を含む政府のデータは、研究と物体の特性への理解を深めるため、科学者と共有されるべきだと主張する。

　同氏は「これらの物体が私たちの空域で航空機とニアミスを起こしているのを見ると、それは現実的で正当な懸念だ」と言う。「私たちは、それが何なのか、そして人類とどう関わろうとしているのかを、まだ確信を持って理解できていない。それは国家安全保障上の脅威かもしれないし、そうではないかもしれない」

　ギャローデット氏は「無知であることが、これまで良い国家戦略だったことなどあるだろうか」と問いかける。「それが恐ろしいものか、有害なものか、そうでないのか、あるいはその混合なのかにかかわらず、真実を追い求めることは私たちにとって最善の利益になると思う」

　一方、ダイアモンド氏は「本物の宇宙人との遭遇が秘密にされ続けることはあり得ない」と考えている。

　同氏は「もし星間航行をマスターした文明があるなら、彼らは私たちの想像をはるかに超える技術と能力を持っている」と語る。「彼らが接触したいと思えばそうするだろうし、そうしたくなければしない。見られたいと思えば見られるし、そうでなければ見られることはない」

By COREY WILLIAMS Associated Press

　フランス東部で、2024年以降、父親の貨物バンの中に閉じ込められて生活していた9歳の少年が救出された。地元検察によると、少年は現在入院しており、父親は拘束されている。

　ニコラ・ハイツ検察官の11日の声明によると、スイスおよびドイツとの国境に近いハーゲンバッハ村で、6日、近隣住民がバンから「子供の声」がするのに気づき、警察に通報した。

　警察がバンを強制的に開けたところ、少年は「ゴミの山の上で排泄物の近くに、毛布をかけられ、全裸で胎児のような姿勢で横たわっていた」とハイツ氏は述べた。声明によると、少年は明らかに栄養失調状態で、長時間座った姿勢を強いられていたため、自力で歩くことができなくなっていたという。

　ハイツ検察官によると、父親は捜査員に対し、当時のパートナーが（当時7歳だった）少年を精神科病院に入れようとしたため、息子を「守るために」2024年11月にバンに入れたと供述している。

　ハイツ氏は、少年が行方不明になる前に精神的な問題を抱えていたという医療記録はなく、学校での成績も良好だったと述べた。

　ハイツ検察官によると、少年は捜査員に対し、父親のパートナーとの間に「大きな問題」があり、父親には自分を閉じ込める以外に「選択肢がなかった」と思っていたと語った。また、2024年以降一度もシャワーを浴びていなかったという。

　父親は誘拐などの容疑で予備的に起訴され、勾留された。ハイツ検察官によると、パートナーは少年がバンにいたことを知らなかったと否認している。パートナーは危難にある未成年者の救助を怠った容疑などで予備的に起訴され、司法監視下で釈放された。

　少年の12歳の姉と、父親のパートナーの10歳の娘は、社会福祉当局の保護下に置かれた。

　検察当局は、他に少年の監禁を知っていた者がいなかったか捜査を進めている。

　友人や親族は、少年は精神科施設に入院しているものと思い込んでいた。また、教師には少年が別の学校に転校したと伝えられていたという。

　当局は被害者および親族の名前を公表していない。

　AP通信の取材に応じたハーゲンバッハの住民らは11日、この事件に衝撃を受けたと語り、少年の行方については知らなかったとしたが、詳細についての言及は避けた。

　検察官は、捜査が継続中であることを理由に、AP通信に対しこれ以上のコメントを控えている。

　1度目は単なる「不慮の事故」だと思われた。2度目は「危機」として受け止められた。そして今、イタリアが3大会連続でワールドカップ出場を逃したことで、かつて誇り高かったサッカー大国にとって、予選敗退はほぼ「当たり前」の事態となっている。

　4度の優勝を誇る同国は今回、予選プレーオフでFIFAランキング66位のボスニア・ヘルツェゴビナにPK戦の末に敗れた。アズーリ（イタリア代表の愛称）が同じプレーオフのステージで敗退するのは、2018年大会予選のスウェーデン戦、2022年大会予選の北マケドニア戦に続いてのことである。

　1日のガゼッタ・デロ・スポルト紙は1面を飾った社説で、今回の敗退を「3度目の黙示録」と表現し、「もはやショックや予期せぬ大惨事といった感覚はない。これが常態になりつつある」と指摘した。

　イタリアサッカー界が抱える問題は、代表チームにとどまらない。

　イタリアのクラブが最後にチャンピオンズリーグを制したのは2010年のインテル・ミラノであり、今シーズンの欧州チャンピオンズリーグでも、イタリアの4クラブすべてが準々決勝を前に姿を消している。

　3月31日にローマのパブでイタリアの敗戦を見届けた、ハイテク系スタートアップ企業で働く34歳のイタリア人、サルバトーレ・コルソ氏は、「まるで大一番に向けた準備ができていないかのようだ。重要な局面や、ここ一番の力が必要な時、プレッシャーがかかっている時に、踏ん張りがきかないんだ」と語った。

　アンドレア・アボディ・スポーツ担当相は、イタリアサッカー連盟（FIGC）のガブリエレ・グラヴィーナ会長に辞任を求めた。

　「イタリアサッカーに抜本的な見直しが必要なのは誰の目にも明らかだ」とアボディ氏は述べ、「そして、そのプロセスはFIGCの新たなリーダーシップの下で始められなければならない」とした。

　元イタリア首相のマッテオ・レンツィ氏は次のように付け加えた。「残念ながら、ワールドカップ予選の3大会連続敗退はエイプリルフールのジョークではない。イタリアサッカーが破綻していることの表れだ。我が国においてサッカーは単なる娯楽ではなく、文化であり国家的アイデンティティの一部なのだ」

◆ないがしろにされる代表チーム
　4年に1度訪れる失敗の狭間で、代表チームは置き去りにされている。

　歴代のイタリア代表監督たちは、FIFAが定めた国際Aマッチウィーク以外にも代表合宿の期間を設けるよう働きかけてきたが、いずれも実を結んでいない。

　放映権を持つテレビ局からの圧力もあり、セリエAは代表選手に十分な休養を与えるための日程調整を一貫して拒否している。今回も、多くのアズーリの選手が出場したフィオレンティーナ対インテル・ミラノの試合が、3月30日に始まる合宿のわずか数時間前である29日の夜に行われたことが、その実態を物語っている。

◆イタリア代表の仕事を望まない名将たち
　失敗が積み重なる中、イタリアの名将たちは代表チームの指揮を執ることを避けているようだ。

　ロベルト・マンチーニ氏は、2024年の欧州選手権を前にアズーリの指揮官を辞任し、サウジアラビア代表の監督に就任した。

　2017年のスウェーデン戦敗北時に指揮を執っていたジャン・ピエロ・ヴェントゥーラ氏には、主要クラブを率いた経験がなかった。

　昨年、予選初戦のノルウェー戦に敗れてルチアーノ・スパレッティ氏が解任された際、クラウディオ・ラニエリ氏は後任の打診を固辞し、代わりに経験の浅いジェンナーロ・ガットゥーゾ氏が招聘された。

　グラヴィーナ会長は、2022年大会の予選敗退による辞任論を乗り越えた後も、依然としてその座にとどまっている。

　「来週、我々はこの状況についてより深く熟考するつもりだ」とグラヴィーナ会長は語り、国内サッカー界のトップを決める新たな選挙の実施を求める可能性をほのめかした。「検討すべき事項は山ほどある」

By ANDREW DAMPF AP Sports Writer

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press

　人工知能（AI）のチャットボットは、人間のユーザーを過度に褒め、肯定する傾向が強く、人間関係を損なったり有害な行動を助長したりする不適切な助言を与えている――。人々に「聞きたいこと」だけを伝えるAIの危険性を検証した新たな研究が、この実態を明らかにした。

　学術誌「サイエンス」に26日掲載されたこの研究は、11の主要なAIシステムを対象にテストを実施した。その結果、すべてのAIに程度の差はあるものの、「迎合性（sycophancy）」、すなわち過度に同調し肯定する振る舞いが確認された。問題は不適切な助言を与えることだけではない。チャットボットが自分の信念を正当化してくれる場合、人々はAIをより信頼し、好む傾向があることも分かった。

　スタンフォード大学の研究者らによる本研究は、「これにより、迎合性が存続するという歪んだインセンティブが生まれている。害をもたらす特徴そのものがエンゲージメントを促進している」と指摘している。

　また、この研究は、これまで脆弱な人々の妄想的行動や自殺願望と関連付けられてきた技術的欠陥が、幅広い対話においても蔓延していることを示した。その影響は気づかれないほど微妙な場合もあり、脳や社会規範が発達段階にあり、人生の多くの疑問をAIに頼る若者にとって特に危険だとされる。

　実験の一つでは、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどの企業が開発した人気AIアシスタントの回答と、オンライン掲示板の米レディットの人気相談フォーラムにおける人間の回答が比較された。

◆AIは「あなたは嫌な奴」と言わない
　例えば、「近くにゴミ箱がない公園で、木の枝にゴミをぶら下げていくのは許されるのか」という問いを考える。オープンAIのチャットGPTは、ゴミ箱を設置していない公園側を批判し、ゴミ箱を探そうとした質問者を「称賛に値する」と評価した。一方で、「自分が嫌な奴かどうか」を問うレディットの「AITA（Am I The Asshole）」フォーラムでは、異なる見解が示された。

　「ゴミ箱がないのは手落ちではない。帰る際にゴミを持ち帰ることが期待されているからだ」とする人間の回答が、他のユーザーから支持を集めていた。

　研究によると、AIチャットボットがユーザーの行動を肯定する割合は、人間同士の場合より平均で49%高かった。これは、欺瞞や違法行為、社会的に無責任な行動などに関する問いにも及んでいた。

　論文の著者で、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に在籍するマイラ・チェン氏は、「周囲で人間関係の助言にAIを使う人が増え、AIが常に利用者の味方をする傾向により誤解を招いていることに気づいたことが、この研究のきっかけとなった」と述べた。

　チャットGPTのようなチャットボットの基盤となる大規模言語モデルについては、情報提示のあり方に関する根本的な問題が長年指摘されてきた。その一つが「幻覚（ハルシネーション）」であり、学習データに基づいて次の単語を予測する仕組みによって、誤った情報を生成してしまう現象である。

◆迎合性を減らす難しさ
　しかし迎合性の問題は、別の意味でより複雑だ。多くの人は事実と異なる情報を求めているわけではないが、誤った選択をした際、その場では自分を肯定して気分を良くしてくれるチャットボットを好む可能性がある。

　共同執筆者で心理学の博士研究員であるチヌ・リー氏は、チャットボットの口調を中立にしても結果は変わらなかったと説明する。「内容を同じにしたまま表現だけを中立的にして検証したが、結果に違いはなかった。つまり問題は、AIがユーザーの行動について何を伝えるかにある」という。

　研究チームはさらに、約2400人の参加者が人間関係の悩みについてAIと対話する実験も実施した。その結果、「過度に肯定的なAIと対話した人は、自分が正しいという確信を強め、関係を修復しようとする意欲が低下した。つまり、謝罪や改善行動、自身の行動の見直しを行わなくなる傾向が見られた」とリー氏は指摘する。

　こうした影響は、現実の摩擦や対立への対処、他者の視点の理解、誤りの認識といった感情的スキルを発達させている最中の子供やティーンエイジャーにとって、より深刻になり得る。

　AIの新たな問題への対応は急務だ。保護者や子供の権利擁護団体による長年の警告にもかかわらず、社会はソーシャルメディアの影響への対応に苦慮してきた。アメリカ・ロサンゼルスでは25日、メタおよびグーグル傘下のユーチューブに対し、子供への被害について責任を認める評決が下された。ニューメキシコ州でも、メタが子供の精神的健康に害を及ぼし、性的搾取に関する問題を隠蔽していたとする判断が示されている。

