ガザ戦争における民間人の死者数を扱ったイスラエルのドキュメンタリー映画が先週、ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞し、イスラエル国内で激しい反発を招いている。政府高官らが怒りをあらわにし、映画製作者からイスラエル国籍を剥奪すべきだとの声まで上がっている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、映画『NAZA』の制作関係者を、扇動行為を行い反ユダヤ主義的だとして非難している。一方、イスラエル軍トップは、このプロジェクトに協力した兵士を特定すると表明した。

　3年間にわたり、夜間のテルアビブの屋上で極秘に撮影された『NAZA』には、情報将校や兵士を含むイスラエル軍関係者24人が登場する。彼らはガザ戦争の内情や、自らがパレスチナ民間人の組織的な殺害だとする行為について証言している。

　証言者らは、イスラエルがガザ地区で武装組織ハマス関連の標的候補を特定し、爆撃するために人工知能（AI）を使用しており、しばしば多数の民間人が死亡する可能性が高いと承知しながら攻撃していると主張する。イスラエル軍は標的特定の補助としてAIを使用していることを認めているが、攻撃を実施する前の最終判断は人間が下しているとしている。

◆ドキュメンタリーがイスラエルで激しい反発を招く
　ベネチアでの評価を受け、イスラエルの主要政治家や軍高官の間では激しい反発が広がった。多くが『NAZA』を反イスラエル的で文脈を欠いていると評しているが、いずれも映画を見ていないことを認めている。

　ネタニヤフ氏や閣僚、さらに来月の重要な選挙を控える同氏の政敵らも、そろって映画を酷評し、反ユダヤ主義的で、イスラエルを中傷するより広範なキャンペーンの一部だと主張した。

　ネタニヤフ氏は14日、「我々は世界的な反ユダヤ主義の扇動と戦っている。それが我々自身の中から出てくるとなれば、到底耐えられない」と述べた。

　イスラエルのミキ・ゾハル文化相は同日、このドキュメンタリーのイスラエル人共同監督、ユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏の国籍を剥奪するよう求めた。イスラエル軍のエヤル・ザミル参謀総長は軍検察に対し、映画を通じて機密情報が漏洩した可能性について調査するよう要請した。

　ザミル氏は「これは、最悪の敵から我々自身を守る正当性を否定しようとする危険な試みだ」と述べた。

　英紙ガーディアンと、2023年公開のオスカー受賞作『関心領域』を手がけたジョナサン・グレイザー監督が共同製作した『NAZA』は、アブラハーム氏とショール氏が手がける2作目のドキュメンタリーだ。前作は2025年にオスカーを受賞した『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』で、占領下のヨルダン川西岸地区の一部で、イスラエル軍による家屋の取り壊しやイスラエル人入植者による攻撃に直面するパレスチナ人を記録した。

　イスラエル軍で「巻き添え被害」を意味する頭字語をタイトルにした『NAZA』について、ガーディアン紙は作品紹介で、「ガザにおけるイスラエルによるパレスチナ民間人の計算ずくの大量殺害、その背後にあるシステムを詳細に明らかにしている」と説明している。

　映画はまだ一般公開されていないが、製作者らはイスラエル、欧州、アメリカでの配給を目指す考えを示している。

　ガーディアン紙は声明で、「作品に収められた証言は真実であり、耳を傾けるに値すると我々は考えている。インタビューに応じたのは、身元を秘匿した取材源だ」と述べた。

◆映画への批判が浮き彫りにする戦争をめぐる分断
　アブラハーム氏は、イスラエルのチャンネル13のラヴィヴ・ドラッカー記者とのインタビューで、自身やショール氏への攻撃を見れば、映画の参加者の多くが匿名を望んだ理由が分かると語った。証言や作品内で描かれた出来事を検証した制作側の手法についても、妥当だったと擁護した。

　また、イスラエルのジャーナリストが、なぜ民間人の死者や戦争中の軍の交戦規定についてほとんど調査してこなかったのかと疑問を呈した。

　「多くの兵士が、このことについて話す機会を待っていたと私に語った」と述べた。

　映画の中心的な主張の多くは以前にも報じられていたが、今回のイスラエル側の反応は、イスラエルの行動をめぐる批判に対し、当局がこれまで取ってきた対応を思わせる。批判者を攻撃し、その動機に疑問を投げかけ、主張の信憑性を争うというものだ。

　今回の反応はまた、ガザ戦争をめぐる見方が、イスラエル国内と国際社会との間で大きく隔たっていることも映し出している。多くのイスラエル人は、ハマス主導の武装勢力が2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取ったことを受け、この戦争を自衛行為と捉えてきた。この日はイスラエル史上、最も多くの死者が出た日となった。

　一方、国際的には、この戦争は広く非難され、戦争犯罪に当たるとの指摘も出ている。民間人と戦闘員を区別して集計していないガザ保健省によると、3年近く続く戦争でガザの大部分が破壊され、少なくとも7万3789人のパレスチナ人が死亡した。

　ネタニヤフ首相府のドロン・スピルマン報道官は、イスラエルは映画の主張を否定すると述べ、アブラハーム氏とショール氏の動機に疑問を呈した。

　スピルマン氏は、ベネチアの観客が映画に送った25分間の拍手に触れ、「彼らが欲しかったのは、海外のイスラエル嫌いからもらう賞だ。そして、スタンディングオベーションだった」と述べた。

By SAM METZ Associated Press

　人工知能（AI）業界内部からの新たな警告を受け、高度なAIが人間の制御を逃れ、最終的に人類の存続を脅かす可能性があるのか、また、技術を開発する企業はそうした事態を防ぐために十分な対策を取っているのかをめぐる長年の議論が再燃している。

　「Claude（クロード）」を開発するサンフランシスコの企業、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、業界は開発のペースを落とす必要があるとの考えを示した。企業が安全対策の構築により多くの時間を割かなければ、半年から1年以内にAIエージェント群がインターネットを乗っ取れるようになる可能性があると警告した。

　アンソロピックの元安全性研究者2人は、AIが人類にもたらし得る実存的脅威に十分な注意が払われていないとして、公に懸念を表明していた。その数日後、アモデイ氏は、自社のような企業や世界各国の政府が、ますます高性能になるAIモデルを責任ある人々の指示や価値観に沿って動かし続けるための計画の概要を示した。

　チャットGPTを開発するオープンAIのサム・アルトマンCEOは週末、企業は政府による法制化を待たず、AIの安全性をめぐる協調を始めるべきだと述べた。アルトマン氏はXへの投稿で、AI開発の「ペース調整」は開発を止めることを意味するわけではないと記した。「しかし、技術的に可能な限りの速さで進めるべきではない」

　最近相次いでいる悲観的な予測と、AIの進歩に何らかのブレーキをかけられるのかについて、知っておくべきことは以下の通りである。

◆AIモデルはさらに高性能に
　新たなAIモデルの性能が高まるにつれ、この技術がもたらし得るリスクへの懸念も強まっている。世界人口の大半を死に至らせるような病気を作り出して広めるなど、犯罪目的を持つ人々に悪用される可能性と、AIシステムが危険な形で暴走するリスクの双方が高まっている。

　アンソロピックは先週、悪意ある者が同社のAIモデルをサイバー攻撃や監視活動、生物兵器の開発につながり得る研究などに利用しようとする試みを阻止したと明らかにした。

　同社は、兵器の製造に転用され得る生物学研究を制限するため、最新モデルにより強力な安全対策を導入したとしている。一方で、「モデルの能力が高まるにつれて、そのリスクも増大する。AI開発者や社会を守る側が、より安全にするための行動を取らない限りは」と指摘している。

　昨年、アンソロピックは、世界各地の約30の企業や政府機関を標的としたサイバー攻撃に同社のAIがハッカーによって使用されたと報告した。同社によると、ハッカーらは中国政府の支援を受けたグループの一員である可能性が非常に高いという。

◆複数のAIモデルが独自に行動
　AIエージェントが「暴走する」とは、求められたタスクの範囲を超えてAIが行動を起こすことを意味する。アンソロピックとチャットGPTを開発するオープンAIはいずれも7月、自社のAIモデルが独自に行動したと発表した。

　アンソロピックは、「クロード　オーパス4.7」、「クロード　ミュトス5」、社内の研究用テストモデルの3つが、テスト中に他の3組織に侵入したと明らかにした。そのわずか数日前には、オープンAIが、自社のAIシステムがAIスタートアップ、ハギングフェイスのサーバーに侵入したと発表していた。

　オープンAIは、新たに公開した「GPT5.6ソル」と、社内でテスト中だった「さらに高性能な」モデルを含む複数のモデルを組み合わせて行われたこの侵入を、「重大なセキュリティーインシデント」と説明した。

　メタも8月上旬、AIモデルが他社のデジタルセキュリティーを回避する方法を見つけた同様の事例を発表した。

　オープンAIとアンソロピックの事例では、人間が一部の安全機能（ガードレール）を無効にしていたとの指摘もあった。それでも一連の出来事は、AIをめぐる最大の懸念の一つを浮き彫りにした。モデルが、幅広い知的作業で人間の能力に匹敵、あるいはそれを上回るAIを指す、厳密な定義のない用語「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」に到達した場合、この技術が取り返しのつかない大惨事を引き起こしたり、人類を支配下に置いたりする可能性があるという懸念だ。

◆AIはいつ、どのように大惨事を引き起こすのか
　破滅的なシナリオは、大きく2つに分けられる。AIが自己改善型の超知能に到達し、人間がAIを制御するのではなくAIが人間を制御するようになるケースと、ならず者国家や悪意ある者がAIを利用するケースである。

　人工知能が、その影響範囲や行動に人間が設けた制限を乗り越えるかもしれないという懸念は、決して新しいものではない。

　人工知能研究の初期の権威の一人と広くみなされているイギリスの数学者アラン・チューリング氏は1951年、AIはいずれ人間から制御を奪うようになると予測した。それから10年もたたないうちに、別の数学者ノーバート・ウィーナー氏も、知能を持つ機械は自らの目的を達成しようとし、人間にはそれを止められなくなると警告した。

　2026年現在、AIが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々に悪用されたりすることで、大惨事や文明の崩壊を引き起こすかもしれないという懸念は、どの程度現実的なのだろうか。

　それは誰にもわからない。

　コンピューター科学や哲学などの専門家は、将来のAIシステムが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々の手に渡ったりすることで、世界的な大惨事を引き起こすさまざまな道筋を想定してきた。兵器を配備することや致死性の病原体を特定することから、政府を操って紛争を引き起こしたり、社会の機能を支える食糧、エネルギー、通信ネットワークを混乱させたりすることまで、多岐にわたる。

　こうしたシナリオがいつ起こり得るのかについて広く受け入れられた予測はなく、実際に起こる可能性についてもコンセンサスはない。

　非営利団体「センター・フォー・AIセーフティー」は2023年、アンソロピックのアモデイ氏やオープンAIのアルトマン氏を含む350人以上の研究者やテクノロジー企業幹部が共同署名した声明を発表し、「AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争と並ぶ世界的な優先課題とすべきだ」と訴えた。

　100人を超える独立した専門家の助言を受けてまとめられた「2026年国際AI安全性レポート」は、現在のAIシステムには、将来的な制御喪失につながり得る能力の一部で初期的な兆候が見られるものの、実際に制御不能になるほどの水準には達していないとしている。また、リスクが生じる可能性、その性質、時期については「異例なほど具体性を欠いている」と説明している。

◆手遅れになる前にAIの安全対策を、との声
　アンソロピックの研究者ジェイコブ・コクソン氏は先週、同社も競合他社も責任ある形で技術を開発していないとの懸念から、退社する意向を明らかにした。コクソン氏はソーシャルメディアへの投稿で、AIが今後10年以内に人類絶滅を引き起こす可能性を10%と見積もり、アンソロピックとオープンAIはいずれも「自己改善型超知能へと一直線に突き進み、私たちの命を賭けている」と述べた。

　研究者らは長年にわたり、AI開発のペースを落とすよう求め、この技術が人類にとって実存的なリスクになり得ると警告してきた。

　最近の一連の出来事を受け、専門家らは共通の解決策を見いだすため、AI企業によるテストの改善と、アメリカと中国の対話を増やすよう求めている。

　しかし、AIの進歩はあまりにも速く、政府や評価制度はこの技術に追いつくのに苦労している。各国はそれぞれ独自の法律を急いで整備しており、中には互いに矛盾するものもある。

　中国の習近平国家主席は7月の会議で、AIが人間の制御を逃れないようにする必要があると警告した。トランプ政権は当初、AIの規制に消極的な姿勢を示していたが、サイバーセキュリティー上のリスク軽減には以前より積極的になっている。

　ドナルド・トランプ大統領は13日、政権がAI開発に歯止めをかける必要性を軽視する一方、一定の規制が必要であることは認めた。

By ALEX VEIGA AP Business Writer

　メキシコ全土の麻薬カルテルが、自動車爆弾、爆発物を積んだドローン、即席爆発装置（IED）を使うケースが増えている。こうした傾向は、カルテルへの軍事行動を繰り返し示唆してきたドナルド・トランプ米大統領とメキシコとの、すでに緊張した関係をさらに悪化させる可能性がある。

