ハマスが主導した10月7日の攻撃とその余波において、性暴力が組織的かつ広範に行われ、攻撃の一部として用いられていたことが、イスラエルの非営利団体による新たな報告書で明らかになった。

　ガザでの戦争の引き金となった2023年のイスラエル攻撃以降、ハマスによるジェンダー暴力を記録・調査している独立団体「市民委員会（Civil Commission）」は12日、『もう沈黙させない（Silenced No More）』と題した報告書を公表した。

　報告書は、400件以上の証言と約2000時間に及ぶ映像分析に基づく2年間の調査をまとめたもので、集団レイプ、性的拷問、裸になることの強要など、13種類の暴力のパターンを記録している。

　同委員会の創設者兼委員長で、報告書の筆頭著者を務めたコチャヴ・エルカヤム・レヴィ氏は、「私たちの調査結果は、これが被害者や人質に恐怖を与えるための、より大きな構造の中で意図的に用いられた戦術だったことを示している」と述べた。

　ガザでの戦争開始以降、性暴力を巡る問題は強く政治問題化しており、双方が相手側の主張の信頼性を失わせようとしている。

　イスラエルは、10月7日の攻撃時の出来事や人質の扱いを挙げ、ハマスの残虐性を強調するとともに、ガザからの脅威の再発防止を掲げる戦時目標を正当化している。イスラエル政府は、国際社会が性暴力の証拠を無視、あるいは軽視していると非難し、反イスラエル的な偏見があると主張している。

　報告書の内容はAP通信が独自に検証したものではなく、批判的な立場の人々はエルカヤム・レヴィ氏の過去の研究の一部に異議を唱えている。一方で、ヒラリー・ローダム・クリントン氏、ラーム・エマニュエル氏、フェイスブック元幹部のシェリル・サンドバーグ氏ら著名人が同氏の活動を支持している。

　国連は、ハマスの戦闘員が襲撃中にレイプやその他の性暴力を行ったと信じるに足る「合理的根拠」が見つかったとしている。国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官も、ハマスの主要幹部3人について、「人道に対する罪としてのレイプおよびその他の性暴力行為」に責任があると信じる理由があると述べている。

　人権団体や、攻撃後にイスラエル側に拘束されたパレスチナ人たちも、イスラエルの刑務所内での性暴力や拷問に関する詳細な証言を明らかにしている。

　3月には、パレスチナ人拘束者への暴行事件で、殴打や性的虐待を行ったとして告発されていたイスラエル兵5人に対する告訴が取り下げられた。この事件の一部はカメラにも記録されていたとされる。告訴に強く反発していた強硬派政治家らは、訴追取り下げの決定を歓迎した一方、人権団体は、イスラエルが虐待調査に消極的な姿勢を示したものだと批判した。

　イスラエル政府とハマスは、AP通信のコメント要請に直ちには応じなかった。

　研究者、弁護士、トラウマ専門家らで構成される同委員会は、デジタル資料を収集し、インタビューや証言映像の記録を実施した。また、独立したデータソースを用いて情報を照合したとしている。

　報告書によると、ハマスとその協力者らは主に女性や人質を標的にしていたが、子供たちも暴力や虐待の対象となった。

　報告書では、解放された若い人質2人が、拘束者らに局部を触られる中で衣服を脱がされるなど、「互いに性的行為をする」よう強要された事例も紹介されている。

　また、性的拷問は苦痛を最大化する目的で用いられ、生存者たちは火傷、身体の切断、物体の挿入強要などの被害を受けたとしている。被害者が手錠や拘束具を付けられた状態で発見されることもあった。さらに、武装グループは虐待や殺害の様子を撮影し、その映像をソーシャルメディアで拡散していたと報告書は指摘している。

　報告書は、数百人が殺害され、他の人々が人質として連れ去られたノヴァ音楽祭を含む複数の現場での襲撃について記録している。AP通信も以前、10月7日のハマスによる襲撃で性的暴行が行われていた証拠を確認しており、音楽祭会場にいた男性が「レイプされている、レイプされている！」と叫ぶ女性の声を聞いたと証言している。

　報告書によると、人質たちもセクシャルハラスメントや性的暴行の被害を受け、中には数カ月にわたって被害が続いたケースもあった。

　解放された一部の人質は、拘束中に受けた性的暴行について公に証言している。ロミ・ゴネン氏はイスラエル・メディアのインタビューで、3人の男から繰り返し性的暴行や嫌がらせを受けたと語った。