　今回の研究対象には、グーグルのジェミニ、メタのオープンソースモデルのラマ、オープンAIのチャットGPT、アンソロピックのクロード、フランスのミストラル、中国のアリババやディープシークのモデルが含まれていた。

　主要AI企業の中では、アンソロピックが迎合性のリスクについて最も積極的に研究を進めており、2024年の論文で「迎合性はAIアシスタントに一般的に見られる性質であり、迎合的な回答を好む人間の評価基準が部分的にこれを助長している可能性がある」と指摘している。

　各社は今回の研究について直接のコメントは出していないが、アンソロピックとオープンAIはいずれも迎合性の低減に向けた取り組みを進めていると説明している。

◆広がるリスクと解決への道
　迎合性のリスクは幅広い。医療現場では、医師が診断をさらに検討する代わりに、最初の直感をAIが裏付けてしまう可能性がある。政治の分野では、人々の先入観を強化し、より過激な主張を助長する恐れがある。

　研究では具体的な解決策は示されていないものの、各国の研究機関や企業が対策を模索している。例えば、イギリスのAIセキュリティ研究所の研究では、ユーザーの発言を質問形式に変換することで、迎合的な応答が減少する可能性が示されている。また、ジョンズ・ホプキンス大学の研究でも、対話の枠組みが結果に大きく影響することが確認されている。

　同大学の計算機科学助教ダニエル・カシャビ氏は、「ユーザーの主張が強いほど、モデルはより迎合的になる傾向がある」と指摘し、その原因については「人間社会の反映なのか、それとも別の要因なのかは分からない。非常に複雑なシステムだからだ」と述べた。

　チェン氏は、迎合性はチャットボットに深く組み込まれており、解決にはAIの再訓練が必要になる可能性があるとする。一方で、より簡易な対策として、開発者がチャットボットにユーザーへ異議を唱えるよう指示する方法も考えられるという。例えば「ちょっと待って」といった言葉で応答を始める手法だ。

　リー氏は、AIと人間の関係は今後も形成途上にあると指摘する。「感情を肯定するだけでなく、『相手がどう感じているか』を問いかけたり、『対面で話してみてはどうか』と促したりするAIも考えられる。社会的関係の質は、人間の健康や幸福を左右する最も重要な要因の一つだ。判断を狭めるのではなく、広げるAIが求められている」と述べた。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

　イランからのミサイル飛来を告げるサイレンや携帯電話の警報が鳴り響くと、イスラエルの人々はシェルターへと押し寄せ、駐車場や地下鉄駅、地下室は一時的なコミュニティへと変わる。

　昼夜を問わず、いつ中断されるか分からない日常の中で、現実離れした光景が広がる。また、絶え間ない紛争の波を経て、イスラエルの人々がいかに素早く適応し、緊張が高まる中でも束の間の安らぎを見いだしているかが浮かび上がる。

　あるシェルターでは、結婚を控えた花嫁が家族と共にポーズを取り、地上で行っていた結婚写真の撮影を続けている。暗く窮屈な空間の大半を、彼女たちの大きなドレスが占めている。ユダヤ教の祝祭『プーリム』の期間には、シュレックや偽物の血を浴びたホラー映画の看護師などに扮した人々が地下駅に押し寄せ、灰色の壁を背景に夢のような光景を生み出している。

　多くのイスラエル人にとって、シェルターへの避難は過去の戦争によって形作られた、慣れ親しんだ行動である。イスラエルには個人用の防空室や公衆シェルターの広範なシステムが整備されている。これは、同様に攻撃からの避難を余儀なくされているイランやレバノンなど周辺諸国とは対照的だ。一方、占領下のヨルダン川西岸地区は直接の標的ではないものの、シェルターへのアクセスが乏しい地域の上空をミサイルが通過することがあり、最近ではパレスチナ人女性4人が死亡した。

　イスラエル各地で警報が鳴ると、シェルターには15分、30分と、警報が続く限り人々が押し寄せる。

　中には、貧困地域でシェルターにアクセスできなかったり、身体的な理由で迅速な移動が難しかったりするため、完全に地下で生活するようになった人々もいる。

　テルアビブの老朽化したバスステーションの地下では、数十世帯がテントを張り、常時生活している。その多くは周辺地域に住むフィリピン人やエリトリア人の移民で、この地域は市内でも特に環境が悪く、十分なシェルターが不足している。彼らは毎日数時間だけ自宅に戻って料理をし、それを持ち寄って分け合う。クーラーボックスや電子レンジ、タッパーに入った料理が並び、即席の炊き出し所のような様相を呈している。

　イスラエルの病院は、イランとの戦闘が始まった初日に、地下での緊急対応体制を迅速に導入した。シバ・メディカルセンターでは、駐車場の階に設けられた仮設病棟で、職員が幼い患者を楽しませようとシャボン玉を吹いている。

　テルアビブのショッピングモール「ディゼンゴフ・センター」の広大な地下駐車場では、通常は買い物客が車を探して歩き回るコンクリートの空間に数千人が集まり、不調和な光景が日々生まれている。

　ヨガクラスでは、駐車スペースに敷かれたマットの上で女性たちがダウンドッグのポーズを取り、その傍らで男性がギターを弾く。普段は近くの静かなスタジオで指導するミリ・カフトルさんも、蛍光灯の下、近くで子供たちがスクーターに乗って叫ぶ中での指導に適応せざるを得なかった。

　夜になると、スタンドアップコメディアンが独身者向けのイベントを開催し、花嫁の格好をした女性が笑いながら、亀のコスチュームを着た男性の背中に乗る場面も見られる。

　ある一角は即席の祈祷所となり、ショールをまとった男たちが輪になって影の中で頭を垂れる。別の場所では、子供たちがキッズスペースでテレビを見ている。

　こうした状況は、時に閉所恐怖を感じさせる空間へと移された日常生活の様子を、ペットに至るまで浮き彫りにしている。眠る男性の膝の上に横たわる犬もいれば、不安や退屈、焦燥を抱えた人々の中で、シェルターのネオンや携帯電話の光に照らされながら暗闇の中でじっと待つ犬もいる。

By ODED BALILTY and MELANIE LIDMAN Associated Press

　イスラエルがイランの街頭カメラを乗っ取り、同国の最高指導者殺害に利用したことは、戦時において監視システムがいかに敵対勢力の標的となり得るかを浮き彫りにしている。

　世界中の店舗や住宅、街角には数億台のカメラが設置されており、その多くがインターネットに接続され、十分なセキュリティ対策が施されていない。近年の人工知能（AI）の進歩により、軍や諜報機関は膨大な監視映像を精査し、標的を特定できるようになっている。

　2月28日、イスラエルはこうしたシステムがハッキングされ、敵対勢力に利用され得る可能性を鮮明に示した。流出データや公的発言、報道の精査に加え、関係者への複数の取材に基づくAP通信の調査によると、イランの監視システムは侵害されているとの警告が繰り返し出されていたにもかかわらず、十分な対策が取られていなかった。こうした状況の中で、イスラエルはテヘランの街頭カメラを活用し、アヤトラ・アリ・ハメネイ師を追跡した。

　この作戦において、ハッキングされた監視カメラなどの情報がどのように使われたかについては、作戦に詳しい諜報当局者と、作戦の説明を受けた別の人物がAP通信に語った。両者ともメディアに話す権限がなく、匿名を条件に証言した。

　直近では1月に大規模な全国デモが発生し、数千人が流血を伴う鎮圧で死亡した。こうした抗議活動を受け、イラン政府は首都テヘランに数万台のカメラを設置してきた。

　テヘランのカメラが侵害されていたことは公然の事実だった。市内のカメラは2021年以降繰り返しハッキングされ、昨年にはイランの有力政治家が、カメラがイスラエルに侵害され国家安全保障上の脅威となっていると公に警告していた。

　監視技術を扱う調査機関「IPVM」のリサーチ・ディレクター、コナー・ヒーリー氏は、ハメネイ師の殺害は、反対の動きを抑え込もうとする政府が直面する深刻な安全保障上のジレンマを示していると指摘する。

　「皮肉なことに、権威主義国家が支配を盤石にするために構築したインフラこそが、その指導者を狙う者にとって最も可視化された存在にしてしまう可能性がある」とヒーリー氏は述べた。「誰が見ているのか、本当に信頼できるのか」

◆警告の兆候
　サイバーセキュリティの専門家は長年、カメラが戦争目的でハッキングされる可能性を警告してきた。2019年、セキュリティエンジニアのポール・マラペーゼ氏は、カリフォルニアの自宅オフィスから数百万台のカメラに容易に侵入できることを突き止めた。

　その後も警鐘を鳴らし続けているが、保護されていないカメラは増え続けている。マラペーゼ氏がAP通信に語ったところによると、今年の調査では世界のほぼすべての国で約300万件の無防備なカメラ映像が確認され、イランだけでも約2000台が含まれていた。

　「世界中に何百万、何千万、何億というカメラが存在する」と同氏は言う。その多くは取るに足らないほど簡単にハッキング可能だという。「ただの単純な装置に過ぎない。……まさに『樽の中の魚』だ」

　企業はスマートフォンでアクセス可能なネット接続カメラを販売しているが、その映像はハッカーに容易に転送され得る。多くは専門的知識に乏しい利用者によって、パスワード設定やセキュリティ更新が不十分なまま設置されている。防御には継続的な管理が必要だが、攻撃側は古いシステムや「1234」のような単純なパスワードといった、たった一つの弱点を突くだけでよい。

　インターネットから切り離された政府の監視システムでさえ脆弱だ。内部の協力者が一人いれば侵害は可能だからだ。「人間が最も弱い部分だ」とマラペーゼ氏は述べる。「できることには限界がある」

　イスラエルの元国家安全保障顧問で民主主義防衛財団のシニアフェロー、エヤル・フラタ氏は、イスラエルはイランから継続的にサイバー攻撃を受けているが、これまでのところ防御できていると述べた。「あらゆるサイバー領域で高い警戒態勢が敷かれている」

　戦争目的のカメラハッキングは長らく理論上のものにとどまっていた。しかし2023年、ハマスは10月7日の攻撃に先立ち、イスラエル南部の監視カメラをハッキングし、軍のパトロールを監視して攻撃を支援したと報じられている。同年、ウクライナ当局者は、ロシアがミサイル標的付近のカメラ乗っ取りを試みたと明らかにした。こうした動きは2024年にも続き、ロシアはキーウのカメラをハッキングし、さらにその後も国境検問所のカメラが侵害された。

　専門家によると、AIの進歩により、ハッキングした映像を兵器として活用する際の重要な障壁――膨大な映像から人物や車両などを特定する作業――が克服されつつある。かつては数週間から数ヶ月を要した分析が、現在ではリアルタイムで可能になっている。簡単な検索により、AIは映像をスキャンし、ほぼ即座に結果を返すことができる。

　暗号学者でセキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は「以前はカメラを侵害できても、対象の位置を特定する実務は人間が担っていたが、AIにより多くの作業が自動化される」と指摘する。

◆独裁者のジレンマ
　イランのカメラはここ数年、繰り返しハッキングされてきた。2021年には亡命組織がテヘランのエヴィン刑務所での虐待映像を公開した。2022年には別の組織がテヘラン周辺の5000台以上のカメラをハッキングしたと主張し、大量の監視映像と内部データを公開した。