　最近の事件は8月30日夜、メキシコ市の北西約580キロにある中北部サカテカス州の町オホカリエンテの警察署前で起きた。メキシコのオマル・ガルシア・ハルフッチ治安相は、クラウディア・シェインバウム大統領とともにサカテカス州を訪問した28日、200キロの爆発物が爆発し、死者は出なかったものの11人が負傷し、市中心部の住宅60戸以上が損壊したと明らかにした。

　サカテカス州司法長官のクリスティアン・パウル・カマチョ氏によると、同州では今年これまでに爆発物を使った襲撃が23件記録されており、そのうち6件は爆発物を積んだ車やバイクを使ったものだった。

　ハリスコ新世代カルテル（CJNG）とシナロア・カルテルは、サカテカス州の支配権を巡って長年にわたり抗争を繰り広げてきた。

　自動車爆弾による攻撃は、コロンビアなどで見られる暴力に比べれば規模ははるかに小さい。それでも、なぜメキシコで懸念が高まっているのか。その背景を見ていく。

◆メキシコではまれな自動車爆弾、過去には使用例も
　ここ数十年にわたってメキシコの自動車爆弾攻撃を追跡してきたコアウイラ大学のビクトル・マヌエル・サンチェス教授は、こうした暴力が使われ始めた初期の例の一つとして、1994年にグアダラハラで、ティフアナ・カルテルがシナロア・カルテル共同創設者のイスマエル・「エル・マヨ」・サンバダ氏を標的にした攻撃を挙げた。サンバダ氏は後にアメリカで有罪判決を受けた。

　サンチェス氏によると、最近ではCJNGがメキシコ全土に勢力を広げるのに伴い、爆発物の使用を増やしているという。

　当局は、地方都市の中心部で最近起きた2件の爆破事件をCJNGによるものとしている。1件は12月にミチョアカン州で発生し5人が死亡した事件、もう1件は30日にサカテカス州の警察署前で起きた襲撃だ。CJNGは、トランプ政権が外国テロ組織に指定したメキシコの犯罪組織の一つである。

◆爆発物の使用が広がったのは比較的最近
　メキシコのカルテルが爆発物をより広く使うようになったのは約5年前からだ。治安部隊や敵対組織を攻撃するためにドローンから爆発物を投下したり、縄張りを守ったり支配したりするために地中に爆発装置を埋めたりしている。

　2023年には西部ハリスコ州で、麻薬カルテルが道路に仕掛けた爆弾により6人が死亡し、14人が負傷した。1か月後、軍は脅威が高まっていることを認め、初めて数値を公表。過去4年半に全国で約2800個の爆発装置を押収したと明らかにした。

　翌年、当局はミチョアカン州だけで3200個近い爆発装置を無力化した。2025年には同州で爆発装置により兵士8人が死亡し、メキシコで起きたこの種の事件としては最も多くの死者を出したものの一つとなった。当局はこれ以降、全国の最新の数値を公表していない。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所で組織犯罪を専門とするバンダ・フェルバブ・ブラウン氏は、「こうした動きはどれも、メキシコにとって好ましくないものだ」と述べた。「暴力が着実に激化している」とし、「これは間違いなく、恐怖や報復への警戒感を一段と高めている」と指摘した。

　シェインバウム氏は28日、全国的に殺人が減少していることは、政府のカルテル対策が機能している明らかな証拠だと述べた。

◆恐怖を広げるための自動車爆弾
　専門家らによると、カルテルは敵対組織や当局を威圧し、政府に圧力をかけ、市民の間に恐怖を広めるために自動車爆弾を使っているという。

　メキシコの経済研究教育機構（CIDE）で国際研究を専門とするカルロス・ペレス・リカルト教授は、自動車爆弾には注目を集める効果もあり、特に犯罪組織が追い詰められていると感じる局面では、当局に交渉を迫るための圧力手段として使われることもあると指摘した。

◆「テロ」ではなく「カルテルによる暴力」
　フェルバブ・ブラウン氏によると、メキシコは長年、カルテルによる暴力を『テロ』と位置づけることに否定的な姿勢を取ってきた。そう位置づけることで外国の介入を招き、観光や投資に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が、その理由の一つだという。

　政府側が挙げるもう一つの理由は、テロリズムは一般的に政治的またはイデオロギー的な目的を伴うのに対し、カルテルの主な動機は利益だというものだ。

　とはいえ、民間人が意図的に標的にされてきたこともある。2008年には、ミチョアカン州の州都モレリアで独立記念日を祝っていた群衆に手榴弾が投げ込まれ、8人が死亡、数十人が負傷した。その3年後には、武装集団がメキシコ北部のカジノに放火し、52人が死亡した。

　トランプ政権がメキシコの8つのカルテルを外国テロ組織（FTO）に指定し、その枠組みを軍事行動の正当化に利用したことで、「テロ」という呼称が持つ意味は一段と重くなっている。特に、こうした軍事行動の合法性がアメリカ国内外で問われているためだ。

　ペレス・リカルト氏は、対テロ戦略を組織犯罪に適用することには慎重であるべきだと警告した。「テロへの答えは敵そのものの消滅だ」と述べる一方、麻薬取引における敵は単なる武装集団ではなく、違法市場全体なのだと指摘した。

By MARÍA VERZA Associated Press

　カナダ政府は8日、アメリカが新たに課した対カナダ関税への対抗措置として、約200億ドル（約3.1兆円）相当のアメリカ産品に関税を課し、ドナルド・トランプ大統領に反撃した。

　この対立の行方はカナダをはるかに超えて影響を及ぼし、アメリカより規模の小さい同盟国がトランプ氏の経済的圧力に耐えられるのかを、各国政府に示すことになる可能性がある。

　カナダのマーク・カーニー首相は、アメリカの要求によってカナダの主要産業が空洞化し、国としての自主性が制約される可能性があると述べている。一方、カナダの主権を脅かすトランプ氏の発言によって、国民はカーニー氏のもとに結集している。

　カナダの歴史家ロバート・ボズウェル氏は、「カーニー氏とカナダは、トランプ氏への抵抗の象徴となっている」と語る。「トランプ氏が望んでいるのは、カーニー氏とカナダを見せしめにし、狙いとしては他のすべての国を震え上がらせることだろう。しかし実際には、そうした国々に、アメリカからさらに距離を置く必要があると示すことになる」

　関税の対象となるのは、鉄鋼、アルミニウム、チーズ、家電製品、衣類、化粧品、農業機械など数百品目のアメリカ産品で、税率は15%、25%、50%となっている。

　主なポイントを見ていこう。

◆カナダ、数百品目のアメリカ産品に報復関税
　カナダ政府によると、今回の関税はアメリカ側の措置と金額でも税率でも同等だという。行政措置にあたる「枢密院令（order in council）」に基づき、8日午前0時1分に発効し、約200億ドル相当のアメリカ産品が対象となる。これは昨年アメリカがカナダに輸出した3336億ドル（約52兆円）の約6%に相当する。

　カナダ・ロイヤル銀行の調査部門であるRBCエコノミクスは、この措置がアメリカ全体の経済成長を押し下げる可能性は低いものの、一部の企業には大きな打撃を与える可能性があると指摘した。

　カナダはすでに、関税以外の措置にも踏み込んでいる。10州のうち8州が、アメリカ産酒類の販売を引き続き制限または禁止している。アメリカ蒸留酒協議会によると、こうした制限措置が導入されて以降、アメリカ産蒸留酒の対カナダ輸出は前年同期比で70%以上減少した。

◆トランプ氏、カナダへのさらなる圧力を示唆
　8月21日にカナダとアメリカの貿易協議が決裂して以来、トランプ氏とその政権は、関税や脅しに加え、カナダを弱くアメリカ頼みの国と描く攻撃的な発言まで矢継ぎ早に繰り出している。

　トランプ氏は7日、カナダのボンバルディアがアメリカ国内で航空機を製造しない限り、同社製航空機のアメリカでの販売を禁止すると警告した。

　トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに、「アメリカでのボンバルディアの販売はもう終わりだ！　彼らの製品は十分な水準にない！」と投稿。「我々の市場を望むなら、ここで製造しなければならない。アメリカを『貯金箱』のように扱うのをやめろ」と続けた。

　カナダ自動車部品工業会（APMA）のフラビオ・ボルペ会長はXで、ボンバルディアはGEとハネウェルのアメリカ製ジェットエンジンを使用し、アメリカ国内で約3000人を雇用していると反論した。

　トランプ氏は以前、カーニー氏が自分を「敵」として扱い続ければカナダ経済は崩壊しかねないと警告し、「カナダの政治家がこれまで経験したどんなことよりもひどい」事態になると脅していた。

　アメリカ通商代表部のジェイミソン・グリア代表は、アメリカ政府が報復として一部のカナダ製品の輸入を全面的に禁止する可能性があると警告している。

　トランプ氏はオンタリオ湖を「レイク・アメリカ（アメリカ湖）」と改称することさえしたが、カナダではこの変更は無視され、嘲笑の的となっている。グーグルとアップルはトランプ氏の圧力を受け、アメリカのユーザー向けに地図上の表記を変更した。7日には、トランプ氏が星条旗で覆われた北米の地図をソーシャルメディアに投稿した。

　マギル大学の政治学者ダニエル・ベラン氏は、「湾と湖の名前を変えた次は、川の名前でも変えるつもりなのだろうか？」と述べた。

◆トランプ氏の圧力で強まるカナダの抵抗
　トランプ氏による貿易戦争と、カナダをアメリカの第51州にするという度重なる発言は、カナダ国民の怒りをかき立て、カーニー氏への支持を強めている。カナダ人はアメリカへの旅行を大幅に減らし、アメリカ産品のボイコットも続けている。

　現在の貿易戦争は、トランプ氏が政権に復帰した後、第1次政権時に自ら交渉し、繰り返し称賛していた北米の貿易協定があるにもかかわらず、カナダ産品に一連の関税を課したことから始まった。こうした関税の多くは同協定に違反している。

　両国が長年にわたり世界で最も緊密な関係の一つを築いてきただけに、今回の亀裂は特に際立っている。両国の経済は深く統合され、防衛・安全保障面で緊密に協力し、幅広い文化的な結びつきもある。関係が悪化する前には、1日約40万人が国境を行き来していた。

　カーニー氏は、アメリカ側が「ミームでふざけるのをやめ、嫌味を言うのをやめ、強がるのをやめて」真剣になれば、協議を再開できると述べている。

　これまでのところ、トランプ氏の圧力はカナダでは裏目に出ており、譲歩を引き出すどころか、カーニー氏への支持を強める結果となっている。

　トロント大学政治学名誉教授のネルソン・ワイズマン氏は、2024年のトランプ氏の再選によって、カナダ人のアメリカに対する不信感はさらに深まったと指摘する。それはアメリカ政府だけでなく、アメリカ人の判断力そのものに対する不信にも及んでいるという。

　「たとえ対立が起きなくても、カナダとアメリカの関係がトランプ氏以前の状態に戻ることは二度とないだろう」とワイズマン氏は語った。

◆カーニー氏、トランプ氏に立ち向かう世界的な代弁者に
　1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで、カーニー氏は、大国が経済統合を利用して小国に圧力をかけていると警告した。この演説を機に、カーニー氏はトランプ氏への対抗策を模索する国々を代表する存在として、存在感を高めた。

　トランプ氏は翌日、カナダは「アメリカのおかげで成り立っている」と反論し、「マーク、次に発言するときは、そのことを覚えておけ」と警告した。

　カーニー氏は来週、欧州議会で演説する予定で、再び大きな舞台に立つことになる。

　ベラン氏は、「カナダ国民はカーニー政権を支持しており、世界は今後の行方を見守っている」と述べた。カナダの毅然とした対応が成功すれば、トランプ政権の貿易政策に抵抗するための「モデルとして活用される可能性がある」という。

◆争点はカナダが工場を守れるかどうか
　トランプ氏はまた、カナダが「従わない」場合、来年、カナダの自動車、自動車部品、鉄鋼に50%の関税を課すと警告している。北米の高度に統合されたサプライチェーンを前提とする産業にとって、壊滅的な打撃となりかねないさらなる関税引き上げだ。

　「私たちは、デトロイトやサウスカロライナ、テネシー、そして自動車を生産している国内のあらゆる場所で車が作られることを望んでいる。カナダで作られることは望んでいない」とトランプ氏は語った。

　自動車への50%関税は、カナダの工場に大きな打撃を与え、北米全体で車両価格を引き上げる可能性がある。部品や完成車は生産過程で何度も国境を越えるためだ。

　カーニー氏は、アメリカ政府が示す条件によって、カナダの産業は「国内で徐々に縮小され、消滅させられる」ことになりかねないと述べている。

◆カナダは本当に勝てるのか？
　カナダは不利な立場にある。アメリカの経済規模はカナダの約13倍で、カナダは輸出の70%以上をアメリカ向けに出している。

　しかしベラン氏は、これは通常の貿易戦争ではないと指摘する。トランプ氏の国内での不人気や、近づく中間選挙、アメリカの関税をさらに覆す可能性のある訴訟などをその理由に挙げた。