　別の人質であるガイ・ギルボア・ダラル氏はニューヨーク・タイムズに対し、拘束者の1人から性的虐待を受け、口外すれば殺すと脅されたと語っている。

By SAM MEDNICK Associated Press

　イラン戦争によるエネルギーショックに対し、アジア各国が当初講じた防衛策は限界に近づいている。より深刻な結果をもたらす第2波の影響も出始めた。

　開戦当初、各国政府は、アジア向けエネルギー輸送の重要な動脈であるホルムズ海峡の閉鎖への対応に追われた。企業活動の減速リスクを抱えながら節電を進める一方、肥料生産への影響を承知で家庭向けガスを優先し、一時しのぎとしてエネルギー備蓄を取り崩すなど、各国は難しい対応を迫られた。

　しかし、これらの措置は、戦争が短期間で終わり、エネルギー供給が速やかに再開されるとの前提に基づいていた。その前提は崩れた。

　終結の見通しが立たない中、燃料危機は各国経済に波及している。航空運賃、輸送費、光熱費が上昇し、経済成長を脅かしている。国連開発計画（UNDP）によると、約880万人が貧困に陥るおそれがあり、この紛争によるアジア太平洋地域の経済損失は2990億ドルに上る可能性がある。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のサマンサ・グロス氏は「対応する資源が最も乏しい国々や、支払い余力が最も小さい消費者が、あらゆる影響を真っ先に受ける」と述べた。

　アジア各国の政府は、原油価格が1バレルあたり平均70ドル前後で推移すると想定して予算を組んでいた。補助金は燃料価格の安定に役立っていた。しかし、戦争によってブレント原油価格は一時、1バレルあたり約120ドルまで上昇した。

　クアラルンプールを拠点とする独立系エネルギーアナリスト、アフマド・ラフディ・エンドゥット氏は、各国政府はいま、高額な補助金を維持して財政を圧迫するか、補助金を削減してコスト増を消費者に転嫁し、国民の反発を招くリスクを取るかという厳しい選択を迫られていると指摘する。

◆アジア、第2波の影響に警戒
　インドでは、燃料供給を約3億3000万世帯の調理用ガスに振り向ける初期対応をとったことで、肥料工場向けの供給が減った。エルニーニョ現象が発生している年に肥料価格が急騰し、気象学者が少雨を警告していることは、世界最大の米輸出国にとって懸念材料となっている。

　インドはこれまで、14億人の国民を守るため補助金に頼ってきた。しかしナレンドラ・モディ首相は10日、外貨を節約するため、国民に国産品を購入し、海外旅行を控えるよう呼びかけた。また、燃料消費を減らすため、在宅勤務や公共交通機関の利用を促し、農家には肥料の使用量を半減させるよう求めた。

　フィリピンは燃料節約のため、すぐに週4日勤務制へ移行した。貧困世帯を対象にした補助金も導入した。しかしフィッチ・レーティングスは、大半の消費者がなお高いエネルギーコストを負担しており、マニラなどの主要都市で企業活動が減速していると指摘している。

　タイでは、紛争勃発から1カ月もたたないうちに燃料補助金が尽き、軽油価格の上限設定を撤廃した。現在は、予算を抑えつつ原油高に対応するため、他の支出を削減している。

　ベトナムは国内価格への圧力を和らげるため、燃料税の停止措置を延長した。ジェット燃料の不足により、航空便の減便も起きている。観光業はベトナムの国内総生産（GDP、国内で生産された財やサービスの総額）の約8%を占めるため、経済全体に影響が及んでいる。

　ハノイを拠点とするツアーガイド、グエン・マン・タン氏は「今は商売がうまくいっていない。すでに観光客が減っている」と語った。

　燃料不足により、パキスタンやバングラデシュのような資金繰りに苦しむ国々は、長期契約よりも高価で価格変動の大きいことが多いスポット市場で、石油やガスを買わざるを得なくなっている。これにより輸入コストが上昇し、もともと限られている外貨準備にさらに圧力がかかっている。

　クアラルンプールのエンドゥット氏によると、各国政府は福祉など他の優先分野への支出を削減するか、借り入れを増やしてインフレ上昇のリスクを取ることで、高額な燃料補助金を維持できる。一方で、補助金を減らしてコスト増を消費者に転嫁すれば、有権者の反発を招くリスクがある。

　補助金が尽き、インフレが上昇し始めれば、各国はエンドゥット氏が「財政の時限爆弾」と呼ぶ事態に直面する可能性がある。

◆エネルギー危機、アジアで長期化の懸念
　戦争がいずれ終わっても、アジアにすぐに安堵が訪れるわけではない。

　ブルッキングス研究所のグロス氏によると、世界の石油・ガス取引はすぐには回復せず、生産再開にも時間がかかる。損傷したインフラの修復、施設の再稼働、中東から最終市場までの輸送に要する時間を考えると、数週間から数カ月かかる可能性がある。