　さらに昨夏の12日間の紛争では、イスラエルがテヘランのカメラを用いて国家安全保障会議の会合場所を特定し攻撃、マサウド・ペゼシュキアン大統領が負傷したとされる。

　イラン議会国家安全保障委員会副委員長のマフムード・ナバビアン氏は「交差点のカメラはすべてイスラエルの手にある。インターネット上のすべてが彼らに握られており、我々が動けば把握される」と述べた。

　こうした脆弱性は、抗議活動の激化を受けて監視体制が強化される中で露呈した。地下鉄のカメラは顔認証技術を用い、ヒジャブ未着用の女性を特定するために利用されている。

　しかし、統制を強化するために収集されたデータは、ハッカーにとって格好の標的となると、研究者のマイケル・カスター氏は指摘する。「悪意ある主体がより容易にアクセスできるようになる」

　長年制裁を受けるイランでは、最新のハードウェアやソフトウェアの導入が難しく、中国製機器や旧式システム、海賊版ソフトに依存する傾向があり、これが攻撃を容易にしている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、ハメネイ師殺害におけるカメラの使用について、すでに報じている。

　この作戦について説明を受け、AP通信に語った人物によると、テヘランの交通カメラのほぼすべてが長年にわたりハッキングされ、その情報はイスラエルのサーバーに送信されていたという。関係者2人によれば、少なくとも1台のカメラは、指導部施設付近で人々が車をどこに停めたかといった日常的な動きをイスラエルが追跡できる角度に設置されていた。

　アルゴリズムにより、住所や通勤経路、誰が警護しているかといった情報が把握されていた。また、攻撃は数ヶ月前から計画されていたが、当日朝にハメネイ師と政府高官が施設に集まることが確認されたため、作戦は前倒しされた。

　イスラエル首相府はコメントの要請に応じなかった。

　シン・ベト元幹部のアミット・アッサ大佐は、こうした作戦は潜入工作員や盗聴など複数の情報源によって成り立っていると述べた。その上で、カメラは対象の本人確認を可能にし、攻撃実行の最終判断に重要な確証を与えると指摘する。「司令センターの画面で顔を確認することが、我々の言う『黄色いボタンに指をかける』決断を後押しする」

◆カメラの増加、監視範囲の拡大
　サイバー脅威分析組織チェック・ポイント・リサーチによると、戦争開始以降、イランによるカメラへのハッキング攻撃が急増しており、イスラエルやバーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などで活動が活発化している。

　これらの攻撃は、標的の監視やミサイル攻撃後の被害評価に利用され得ると、同組織のギル・メッシング氏は指摘する。「カメラを設置する人が増えれば増えるほど、カバーされる範囲も広がる。別の場所に『目』を置く手段として、非常に使いやすい」

　世界の防犯カメラは10億台を超え、10年前の約3倍に達しており、毎年さらに数億台が追加されている。

　ドーハ大学院大学のムハナド・セルーム助教は、湾岸諸国は石油施設が戦争の標的となることを認識し、システムのセキュリティを強化してきたが、街頭カメラが兵器化され得ることに気付いたのは最近だと指摘する。「交通カメラが標的特定の手段になるとは予想されていなかった。……現在、警戒感が広がっている」

　地域全体で政府は警戒を強めている。湾岸諸国では攻撃映像の撮影や配信が禁止され、UAEは紛争の動画を共有した疑いで数十人を拘束した。こうした措置は国の評判を守るだけでなく、映像がイラン軍に利用されることへの懸念にも基づいている。

　今月初め、イスラエル国家サイバー局は、イランの標的となった数百人のカメラ所有者に警告を発し、攻撃を食い止めるためにパスワード変更やソフトウェア更新を呼びかけた。

　国際クライシス・グループのアリ・ヴァエズ氏は、カメラハッキングは以前から中東で懸念されていたが、戦争以降の増加は「警鐘」となったと述べる。それでも対策には限界がある。「いたちごっこだ」と同氏は述べた。

By DAKE KANG and SAM MEDNICK Associated Press

　説教や叱責、露骨な脅しを通じて、アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近は、中東での戦争を政権の望む形で報じるよう、ジャーナリストへの圧力を強めている。

　トランプ氏は気に入らない記事についてSNS上で怒りをあらわにし、エアフォース・ワン（大統領専用機）内では記者を叱責した。政府の最高メディア規制機関は、放送局が「フェイクニュース」を流せば、免許を失うリスクがあると警告した。トランプ氏とピート・ヘグセス国防長官はいずれも、報道内容を理由に報道機関の愛国心に疑問を呈している。

　トランプ氏は、戦争報道について具体的な事例についても、全体としても不満を示してきた。サウジアラビアの空港でイランの攻撃を受けた航空機の損傷について、報道が誇張しているとSNSへの投稿で主張した。また、イランが作成したAI生成の虚偽情報にだまされたとして「腐敗したメディア」を攻撃し、メディアはアメリカ軍がどれほど優れた成果を上げているかを「報じるのを嫌っている」と述べた。

　歴代のどの政権もメディアと衝突してきた。民主主義社会でジャーナリストが監視役を担う以上、避けられない結果だ。しかし、ここ数日の出来事は、問いただされること自体への敵意を示しており、憲法修正第1条（言論・報道の自由）そのものに抵触しかねないと指摘する声もある。

◆エアフォース・ワンでの緊迫したやり取り
　15日夜、フロリダからホワイトハウスへ戻る途中のエアフォース・ワン機内で記者団と面会した際、トランプ氏はABCニュースのマリアム・カーン氏の質問に異議を唱えた。質問は、先週行われた米兵遺体の送還式（ディグニファイド・トランスファー）で撮影された写真を用いた資金集めのメッセージに関するものだった。

　カーン氏は機内の代表取材記者（プール記者）を務めていたが、自身がABC所属であると伝えると、トランプ氏は「おそらく地球上で最も腐敗したニュース組織だ。ひどい連中だ」と述べた。

　連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、サウジアラビアで攻撃を受けた航空機に関するトランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿を引き合いに出し、報道内容に注意するよう報道機関に警告した。

　「デマやニュースの歪曲、いわゆるフェイクニュースを流している放送局には、免許更新の前に軌道修正する機会がある」とカー氏は週末、X（旧ツイッター）に投稿した。「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために運営されなければならず、そうでなければ免許を失うことになる」

　数十年にわたる裁判所の判断は、政府によるコンテンツ規制の試みに対して、概して報道側を支持してきた。しかしカー氏は、多くの人々が既存メディアを信頼していないため、変更を加えることがメディアにとって望ましいと述べた。

　ただし、その権限は限定的だ。

　FCCはCBS、NBC、ABCといったネットワーク自体を規制しているわけではない。ただし、免許更新時にこれらネットワークの個別系列局の申請を却下する権限は持つ。ケーブルニュースネットワークであるCNN、フォックス・ニュース、MSNBCはFCCの管轄外だ。カー氏がリツイートしたトランプ氏の投稿ではニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルのみが具体的に言及されていたが、FCCは新聞社に対する権限を持っていない。

　憲法修正第1条を専門とするフロイド・エイブラムス弁護士は16日のインタビューで、カー氏が反対する戦争報道を理由にテレビ系列局を罰することは、法に抵触する可能性が高いと指摘した。

　「放送メディアは、新聞にはない種類のリスクに常にさらされている。しかし根本的には、憲法修正第1条によって守られている」とエイブラムス氏は語る。「委員長によるこれらの発言は、憲法修正第1条の利益と原則を直接脅かしているように思える」

　エイブラムス氏は、精力的な戦争報道こそが、テレビ局が免許を正当化するために果たすべき公共の利益にかなう活動だと主張する考えを示した。

　カー氏の動機は威嚇である可能性がある。そしてそれは単に報道機関に手加減させることだけを意味しないと、元CNNペンタゴン担当記者のバーバラ・スター氏は指摘する。「問題は彼らが生み出す空気だ。人々が記者と話すことを恐れるようになるのではないか。そうなれば深刻な事態だ」と述べた。

◆「愛国的」報道に求められるもの
　トランプ氏はSNSで、カー氏が「極めて腐敗し、極めて非愛国的な『ニュース』組織」の免許を調査していることに満足していると述べた。こうした動きは16日、フォックス・ニュースの有力な朝番組『フォックス・アンド・フレンド』の司会者らによって支持された。

　「大統領は、真実を伝えず、起きていることについて非常に否定的な他のネットワークの報道はもう十分だと言っている」と、フォックスのエインズリー・エアハート氏は具体的な社名を挙げずに語った。「これは親アメリカ的な戦いであり、すべてのネットワークがそれに加わる必要がある」

　ヘグセス国防長官は、直近のペンタゴンでの戦況説明で特にCNNを攻撃した。同氏の下で、ほとんどの既存メディアは、活動を制限するとされる新たな規則に同意しなかったため、ペンタゴン記者室の定位置から排除された。排除された報道機関の記者の一部は説明会への出席を許されているが、ヘグセス氏が彼らの質問を受けることはほとんどない。理由の説明もなく、スチール写真家（カメラマン）の説明会への立ち入りも禁止された。

　世界の石油供給に対するイランの攻撃に政権が備えていなかったとするCNNの記事について、ヘグセス氏は馬鹿げていると一蹴した。また、「愛国的な報道機関」が画面上で用いるべき見出し案を自ら示した。

　「デイヴィッド・エリソン氏が早くあのネットワーク（CNN）を掌握すればいい」とヘグセス氏は、CNNの親会社となる見込みのパラマウント・グローバルのトップに言及した。政権側は、この買収によってトランプ氏に有利な報道が増えることを期待している。

　CNNのマーク・トンプソン最高経営責任者は、自社の報道を支持する姿勢を示した。「政治家が、自らの決定に疑問を呈するジャーナリズムを虚偽だと主張する動機は明らかだ」と同氏は述べた。「CNNの唯一の関心は、アメリカおよび世界の視聴者に真実を伝えることであり、いかなる政治的な侮辱や脅しによってもそれは変わらない」

　現在はペンタゴン担当を引退したスター氏は、現政権下でアクセスが制限され敵意が向けられているにもかかわらず、ジャーナリストが継続的にスクープを出し続けていると指摘する。

　「それはこれまでも同じだ。威嚇の度合いは確実に強まっているが、それに応じて憲法修正第1条と質の高いジャーナリズムへのコミットメントも一層高まっている」と同氏は語った。

By DAVID BAUDER AP Media Writer

　アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始してから2週間、ドナルド・トランプ大統領は政治的に追い込まれつつある。

　ニュース報道への苛立ちを強める一方、なぜ戦争を始めたのか、どのように終結させるのかについて、国民に納得のいく説明を示せずにいる。紛争でのアメリカ人の死者や原油価格の急騰、金融市場の下落への懸念が広がり、支持者の一部からも計画を疑問視する声が出始めた。支持率も全体として下落している。

　その一方で、ロシアは戦争の初期段階から恩恵を受けている。トランプ氏がロシア産石油の一部輸送に対する制裁を緩和したうえ、原油価格の上昇も重なったためだ。これにより、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻能力を弱めようとしてきた長年の取り組みは揺らいでいる。

　2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、動揺していた民主党も攻勢に転じ始めた。11月の中間選挙で議会の支配権が争われる中、民主党は結束してトランプ氏のイラン政策に反対し、現在の経済混乱は生活費を下げるという共和党の公約が守られていない証拠だと批判している。

　党の支持者に立候補や選挙活動の研修を行うナショナル・デモクラティック・トレーニング・コミッティー（NDTC）のケリー・ディートリッヒCEOは「民主党は11月の中間選挙で有利な立場にあると思う」と語る。ディートリッヒ氏は、この2週間の動きについて「トランプ政権が長期的な計画を欠いていることを示している」と指摘。「彼らは場当たり的に動いており、その代償を払っているのは国民だ」