　「通常の状況であれば、カナダにとって勝算はかなり低いだろう」とベラン氏は語る。

　ただ、アメリカ側にも弱みがある。アメリカの製油所はカナダからの日量400万バレルの石油に依存しており、アメリカの農家もカナダ産のカリ肥料に大きく依存している。ただしカナダ側はこれまでのところ、重要品目の輸出に課税や制限を設けるといった切り札の一部について、行使しない方針を示している。

　カナダは、ある程度の経済的な勢いを持って今回の局面を迎えた。第2四半期の経済成長率は年率3.2%で、アメリカの1.5%の2倍以上だった。

　メラニー・ジョリー産業相は、政府の意気込みを率直にこう語った。

　「カナダがこの貿易戦争に勝てることを、世界に示すことができると確信している」

By ROB GILLIES Associated Press

　チャールズ国王は、英国に帰国したヘンリー王子と妻のメーガン妃について、引き続き王室の公務を担わないメンバーであることを改めて確認した。

　国王の代理として政府高官に送られた書簡によると、夫妻は2020年に王室の公務から退いて以降と同様、今後も王室の称号の使用を控えるという。また、夫妻が行う慈善活動はいずれも私的な立場で行われ、警備上の運用に関する決定は関係する警察機関の所管事項だと付け加えられている。

　この書簡は、王室で最も高位の職員である宮内長官（Lord Chamberlain）から、政府や軍の高官のほか、全国各地で国王の代理人を務める統監（Lord Lieutenant）宛てに送られた。

　書簡には、「疑念や混乱を避けるため、国王陛下はこの情報を共有するよう指示された」と記されている。

　この通達は、単にヘンリー王子とメーガン妃の立場に変更がないことを確認するものだ。しかし、書簡を送付し、それを公表したことは、夫妻の現在の立場によって、公務を担う王室メンバーと競合する一種の「もう一つの宮廷」のような存在になりかねないとの懸念が、一部の王室ウォッチャーの間にあることを示している。

　警備をめぐる問題は特にデリケートだ。夫妻が王室での役割を退いた際に打ち切られた、公費による警察の警護の復活を求め、ヘンリー王子が政府と長年にわたって争ってきたためだ。

　夫妻に対する24時間体制の警察の警護を復活させるかどうかは、王族・要人警備執行委員会（RAVEC）と呼ばれる政府委員会が決定する。

　宮内長官は書簡の中で、「公爵夫妻にどのような儀礼上の待遇を与えるべきかについて、政府機関や公的機関から具体的な問い合わせがある場合、特に公費の使用が必要となる可能性がある場合には、バッキンガム宮殿に問い合わせるべきである」と述べている。

By DANICA KIRKA Associated Press

　27日にモナコで行われたチャンピオンズリーグの抽選会では、欧州サッカー界の幹部らの間で、苦境が深まる国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が話題の中心となった。

　欧州サッカー連盟（UEFA）は、インファンティーノ氏への批判の先頭に立っている。1か月前、ワールドカップの収益権を投資家に売却しようとする計画が明らかになり、サッカー界に深い亀裂を生んだ末に頓挫した。

　UEFAに加盟する多くのサッカー協会は、2027年3月に再選を目指すインファンティーノ氏への支持を撤回し、一部は辞任を求めている。

　インファンティーノ氏は、辞任する考えを示す様子をまったく見せていない。

　FIFA会長への反発が強まっている背景について、知っておくべきことをまとめた。

◆UEFA、法的措置で圧力強める
　UEFAは27日、FIFAが本部を置くスイスで、不適切な運営の疑いを巡ってインファンティーノ氏に対する刑事告発を検討し、その準備を進めていることを明らかにし、対立をさらにエスカレートさせた。

　UEFAはアメリカの裁判所に申し立てを行い、インファンティーノ氏の計画に関する証拠の開示を求めた。この計画は、ジョシュア・クシュナー氏率いる民間投資家に42億ドルと引き換えに、将来のワールドカップなどFIFA主催大会の利益の一部を受け取る権利を与えるというものだった。

　激しい反発を受け、FIFAは計画が公になってからわずか数日後の8月1日、この提案を撤回した。

　UEFAの弁護士はこの計画について、「インファンティーノ氏とそのごく少数の側近が、FIFAや加盟協会、サッカー界のその他の関係者を犠牲にして、FIFAの最も価値ある資産に恒久的な持ち分を得たり、そこから利益を上げたりするための手段」だと批判した。

　FIFAはUEFAの動きについてコメントしていない。この動きによってインファンティーノ氏への圧力が強まるだけでなく、すでに解任されたFIFAの最高執行責任者（COO）が「インファンティーノ氏の発案だった」と述べたプロジェクトを巡り、ほかのFIFA職員が法的責任を問われる可能性もある。

　また、クシュナー氏への監視の目も一段と厳しくなる。クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏の弟で、現在、ロサンゼルス・レイカーズを120億ドルで買収する案件に関与している。

　インファンティーノ氏を批判する人々のなかには、来年の選挙を待たずに辞任することを望む声もある。

　ノルウェーサッカー連盟のリーゼ・クラヴェネス会長はモナコで、「インファンティーノ氏は、これまで歴史上見たことのないような形で世界を分断している」と述べた。

　ノルウェーサッカー連盟は、ワールドカップへの投資計画が明らかになった後、インファンティーノ氏に明確に辞任を求めた最初のFIFA加盟協会となった。

◆インファンティーノ氏の再選、もはや既定路線ではない
　わずか数か月前、アメリカ、カナダ、メキシコでのワールドカップを控えていた頃には、インファンティーノ氏はFIFA加盟協会の明確な過半数から支持を受け、2027年3月の選挙で対立候補なしのまま再選されるとみられていた。

　しかし現在は状況が不透明になっている。UEFAに加え、アジアサッカー連盟（AFC）、北中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）が、インファンティーノ氏に「欺かれた」として批判しているためだ。

　これら3つの地域連盟に所属する協会を合わせると、FIFA加盟協会の過半数を占める。ただし、AFCやCONCACAFに属する複数の協会は引き続きインファンティーノ氏への支持を表明している。アフリカや南米でも、FIFAからの資金援助に依存する協会を中心に支持が続いている。再選には、FIFAに加盟する211協会の半数をわずかに上回る票が必要となる。

　インファンティーノ氏は22日、FIFA副会長でCONCACAF会長のビクトル・モンタリアーニ氏から訪問を控えるよう求められていたにもかかわらず、ドミニカ共和国を訪れ、カリブ海地域のFIFA加盟協会関係者らと面会した。

　クシュナー氏が支援する42億ドルの投資計画では、FIFAの211加盟協会それぞれに2000万ドルを提供することになっていた。カリブ海地域の25の加盟協会にとっては、財政状況を一変させるほどの巨額の資金となる。

　26日、インファンティーノ氏のインスタグラムには、ベトナムに滞在している様子が投稿された。

　今のところ、インファンティーノ氏に対抗して立候補する人物は現れていない。立候補の締め切りは11月18日で、FIFAの地盤が強いモロッコのラバトで行われる選挙の4か月前となる。

◆サッカー界の今後の主な日程
　インファンティーノ氏は、9月5日から27日までポーランドで開催されるFIFA主催のU-20女子ワールドカップに合わせ、近く同国を訪れるとみられている。しかし、モナコにいたポーランドのサッカー関係者の1人は、インファンティーノ氏が同国を訪れる予定なのか「まったく分からない」と語った。

　FIFA職員はインファンティーノ氏の居場所を知るためにインスタグラムを見る、というのは以前からのお決まりの冗談となっている。

　UEFAは9月15日、ギリシャのテッサロニキで執行委員会を開く。

　欧州のクラブを代表する団体「欧州サッカークラブ協会（EFC）」は9月29日、コペンハーゲンで会合を開く。インファンティーノ氏が20億ドル規模の大会にしたいと考える2029年クラブワールドカップを運営するため、FIFAとの合弁事業に関する契約締結が近づいている。

　同団体を率いるパリ・サンジェルマン（PSG）のナセル・アル・ケライフィ会長は、UEFAの重要な盟友である一方、今回の危機でインファンティーノ氏を支持しているカタールの政府関係者でもある。

By GRAHAM DUNBAR AP Sports Writer

　運転を楽しめるクーペはこの数十年で減少傾向にあり、だからこそ新型が登場すれば注目する価値がある。ホンダ・プレリュードは2026年モデルとして26年ぶりに復活を遂げ、いくつか興味深い特徴を備えている。パフォーマンスクーペとは必ずしも結びつかない燃費性能に優れたハイブリッドパワートレインを標準装備し、操縦性と制動力を高める専用のサスペンションとブレーキシステムを組み合わせている。

　新型プレリュードが競うことになる数少ない2ドアのライバルの一つが、トヨタ・GR86だ。後輪駆動、選択可能なマニュアルトランスミッション、手頃な価格という、昔ながらのスポーツカーの方程式を踏襲している。この2台のうち、どちらがより「買い」なのだろうか。自動車ウェブサイト『エドマンズ』の専門家が両車をテストして比較した。なお、本記事で比較する両車はアメリカ仕様で、価格や装備などは日本仕様とは異なる。

◆ドライビングエクスペリエンス
　ここでGR86が最大の強みを発揮する。エドマンズのテストコースでは、マニュアルトランスミッションを搭載したGR86が0-60mph（約0-96km/h）加速6.0秒を記録した。驚くほど速いわけではないが、GR86の228馬力の4気筒エンジンは、高速道路への合流やコーナーからの立ち上がりを楽しむには十分なパワーを備えている。トヨタはオートマチックトランスミッションも用意しているが、こちらは加速が約1秒遅くなる。

　プレリュードの200馬力の4気筒ハイブリッドパワートレインは、GR86ほど力強くはない。エドマンズがテストしたプレリュードは、60mphに達するまでに7.2秒を要した。ホンダのハイブリッドシステムには、従来の意味でのトランスミッションやギアが存在しない。滑らかに走り、渋滞時には非常に快適だが、GR86のエンジンを高回転まで回したときのような、クルマを操る一体感は得られない。

　GR86は、エドマンズが最大の長所と評価する優れたステアリングフィールとバランスも高く評価されている。プレリュードも、この2点では優れている。もっとも、プレリュードは明らかに前輪駆動（FF）らしい特性を持ち、GR86の後輪駆動ならではの魅力を好むドライバーには物足りなく感じられるかもしれない。それでも、プレリュードはクラス最高レベルのグリップ性能を備えた、非常に優れたFF車である。

　僅差ではあるが、より個性豊かなGR86がここでは勝利した。

勝者：トヨタ・GR86

◆快適性と装備
　ワインディングロードを離れれば、プレリュードが一歩リードする。キャビンはより快適で、サポート性の高いフロントシート、高品質な素材、シビックから引き継いだ分かりやすい操作系を備えている。9インチのタッチスクリーンにはグーグルベースのオペレーティングシステムを採用。反応が速く操作もしやすいうえ、アップルカープレイとアンドロイドオートの両方にワイヤレスで接続できる。エドマンズの編集者たちは、日々の通勤でも滑らかな乗り心地をもたらすプレリュードのアダプティブサスペンションも高く評価している。

　GR86はスポーティーさをより強く追求しており、その分、日常での使いやすさは犠牲になっている。速度が上がるとキャビンは騒々しく、インフォテインメントシステムもスマートフォンとの接続が有線のみで、古さを感じさせる。車高が低いため、乗り降りにも多少の労力が必要だ。不快というわけではないが、トヨタが使い勝手よりもドライビングエクスペリエンスを明確に優先していることが分かる。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆荷室と実用性
　プレリュードのハッチバック式の荷室容量は15.1立方フィート（約427リットル）で、小型クーペとしては十分に実用的な広さがあり、大半のライバルを大きく上回る。対照的に、GR86はわずか6.3立方フィート（約178リットル）だ。後部座席を倒せば予備のホイールとタイヤ一式を積むことができ、サーキット走行時などには便利だが、荷室そのものが浅く開口部も小さいため、実際に積める荷物はかなり限られる。長距離ドライブから日常の買い物まで、実用性ではプレリュードが明らかに優位だ。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆燃費
　ここは勝負にならない。プレリュードのハイブリッドパワートレインは、EPA推定の市街地・高速道路複合燃費で44mpg（約18.7km/L）を記録し、エドマンズのチームによる実走行でも同じ数値を達成した。GR86はマニュアルトランスミッション車で推定22mpg（約9.3km/L）、オートマチック車で24mpg（約10.2km/L）にとどまり、従来型のガソリンエンジンとの効率の差が表れている。GR86を選ぶのであれば、燃料代がかなり高くつくことを覚悟したほうがいい。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆価格と価値
　ここでGR86が猛烈に巻き返す。2027年モデルのGR86は、ベースグレードが配送料込みで3万2795ドルからと、新車のパフォーマンスカーとしては驚くほど手頃だ。中間グレードの「プレミアム」は3万5695ドルで、フロントシートヒーター、アップグレードされたオーディオ、アダプティブクルーズコントロール、ブラインドスポット警告などを装備する。

　2027年モデルのプレリュードは、4万3595ドルの1グレードのみとなる。アダプティブサスペンション、本革内装、レーンキープアシストなど、GR86にはない快適装備をいくつか備えているものの、購入価格がGR86より約1万ドル高いという事実は無視しにくい。