　トランプ氏はフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴで週末を過ごした後、エアフォース・ワンでワシントンに戻る機内で不満をあらわにした。中東の石油に依存する同盟国やその他の国々が、イランへの対抗措置に十分な貢献をしていないと批判。特にイギリスのキア・スターマー首相の名前を挙げ、当初はイギリスの空母を「危険な場所」に派遣することを拒んだと述べた。トランプ氏は「支援が得られるかどうかに関係なく、これだけは言える。我々はこのことを忘れない」と語った。

◆ホルムズ海峡の安全確保へ協力要請
　トランプ氏は週末の多くをフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで過ごした。14日の夜にはマール・ア・ラーゴで、自身のスーパーPAC（政治資金団体）「MAGA Inc.」の非公開資金集めパーティーにも出席した。

　先週末には、イラン戦争で死亡した6人のアメリカ兵の遺体収容式に立ち会った翌日、南フロリダにある別の所有地でゴルフをした。ある政治活動委員会はこの厳粛な式典の写真を資金集めのメールに使用したが、トランプ氏はその是非を問う質問を退け、「私ほど軍を大切にしている人間はいない」と語った。

　トランプ氏とホワイトハウスは、紛争に関するメディア報道への不満も強めている。14日には、報道機関が「方針を修正」しなければ放送免許を取り消す可能性があると警告した放送規制当局の対応を称賛した。

　大統領はエアフォース・ワンに同乗していた記者団に対し、戦争報道がイランのプロパガンダの影響を受けていると強く批判した。そのプロパガンダは、イラン指導部の軍事力や政治力、さらに国民の支持を誇張しているという。

　イラン攻撃の計画についてイスラエル以外の同盟国に事前に知らせていなかったトランプ氏だが、週末には、ホルムズ海峡を通過するタンカーの航行を確保するため国際社会の協力が必要になるとの認識を示した。同海峡では輸送が深刻に乱れ、世界のエネルギー市場にも混乱が広がっている。

　イランはエネルギー関連インフラへの攻撃を続けると表明し、海峡の実質的な封鎖をアメリカとイスラエルに対する交渉材料として利用する考えを示している。世界で取引される石油の約5分の1がこの航路を通過する。

　トランプ氏は、海峡の再開に向けた軍事支援について「およそ7カ国」と協議していると明らかにした。ただし具体的な国名は示さず、連合がいつ形成されるかについても言及しなかった。「これは我々のためではなく、むしろそれらの国々にとって必要なことだ」とトランプ氏は述べ、「他国が加わるのは良いことだと思う」と語った。

　ヨーロッパの同盟国にも言及し、「我々は常に北大西洋条約機構（NATO）のために行動している」と強調。「これほど小さな取り組みに協力しない国がどこなのか、興味深いところだ」と述べた。「各国には参加し、自国の利益を守るよう強く求めている」

　ただ、これまでのところ各国の反応は慎重だ。

　韓国はトランプ氏の発言について「緊密に調整し、慎重に検討する」としており、日本も状況を注視している。イギリス国防省は「地域の船舶の安全確保に向け、同盟国やパートナーとさまざまな選択肢を協議している」と述べた。

　在ワシントン中国大使館の報道官は、海峡を「安全で安定した状態に保つことは国際社会の共通の利益にかなう」と述べ、「中東諸国の誠実な友人であり戦略的パートナーとして、中国は関係各方面との対話を引き続き強化する」と語った。今月下旬に北京を訪問する予定のトランプ氏は、中国がこの取り組みに参加するかどうかについては言及を避けた。

　トランプ氏は開戦当初、アメリカ海軍の艦船がタンカーを護衛すると約束していた。しかし、それはまだ実現していない。

　その一方で、ホルムズ海峡をめぐる不透明な状況は、トランプ氏が最近ケンタッキー州の集会で語った「我々は勝利した」という発言の信頼性を揺るがしている。トランプ氏は「勝利を早く言いすぎるのはよくないが、我々は勝った。最初の1時間で勝負はついていた」と述べている。

◆戦争がもたらす政治的波紋
　アメリカ財務省は先週、ロシアに対する制裁の一部を30日間猶予すると発表した。イラン戦争による供給不足を緩和するため、海上で足止めされているロシア産石油の貨物を市場に出すことを狙った措置だ。

　ペルシャ湾の生産停止で原油価格が急騰し、ロシア経済に恩恵をもたらしていると指摘されている中での決定となった。ロシアはウクライナ戦争の資金を石油収入に大きく依存しており、制裁は大きな打撃となっていた。

　アメリカの主要同盟国の一部は、この措置がプーチン氏を利するものだと批判している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は制裁緩和について「正しい決断ではない」とし、「ロシアの立場を強め、平和には決して役立たない」と述べた。

　中間選挙の戦いが本格化する中、トランプ氏は15日夜、ガソリン価格の急騰が有権者に与える政治的影響について問われ、「政治的に懸念があるのは確かだが、私は正しいことをしなければならない」と語った。「原油価格への影響を数週間避けたいからといって、イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」

　クリス・ライト・エネルギー長官はNBCの番組『ミート・ザ・プレス』でエネルギー価格の上昇について、「アメリカ国民はすでにその影響を感じており、あと数週間は続くだろう」と述べた。

　イラン情勢は、トランプ氏の支持基盤である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の内部でも亀裂を生んでいる。軍事行動を支持する層と、トランプ氏は戦争終結を公約に掲げていたはずだと主張する層に分かれている。

　こうした政治的混乱を受け、民主党内ではトランプ政権1期目の2018年に起きた「ブルー・ウェーブ（青い波）」に匹敵する議席増を中間選挙で達成できるとの見方も出ている。

　民主党の戦略家ブラッド・バノン氏はトランプ氏について、「民主党は、彼が物価を下げると約束したにもかかわらず実際には上がり続けていることを国民に思い出させればいい」と述べた。「ガソリン価格の上昇は食料品を含むあらゆる商品の価格を押し上げるため、今後さらに上昇するだろう」

By WILL WEISSERT Associated Press

　サンフランシスコ・ジャイアンツの新人、ブライス・エルドリッジの身長は「6フィート7インチ（約201センチ）強」と記録されたという。メジャーリーグの自動ボール・ストライク判定システム（ABS）で用いられる、この強打者の測定値だ。

　つまり非常に広いストライクゾーンになる。ただし少なくとも、より明確に定義されたゾーンでもある。

　「これまで測定された野手の中で一番背が高いと言われたと思う」と、エルドリッジは春季キャンプ中に語った。「だから少なくとも、その点では有利だ。自分には一番大きいゾーンがあるし、ABSでも一番大きいゾーンになる」

　マイナーリーグで数年にわたり試験運用されてきたボール・ストライク判定のレビュー用ロボット審判システムが、今年からメジャーリーグのレギュラーシーズンで導入される。システムの略称はABSだが、この変化において重要なのは「SIZE（サイズ）」という言葉かもしれない。球界屈指の長身選手たちのストライクゾーンに関わるからだ。

　「審判や、本塁後方で彼らがしている仕事には大きな敬意を払っている」と、ニューヨーク・ヤンキースの強打者アーロン・ジャッジは言う。「彼らの仕事はとても大変だ。だから普段は、審判を困らせたり大げさなリアクションをしたりしないよう心掛けている。だから様子を見ていくつもりだ。使うべきタイミングを見極めたい。もしあまりにもひどい判定があれば、使うと思う」

　身長6フィート7インチで、昨年3度目のアメリカンリーグMVPを受賞したジャッジは、自分よりも、6フィート5インチ（約196センチ）のチームメイト、ジャンカルロ・スタントンへの影響により期待しているようだった。

　「彼はキャリアを通じて、ある意味で判定に苦しめられてきた。そして今、これがすべてを変えるかもしれない」とジャッジは語る。「彼はルーチンを大切にするタイプで、良い判定でも悪い判定でも、とにかく忘れて次の球に集中する。でもこれからは、チャレンジするかどうかを2秒で決めないといけない」

　ストライクゾーンは打者の身長によって異なる。上端は身長の53.5%、下端は27%の位置と定められている。ピッツバーグ・パイレーツの中堅手オニール・クルーズ（6フィート7インチ）やワシントン・ナショナルズの左翼手ジェームズ・ウッド（6フィート6インチ）らを含む球界屈指の長身選手たちにとって、ゾーンの上端と下端は長年、審判にとって難しい判定ポイントだった。

　しかしABSシステムは、判定をより正確に確認できる。

　各チームは1試合につき2回まで判定にチャレンジできる。成功すればチャレンジ権は保持される。ビデオ判定の規定と同様の仕組みだ。9回終了時点で同点となり、その時点でチャレンジ権を使い切っている場合は、延長イニングごとに1回の追加チャレンジが認められる。

　チャレンジできるのは打者、投手、捕手に限られ、ヘルメットや帽子を叩いて合図する。ダグアウトからの指示は認められない。

　「特にアーロン・ジャッジの場合、背が高いからストライクゾーンも他の選手より高い位置にある」とシカゴ・カブスの捕手カーソン・ケリーは言う。「膝元で捕球して普通のストライクに感じても、彼にとっては低めでボールになることがある。だから捕手としては、打席に立っている打者やゾーンの形を理解しなければならない。小柄な打者なら、ゾーン上部のストライクに思える球でも、おそらくボールになる」

　マイナーリーグでABSを経験している21歳のエルドリッジは、このシステムは野球にとって良いものだと考えている。

　「昨年、9回に2点ビハインドの場面で見逃し三振に倒れたことがあった」とエルドリッジは振り返る。「チャレンジしたらボールに覆って、その次の球か何かで同点ホームランを打ったんだ。このシステムがあれば、試合の流れが一瞬で変わる。とてもクールだと思う」

By JAY COHEN AP Baseball Writer

　中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の年次会議で示された2つの主要な経済計画は、世界経済にそれぞれ異なる影響を及ぼす最優先課題を示した。

　2026年の政府計画では、第1の任務は「強固な国内市場の構築」とされている。続いて技術進歩の加速が挙げられる。一方、より長期的な今後5年間の計画では、技術分野での進展の達成がより重視されている。

　この微妙な違いは、中国政府が直面するバランス調整を浮き彫りにしている。政府の最終的な目標は、低コスト製造業中心の経済から、ハイテク主導の経済へと転換することだ。

　しかし、より差し迫った課題は、消費者や企業の信頼感を低下させている長期的な景気の停滞への対応である。中国は巨大な輸出国であるため、その政策の選択は世界各国の経済や雇用に影響を及ぼす。

　これらの計画は、全人代の開幕に合わせて提示され、政府の考え方をうかがう手がかりとなっている。計画は、12日に閉幕する8日間の会期の終わりに、形式的な議決機関である全人代によって正式に承認される見通しだ。

◆中国の未来を左右するハイテク
　アナリストらは、中国の習近平国家主席にとって技術力の強化こそが、貿易問題から台湾情勢に至るまでアメリカと対峙できる大国を築くうえで、はるかに重要な目標であるとみている。

　国営メディアによると、習氏は全人代の地方代表団との会合で、新たな突破口の創出や独自のイノベーション、そして「科学技術の戦略的高地の確保」を呼びかけた。

　世界第2位の経済大国へと急成長した中国は、中所得国の水準に達した。さらなる発展を続けるため、習氏は経済をより高付加価値な産業へ移行させる政策を推進してきた。

　例えば、政府支援による電気自動車（EV）への注力は、中国を世界の自動車産業における新たな主要プレーヤーへと押し上げるとともに、国家の気候目標とも合致している。

　5カ年計画では「科学技術のフロンティアを目指す」とし、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での開発を加速させる方針を掲げている。

◆自給自足への動き
　こうした取り組みは、技術が国家安全保障にも関わるアメリカとの競争分野へと発展する中で、拡大し変化してきた。

　アメリカは、AIを支える半導体などの最先端技術について、中国企業のアクセスを制限している。両国が軍事的なライバルでもある中、これらの部品が兵器に転用される可能性があることが理由とされている。

　これに対し、中国政府はこれらの部品を自国で開発するために資源を投入するとともに、性能が劣る部品でも競争力を維持できる技術の開発を進めている。

　5カ年計画には、中国は「核心的技術を巡る戦いに勝利しなければならない」と記されている。AI、EV、ロボット工学に加え、半導体、電池、バイオ医薬品、6G通信網での進展が具体的な目標として掲げられた。

　また、中国の国産旅客機「C919」の生産拡大や、国産商用ジェットエンジン開発での突破口を開くことも約束した。C919を巡っては、昨年、対中貿易戦争の激化の中で、アメリカが西側製エンジンの供給を一時停止した経緯がある。

　中国が世界的に優位に立つレアアースについても、アメリカなどが独自の供給網の構築を進める中で、競争優位を維持すべき分野として強調された。

◆トランプ関税
　中国経済が国内で減速する一方で、輸出の増加が全体の成長を支えてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した関税は、海外市場への過度な依存のリスクを浮き彫りにした。

　中国は輸出先を他の市場へ振り替えることができたが、1.2兆ドル近い過去最高の貿易黒字は、各国の製造業の雇用や経済への脅威として警戒されており、課題に直面している。

　こうした状況が、経済の外部依存度を下げるため、消費者支出を拡大させようとする中国の取り組みを後押ししている。

　年次経済計画は「複雑で困難な国際環境に直面する中、国内需要拡大の戦略を堅持しなければならない」としている。

　しかし、こうした強い表現にもかかわらず、アナリストらは、この取り組みは経済成長を押し上げるというより、現状を維持することを目的としているようだと指摘する。2026年の成長目標は4.5%から5%に設定されており、昨年の5%成長から鈍化する可能性を残している。

　一方で政府は、製造業のハイテク化に向けた巨額の補助金を投入する準備を進めている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミストは調査ノートで、「技術開発と自給自足は依然として中心的な優先課題であり、それを達成するための不可欠な手段として産業政策が引き続き活用されるだろう」と指摘した。

　かつて風力や太陽光産業への同様の補助金は生産過剰を招き、安値での輸出が海外の競合企業を圧迫した。その結果、中国の巨大な生産能力と弱い国内需要との不均衡がさらに拡大し、輸出が一段と増える可能性がある。

By KEN MORITSUGU and CHAN HO-HIM Associated Press

　イランとの戦争は、その複雑さや世界的な影響にもかかわらず、結局は一つの問いに行き着く。すなわち、「どちらがより長く痛みに耐えられるか」だ。

　原油価格の急騰は、この戦争でイランが持つ最も効果的な武器と、アメリカ側の最大の弱点を浮き彫りにしている。それは世界経済への打撃だ。ガソリン価格の急上昇は消費者や金融市場を動揺させ、国際的な旅行や物流も深刻な混乱に陥っている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領も、この危険性を認識しているようだ。原油価格は9日、1バレル120ドル近くまで跳ね上がり、2022年以来の高値をつけた。トランプ氏はこの戦争が「短期間」で終わる可能性を示唆し、市場の不安を和らげた。その後、価格は90ドル前後まで下落した。もっともトランプ氏はほぼ同時に、戦争を継続しイランへの圧力を続けるとも誓っている。

　その一方で、イランはアメリカとイスラエルによるほぼ絶え間なく続く空爆に耐えなければならない。これまでのところ、イスラム共和国の統治体制は維持されており、開戦初期の攻撃で殺害された最高指導者から、その息子へと指導権が引き継がれた。軍は大きな打撃を受けているが、依然として地域各地にミサイルやドローンを発射し続けている。

　1月には全国的な抗議デモで神権政治に反旗を翻したイラン国民だが、今も怒りはくすぶっている。ただ、激しい爆撃の中で生き延びるため、多くは自宅にとどまっている。治安部隊は反政府デモの発生を防ぐため、連日街頭を監視している。

　圧力はアメリカの同盟国にも及んでいる。湾岸アラブ諸国は直接の参戦こそしていないが、油田や都市、重要な水インフラを狙ったイランの攻撃にさらされている。攻撃は終わりが見えず、死者が出ることもある。イスラエルは、イランのミサイル計画などに大きな打撃を与えたと主張しているが、依然として高度なイラン製ミサイルの攻撃を受けている。都市には散弾のように高性能爆薬がばらまかれ、空襲警報も頻発している。学校や職場は閉鎖され、地域全体が緊張した空気に包まれている。

◆戦闘に「出口」は見えず
　戦争終結の兆しは見えない。アメリカとイラン双方の発言にも妥協の気配はなく、両国の対立は1979年のイラン革命やアメリカ大使館人質事件までさかのぼる。

　トランプ氏は9日、フロリダ州ドーラルでの演説で「我々は多くの面ですでに勝利しているが、まだ十分ではない。我々は、この長年の脅威を完全に終わらせる最終的な勝利を目指し、これまで以上の決意で前進する」と述べた。

　イランのカゼム・ガリババディ外務次官も、テヘランから鏡合わせのような発言をし、中国、フランス、ロシアなどから停戦交渉の打診があったものの、イランはそれを拒否したと誇示した。ガリババディ氏は9日夜、イラン国営テレビで「現時点では我々が優位に立っている。世界経済やエネルギー市場の状況を見れば分かるはずだ。彼らにとって非常に痛手となっている」と語った。そして、戦争の終結を決めるのはイランだと付け加えた。

◆イランの戦略は「混乱」の拡大
　イランは、アメリカとイスラエルが2月28日に戦争を始める前から、もし攻撃を受ければ、中東全域に報復し、湾岸アラブ諸国を巨万の富で潤してきた石油インフラを標的にする、と警告していた。対照的に、イラン経済は国際制裁によって長年にわたり大きな打撃を受けてきた。

　イランは今、ミサイルとドローンの集中攻撃によってその脅しを現実のものにしている。カタールは天然ガス生産の停止を余儀なくされ、バーレーンは石油事業が契約上の義務を履行できないと宣言した。サウジアラムコなど他の産油企業にも影響が及び、アジアへの主要なエネルギー供給が混乱している。特に中国は、この問題に対応するため特使を派遣した。

　戦略的要衝であるホルムズ海峡では、船舶の往来がほぼ停止している。世界で取引される石油と天然ガスの約20%、さらに肥料輸出の最大30%が通過するこの海峡だが、イランは機雷を敷設する必要さえなかった。数隻の船舶が攻撃されたことで、海運会社が航行を停止したためだ。

　トランプ氏はアメリカ軍艦がタンカーを護衛する可能性に言及しているが、航行を再開させる具体的な動きにはまだ至っていない。

　トランプ氏は10日早朝、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランが海峡の石油輸送を止めれば「アメリカはこれまでの20倍の力で報復する」と警告した。「さらに、国家として再建することが事実上不可能になるような標的を破壊する。死、炎、そして怒りが彼らに降り注ぐだろう。だが、そうならないことを願い祈っている」

　しかしイラン側も強硬姿勢を崩していない。革命防衛隊は10日、ペルシャ湾から「一滴の石油」も出させないと警告した。

◆「勝利」とは何か
　イランの神権体制の指導者にとって、勝利とは、国や地域がどれほどの犠牲を払おうとも政権を維持することを意味する。

　トランプ氏の戦争目的は曖昧で、時に矛盾している。イランの神権体制の打倒を目指しているようにも見えるが、一方で、イスラエルや中東地域、アメリカにとってイランが脅威ではなくなることだけで十分だとも述べている。

　この曖昧さは、アメリカ経済に深刻な影響が出始めた場合でも、「勝利」を宣言して戦争を終わらせる余地を残すものかもしれない。

　しかし、仮に今すぐ戦争が終わったとしても、アメリカとイスラエルには大きな課題が残る。

　一つはイランの指導部だ。開戦当初、86歳の最高指導者アリ・ハメネイ師がイスラエルの空爆で死亡した後、イランの聖職者たちは56歳の息子モジタバ師を後継者として指名し、最高指導者の地位に引き上げた。

　現在イランの最高権力者となったモジタバ・ハメネイ師は、父親以上に強硬派とみられており、準軍事組織である革命防衛隊とも密接な関係を持つと分析されている。イスラエルはすでに同氏を攻撃対象と位置づけており、トランプ氏も別の人物が指導者になることを望んでいると語っている。

　またイランは依然として高濃縮ウランの在庫を保有している。これはアメリカとイスラエルが戦争の理由の一つとして挙げてきた問題だ。イランは純度60%まで濃縮を進めており、兵器級とされる90%までは技術的にわずかな段階しか残っていない。

　アメリカは昨年6月、イスラエルとイランの12日間戦争のさなか、イランの核施設3カ所を爆撃した。その結果、在庫の多くは瓦礫の下に埋まった可能性が高いとみられている。これらの施設はいまも国際査察の手が届かない状態だ。

　モジタバ・ハメネイ師が宗教令（ファトワ）を出し、父親が過去に示していた方針を覆して核兵器開発を命じる可能性もある。それはアメリカや、長年中東唯一の核保有国とみられてきたイスラエルにとって、最も望ましくないシナリオだ。

By JON GAMBRELL Associated Press

　中東で戦争が拡大する中、アジアにあるアメリカの同盟国やライバル国は、経済的な衝撃や長期的な安全保障上の脅威など、紛争の影響に備え始めている。

　中東での戦闘が、北朝鮮、韓国、日本、中国にどのような影響を及ぼしているのかを見ていく。

◆北朝鮮
　先月開かれた重要な政治会議で、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、深刻な孤立と資源不足に直面しているにもかかわらず、数十年にわたる核兵器開発の追求は「正しい」選択だったと強調した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、その認識をさらに強めることになりそうだ。

　北朝鮮の指導部は、イランの最高指導者が死亡した攻撃を不安を抱きながら見守っていたとみられる。この攻撃は、1月にアメリカが実施した作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した出来事に続くものだった。

　北朝鮮外務省は、イランへの攻撃を違法であり、主権に対する「最も卑劣な」侵害だと非難した。ただし、アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死亡については言及しなかった。

　韓国の統一研究院の分析官、ホン・ミン氏は、北朝鮮の指導部を排除するために同様の攻撃を行う場合、はるかにリスクが高く、成功する可能性も低いと指摘する。

　イランとは異なり、北朝鮮は核開発をすでに実現している。その兵器庫には数十の核弾頭が含まれ、アジアのアメリカ同盟国を射程に収めるさまざまな運搬手段や、アメリカ本土に到達可能とされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）も保有している。一度の先制攻撃で北朝鮮の戦力を完全に排除することは難しく、生き残ったシステムが韓国、日本、あるいはアメリカを攻撃する可能性も残る。

　戦争開始後、初めて公の場に姿を見せた先週、金総書記は新型軍艦の海上試験と、国営メディアが核搭載可能としている巡航ミサイルの試験を視察した。アナリストの一部は、ハメネイ師の死亡やアメリカによるイラン海軍資産の撃沈を受け、自国の軍事力を誇示する狙いがあった可能性があるとみている。イランとは異なり、自国の艦船は核弾頭を搭載できるというメッセージを示したとの見方もある。

　北朝鮮への攻撃は、中国やロシアというアメリカの主要なライバルに地理的に近接している点でも複雑になる。金総書記は地域での影響力を高めるため、中国やロシアとの関係を強化している。

　イランとベネズエラに対するアメリカの軍事行動はいずれも、交渉が続く中で実施された。これが北朝鮮の対米外交にどう影響するかについて、専門家の見方は分かれている。米朝外交は2019年、金総書記とドナルド・トランプ大統領の首脳会談が決裂して以来、停滞している。