勝者：トヨタ・GR86

◆エドマンズの総評
　プレリュードには多くの魅力がある。2台のうち、より快適で、燃費に優れ、実用性も高い。テクノロジー面の充実や広い荷室のおかげで、日常では圧倒的に付き合いやすいクルマだ。こうした理由から、エドマンズの手頃な価格のクーペランキングでは、プレリュードがGR86を僅差で上回っている。それでも、クルマとのより強いつながりを感じられる運転体験を求めるのであれば、GR86も候補から外すべきではない。

※この記事は、自動車ウェブサイト『エドマンズ』からAP通信に提供されたものである。ジョシュ・ジャクオットはエドマンズの寄稿者である。

　ダーリン・グラハム米上院議員は討論会で、アメリカが台湾や南シナ海に国家安全保障上の利益を有しているかを問われ、答えに窮した。安全保障は「私の専門ではない」と述べたことで、批判を浴びた。

　台湾と南シナ海は長年、アメリカの外交政策における主要な課題となっており、中国をめぐる緊張を背景に、ここ数か月もたびたびニュースになっている。中国政府は台湾を自国の領土だと主張し、南シナ海のほぼ全域に対する主権も主張しているため、同地域のアメリカの同盟国やパートナー国との対立が続いている。

　世界貿易における重要性を考えれば、台湾や南シナ海で起きる事態は、この地域だけでなく世界全体に影響を及ぼす可能性がある。

　中国、フィリピン、ベトナムなど複数の国に囲まれた広大な海域である南シナ海は、世界の主要な海上貿易ルートの一つである。一方、台湾は世界の先端半導体の大半を生産している。

　オーストラリアのローウィー研究所東南アジアプログラム部長、ハンター・S・マーストン氏は「この二つは密接に結びついている」と語る。「中国が台湾を封鎖したり、中国本土から武力で台湾を奪還しようとしたりすれば、南シナ海にもすぐに影響が波及する可能性がある」

　台湾と南シナ海がなぜ重要なのか、そして両者が戦略的にどのように結びついているのかを見ていく。

◆米中関係の重要課題、台湾
　グラハム氏は、外交政策への積極的な関与で知られ、台湾を含む海外を何度も訪れていた亡き兄、リンゼイ・グラハム氏の議席に任命された。現在は、上院議員として正式な任期を得るため選挙戦に臨んでいる。

　台湾は自治を行う民主主義社会だが、中国はこれを自国の領土だと主張しており、台湾を自らの統制下に置くための武力行使を放棄していない。中国と台湾が1949年の内戦のさなかに分断されて以降、台湾問題は難しい国際問題であり続けている。

　中国はほぼ毎日のように、軍用機や海警船、その他の船舶を台湾周辺に派遣し、定期的に大規模な軍事演習を実施している。台湾も、毎年の「漢光演習」をはじめ、定期的に軍事演習を行っている。

　アメリカは台湾と正式な外交関係を持っていないが、幅広い非公式の関係を維持している。またアメリカの法律に基づき、台湾が自衛するための手段を提供することを義務付けられている。

　この枠組みのもと、アメリカは長年にわたって台湾の主要な非公式支援国であり、武器供給国でもある。こうした関係は、中国政府との絶え間ない緊張の火種となってきた。

　ドナルド・トランプ米大統領が5月に北京を訪問した際、中国の習近平国家主席は、台湾が両国関係における最重要課題であり続けていることを明確にした。習主席は、アメリカが台湾との関係への対応を誤れば、両国の対立につながりかねないと警告した。

　トランプ氏はこの訪問中、台湾について公には言及しなかった。しかしアメリカへの帰途、台湾への武器売却は中国との交渉で「非常に有効な切り札」になると述べ、台湾では不安が広がった。

　マーストン氏は「中国が台湾を掌握できるようになった場合、あるいは紛争が起きてもアメリカは台湾防衛に乗り出さないと明確にした場合、中国は自国の軍事力、特に潜水艦能力を南シナ海の奥深くまで、さらには第一列島線を越えて太平洋へと展開できるようになる」と指摘する。

　台湾をめぐる紛争は、東南アジアにも直接的な影響を及ぼす。マーストン氏によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の国民約100万人を避難させる必要が生じるという。また、米中両軍が南シナ海を通って展開することになり、地域の各国政府は二大国の間で難しいかじ取りを迫られる可能性もある。

◆南シナ海で続く緊張
　中国は、同国の広範な海洋権益の主張を退けた2016年の国際仲裁裁判の裁定にもかかわらず、現在も南シナ海の大部分に対する主権を主張している。

　裁定から10周年となった7月、アメリカ、イギリスなど14カ国は、中国の広範な主張には法的根拠がないと改めて表明した。これに対し中国政府は、仲裁裁定を受け入れも承認もしないと反発した。

　近年、紛争海域での対立は頻度を増しており、特に中国、フィリピン、ベトナムの部隊や漁船団が関与する事案が目立っている。

　中国海警局の船舶やその他の船は、フィリピン側の部隊や他の領有権主張国の漁民に対し、強力な放水砲や軍用レベルのレーザーを使用したり、危険な進路妨害を行ったりしている。こうした対立は、海上での衝突や空中での危険な接近事案につながっている。

　中国は今月、中国とフィリピンの双方が領有権を主張するスカボロー礁付近でも軍事演習を実施した。

　4月には、アメリカとフィリピンが毎年恒例の合同軍事演習「バリカタン」を開始した。演習には、領有権が争われている南シナ海や台湾海峡に面するフィリピンの州での模擬戦闘や実弾射撃訓練が含まれていた。

　戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海が世界で最も重要な海上商業ルートの一つであることから、「紛争が起きれば、貿易の流れに大きな混乱が生じる可能性がある」と指摘している。南シナ海は、インド洋につながるマラッカ海峡や、東シナ海につながる台湾海峡など、複数の戦略的なチョークポイントを通じて周辺海域と結ばれている。

　では、この地域におけるアメリカの主な利益とは何か。マーストン氏は「最大の目的は、中国が地域の覇権を握り、太平洋を支配するのを防ぐことだ」と述べる。

　同氏は「台湾の安全保障や、フィリピンのようなアメリカの同盟国の安全保障、そして第一列島線の防衛は、この全体的な目標にとって不可欠だ」と語る。

　しかし、西太平洋における米軍のプレゼンスを維持する能力は、他地域での軍事的な要請によって試されている。

　米空母ジョージ・ワシントンは、アメリカの対イラン作戦を支援するため展開が延長されていた空母エイブラハム・リンカーンと中東で交代するため、太平洋を離れた。この移動により、中国との緊張が高まるなか、西太平洋から米空母が一時的に不在となる。トランプ政権が西半球への注力を強め、アジア太平洋地域での関与を後退させるなかでの動きでもある。

By E. EDUARDO CASTILLO Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに怒りを募らせていることは、世界中が知っている。だが、イスラム共和国イランとホルムズ海峡を挟んで向かい合う小国オマーンにも、不満を抱いている。

　オマーンはイラン戦争が始まって以来、仲介役を務めるなど、比較的目立たない役割を果たしてきた。だが、その地理的条件のために、海峡の管理をめぐってイランと交渉する一方、トランプ氏の脅しにもさらされるという難しい立場に置かれている。

　トランプ氏は今週、FOXニュースのトレイ・イングスト記者に対し、オマーンが「邪魔をする」ならアメリカはオマーンを爆撃すると述べ、卑語を交えて強調した。同様の脅しは今回が初めてではない。オマーン外務省は、トランプ氏の脅しについて、またオマーンとイランが合意に関する共同声明をいつ発表する見通しかについて電子メールで寄せた質問に、直ちには回答しなかった。

　アメリカとイランの綱引きのはざまに立つオマーンの現状を見てみる。

◆まとまりつつあるオマーン・イラン合意に不満のトランプ氏
　トランプ氏がオマーンを脅したのは、同国がホルムズ海峡をめぐってイランとの合意に近づいていることに不満を抱いているためだと、地域当局者2人が18日に明らかにした。

　トランプ氏には圧力がかかっている。同氏は短期決戦とイランの弱体化、さらにイランの核開発計画をめぐる、より有利な合意を約束した。ところが実際には、イランはホルムズ海峡を交渉上の新たな武器として利用し、戦争前には国際航路とみなされていたこの海峡の支配権を主張している。

　アメリカとイランの交渉は途絶えている。両国が暫定合意に署名した時点で始まった60日間の期間は今週、期限を迎えた。より詳細な協議につなげるために設けられていた期間だったが、延長される兆しはない。トランプ氏は現在、イランとの協議の予定はないとしている。

　したがって、現在進行中であることが確認されている協議は、海峡の船舶航行をめぐるイランとオマーンのものだけだ。協議は数週間にわたって続いているが、オマーンは公にはほとんど語っていない。イランは、双方が共同声明の最終調整を進めていると説明している。イラン側はそれほど急いでいないとの見方が広がっている。

　トランプ氏はこれまで、イランに繰り返し脅しをかけてきた。今度はそのいら立ちをオマーンにも向けている。

◆和平を模索してきたオマーン
　人口500万人強のオマーンは、湾岸地域では比較的控えめな外交姿勢を取る国の一つだ。アメリカ軍による国内施設の利用を認めているが、アメリカ政府は、防衛関係の規模はアラブ首長国連邦など湾岸の近隣国と比べて小さいとしている。

　ほかの湾岸諸国がイランから激しい攻撃や非難を受けてきたのとは異なり、オマーンはこの戦争中、同じような標的にはなっていない。ワシントンに拠点を置くクインシー国家責任研究所は、オマーンの港がドローン攻撃の標的になったことはあるものの、イランは犯行声明を出しておらず、オマーンもイランを非難していないと指摘する。また、オマーン領内にミサイルが着弾したことはないとしている。

　オマーンの指導者たちは長年、イランとの対話を重視してきた。同国は仲介活動にも関わってきたが、現在はカタールとパキスタンがその役割を主導している。

　暫定合意が署名されて以来、世界の関心は以前にも増してオマーンに向いている。署名から間もなく、イランがオマーン沿岸付近で、アメリカが支援する航路を通ってホルムズ海峡を航行しようとする船舶への発砲を始め、それまでの比較的平穏な状況は崩れた。

　現在、オマーンはイランが主導しているとみられる協議に臨んでいる。イランは協議の目的について、「両沿岸国の主権的権利と主権、ならびにイランの安全保障と国益を尊重しつつ、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための仕組みを構築する」ことだと説明している。この仕組みには通行料の徴収が含まれる可能性がある。

　地域当局者によると、まとまりつつある合意案では、船舶がイランの管理する航路を通ってペルシャ湾に入り、オマーンが管理する航路を通って湾外へ出ることが求められているという。ただ、合意の成立には、アメリカがイランの港に対する封鎖を解除することが前提になるとみられる。

　オマーンは今月上旬、協議について「前向きかつ建設的な雰囲気の中で進んでいる」と説明した一方、同じ声明で、海峡を通航する船舶への相次ぐ攻撃を非難した。

　18日にオマーンの外相とエジプトの外相が会談した後、エジプト側は、イランとオマーンの合意が、アメリカとイランが「すべての懸念に対処し、地域の安全保障と安定を強化する包括的かつ恒久的な合意」を目指す交渉の再開につながる可能性があると述べた。

◆トランプ氏の脅しの影響は不透明
　オマーンは、強大な軍事力を持ち、互いに譲らない2つの勢力の間に挟まれている。一方、船舶への攻撃リスクがなお残るなか、石油や天然ガス、関連製品の海峡を通じた輸送量は減少したままだ。

　トランプ氏の最近の脅し以降も、国営オマーン通信は、マスカット証券取引所やスポーツ、コーヒーや紅茶の輸入など、別の話題を伝え続けている。外務省の声明も、外交会談やあいさつなどに焦点を当てている。

　トランプ氏の脅しが、合意の最終確定と発表を両国に急がせることを含め、オマーンとイランの協議に何らかの影響を及ぼすかどうかは明らかではない。

　しかし明らかなのは、中間選挙が近づき、世界経済がイランに握られた海峡の動向に事態好転の兆しを探るなか、トランプ氏が政権にのしかかる圧力をオマーンに向けているということだ。

By CARA ANNA Associated Press

　占領下のヨルダン川西岸地区で、1週間以上にわたり自宅をイスラエル人入植者に包囲されているパレスチナ系アメリカ人の男性が17日、自宅に向かい、家を守ってきた家族と合流した。

　クスラ村で続くにらみ合いでは、入植者の集団が複数のパレスチナ人の家を取り囲み、住民が外出できないようにしている。アメリカはこの包囲を非難している。イスラエル軍は、秩序を維持するためだとして部隊を配備した。

　イスラエル人入植者によるパレスチナ人家屋の包囲は、ここ数か月でヨルダン川西岸地区の暴力が急増する中で起きている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権に後押しされた入植者たちは、パレスチナ人の町や村への攻撃を激化させ、住民に嫌がらせをしたり、家屋やモスク、畑に火を放ったりしている。

　パレスチナの保健当局によると、今年に入ってからこれまでに、イスラエル兵と入植者によって87人のパレスチナ人が殺害された。一方、パレスチナ人によってイスラエル人3人が殺害され、このうち2人は先月、ヨルダン川西岸地区のテル村で起きた衝突で死亡した。

　包囲されている家の一つを所有する、オハイオ州在住のルイ・リディ氏がイスラエルに到着した際にも、兄弟が撮影した映像によると、入植者たちは依然としてクスラ付近をうろついていた。映像には、入植者たちがATV（四輪バギー）を運転したり、兵士と言葉を交わしたりする姿が映っていた。

　リディ氏は、自宅の防犯カメラを通じて、遠く離れた場所からも現地の様子を見守っていた。

　「何日もライブ映像でこの状況を見続けていて、もう2週目に入った。眠ることもできない」と、リディ氏はイスラエルの主要国際空港で記者団に語った。「見ている目の前で、入植者たちに家を奪われるわけにはいかない」

　リディ氏は17日夕方、ようやくクスラに到着した。まず母親と姉妹の一人に再会し、その後、自宅へ向かった。リディ氏の兄弟のクサイ・アブ・リダ氏と、その10代の息子は、家を守るため中にとどまっていた。

　自宅へ向かうためイスラエル軍の護衛を待っていた際、リディ氏は、包囲が始まった先週初めから状況はほとんど変わっていないとの見方を示した。

　イスラエルはその後、リディ氏の自宅がある一帯を軍事閉鎖区域に指定した。しかし17日にも、兄弟が撮影した映像には、兵士が入植者たちと友好的に接する様子が映っていた。

　「自分の家には、行きたい時にいつでも自由に行けるはずだ」とリディ氏は語った。「家族全員にとって、いら立ちの募る悪夢のような状況だ」

By SAM METZ and MAJDI MOHAMMED Associated Press

　ロシアや過激派などによる脅威の高まりを受け、ドイツ政府は、破壊工作やハッキングの試みを阻止するなどの措置を講じられるよう、自国の情報機関により広範な権限を与える方針だ。

　内閣は12日、対外情報機関のドイツ連邦情報局（BND）と、国内情報機関の連邦憲法擁護庁（BfV）を強化するための法案を承認した。欧州連合（EU）で最も人口の多いドイツが、同盟国からの情報提供に依存している現状を改善する狙いがある。

　ドイツの情報機関の権限は長年、ヨーロッパの主要国の同種機関に比べて限定的だった。現代のドイツは伝統的にデータ保護をめぐる問題に敏感で、その背景にはナチス政権下の弾圧や、その後の共産主義国家・東ドイツの秘密警察による弾圧の記憶がある。

　フリードリヒ・メルツ首相の首席補佐官ニーナ・ヴァルケン氏は「現在、ドイツは外国勢力によるハイブリッド攻撃の標的に絶えずさらされており、これは現実の、極めて差し迫った危険だ」と述べた。「我々は他国の情報機関による支援にあまりにも依存している。現在、あまりにも多くの分野で、この支援は一方通行になっている」

　アレクサンダー・ドブリント内相は「我々は自国の情報機関を、本当の意味での情報機関へと発展させている」と語った。

　ドブリント氏は、現在ドイツが直面している脅威に対処するには「EU域内の提携機関だけでなく、域外の友好国の機関とも肩を並べられる」情報機関が必要だと付け加えた。

　ドブリント氏は「我々は日々、外国勢力によるスパイ活動、破壊工作、サイバー攻撃、秘密工作の標的となっている。目的は我が国を不安定化させ、損害を与え、国内に政治的、社会的変化を引き起こすことだ」と述べた。

　議会の承認が今後必要となる改革案では、情報機関がノートパソコンや携帯電話などの端末にアクセスし、データを保存する権限が拡大される。

　情報機関の監督も担当するヴァルケン氏によると、情報機関は「積極的な措置」を講じることも可能になる。

　例えばBNDは、輸送中の物資に含まれる部品を欠陥品にすり替えたり、ドローン工場や化学兵器研究所のITシステムに侵入して破壊工作を行ったり、外国政府とつながりのあるハッカーや偽情報工作員のサーバーを無力化したり停止させたりできるようになるという。

　ドブリント氏はこのほか、爆発物を無害な物質にすり替える可能性にも言及した。

　この改革は数か月前から計画されていた。ドイツが直面するリスクは先週、国際貨物輸送の主要拠点で、ウクライナ支援の拠点でもあるライプツィヒ・ハレ空港で、爆発物を搭載したドローンが見つかったことで改めて浮き彫りになった。

　この事件は現在も捜査中で、当局は誰が関与した可能性があるかについて明らかにしていない。

　ドブリント氏とヴァルケン氏は、懸念している具体的な外国勢力の名前を挙げなかったが、近年は特にロシアの活動がヨーロッパ各地の当局にとって絶えざる懸念材料となっている。

By GEIR MOULSON Associated Press

　数年前、ウィスコンシン州のポップカルチャー専門店のオーナーが、任天堂ゲームの著名なコレクター、ジェイソン・ガノス氏に、何年も倉庫に眠っている「スーパーマリオ」のカートリッジが入った箱があると話した。ガノス氏はその言葉に思わず足を止めた。

　ガノス氏によると、中に入っていたのは、1988年に発売された任天堂の人気ゲーム『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』の「まったく傷みのない極めて良好な状態」のカートリッジ97本という、非常に珍しいコレクションだった。

　初期調査の結果、これらのカートリッジは、これまで知られていなかった同ゲームの新たなバリエーションであるだけでなく、確認されている中で最も遅い製造日のものだと分かった。

　カートリッジの大半は、8月14日から9月9日まで開催されるオンラインオークションに出品される予定だ。

　「今起きていることが、いまだに信じられない」とガノス氏は語った。「こんなことが起きたのは、ある意味、思いがけない幸運だったと思う。今でも自分にとっては本当に奇妙な出来事だ」

　全身に任天堂関連のタトゥーを入れるほどの熱狂的なファンで、任天堂の発表や懐かしい話題を扱うニュースサイト「ニンテンドー・ワイヤー（Nintendo Wire）」を10年以上運営してきたガノス氏は、これらのゲームにどれほどの価値があるのかについては、あえて予想しないと話した。

　しかし、箱を目にした瞬間、特別な品であることはすぐに分かったという。

　「まるで聖杯を掘り当てたような気分だ」とガノス氏は語り、その後、「本当に見事な状態だ」と付け加えた。

◆倉庫に眠っていた97本のカートリッジ
　発見のきっかけは、ミルウォーキー郊外のウォキショーにある「One Stop Wonders」のオーナー、ケビン・ブラウン氏が、一般的な任天堂のゲームやポケモンカードなど、手持ちの品の売却を手伝ってほしいとガノス氏に依頼したことだった。

　ブラウン氏はその際、何年も倉庫に保管されていたマリオのカートリッジの箱について話した。ブラウン氏によると、それらはもともと、価値がほとんどないと考え、金属スクラップとして処分するために保管していた顧客の家族から買い取ったものだったという。

　ブラウン氏が持っていた『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』のカートリッジは、任天堂が同セット商品の製造を1991年に終了してからかなり後の1993年に製造されていた。ブラウン氏とガノス氏は、なぜこれらが製造されたのかについて今も確かなことは分かっていないが、保証交換用だったか、大手量販店向けに企画されたものの実現しなかったセット販売用の商品だったのではないかと推測している。

　これらの品が貴重なものかもしれないと気付いたガノス氏は、すぐに飛行機を予約した。

　「97本のカートリッジを機内持ち込み手荷物に入れてカリフォルニアへ飛んだ。TSA（アメリカ運輸保安庁）の保安検査を通る時は、『なぜ機内持ち込み手荷物に小さな基板を97個も入れているんだ』と思われるんじゃないかと、冷や汗ものだった」とガノス氏は当時の心境を振り返った。

◆97本のうち5本が「10点満点」
　ガノス氏は不安を抱えながらも空港の保安検査を通過し、ビデオゲームの専門家らと面会した。カートリッジの真贋を確認して状態を評価してもらい、市場価値の目安を得るためだった。

　ガノス氏によると、それまで鑑定会社プロフェッショナル・スポーツ・オーセンティケーター（PSA）のビデオゲーム鑑定で、10点満点を獲得したカートリッジは1本もなかった。

　ガノス氏が所有する97本のうち、5本が10点満点を獲得した。

　オークションでどれほどの価格がつく可能性があるかについて、ガノス氏は「10点評価の品には歴史的な意味があると思う」と語った。「第一に、このゲームは非常に多くの人にとって子供時代の思い出そのものだ。そして第二に、NES（海外版ファミコン）のカートリッジで10点が付いた例はこれまで一度もない」

　非常に珍しいビデオゲームのカートリッジ、特に独自の製造履歴を持つものは、コレクター市場で10万ドル単位から100万ドル単位の価格で取引されることがある。ガノス氏によると、今回の97本は保存状態が極めて良いという点でも特別で、コミック本やスポーツカードと同様、状態が良いものほど高値で取引される傾向がある。

　ガノス氏は、これまで見てきたほかのビデオゲームのコレクター品とは比較できないため、これらのカートリッジが最終的にどれほどの価値になるかは見積もれないという。数百ドルかもしれず、数千ドル、あるいは数万ドルになる可能性もあると話した。

◆10点評価のうち3本をオークションへ
　ガノス氏とブラウン氏は、14日から始まる「Golden Pop’s Culture Auction」で、10点満点を獲得したカートリッジ5本のうち3本だけを出品する。2人はそれぞれ10点評価のカートリッジを1本ずつ手元に残すほか、9点台後半の高評価を受けたカートリッジも数本保管する予定だ。

　購入者が望めば、実際にゲームをプレイすることもできる。しかし、極めて良好な状態が保たれているため、ガノス氏はできればその状態のまま保存してほしいと考えている。

　「市場に一度も出回っていない品を見つけるのは、私にとって本当に興奮することだ」とガノス氏は語った。「このゲームは、私が人生で初めてプレイしたビデオゲームだった。『マリオ／ダックハント』は、私の子供時代の本当に大きな部分を占めていた」

　ブラウン氏とガノス氏は、現在のオークションが終了した後、チャリティーオークションを開催することも計画している。

By CARA ANNA and MONIKA PRONCZUK Associated Press

　フランスは来週、強引な売り込みから消費者を守り、詐欺的な商行為から被害を受けやすい人々を保護することを目的とした新法に基づき、事前の同意を得ていない相手への電話営業（テレマーケティング）を禁止する。

　マクロン政権が後押ししたこの法律は、8月11日に施行される。

　複数の国がオプトアウト（拒否）方式を導入してきたが、フランスは、より厳格な義務的オプトイン（事前同意）方式の方が効果を上げると期待している。

　この法律と、予想される影響についてまとめた。

◆長年にわたる消費者の不満
　これまでフランスでは、営業電話を受けたくない人は、政府が運営するサービスに自分の電話番号を登録する必要があった。しかし消費者団体によると、一部のコールセンターはこのリストを無視していたという。

　「今後、企業は消費者から事前の同意を得ずに連絡することを禁じられる」と、競争・消費者問題・詐欺防止総局の首席補佐官、アリス・ヴィルコ氏は述べた。「同意はいつでも撤回できる」

　政府は、この法律が長年にわたる消費者の苦情に対応するものだとしている。当局の推計では、フランスでは約4分の3の人が毎週少なくとも1回、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を受けており、それ以上の電話を受ける人も多い。

　2024年には、11の消費者団体が共同で禁止を求め、「固定電話と携帯電話の双方にかかってくる無数の望まない営業電話によって、消費者が執拗に悩まされている。こうした侵害行為は、日常生活の当たり前の一部になってしまった」と非難した。

　議会は昨年、電話営業を規制するこの法律を可決した。

◆違法な営業電話、最大37万5000ユーロの罰金
　違法な電話をかけた個人には、1件につき最大7万5000ユーロ（約1400万円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合は、1件につき最大37万5000ユーロ（約6800万円）の罰金が科される可能性がある。

　ただし、例外もある。消費者は、例えばフォームの同意欄にチェックを入れるなどして、営業電話を受けることに同意できる。また企業は、既に契約関係にある顧客に対しては、新たな商品やサービスの案内を目的に連絡することができる。

　消費者は、政府のウェブサイトを通じて、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を通報することができる。

　ヴィルコ氏は、アイルランドを拠点とする企業が昨年、電話勧誘拒否リストに登録していた人々に電話をかけ、フランスの従来の電話営業規則に違反したとして、600万ユーロ（約11億円）の罰金を科された例を挙げた。

◆他国でも電話営業を制限
　隣国ドイツでは、2009年から同様の禁止措置が導入されている。

　オランダは先月、電話営業に関する規則を強化した。同国では既に、事前の同意を得ていない相手への営業電話を禁止していたが、現在は事前の許可がなければ、企業が自社の顧客に販売促進の電話をかけることも認められていない。

　このほか多くの国は、オプトアウト方式を採用している。

　アメリカでは、望まない営業電話を減らすため、全国的な「電話勧誘拒否」登録制度を利用できる。カナダにも独自の電話勧誘拒否リストがあり、イギリスでは「電話勧誘拒否サービス」が設けられている。