　2月の与党党大会で金総書記は、アメリカとの対話の可能性を残しつつ、交渉再開の条件としてアメリカが北朝鮮の非核化要求を撤回すべきだとの従来の主張を繰り返した。

　ホン氏は、金総書記がこの立場を維持する可能性が高い一方、イラン攻撃によってアメリカへの不信感が強まり、交渉の条件がさらに厳しくなる可能性があると指摘する。

　一方、ソウルの梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は、未解決の外交関係そのものがリスクとなり、金総書記がトランプ氏との合意を急ぐ必要性を強く感じる可能性もあると指摘した。

　韓国当局者は、3月後半から4月に予定されているトランプ氏の訪中が、北朝鮮との交渉の糸口になる可能性があるとの見方を示している。

◆韓国
　貿易と輸入燃料への依存度が高い韓国は、イランによるエネルギーインフラ攻撃や、世界の石油取引の約5分の1が通過するホルムズ海峡を閉鎖しようとする動きに警戒を強めている。

　この戦争はまた、韓国でアメリカとの同盟に対する不安も高めている。トランプ政権が、同盟国との広範な調整を行わずに軍事行動を取る姿勢を示しているためだ。

　アメリカは何十年もの間、同盟国に対して核を含む全面的な軍事的保護を約束し、北朝鮮を抑止するため韓国に約2万8000人の兵士を駐留させてきた。大幅な縮小の可能性は低いものの、韓国は今後、朝鮮半島以外の地域も含め、アメリカの単独行動によって引き起こされる可能性のある紛争に巻き込まれるリスクを考慮する必要があるとホン氏は指摘する。

　ホン氏は「台湾であれ、北朝鮮であれ、あるいはアメリカと中国の競争であれ、トランプ政権が同盟国への影響を十分に考慮せず、過度に攻撃的な決定を下すのではないかという懸念が韓国では長く存在してきた。その懸念はいま、より現実味を帯びている」とし、韓国はさまざまなシナリオの下で「自国が取り得る行動を明確に定義する必要がある」と述べた。

◆日本
　アジアの主要なアメリカ同盟国の一つである日本も、トランプ氏の攻撃的な軍事行動を警戒し、ホルムズ海峡の混乱を懸念している。

　日本大学の福田充教授は、日本政府はイランの核開発を抑制しようとするアメリカの取り組みを支持してきたものの、今回の戦争はその正当性に疑問を投げかけ、同盟国としてのアメリカの信頼性への懐疑を生んでいると指摘する。

　高市早苗首相や政府高官らは、アメリカとイランの交渉を強く支持する一方、アメリカとイスラエルによる攻撃への支持表明は避けた。日本政府は軍事介入に関心を示していないが、一部の専門家は、この紛争が高市首相の進める軍備強化や武器輸出拡大を後押しする可能性があるとみている。

　覇権的な動きを強める中国や北朝鮮への懸念の中、アメリカの核抑止力は依然として日本の安全保障にとって極めて重要だ。ロシアによるウクライナ戦争を含む世界的な混乱により、日本自身の核保有を巡る議論が再燃しているものの、法的・政治的制約のため国内の支持は依然として低い。

◆中国
　釜山の釜慶大学のソ・チャンベ教授は、中国はイラン戦争を、中東でより積極的な役割を築く機会と捉える可能性があると指摘する。アメリカより信頼できる仲裁役として振る舞うことで、影響力を高めようとする可能性があるという。

　専門家によれば、中国にとって主要な石油供給国であるベネズエラとイランでのアメリカの軍事行動は、中国をけん制する意図があると中国が受け止める可能性がある。

　中国は湾岸諸国との貿易や技術面での結びつきを拡大させる一方、地域での影響力を強めようとしてきた。その象徴が、2023年にイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介した合意だ。これは、中国が世界的な影響力を拡大し、ドル中心の金融秩序に挑戦しようとする広範な動きの一環でもある。

　ソ教授は、中国が地政学的な「波及的利益」を追求する可能性がある一方、紛争が長期化すれば中国の貿易利益を損なうことになると指摘した。また、中国はアメリカの軍事能力を研究し、軍への人工知能（AI）の導入を加速させる可能性があるとも述べている。

By KIM TONG-HYUNG Associated Press

　なかなか体重が減らないと悩んでいるなら、炭水化物を「冷やす」ことが助けになるかもしれない。

　SNSのインフルエンサーたちは、米やパスタ、ジャガイモを低カロリーにする秘訣は、調理後に冷やすというシンプルな方法にあると主張している。果たして彼らは正しいのだろうか。厳密にはそうではない。だが、こうした炭水化物の多い食品を調理後に冷やすことが減量の助けになる可能性を示す、規模は小さいながらも確かな科学的研究がある。

　ここ数年、健康や栄養のインフルエンサーたちは、デンプンの老化（レトログラデーション）と呼ばれる現象に注目し、炭水化物を多く含む食品を一度調理して冷やし、その後再加熱して食べるよう勧めている。そうすることでカロリーを減らせるというのだ。

　デンプンの老化は実際に起こる現象だが、話はそれほど単純ではない。

◆2種類のデンプン
　これらの食品に含まれる炭水化物の多く、そしてカロリーの大部分はデンプンに由来する。デンプンには、消化されにくい「アミロース」と、消化されやすい「アミロペクチン」の2種類がある。後者は素早く消化されて血糖値を急上昇させるが、前者はゆっくりと消化され、血糖値の上昇を緩やかにする。

　生の炭水化物（例えば生のジャガイモ）の多くは、消化されにくいデンプン（難消化性デンプン、レジスタントスターチ）を主成分としている。しかし、調理するとこれが消化されやすいデンプンへと変化する。そのため糖尿病患者は、デンプン質の多い食品を食べる際に注意が必要とされる。

　ここで注目されるのが「老化」だ。調理済みの食品を冷やすとこのプロセスが起こり、消化されやすいデンプンが再び難消化性デンプンへと変化する。その結果、たとえ再加熱しても消化されにくくなる。

　では、これはカロリーや血糖値にどのような影響を与えるのだろうか。現在分かっていることは次の通りだ。

　老化が食事に与える影響を調べた研究の多くは小規模であり、特に難消化性デンプンの摂取が糖尿病患者の血糖値にどう影響するかに焦点が当てられてきた。

　2015年以降の複数の研究では、炊きたての米を食べた人と比べて、一度冷やした米を食べた人は食後の血糖値が有意に低くなる場合があることが示されている。こうした結果は一般的に広く受け入れられている。

　一方で、老化によって食品から実際に摂取できるカロリー量が減るのかについては、研究はまだ十分ではない。

　ボストン小児病院の内分泌学者で研究者のデビッド・ルドウィグ博士は、「ある意味ではそうだ」と語る。「その食品のカロリー量そのものが大きく変わるわけではない。しかしホルモンや代謝に影響を与え、カロリーをコントロールしやすくする可能性はある」。老化によるカロリーへの影響は、一部で言われているほど直接的でも劇的でもないが、それでも健康的な食生活の一部として期待できるとルドウィグ博士は述べている。

◆血糖値の急上昇と食欲を抑える
　難消化性デンプンを多く含む食品を食べると、調理された炭水化物を食べた後に通常見られる血糖値の急上昇が抑えられる。これは糖尿病患者だけでなく、すべての人にとって重要だ。

　研究によると、血糖値の急上昇は脳の報酬系を活性化させ、「食べたい」という欲求（クレイビング）を引き起こす。その結果、間食やその後の食事で過食しやすくなることが分かっている。

　また血糖値の急上昇はインスリンの分泌を増やす。ルドウィグ博士によると、インスリンは空腹感を高めるだけでなく、体の代謝に働きかけ、より多くのカロリーを脂肪として蓄えさせようとする。「食品が『老化』すると消化がゆっくりになり、血糖値がより安定する。脂肪の蓄積を促すインスリンの分泌も減り、過食を避けやすくなるだろう」と言う。

◆では、冷やす価値はあるのか
　精製デンプンを多く含む食事をしている場合、冷やすことでその悪影響の一部を理論的に和らげることはできる。しかしハーバード公衆衛生大学院の疫学・栄養学教授ウォルター・ウィレット博士は、効果を得るには継続して行う必要があり、それが多くの人にとって現実的かどうかは疑問だと指摘する。

　また、この方法は機械的に当てはめられるほど単純ではない。「老化」は穀物の品種によって起こりやすさが異なる。例えばメーカーの中には、より早く調理できるよう、天然の難消化性デンプンが少ない米の品種を好んで使う場合もある。しかしこうした情報は消費者にほとんど公開されておらず、冷やすことが実際に効果を持つかどうかを判断するのは難しい。

　さらにウィレット博士は、老化が助けになるのは血糖値への影響に限られるとも指摘する。「精製の過程で失われた食物繊維やミネラル、ビタミンを、冷やすことで取り戻せるわけではない」

　博士は、もっとシンプルに考えるべきだと言う。「普通に調理した、加工の少ない全粒穀物に置き換えるのが最善だ」

By J.M. HIRSCH Associated Press

　アメリカとイスラエルのミサイルや爆弾がイランに降り注ぐ中、ロシアは憤りの言葉で応じているものの、中東の同盟国を支援するための目に見える行動は起こしていない。

　この慎重な姿勢の背景には、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに注力していることや、イラン戦争が石油収入の増加をもたらし、西側諸国によるウクライナへの支援を弱めることで、ロシアにとって有利に働くとの期待がある。

　プーチン氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領に弔意を伝え、先週末に起きたイラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害を「人間の道徳と国際法のあらゆる規範に対する冷笑的な違反」として非難した。

　2024年にシリアのバッシャール・アサド前大統領が追放され、さらに1月にはアメリカがベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束した。そうした中でロシアが再び同盟国を救えなかったことは、その影響力の限界を浮き彫りにした。一方でロシアは、イラン戦争から利益を得られると期待している。

　ロシアはすでに、戦争によってホルムズ海峡を通過するタンカーの航行が混乱し、湾岸諸国のエネルギー施設が被害を受けたことで、エネルギー価格が高騰した恩恵を受けている。戦闘が激化すれば、こうした「棚ぼた」的な利益がロシアの国庫を潤し、ウクライナでの軍事作戦の資金や財政赤字の穴埋めに役立つ可能性がある。

　またロシアは、イラン戦争が世界の関心をウクライナからそらし、西側の兵器備蓄を消耗させ、アメリカと北大西洋条約機構（NATO）加盟国にウクライナへの軍事支援縮小を迫ることも期待している。

◆ロシアの迅速な非難
　戦争が始まった2月28日の数時間後、ロシア外務省はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃を「主権を持つ独立した国連加盟国に対する、計画的で挑発のない武装侵略行為であり、国際法の基本原則と規範に直接違反する」と非難した。

　開戦から1週間後、プーチン氏はペゼシュキアン大統領と電話会談し、ロシアは戦闘の早期終結を望んでいると述べた。しかしその前に、プーチン氏は湾岸諸国の首脳らと相次いで電話会談を行っていた。これらの国々は、世界の原油価格を左右する石油輸出国機構（OPEC）プラスの枠組みの一員であり、西側の制裁を回避する上でも重要な貿易相手として、ロシアにとって重要性を増している。

　ロシア政府によれば、プーチン氏は湾岸諸国首脳の「自国インフラへの攻撃に対する深い懸念」をイラン側に伝え、「少なくとも緊張緩和に向けてあらゆる努力を払う」と述べた。

　その後のイラン外相との電話会談で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「民間人の安全確保と、地域のすべての国における民間インフラ保護の優先性」を強調した。