　イギリスでは、電話を受けない意思を登録した人に電話をかけた企業に対し、1件につき最大50万ポンド（約1億円）の罰金が科される可能性がある。

By SYLVIE CORBET Associated Press

　ロシアがウクライナに向けて弾道ミサイルを発射した場合、防空システムが探知して迎撃するまでに使える時間は、わずか数分、時には数秒しかない。

　こうした時間的な余裕のなさから、キーウなどの都市は、壊滅的な被害をもたらす攻撃にさらされる危険が高まっている。ミサイルは極めて高速で急角度に落下するため、迎撃できるのはアメリカ製のパトリオット防空システムだけだとウクライナは説明する。しかし、自国を守るにはパトリオットの配備部隊も迎撃弾も足りないという。

　無人機のように飛行する巡航ミサイルと異なり、弾道ミサイルはロケットのように発射された後、音速の数倍の速度で標的に向かって急降下する。

　そのため、弾頭を探知して破壊するまでの猶予は大幅に短くなる。直近のキーウへの一斉攻撃のように、被害を防ぎ切れない事態が繰り返されている。この攻撃では、ビール工場、倉庫、郵便物の仕分け施設が標的となった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、少なくとも17人が死亡し、数十人が負傷したと明らかにした。

　王立防衛安全保障研究所（RUSI）で電子戦を専門とするトーマス・ウィシントン氏は、弾頭を迎撃する難しさをキャッチボールに例えた。弾頭は「非常に急な角度で、とてつもない速さで飛んでくる」とし、「ボールがものすごく速ければ、捕るのは難しくなる」と説明した。

　地上発射型の「イスカンデルM」は、ロシア軍の主力弾道ミサイルだ。空中発射型の「キンジャル」もある。ロシアはさらに、防空用のS300やS400を地上目標への攻撃に使っている。「ツィルコン」は厳密には極超音速対艦巡航ミサイルだが、弾道ミサイルに近い速度で飛ぶため、同じように迎撃が難しい。

　ロシアが使用する中でも特に危険なミサイルから、ウクライナを守る上での課題を見ていく。

◆パトリオットで一定の防御は可能
　ウクライナに供与されたパトリオットのうち、最も高性能なタイプは、高速ミサイルの迎撃を想定して設計されている。PAC3は、迎撃弾を目標の近くで爆発させるのではなく、高い機動性を持つ迎撃弾を飛来する弾頭に直接衝突させる方式を採用している。パトリオットは数分のうちにミサイルを追跡し、軌道を予測して迎撃弾を発射しなければならない。最後に迎撃できる時間が数秒しか残らないこともある。

　ウクライナ空軍報道官のユーリー・イフナート氏によると、現在ウクライナ軍が運用する防空システムのうち、ロシアのイスカンデルM、S400、ツィルコンを迎撃できるのはパトリオットだけだ。アメリカと同盟国は、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）や海上配備型イージスなど、ほかの弾道ミサイル迎撃システムも運用しているが、ウクライナには供与していない。

　ただし、パトリオットを配備しても、必ず防げるとは限らない。パトリオット部隊が近くにいなかったり、迎撃に適した位置に配備されていなかったり、迎撃弾が不足していたりする場合、ウクライナのほかの防空システムの大半では代替できない。

　ウクライナには、すべての都市を守れるだけのパトリオット部隊がない。ロシアは弾道ミサイルに巡航ミサイル、ドローン、おとりを織り交ぜて攻撃する。このため防衛側は多数の脅威を同時に追跡し、限られた迎撃弾の使いどころを慎重に見極めざるを得ない。

◆迎撃弾不足は世界規模で深刻化
　アメリカとイスラエルがイランと交戦した際、パトリオットとTHAADの迎撃弾が大量に使われたため、迎撃弾不足はさらに深刻になった。AP通信の分析では、アメリカが保有するパトリオット迎撃弾の在庫は、交戦前の水準から少なくとも65%減ったと推定される。一方、アメリカ国防総省は、十分な備蓄を維持していると説明している。

　生産を増やしても、不足をすぐに埋めることはできない。アメリカの防衛大手ロッキード・マーティンは2025年、PAC3 MSE迎撃弾を600発以上納入した。2030年末までに年間生産能力を2000発に引き上げることを目指している。北大西洋条約機構（NATO）によると、ヨーロッパで初となるパトリオットミサイルの生産施設は、9月にドイツで開設される見通しだ。

　アメリカ政府の姿勢も変化している。ドナルド・トランプ大統領は先月、トルコで開かれたNATO首脳会議で、ウクライナにパトリオットを製造するライセンスを与えると表明した。ところが約3週間後には、最終決定には至っていないと述べた。ライセンスが認められたとしても、ウクライナ国内で生産を始めるには数年を要すると、当局者や専門家はAP通信に語った。

◆ウクライナは「矢」ではなく「射手」を狙う
　ウクライナは、ミサイルが発射される前に、ロシアの発射装置や関連インフラを破壊することも目指している。飛んでくる「矢」ではなく、それを放つ「射手」を狙う戦略だ。

　協議の事情を知る複数の関係者がAP通信に語ったところによると、ゼレンスキー氏はトランプ氏に対し、ウクライナ軍がロシア国内の標的を狙う作戦で衛星通信サービス「スターリンク」を使えるよう、実業家のイーロン・マスク氏から許可を得るために協力してほしいと求めた。マスク氏はロシア国内での同サービスの利用を制限している。

　スターリンクを使えるようになれば、ウクライナのドローンが発射装置や関連インフラを探し出しやすくなり、パトリオット部隊が迎撃しなければならないミサイルの数を減らせる可能性がある。この要請について、ホワイトハウス、ウクライナ大使館、スペースXのいずれも公には確認していない。

　ウクライナ政府はまた、パトリオットへの依存を減らすため、ウクライナ主導で低コストの弾道ミサイル迎撃システム「フレイヤ」の開発を進めている。ウクライナとヨーロッパ9か国は7月、共同のミサイル防衛能力の構築を目指す連合を発足させた。ゼレンスキー氏は、12か月以内に量産可能なシステムを共同開発できると述べた。フレイヤは現在も開発段階にあり、運用を始められる時期は見通せていない。

　ロシアによる直近のキーウへの弾道ミサイル攻撃を受け、ゼレンスキー氏は、ウクライナが2026年上半期に受け取った防空ミサイルは、前年同期の3分の1にとどまったと述べた。迎撃弾の供給を直ちに増やす意思のないパートナー国は、代わりに新たな制裁を科すべきだと主張した。また、ロシアの弾道ミサイル生産のかなりの部分が、依然として制裁の対象になっていないと指摘した。

By ILLIA NOVIKOV Associated Press

　ブラジルのある州議会では、思わぬ訪問者であるカピバラの群れが、採決の場に入り込むことが増えている。

　のんびりした性格で知られるこのげっ歯類は先週、ブラジル中部マットグロッソ州クイアバにある州議会庁舎の正面玄関から悠々と入り込み、採決を控えていた議員たちを驚かせた。庁舎は野生動物が数多く生息する公園に隣接している。

　職員のナヤラ・ブエノ氏は7月30日、南米原産のカピバラが突然姿を現した様子を撮影するとともに、向きを変えて公園に戻るよう誘導しようとした。

　ブエノ氏は「ここにはかなり頻繁に姿を現すので、私たちも見慣れている」と語った。

　カピバラは、際立って穏やかな性格と高い社会性から、インターネット上で世界的な人気が急上昇している。半水生動物で、川や湖、湿地の近くに生息し、多くの場合は群れで暮らす。体重は最大80キログラムに達する。

　今回の訪問で、マットグロッソ州議会に被害はなかった。

　気のせいだろうか。それとも、『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』の冒頭で、トム・ホランド演じるピーター・パーカーは、以前よりもニューヨーカーらしい話し方になっているのだろうか。

　その抑揚と、どことなくクイーンズ訛りを感じさせる話し方が印象的だ。ピーターはジーン・デウォルフ警部（ライザ・コロン＝ザヤス）と電話で、街を悩ませる犯罪について話している。今ではスパイダーマンに専念しているため、すぐさま行動に移ることになるのだ。しかし、陽気なやりとりの裏には、物憂げな感情が潜んでいる。もちろん前作を観た者なら、スパイダーマンの孤独な時代が始まったことを知っている。

　前作の終盤で、ピーターはスパイダーマン人生で最も悲しい一杯ともいえる、持ち帰りのコーヒーを買っていた。恋人のMJはドーナツ店のカウンターにいたが、ピーターが誰なのか全く分からない。世界を救うために彼が払った犠牲の一環として、MJのピーターに関する記憶は消されていたのだ。

　『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』の結末で運命を決める呪文をかける前、ドクター・ストレンジはピーターに「君が初めから存在しなかったかのようになる」と告げた。それでもピーターの決意は固く、「やってくれ」と答えた。そして4年後の今、彼はその精神的な代償を払っている。

　ピーターは殺風景なアパートで一人暮らしをしている。愛するメイおばさんは、もちろん前作で命を落とした。ピーターはSNSを通じて、MJ（ゼンデイヤ）と親友のネッド（ジェイコブ・バタロン）がマサチューセッツ工科大学（MIT）で充実した日々を送る様子を見守ってきた。かつては3人で一緒に暮らし、同じ学校で学ぶことが彼らの夢だった。だが、現実はそうならなかった。

　『ブランド・ニュー・デイ』の序盤は、これまでとは毛色の違う作品であることを示している。マルチバースをこじ開け、大満足の再会を次々ともたらした『ノー・ウェイ・ホーム』のような、サプライズ満載のファン向けお祭り映画ではない。前作には、グリーン・ゴブリン、ドクター・オクトパス、エレクトロ、サンドマンといった往年の悪役たちが勢ぞろいした。しかし何より胸を躍らせたのは、トビー・マグワイアとアンドリュー・ガーフィールドという2人の歴代スパイダーマンの再登場だ。2人はホランドと、それぞれが経験した心の傷や、腰痛、ウェブの発射方法について語り合い、絆を深めた。

　確かに、あれを超えるのは難しい。そして残念ながら、『ブランド・ニュー・デイ』は、上映時間が2時間に近づき、それを優に超えていく第3幕で、明らかに勢いを失う。

　とはいえ、デスティン・ダニエル・クレットン監督の本作には、熱心なファンにとって別の種類の見どころが用意されている。ジョン・バーンサルはパニッシャー役で魅力的な演技を見せる。マーク・ラファロも持ち前の力を発揮し、セイディー・シンクも歓迎すべき新加入だ。ただし、これ以上詳しく話せば、別の宇宙へ追放されてしまうかもしれない。私が参加した試写会では、彼女が演じる役の名前が出ただけで拍手が起きた。同様に、公衆浴場で会議を開く人物の笑えるカメオ出演もあるが、これ以上は聞かないでほしい。

　しかし最大の見どころはホランドだ。この役を演じ始めて10年になる彼は、以前にも増して人間味と脆さを感じさせる。ホランド自身もすでに30歳であり、顔に刻まれた自然なしわも、その演技に幾層もの深みを加えている。

　物語は当然、ニューヨークから始まる。ここは最も活気に満ち、同時に最も孤独な場所にもなり得る街だ。誰一人ピーターを知らない雑踏の中で、誰からも知られない存在となった彼の新生活を表すには、これ以上ない言葉だろう。人々が知っているのは、スパイダーマンが犯罪と戦う優秀なヒーローだということだけだ。街はかつてないほど安全になっている。

　日常的な都市犯罪への対処に加え、ピーターはダメージ・コントロール局と、その局長ビル・メッツガー（トラメル・ティルマン）から、目に見えず、密かに迫る脅威の正体を突き止める手助けをしてほしいと依頼される。率直に言って、この筋書きには最後までそれほど引き込まれない。観客の関心をつなぎ止めるのは、あくまでピーター個人のドラマだ。

　例えば、ピーターは自宅でMJに宛てて、2人の愛の物語をつづった手紙を書いている。ある日、MITを卒業したばかりのネッドを見かけ、新しいアパートまで後をつけると、なんとネッドはMJと同居していた。MJは仕事の話を断ったばかりで、ネッドにこう語る。「何か素晴らしいものを待っているような気がしてならないの」

　だが、それはピーターなのだろうか。MJには新しい恋人がいる。それを目にしたピーターは落胆し、手紙を渡さないまま家路につく。

　スパイダーマンとMJが再び結ばれ、蜘蛛の糸で楽しそうに街を飛び回る姿を、誰もが見たいと願っているのではないだろうか。当然ながら、2人の間に何が起きるのかは明かせない。ほかの多くのことについても同様だ。スパイダーマン映画には、スパイダーマンの粘着性のある蜘蛛の糸に負けないほど厄介なネタバレが絡みついており、それが記事を書く上での難題となっている。

　だが、その蜘蛛の糸について言えば……ピーターの身体に奇妙な変化が起こり始める。まず、マグワイア版のピーターのように、突然、蜘蛛の糸が体内で作られるようになる。さらに、目がくらむほど激しい頭痛にも襲われる。実は、DNAのバランスが崩れていることが原因だ。

　『シャン・チー／テン・リングスの伝説』のクレットン監督は、マーベル作品での経験を存分に生かしている。テレパシーや憑依を含む複数のサブプロットを巧みに織り合わせ、物語を前へ進めていく。ただし、終盤は20分余り短くできただろう。

　スパイダーマンがビッグ・アップルことニューヨークの街を、蜘蛛の糸で飛び回る光景は美しい。しかしホランドの真骨頂は、マスクを外した顔をクローズアップで映す場面にある。彼が演じるスパイダーマンが、以前よりも成長し、成熟した存在になったことを何度も示してみせる。

　物語は、コミュニティと支え合いをうたって幕を閉じる。誰も一人きりでは生きていけないというメッセージだ。それは最後のショットで、素朴で温かな握手として見事に表現されている。その場面は、思いがけないほど胸に迫る。映画化から四半世紀を経てもなお、『スパイダーマン』はまだ驚きの種を隠し持っている。

　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント配給の『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』は、7月31日に日本公開予定。映倫区分はG。上映時間は145分。評価は4つ星中2.5星。

By JOCELYN NOVECK AP National Writer

　ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル前外相は15日、中国の自動車メーカーBYDに入社するため国会議員を辞職した。在任中、同社への多額の政府補助金の交付に中心的な役割を果たしたことから、批判の声が上がっている。

　シーヤールトー氏は、ポピュリストとして知られるオルバン・ビクトル前首相の政権で、約12年間にわたって外相を務めた。4月の選挙でマジャル・ペーテル氏率いる親欧州派のティサ党が地滑り的な勝利を収めた後、外相を退任したが、国会議員にはとどまっていた。

　マジャル首相はソーシャルメディアで、シーヤールトー氏が「外国の利益」を代表していたと非難した。

◆シーヤールトー氏、BYDから「非常に名誉あるオファー」
　シーヤールトー氏はフェイスブックへの投稿で、世界最大の電気自動車メーカーから、国際的な役職に就くための「非常に名誉あるオファー」を受けたと明らかにした。

　「BYDは、過去20年間の自動車業界における最大の成功例の1つだ」とシーヤールトー氏は記した。「本日から、グループの対外関係と新規事業の開発を担当する役員として仕事を続ける」

　2002年から国会議員を務めてきたシーヤールトー氏は、4月の選挙以降、議会で行われた投票の大半を欠席していた。公の場に姿を見せたり、ソーシャルメディアに投稿したりすることもほとんどなくなっていた。

◆BYDへの多額の補助金交付に中心的役割
　シーヤールトー氏は外相在任中、現在の勤務先となったBYDを含む中国企業から、ハンガリーへの投資を呼び込む上で中心的な役割を果たした。BYDは同氏の在任中、ハンガリー政府から多額の補助金を受け取っている。

　シーヤールトー氏は2023年、BYDがヨーロッパ初の工場をハンガリーに開設すると発表した。これにより、同社は、欧州連合（EU）が自動車製造業を保護する目的で中国製電気自動車に課した輸入関税を回避できるようになった。

　シーヤールトー氏は、工場をハンガリーに誘致するためのBYDとの協議で中心的な役割を担った。当時、同社とハンガリー政府が224回に及ぶ交渉を重ねた末に、進出が決まったと説明していた。

　同氏はこのプロジェクトを「ハンガリー経済史上最大規模の投資の1つ」と呼び、工場建設にあたって政府がBYDに財政的な優遇措置を講じると明らかにした。支援の詳細は公表されていない。

　シーヤールトー氏は2025年、BYDがヨーロッパ本社と研究開発センターをブダペストに設置し、政府から200億フォリント（約100億円）の支援を受けることも発表した。

　在任中、シーヤールトー氏とオルバン氏は、中国製品に対するEUの関税に反対し、中国政府による大規模な投資の誘致を進めた。ハンガリー国内では、中国企業によるEV用バッテリー工場が各地で相次いで開設された。

　オルバン政権と中国政府は、中国の世界的な経済圏構想「一帯一路」の一環として、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道回廊も共同で整備した。

◆マジャル首相、BYDへの補助金をめぐり痛烈に批判
　マジャル首相は15日、ソーシャルメディアへの投稿で、シーヤールトー氏について「長年にわたって外国の利益を代表してきた」と批判した。さらに、同氏がBYDのために「巨額のハンガリー政府補助金を確保しようと、以前から働きかけていた」と指摘した。

　「振り返ってみれば、バッテリー産業や自動車産業への投資をめぐり、破綻したオルバン政権の元外相が誰の利益を代表していたのか、フィデスの支持者にも今では明らかになるかもしれない」とマジャル氏は記した。

◆外相在任中には数々の論争
　シーヤールトー氏は外相在任中、ロシアが2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始した後も、ロシアとの緊密な関係を維持した。

　EU加盟国の外相のほぼ全員とは異なる立場を取り、ロシア産の石油や天然ガスの購入契約を交渉するため、たびたびモスクワを訪問した。また、自ら「友人」と呼んでいたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とも面会を重ねた。

　シーヤールトー氏は2021年、ウラジーミル・プーチン大統領から、外国人に授与されるロシアの国家勲章としては最高位のものの1つである友好勲章を授与された。

　2026年のハンガリーの選挙戦中には、ワシントン・ポスト紙の報道を受け、論争に巻き込まれた。同紙は、シーヤールトー氏がEUの高官級会合の開催中にラブロフ氏へ定期的に電話をかけ、「何が議論されているかをリアルタイムで報告していた」と伝えた。

　シーヤールトー氏は報道を否定した一方、EU外相会議の前後に、会議の議題や決定事項についてラブロフ氏と協議していたことは認めた。

　3月には、オルバン政権が、ハンガリーの著名な調査報道記者をスパイ容疑で訴追した。この記者が、シーヤールトー氏とラブロフ氏の間の通信を調査する過程で行った活動が、問題視された。

　この訴追は、ハンガリーの新政権発足後に取り下げられた。

By JUSTIN SPIKE Associated Press

　ピッチ上の華麗なプレーではなく、遠く離れた一室で確認された映像が試合を左右する――ワールドカップでまたしても、そんな決定的な場面が生まれた。

　11日に行われたアルゼンチンとスイスの準々決勝では、スイス代表のブレール・エンボロが退場となった判定をめぐり、ファンの間に困惑が広がった。その背景には、試合の流れを変えた新ルールの名称の分かりにくさもあった。

　このルールは「人違い」ルールと呼ばれる。しかし厳密に言えば、エンボロが人違いによって2枚目のイエローカードを受け、退場となったわけではない。ジョアン・ピニェイロ主審が、アルゼンチンのレアンドロ・パレデスがエンボロからボールを奪おうとした場面で、エンボロが反則を受けたように装ったことをリアルタイムで見抜けなかったためだ。

　重要なのは、当初パレデスにイエローカードが提示されたことだ。国際サッカー連盟（FIFA）のルールでは、パレデスにカードが出されたことで、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）が介入し、ピッチ上の主審にサイドラインのモニターで映像を確認するよう勧告できるようになった。

　映像を確認した主審は、エンボロが「明らかなシミュレーション」を行ったと判断。2枚目のイエローカードを提示し、退場を命じた。

　ルールでは、主審が「反則を犯していないチームを罰し、その結果、誤った選手にレッドカードまたはイエローカードが提示される場合」、VARが介入できると定められている。

　この判定は、スイスが1-1の同点に追いついてからわずか5分後に下され、試合の大きな分岐点となった。アルゼンチンは延長戦の末、3-1で勝利した。

　スイスのムラト・ヤキン監督は「主審は誤った判定を下した。彼らが自分たちの審判をかばうことは分かっているが、このルールが今日の我々の試合を壊した。非常に苦痛だし、このような形で敗退するのは本当につらい」と語った。

　今大会で、チームが新ルールやテクノロジーを批判したのは、これが初めてではない。

◆取り消されたゴールに激怒するドイツ
　新たに厳格化された規定は、決勝トーナメント1回戦でドイツが衝撃的な敗退を喫する一因となった。

　パラグアイ戦の延長戦で、DFヨナタン・ターが決めた勝ち越しゴールは、GKオルランド・ジルへのファウルがあったとして、VARによる確認の末に取り消された。

　リプレー映像には、ドイツのヴァルデマール・アントンがジルを地面に押し倒す様子が映っていた。しかし、接触がごく軽微だったため、判定には批判が集まった。FIFAの審判委員長のピエルルイジ・コッリーナ氏は、ボールにプレーしようとせず相手の進路を妨げる行為、特にゴールキーパーが関わるケースについては反則を取るよう、審判団に指示していたと説明した。

　ドイツはその後、PK戦の末に敗退。最後はターが勝敗を左右するPKをクロスバーの上に外した。

　今回の敗退はドイツサッカー界に激震をもたらす可能性がある。ユリアン・ナーゲルスマン監督は辞任し、後任にはユルゲン・クロップ氏の就任が見込まれている。

◆ハイテクボールに泣いたクロアチア
　「コネクテッド・ボール・テクノロジー」という言葉は、今後何年にもわたってルカ・モドリッチとクロアチアを悩ませることになりそうだ。

　今大会で使用されている「高度なセンサー」内蔵のハイテクサッカーボールによって、クロアチアはポルトガルとの決勝トーナメント1回戦で、土壇場の劇的な同点ゴールを取り消された。

　ヨシュコ・グヴァルディオルはアディショナルタイムにゴールを決め、2-2の同点に追いついたかに見えた。しかしVARによる確認の結果、オフサイドと判定され、ゴールは取り消された。ボールに内蔵されたセンサーが、ビルドアップの過程でクロアチアのイゴール・マンタノビッチがかすかにボールに触れたことを検知したためだ。その接触は、肉眼はもちろん、リプレー映像でも判別できないほどわずかなものだった。

　FIFAによると、1秒間に500回データを取得するボール内蔵センサーは、「どれほどわずかな接触でも判定できる」ほど精密に調整されている。これにより、審判員はこれまでにない水準のデータを使い、迅速かつ正確な判定を下せるという。

　その後辞任したクロアチアのズラトコ・ダリッチ監督は、この判定に納得していなかった。「こうした判定のすべてが、サッカーから喜びを奪っている」と語った。

◆アルゼンチン相手に涙をのんだエジプト
　ワールドカップ史に残る大番狂わせが起きようとしていた。決勝トーナメント2回戦で、エジプトは前回王者アルゼンチンを相手に2-0とリードしており、VARがなければ3-0になっていた可能性もあった。

　後半、エジプトが1-0とリードしていた場面で、モスタファ・ジコが流れるような攻撃をゴールで締めくくった。しかし、熱狂的な歓喜は映像確認によって打ち消された。一連のプレーの前段階で、アルゼンチンのリサンドロ・マルティネスに対するファウルがあったことが確認され、ゴールは取り消された。

　アルゼンチンは終盤に鮮やかな逆転劇を演じ、3-2で勝利した。

　エジプトのホッサム・ハッサン監督は「我々は不当な扱いを受けた」と語り、怒りをあらわにした。

　エジプトサッカー協会は、さらに踏み込んだ声明を発表し、「いくつかの重要な場面が深刻な懸念を引き起こし、試合の展開に直接影響を与えた判定の一貫性と公平性について、重大な疑問を残した」とした。

　マルティネスへのファウルはエジプト陣内の深い位置で起きており、そこから反対側のゴールに至るまでにかなりの時間が経過していた。これほど前のファウルまでさかのぼってゴールを取り消せるのか、疑問の声が上がった。

　批判に対し、FIFAのコッリーナ審判委員長は「ゴールからの距離についても、反則が起きてからゴールまでの時間についても、明確な制限は設けられていない」と説明した。さらに「FIFAワールドカップの審判団の公正さを疑うことは、誰にもできない」と付け加えた。

◆イングランド戦で二重の打撃を受けたノルウェー
　イングランドがノルウェーを2-1で破った準々決勝でも、ハイテクセンサーが再び判定の決め手となった。

　前半、ジュード・ベリンガムの同点ゴールにつながった攻撃の途中で、ボールが上空カメラをつるすケーブルに当たったと、ノルウェーの選手やスタッフは強く主張した。実際に当たっていれば、プレーは中断されるはずだった。

　しかしFIFAは接触を否定。センサーには、ボールが空中にある間の「ボールの鼓動」にピークが見られず、上空のワイヤーに触れた証拠はないと説明した。

　ノルウェーは1-1の場面でもゴールを取り消された。アーリング・ハーランドによるイングランドのエリオット・アンダーソンへのファウルがVARで確認されたためだ。

　この反則はコーナーキックが蹴られる前に起きていた。コーナーキック時の攻撃側によるファウルを減らすために導入された新ルールでは、ボールが蹴られる前に起きた反則についても、VARの介入が認められている。

By JAMES ROBSON AP Soccer Writer

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、都市防衛のためにウクライナにパトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると約束した翌日の9日、ウクライナのドローンがロシア国内の石油施設を新たに攻撃し、アゾフ海では石油タンカー2隻を炎上させた。