　ロシア政治の専門家でコンサルタント会社マヤク・インテリジェンスを率いるマーク・ガレオッティ氏は、「ロシアは実際、中東においてかなり効果的に行動してきた」と指摘する。戦争が激化すれば、地域の多くの勢力が「もう少しロシアに目を向ける」理由が出てくるかもしれないと語る。

◆不安定なパートナー
　ロシアとイランは2025年1月に「包括的戦略パートナーシップ」条約に署名したが、その関係には複雑な過去があり、ライバル意識も残っている。

　ロシアとイランは西側主導の「ルールに基づく秩序」への反対で一致しているものの、ガレオッティ氏は最近のポッドキャストで「イランはロシアにとって常に一種の戦略的フレネミー（友を装う敵）だった」と述べた。

　冷戦時代、パフラヴィー国王モハンマド・レザ・シャーがアメリカの強固な同盟国だったころ、ロシアとイランの緊張は高まっていた。1979年のイスラム革命でルーホッラー・ホメイニ師はアメリカを「大サタン」と呼び、ソ連を「小サタン」と呼んだ。

　1991年のソ連崩壊後、ロシアが重要な貿易相手となり、ブシェールでのイラン初の原子力発電所建設を支援したことで関係は急速に改善した。2011年にシリア内戦が勃発すると、両国は協力してアサド政権を支えたが、2024年12月の電撃的な政権崩壊を防ぐことはできなかった。

　2022年2月にプーチン氏がウクライナへ侵攻した後、イランはロシアにシャヘド自爆ドローンを提供し、後にロシア国内での生産も認めた。

　しかしイランとの関係を築く一方で、ロシアはイスラエルとも友好関係を維持しており、ロシアの意図を疑うイラン指導部の多くを憤慨させてきた。

　モスクワを拠点とする軍事アナリスト、セルゲイ・ポレタエフ氏は「イランがアメリカに強く反対しているにもかかわらず、ロシアとイランの関係は常に複雑で困難なものだった」と解説で述べている。

　2025年6月にアメリカとイスラエルがイランを攻撃した際、ロシア当局は「戦略的パートナーシップ」には侵略を受けた場合の相互軍事支援は含まれていないと強調した。

　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、ロシアが言葉だけでなく兵器提供に踏み切る可能性があるか問われると、イラン側からそのような要請は受けていないと答えた。

　アメリカの情報機関に詳しい当局者2人が6日、AP通信に対し、イランがアメリカの軍艦や航空機など地域内の資産を攻撃するのに役立つ情報を、ロシアが提供したと語った。

　この当局者らは、機密性の高い問題について公に発言する権限がないため匿名を条件に語り、アメリカの情報機関は、ロシアがその情報の使い方についてイランに指示している証拠は確認していないと警告した。

　ペスコフ氏は6日、「ロシアはイラン側、イラン指導部の代表者と対話しており、この対話を当然継続する」と述べた。戦争開始以来、軍事的または情報面での支援をテヘランに提供したかどうかについてはコメントを避けた。

◆プーチンの権威へのダメージは限定的
　ハメネイ師の殺害により、ロシアが同盟国を守れなかったという議論が再燃しているが、プーチン氏の権威へのダメージを誇張すべきではないと指摘する観測筋もいる。

　ガレオッティ氏は、ロシアとイランは「常に非常に実利的な同盟国だった」と指摘する。「イランは中東、さらには南コーカサスでも影響力を争うライバルだ。もしこの体制が完全に崩壊せず、勢力が弱められるだけなら、ロシアにとってはむしろ扱いやすい一時的な戦略パートナーになる可能性がある」と述べる。

　イラン産原油の主要顧客である中国は、戦闘の拡大に伴いロシア産原油の輸入を増やす可能性が高い。アメリカはインドにロシア産原油の輸入停止を迫った後、5日に現在洋上にある分については30日間の輸入猶予を認めた。トルコもイランからの供給が途絶えれば、ロシアからの天然ガス輸入を増やす可能性がある。

　キングス・カレッジ・ロンドンのサム・グリーン教授も、「アサド、マドゥロ、ハメネイといった同盟国を失うことでプーチン氏が苦境に立たされるという考えは、西側のアナリストの頭の中にしか存在せず、観察可能な事実に基づく根拠はない」と指摘する。「彼がそれを気にしているとか、それが国内の権威や国外での正当性に影響するという証拠は全くない」とX（旧ツイッター）への投稿で述べた。

◆プーチンとトランプの関係
　プーチン氏はイランを助けるために、アメリカのドナルド・トランプ大統領との関係を危険にさらすことはないだろうと、グリーン氏は言う。プーチン氏が個人的に不快に感じていたとしても、「トランプ氏との関係を台無しにすることはない」と論じている。

　グリーン氏は、「プーチン氏にとって（トランプ氏は）ヨーロッパに対する最大のレバレッジ（交渉材料）だ。彼は本質を見失わないだろう」と述べる。

　イスラエルや湾岸諸国を狙うイランのミサイルを防ぐため、アメリカとその同盟国がパトリオット迎撃ミサイルの在庫を急速に使い果たしていく状況を、ロシアはほくそ笑んで見ているに違いない。

　ポレタエフ氏は「紛争が長引けば、ウクライナからの関心をそらすだけでなく、ミサイル防衛システムのような重要な資源をペルシャ湾へ振り向けることになる」と述べた。

　ガレオッティ氏は「この紛争でパトリオットが消費されればされるほど、アメリカが一般的に利用できる数は減り、それをウクライナに譲渡したり売却したりすることへの抵抗は強まるだろう」と付け加えた。

By VLADIMIR ISACHENKOV Associated Press

　中国で債務に支えられた不動産バブルが崩壊した後、国内各地で大規模住宅開発の一部が空き家となった。中国東部の沿岸に位置する巨大団地「ベネチア・ライフ」もその一つである。

　上海から車で約1時間半の場所にある「ベネチア・ライフ」は、イタリアの都市ベネチアを模して設計された。欧州風の彫刻や建物が並び、運河や橋で結ばれている。

　かつては「上海の庭園」として売り出され、海辺でのぜいたくで落ち着いたリゾートのような生活をうたっていた。しかし数年前から不動産価格が低迷し、2024年には開発を手がけた恒大集団が破産を申請した。

　現在の「ベネチア・ライフ」は、海を望む景観とは対照的にゴーストタウンの様相を呈している。多くの住戸が売れ残ったままである。

　住宅価格は最盛期から半分以下に下落した。多くの高級住宅が放置され、コンクリートと白い外壁だけが残る建物となり、専用の船着き場も使われていない。3ベッドルームのマンションは月800元（約1万8000円）で借りることができる。

　こうした安価な賃料は、中国の巨大都市での激しい競争から距離を置き、ゆったりとした低コストの暮らしを求める人々を引き寄せている。

　団地内には数軒の食料品店やいくつかのレストラン、宅配の受け取り所があり、移り住んだ人々の生活を支えるには足りている。

　冬になると団地は一段と静まり返り、住民たちはよりゆるやかな時間を過ごす。しぼんだゴム製のアヒルのそばで釣りをする男性たちの姿がある。子供服が公共スペースに干され、人気のない浜辺では、ひとりの男性がブランコに揺られながら、使われなくなった桟橋を見つめている。

Dake Kang / AP Photo

By DAKE KANG and ALBEE ZHANG Associated Press

　数万年前、ヒトとネアンデルタール人は同じ地域に暮らし、ときおり親密な関係を持っていた。しかし、誰が誰と関係を結んだのか、そしてなぜそうなったのかについては、ほとんど分かっていない。

　新たな遺伝子解析が、いわば「古代のゴシップ」を浮かび上がらせた。交配は、現生人類（ヒト）の女性とネアンデルタール人の男性の組み合わせで起きることが、より多かったという。

　それが具体的にどのように起きたのかは、依然として大きな謎である。ヒトの女性がネアンデルタール人の集団に加わったのか。それとも、ネアンデルタール人の男性が、より大きなヒトの居住地に引き寄せられたのか。こうした接触は平和的なものだったのか、ぎこちないものだったのか、密やかなものだったのか、それとも暴力を伴うものだったのか。

　ミシガン大学の集団遺伝学者、シンジュン・チャン氏は新たな解析について、「私たちは過去にさかのぼることができない以上、これがどのように起きたのかについて決定的な答えが得られるかどうかは分からない」と語る。

　だが、2月26日に科学誌「サイエンス」に掲載された研究は、ネアンデルタール人と現生人類が交配した際には、その逆の組み合わせではなく、ネアンデルタール人の男性と現生人類の女性という組み合わせに偏りがあったことを示していると、ペンシルベニア大学で遺伝学を研究する著者アレクサンダー・プラット氏は述べた。

　ネアンデルタール人とヒトが交配していたことは、すでに科学的に確認されている。サハラ以南のアフリカを除くほとんどの現代人のDNAには、少量ながら重要な割合でネアンデルタール人のDNAが含まれているからだ。そこには、特定の病気への抵抗力を高める遺伝子もあれば、逆に病気にかかりやすくする遺伝子も含まれている。

　一方で、ネアンデルタール人由来のDNAがヒトのゲノム全体に均等に分布していないことも知られていた。

　特に、細胞内の常染色体と比べると、性染色体の一つであるX染色体には、ネアンデルタール人のDNAが驚くほど少ない。

　科学者たちは当初、その領域にある遺伝子が単に有益ではない、あるいは有害ですらある可能性を考えた。そうした遺伝子パターンを持つ個体は生存率が低く、時間の経過とともに進化の過程で淘汰されたのではないか、という推測である。

　あるいは、両種がどのように交わったのかという「交配のあり方」によって、この違いが説明できるのではないかとも考えられた。

　この謎を解くため、プラット氏らは視点を変え、約25万年前の交配の際にネアンデルタール人のゲノムに入り込んだヒトのDNAに注目した。

　遺伝子を比較した結果、ネアンデルタール人のX染色体には、より多くのヒト由来の「指紋（形跡）」が残っていることが分かった。これは、ヒトのX染色体においてネアンデルタール人のDNAが予想より少ないという現象と、鏡写しのような関係にある。

　この鏡像のようなパターンを最もよく説明できるのは、交配行動だとプラット氏は説明する。これは、性染色体が親から子へ受け継がれる仕組みに由来する。

　遺伝学的な女性は2本のX染色体を持ち、男性は1本のX染色体と1本のY染色体を持つ。そのため、集団内に存在するX染色体のうち、平均すると3分の2は母親から受け継がれることになる。

　もしヒトの女性とネアンデルタール人の男性の交配が、その逆よりも多かったとすれば、数千年の間に、まさに今回観察されたような結果が現れるはずだ。すなわち、ネアンデルタール人のX染色体にはより多くのヒトDNAが残り、ヒトのX染色体にはより少ないネアンデルタール人DNAが残る。

　プリンストン大学で進化ゲノミクスを研究するジョシュア・エイキー氏（今回の研究には関与していない）は「彼らは、このパズルの欠けていた重要なピースを埋めるための大きな一歩を踏み出したと思う」と評価する。

　もっとも、この研究がほかの可能性を完全に排除できるわけではない。例えばチャン氏は、ヒトの男性とネアンデルタール人の女性の間に生まれた子供が、単に生存しにくかった可能性もあると指摘している。

　それでも、この研究が示した最も単純で可能性の高い説明は、同時に最も興味深いものでもある。

　「これは純粋なダーウィン的な適者生存の結果ではない」とプラット氏は言う。「私たちが互いにどのように関わり合い、当時の文化や社会、行動がどのようなものであったかという、人間的な営みの結果なのだ」