　一方、ウクライナ政府高官は、同国がパトリオット迎撃ミサイルを生産できるようになるまでには、1年以上かかる可能性があるとの見方を示した。

　ロシア政府は、ライセンス供与の合意はアメリカ政府の「相反する姿勢」を反映しているとする一方、ロシアが4年以上前に始めた戦争を終わらせるため、和平合意の仲介を目指すトランプ氏の取り組みは評価していると述べた。

　ロシア各地の製油所やその他のインフラに対するウクライナのドローン攻撃により、複数の地域でガソリン不足や配給制が生じ、給油を待つ車列が何時間も続くなど、広範な燃料危機が起きている。これに対し、ロシア政府はキーウなどの都市への爆撃を激化させており、弾道ミサイル攻撃に対するウクライナの脆弱さが浮き彫りになっている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのインフラに対する今回の攻撃について、戦闘停止を拒むロシア政府への対抗措置として実施している「長距離制裁」作戦の一環だと説明した。

　ゼレンスキー氏は「我々は以前からロシアに戦争を終わらせるよう提案してきた。終結が1日遅れるごとに、戦争が始まった場所、つまりロシアに戦争の実感をもたらさなければならない」と述べた。

◆ロシア西部の石油貯蔵施設と海上のタンカーを攻撃
　ヴィタリー・コロリョフ知事代行によると、ウクライナのドローン攻撃により、ロシア西部の都市トヴェリにある石油貯蔵施設で火災が発生した。南部スタヴロポリ地方のヴャズニキでも、ドローン攻撃によって石油貯蔵タンクが炎上し、周辺の集合住宅の住民が避難を余儀なくされたと、ウラジーミル・ウラジーミロフ知事が述べた。

　ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事によると、アゾフ海ではウクライナのドローンが石油タンカー2隻を炎上させた。うち1隻は依然として燃えており、乗組員は避難したという。

　石油タンカーへの攻撃はここ数日相次いでおり、今回の攻撃も、ロシアが2014年に違法に併合したクリミア半島への燃料供給を断つことを狙ったウクライナの作戦の一環である。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はスタヴロポリとトヴェリの施設に加え、ウファの施設を含むロシア内陸部の燃料インフラや、ウクライナに近いロストフ州の石油積み出しターミナルも攻撃した。

　ロシア国防省は、8日深夜から9日未明にかけて、防空部隊がウクライナのドローン73機を撃墜したと発表した。

　ウクライナ空軍は、ロシアが長距離攻撃用ドローン94機と弾道ミサイル2発を発射したと発表した。ドローン72機は電子妨害を受けるか迎撃されたが、残る19機とミサイル2発により、13か所で被害が出たという。

◆パトリオットの国内生産には数か月
　トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて8日に行われたゼレンスキー氏との会談で、トランプ氏は、アメリカがウクライナの長年の要請に応じ、パトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると述べた。また、トランプ氏はゼレンスキー氏について「素晴らしい仕事をしている」と称賛し、これまでの批判的な姿勢から大きく転じた。

　しかし、ウクライナ国防相顧問のセルヒー・ベスクレストノフ氏は、移動式地対空ミサイルシステムの国内生産体制を整えるには、数か月かかるとの見方を示した。

　ベスクレストノフ氏は自身のテレグラムチャンネルで、通常、製造ライセンスの供与には、製造工程に関する技術文書、専門家の訓練、部品供給業者の連絡先、製造開始を支援する外国人コンサルタントなどが伴うと説明した。

　最大の障害は、ウクライナの技術力や組織力ではなく、時間になるだろうと付け加えた。

　ベスクレストノフ氏によると、最近のメディア報道では、2つのボトルネックが指摘されている。1つは、一部の外注部品の生産に12～24か月かかる可能性があること。もう1つは、ボーイングやL3ハリスが手掛ける部品を含む主要部品の世界的な生産能力が限られていることだ。

　アメリカ国防総省は生産能力を拡大するための契約を締結しているものの、それが実際の増産につながる時期は依然として不明だという。

　ゼレンスキー氏は9日、ワッツアップ（WhatsApp）を通じた記者からの質問に対し、「アメリカは、ウクライナにはこれを実行する用意があると認めた」と述べた。

　さらに「大統領との合意を受け、今後は双方の実務チームや外交官、外務省、国防省が、残るすべての技術的な詳細について合意する必要がある。合意が早くまとまれば、それだけ早くパトリオットを生産できるようになる」と語った。

　ドイツもパトリオットシステムの製造ライセンスを保有している。2022年には、レイセオンとMBDAドイツが、ドイツ国内でパトリオットのGEM-Tミサイルを製造する計画を発表したと、当時のニュースリリースは伝えている。ドイツの工場で生産し、最終的には他の欧州の同盟国にも供給することが目標とされた。

　ウクライナの軍事専門オンラインメディア『ディフェンス・エクスプレス』によると、同工場は9月に開設される予定で、最初のミサイルは来年納入される見通しだ。最初の供給先はウクライナになるという。

◆ロシア政府「ウクライナの攻撃は和平を早めない」
　パトリオットの製造ライセンスをめぐるトランプ氏の発言について、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は曖昧な反応を示し、ロシア政府はアメリカによるウクライナへの軍事支援を認識している一方、和平実現を支援するというアメリカ政府の表明は評価していると述べた。

　ペスコフ氏は記者団との電話会見で「アメリカの立場はいくぶん相反している」と述べた。

　そのうえで「それでも欧州諸国とは異なり、アメリカは和平プロセスに向けた動きを促進しようとする意欲を保っている。時には見当違いだったり、誤っていたりするかもしれないが、我々はその意欲を誠実なものと見ている。我々はこれを歓迎する。アメリカが、大きな困難を抱えながらもイランをめぐる状況に対処できれば、ウクライナ問題での取り組みも再開されることを期待している」と語った。

　ロシア国内に対するウクライナの攻撃が和平合意を早める可能性があるとのトランプ氏の発言について問われると、ペスコフ氏は、ウクライナが攻撃を重ねるほど、ロシア政府は「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動を通じ、ウクライナ領内により広い「安全地帯」を設けようとすることになると改めて主張した。

　ペスコフ氏は「エスカレーションと軍事的圧力が、平和的解決への道を開くと考えるのは誤りだ」と述べた。

　さらに「さらなるエスカレーションは、特別軍事作戦を長引かせる可能性がある。どの程度長引くかは正確には言えないが、我々は、より広い安全地帯、より広い緩衝地帯を設けざるを得なくなる」と語った。

　ウクライナはアメリカやその他の同盟国に対し、将来の和平合意の一環として、NATO軍の配備を含む拘束力のある安全の保証を提供するよう求めている。一方、ロシアは、ウクライナへのNATO軍の駐留を強くけん制し、駐留部隊を正当な攻撃対象と見なすと表明している。

　8日、安全の保証の一環としてウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する用意があるかと問われたトランプ氏は、「必要なら、そうする」と答えた。ただし、和平合意が成立すれば、その必要はなくなる可能性があるとも主張した。

　ゼレンスキー氏の隣に座ったトランプ氏は、「合意がまとまるときは、安全の保証があろうとなかろうと、まとまるものだ」と語った。

　これについてペスコフ氏は、飛行禁止区域を設定しようとすれば、「NATO軍がウクライナ領内で活動することに等しい。まさにそれこそが、特別軍事作戦が阻止しようとしているものだ」と警告した。

　ペスコフ氏によると、ウラジーミル・プーチン大統領は「対話に前向き」で、トランプ氏と再び電話会談を行う用意があるという。

　中国が6日、南太平洋に弾道ミサイルを発射した。核弾頭を搭載可能な兵器システムとしては異例の実験で、国際社会から非難を浴びた。

　太平洋の公海では、2年前にも同様のミサイル発射が行われている。人民解放軍による今回の実験は、広大な太平洋地域を大国間の勢力争いの舞台にしないよう訴えてきた小さな島国の指導者らからも注目を集めたが、専門家によると、中国政府がメッセージを向けた相手は、事実上アメリカ一国だった。

　シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核政策プログラム上級研究員、トン・ジャオ氏は、「最も重要なメッセージは、人民解放軍が非常に強力な戦略核能力を備えた強大な軍隊になりつつあるということだ」と語った。

　今回の実験では原子力潜水艦からミサイルが発射され、中国の「核の三本柱（ニュークリア・トライアド）」のうち、海上配備の核戦力が示された。核の三本柱とは、陸・海・空から核兵器を運用する能力を指す。

　さらに、今回の実験は、中国軍がいわゆる「第2撃能力（報復攻撃能力）」を有していることも示したと、オーストラリアのクロフォード公共政策大学院の研究員、ドミニク・ミーガー氏は指摘した。これは、中国が先に攻撃を受けたとしても、海上や陸上に発射手段を残し、反撃する能力を維持できることを意味する。

　中国政府は、今回の発射は年次演習の一環だと説明しており、今後も同様の発射を実施する可能性を示唆している。

　全米アジア研究所の非常勤研究員、K・トリスタン・タン氏は電子メールで、「これは単発の出来事ではなく、組織的な動きだとみている」と述べた。

　今回のミサイル実験は、中国が原子力潜水艦の増強を急ぐなかで実施された。シンクタンクの国際戦略研究所の報告書によると、過去5年間、中国はこの種の潜水艦をアメリカよりも速いペースで建造している。

◆太平洋諸国に暗い核の歴史を想起させる発射
　しかし、公海、とりわけ核実験を禁じる条約の対象海域を使用したことに、地域の国々から批判が上がった。南太平洋は戦略的に重要で、漁業資源や鉱物資源も豊富なため、各国の利害がぶつかる海域となっている。

　太平洋諸国にとって、核実験はとりわけ過去の被害を想起させる。アメリカ、イギリス、フランスはいずれも太平洋で核実験を行い、環境を汚染したほか、がんや先天性異常などの健康被害を引き起こした。一部の島国では、何世代も経た今なお、こうした健康被害が報告されているという。

　ミーガー氏は、「これらの実験は激しい怒りを招き、その後の実験を防ぐための条約につながった。核実験禁止条約やラロトンガ条約などだ」と説明。「それ以来、この種のミサイル実験は行われてこなかった」と述べた。

　6日に発射されたミサイルは、1986年に発効したラロトンガ条約によって設けられた南太平洋非核地帯に着弾した。同条約は南太平洋を非核地帯とするものだ。中国は1987年、同地帯での核実験や、域内に領土を持つ締約国への核兵器の使用・威嚇を禁じる関連議定書を批准した。

　ソロモン諸島のマシュー・ウェール首相は7日、首都ホニアラで記者団に対し、「中国はソロモン諸島の良き友人だが、これは友人がすることではない。私たちの地域にとって……良いことではない」と述べた。

　アメリカ軍は現在も太平洋で核搭載可能なミサイルの発射実験を行っているが、条約の対象海域は避けているとミーガー氏は説明した。

◆「事前通告が不十分」と各国指導者が批判
　オーストラリアとニュージーランドは、いずれも今回の実験について十分な事前通告を受けていなかったと述べた。日本なども、透明性を欠いた形で実施されたと指摘している。オーストラリアとニュージーランドは南太平洋の有力国で、中国政府が地域で影響力を強めようとする動きへの懸念を募らせている。

　中国と太平洋の小さな島国との二国間協定を受け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も独自の外交攻勢に乗り出した。オーストラリアは過去1年間に、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニアと防衛・安全保障協定を締結している。

　アルバニージー氏は7日、政府高官と会談していたホニアラで記者団に対し、今回のミサイル発射を「地域を不安定化させる中国の挑発的な行為だ」と強く非難した。オーストラリアとソロモン諸島は現在、包括的な条約の締結に向けて交渉を進めている。

　アルバニージー氏はさらに、「今回の実験が、ほとんど事前通告のないまま昨日行われたという事実は、本当に懸念すべきことだ」と述べた。

　中国は自らの行動を擁護し、周辺国には適切に事前通告したと主張している。中国国防省は7日の声明で、「中国は事前に関係国へ通知しており、中国軍の公開性と透明性を示すものだ」と述べた。

　専門家によると、国際的な基準を挙げるとすれば、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」だという。同規範は、弾道ミサイルとその使用をめぐる行動原則を定め、各国に少なくとも24時間前の通告を求めているが、法的拘束力はない。さらにタン氏によると、中国はHCOCに参加していない。

　発射されたミサイルの種類や正確な発射時刻をめぐっては、なお多くの臆測が飛び交っている。

　人民解放軍は情報をほとんど公表しないことで知られているが、台湾国家安全会議の秘書長は8日、今回使われたのは中国南部の広東省沖から発射された「JL2」ミサイルだったと述べた。JL2は潜水艦発射型の旧型弾道ミサイルである。

　一方、中国国営メディアは、JL2よりも射程が長い「JL3」だった可能性が高いとする専門家らの見解を紹介した。国営中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた軍事専門家、シャオ・ヨンリン氏は、「JL3の射程であれば、太平洋西部から東部の目標を攻撃できる」と語った。

　中国は主要な軍事大国になるにつれ、国際社会からこれまで以上に厳しい監視を受けることも想定しなければならない。核問題の専門家であるジャオ氏は、「中国が主要な軍事大国になりたいのであれば、アメリカ、イギリス、フランスなどと同じ基準を適用されるべきだ」と述べた。

By HUIZHONG WU Associated Press