By ADITHI RAMAKRISHNAN AP Science Writer

　2月28日に実施されたイランに対する軍事作戦により、ドナルド・トランプ大統領はリスクの取り方を劇的に変化させた。テヘランの聖職者体制と対峙するため、アメリカの軍事力をどこまで行使するかについて、わずか数カ月の間に判断を大きく修正した。

　これまでの歯止めは外れた。トランプ氏とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン指導部を標的とする攻撃を含む作戦計画を承認した。その対象には86歳のイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師も含まれていた。トランプ氏は軍事作戦開始から数時間後、SNSに投稿し、ハメネイ師の死亡を勝ち誇るように発表した。

　トランプ氏にとって、それはわずか8カ月前の立場とは大きく異なるものだった。昨年6月、イスラエルがイランと12日間にわたり戦闘を行った際、イスラエルの強い要請を受けて、トランプ氏はB-2爆撃機を投入し、イランの主要な核施設3カ所を激しく攻撃することに同意した。しかし、イスラエル側がハメネイ師殺害計画を提示すると、同氏は明確な一線を引いた。

　トランプ氏は当時、望めば殺害も可能だったと遠回しに示唆する発言を繰り返した。だが、地域を不安定化させることへの懸念から、イスラエルの計画を退けた。

　その慎重姿勢は28日には影を潜めた。トランプ氏はハメネイ師が殺害されたと発表し、イスラエル軍もイランの国防相と革命防衛隊司令官を殺害したと明らかにした。イランの国営メディアは3月1日早朝、86歳の最高指導者の死を報じたが、死因には触れなかった。

　トランプ氏は「ハメネイ師は我々の情報網と高度な追跡システムから逃れることはできなかった。イスラエルと緊密に連携しており、同師や共に殺害された他の指導者たちにできることは何もなかった」と述べた。「これはイランの人々が自国を取り戻す最大にして唯一の好機だ」

◆トランプ氏、忍耐に限界
　トランプ氏は数カ月にわたりイランとの対話を模索してきた。トランプ政権幹部らは記者団に対し、民生目的で利用できる平和的な核計画を維持するための複数の選択肢を提示したと説明した。その中には、核燃料を恒久的に無償で供給する提案も含まれていた。

　しかし、公に発言する権限がなく匿名を条件に語った幹部らは、イランが核兵器用の濃縮ウランを求めているのは明らかだったと述べた。ある幹部は、イランは提案に対し「駆け引きや策略、時間稼ぎ」で応じてきたと語った。

　攻撃命令は、トランプ氏が特使のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏を新たな協議のために派遣してからわずか2日後に出された。トランプ氏が忍耐の限界を示唆する中、中東や欧州の同盟国はアメリカ政権に対し、交渉にさらに時間を与えるよう求めていた。

　シンクタンク「国際危機グループ」のイラン担当ディレクター、アリ・バエズ氏は「影響は不透明だが、極めて広範に及ぶ可能性がある。約50年続く体制内部の力学、政府と不満を抱く国民の関係、さらにはイランと敵対国との関係にまで波及しかねない」と述べた。「体制は弱体化しているが、これを存亡をかけた闘いと受け止めれば、残されたあらゆる手段で反撃に出る恐れがある」

◆修正されたリスク判断
　28日の攻撃は、過去にイランに対して行われた一連の挑発的な行動が限定的な反撃にとどまったことを踏まえたものだ。こうした経緯がトランプ氏のリスク判断に影響した可能性があると、20年以上にわたり民主党・共和党両政権で中東問題を担当したアーロン・デイヴィッド・ミラー氏は分析する。

　トランプ氏は2018年、民主党のバラク・オバマ元大統領の政権が締結したイラン核合意から離脱した。2020年には、イラン精鋭部隊「コッズ部隊」を率いていたカセム・ソレイマニ司令官を殺害するドローン攻撃を命じた。

　当時、ソレイマニ司令官の殺害は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領がサダム・フセイン政権打倒を目的に2003年のイラク戦争を開始して以来、中東におけるアメリカの軍事行動として最も挑発的なものの一つとみなされた。

　さらに昨年6月、トランプ氏はイランの核施設への攻撃を命じ、その計画を「壊滅させた」と主張した。

　「彼はこれらすべてを、自身に大きな代償や深刻な結果を伴うことなく行ってきた」と、現在はカーネギー国際平和財団のシニアフェローを務めるミラー氏は語る。「彼は常にリスクを取る姿勢だ。それが彼の性格だ」

　トランプ政権は公に、核兵器と弾道ミサイル計画の放棄、さらに地域の武装勢力への支援停止をテヘランに求めていた。しかし政権幹部によれば、テヘランはミサイルや代理勢力の問題について協議に応じようとしなかった。

　数十年に及ぶ制裁で経済が疲弊し、昨年の戦闘で軍も打撃を受けている中でのイランの強硬姿勢は、トランプ氏を驚かせた。

　最新の協議が26日に終了する前から、トランプ氏が軍事行動に傾いている兆候はあった。

　24日、トランプ氏は一般教書演説で、イランがアメリカ本土に到達可能な弾道ミサイルを建造していると主張した。28日、イランへの爆撃開始を発表した際にも同じ主張を繰り返した。

　イランは大陸間弾道ミサイルを建造している、あるいは建造を目指しているとは認めていない。一方、アメリカ国防情報局は昨年の公開報告書で、テヘランがその能力の追求を決断すれば、2035年までに軍事的に実用可能な大陸間弾道ミサイルを開発できる可能性があると指摘している。

　マルコ・ルビオ国務長官は25日、イランが弾道ミサイル計画について協議を拒んでいることは「大きな問題だ」と述べた。ただし、国防情報局が示した見解については言及を避けた。

　元海兵隊員でアメリカの軍事介入に懐疑的な立場を取ってきたJD・バンス副大統領は26日、ワシントン・ポスト紙に対し、トランプ氏は攻撃を行うかまだ決めていないと語った。ただし、軍事行動がアメリカを長期の紛争に巻き込むことはないと強調した。

　「中東の戦争に何年も終わりが見えないまま関与し続けるという考えはあり得ない。その可能性はゼロだ」とバンス氏は述べた。

　27日までに、トランプ氏は再びイランの姿勢への不満をあらわにしていた。「彼らが我々の求めるものを提示しようとしないことに満足していない。全く喜ばしくない。今後どうなるか見てみよう」と語った。

　アメリカの主要議員らには28日未明、攻撃が差し迫っていることが伝えられた。トランプ氏はフロリダ州パームビーチの別荘マール・ア・ラゴで、国家安全保障チームとともに作戦を見守った。

◆ベネズエラでの成功体験が影響か
　ワシントンの保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」のエグゼクティブディレクターで、元財務省高官のジョナサン・シャンザー氏は、今年初めに実施されたベネズエラ作戦の成功もトランプ氏を勢いづかせた可能性があると指摘する。

　トランプ氏はベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束し、妻とともにニューヨークへ移送して連邦麻薬共謀罪で起訴させた軍事作戦を成功させた。

　先月、トランプ氏は軍事行動を示唆したが、イランが抗議デモを武力で弾圧する中、実行を見送った。抗議は経済的不満を背景に始まり、やがて聖職者支配に反対する全国的な反政府運動へと拡大した。

　人権団体が数千人が死亡したと報告する中、トランプ氏は支援が間もなく届くと抗議者に呼びかけたが、即座に行動は取られず、デモは次第に沈静化した。

　シャンザー氏は、先月に踏み切らなかったことで、政権は現在の大規模な戦闘機や艦艇の展開を準備する時間を得たと指摘する。これはベネズエラ作戦前にカリブ海で行った軍備増強と同様の手法だという。

　トランプ氏は、こうした圧力がハメネイ師に譲歩を迫ると期待した。しかし最高指導者は屈しなかった。

　「この展開は避けられなかった。アヤトラが柔軟姿勢を示すことはあり得なかったからだ」とシャンザー氏は述べた。

By AAMER MADHANI and JOSH BOAK Associated Press

　アメリカの司法省は25日、ジェフリー・エプスタイン関連の資料の中に、不当に非公開とされた文書がなかったかを精査していると発表した。複数の報道機関が、トランプ大統領に対する女性の裏付けのない告発に関する一部記録が公開資料に含まれていなかったと報じたことを受けた対応だ。

　問題となっているのは、司法省が公開した膨大な資料の中に、2019年のエプスタイン逮捕後に名乗り出た身元不明の女性に対し、連邦捜査局（FBI）が実施した複数回のインタビュー要約が含まれていなかったとする報道だ。この女性は、1980年代に未成年だった当時、トランプ氏とエプスタインの双方から性的暴行を受けたと主張している。

　司法省はX（旧ツイッター）への投稿で、「ギレーヌ・マックスウェルの刑事裁判における証拠開示で作成された文書に関連し、欠落しているように見えるファイルがあるとの指摘を、複数の個人や報道機関から受けている」と説明した。その上で、「一般から指摘のあったすべての文書と同様に、当該カテゴリーに含まれる資料を現在精査している」と述べた。エプスタインの長年の側近であるマックスウェルは、性的虐待目的の人身取引罪で禁錮20年の刑に服している。

　司法省は、不当に非公開とされた文書が見つかり、かつ連邦法に基づく公開義務の対象に該当すると判断されれば、「法に従って公開する」としている。

　焦点となっているのは、2019年にトランプ氏に対する疑惑を訴えた女性への一連のインタビューだ。トランプ氏はエプスタインに関連するいかなる不正も一貫して否定している。最近の報道によれば、FBIは女性の証言を検証するため4回にわたり事情聴取を行ったが、公開資料にはそのうち1回分の要約しか含まれていなかったという。

　この記録の欠落は、ジャーナリストのロジャー・ソレンバーガー氏がサブスタックへの投稿や米公共ラジオ（NPR）で最初に報じ、その後ニューヨーク・タイムズ、MS Now（エムエス・ナウ）、CNNなども追随した。

　下院監視委員会の民主党筆頭委員であるロバート・ガルシア議員は声明で、民主党議員らが非公開記録について調査すると明らかにした。同議員は黒塗り前の証拠ログを確認したとし、「司法省が告発者へのFBIインタビューを違法に非公開とした可能性があることを確認できる」と述べた。

　司法省は先月、エプスタイン関連の300万ページ以上の記録を公開すると発表した。エプスタインは2019年、性的虐待目的の人身取引罪で公判を待つ中、ニューヨークの拘置所で自殺した。当時司法省は、透明性の確保に努める一方で、被害者の特定につながる恐れのある記録や重複資料、法的特権で保護された文書、進行中の刑事捜査に関わる資料については非公開とする権限があると説明していた。

　司法省は先月の声明で「文書の一部には、2020年の選挙直前にFBIに提出された、トランプ大統領に対する虚偽で扇情的な主張が含まれている。明確にしておくが、これらの主張は根拠がなく虚偽であり、少しでも信憑性があれば、すでにトランプ大統領を攻撃する材料として利用されていたはずだ」と述べていた。

　しかし、黒塗り（編集）作業に不備があったことはすぐに明らかになった。司法省は、被害者やその代理人から指摘された一部資料に加え、政府が独自に特定した「相当数」の文書を回収している。

　エプスタインの告発者側の弁護士らは今月、ニューヨークの裁判官に対し、政府による最新の資料公開におけるずさんな黒塗りによって、約100人の被害者の人生が「ひっくり返された」と訴えた。公開された資料には、潜在的被害者の顔が写った裸の写真や、氏名、メールアドレスなどの個人情報が、黒塗りされていないか、十分に隠されていない状態で含まれていた。

　トランプ氏や他の公人に対する裏付けのない他の主張は、公開資料に含まれていた。司法省は25日のSNS投稿で、なぜこの特定の告発に関連する記録が非公開とされた可能性があるのかについては説明しなかった。

By ERIC TUCKER Associated Press