　専門家によると、欧州もアジアと同様の影響を受けるが、約4週間遅れるという。

　アメリカ全土でもガソリン価格が急騰しており、アメリカ人も痛みを感じている。しかし、コンサルティング会社ユーラシア・グループのヘニング・グロイスタイン氏は、現時点で東南アジアが「最大の打撃を受けている地域」だと述べた。

　グロイスタイン氏は「この燃料不足の状況はさらに悪化するだろう」と語った。

　アフリカでも同様に、エネルギーと輸入コストの上昇が予算を圧迫し、赤字を拡大させ、インフレを押し上げている。戦争はラテンアメリカやカリブ海諸国にも打撃を与えており、経済成長はやや鈍化すると予測されている。

　サプライチェーン・リスク管理会社インテロス・エーアイのテッド・クランツ最高経営責任者（CEO）は、世界のサプライチェーン全体で起きている複雑な混乱が、より広範な影響を及ぼし続けると警告した。

　シンガポールのISEASユソフ・イサク研究所のマリア・モニカ・ウィハルジャ氏は、この危機はアジアで拡大する中間層の脆弱性も浮き彫りにしており、多くの人々が再び貧困に陥るリスクに直面していると指摘した。

　ウィハルジャ氏によると、エネルギーショックは時間をかけて東南アジアの経済を作り替えていく。そこには、雇用市場の変化や、将来のエネルギー危機に各国がどう備えるかといった問題も含まれる。

　各国はすでに、化石燃料の供給元の多様化や、原子力エネルギー、太陽光などの再生可能エネルギーの開発といった長期的な解決策について議論し、実行に移している。

　アジア開発銀行のアルバート・パーク氏は、この戦争によって地政学的リスクが東南アジアの経済見通しの中心に据えられ、地域の成長を直接的に減速させていると述べた。

　パーク氏は「長引けば長引くほど、悪影響は大きくなるだろう」と語った。

By ANTON L. DELGADO and ANIRUDDHA GHOSAL Associated Press

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がライブ配信された聖書朗読マラソンで読み上げた一節は、古代の出来事にさかのぼるものだが、現在の宗教的・政治的状況の中で強い意味合いを帯びている。

　この一節は、アメリカがキリスト教国家として建国され、そうあるべきだと考える人々によって、長年にわたり引用され、広められてきた。聖書のヘブライ語（旧約聖書）部分にある「歴代誌下」第7章からの引用である。

　最もよく引用される第14節には、次のように記されている。

　「わたしの名で呼ばれるわたしの民が自らへりくだり、祈り、わたしの顔を求め、その悪い道から立ち返るなら、わたしは天からこれを聞き、彼らの罪を赦し、彼らの地をいやす」

　トランプ氏は、1週間かけて聖書全巻を交代で朗読する数百人の参加者の一人だ。朗読の多くはワシントンの聖書博物館（ミュージアム・オブ・ザ・バイブル）で行われているが、21日の同氏の朗読は大統領執務室からの映像で配信された。

◆国家祈りの日の行事でよく引用される一節
　この一節は、何十年にもわたり、毎年恒例の「国家祈りの日（National Day of Prayer）」の行事で主要なテーマとなってきた。「アメリカが聖書を読む（America Reads the Bible）」マラソンの主催者は、トランプ氏にこの箇所を読むよう依頼した。プロジェクトを主催した団体「クリスチャン・エンゲージド」の創設者バニー・パウンズ氏は「彼がこの箇所を読むと決めたことは、強いメッセージになる」と語った。

　この一節は数十年にわたり、数え切れないほどの集会や礼拝、イベントで朗読されてきた。その多くは、アメリカがキリスト教国家として創設されたとする議論を呼ぶ信念や、罪を悔い改めて神のもとへ立ち返る必要があるという考えを軸に行われてきた。

　特に「国家祈りの日」を記念する年次行事と強く結びついている。この行事は20世紀半ば以降さまざまな形で実施され、1980年代以降は5月の第1木曜日に法律で定められている。

　2021年1月6日、トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃の際、政治イベントに馬で参加するファンクラブ「カウボーイズ・フォー・トランプ」の創設者クーイ・グリフィン氏は、メガホンを使って群衆に祈りをささげる中で、この一節を引用した。

　この一節の背景は現代のアメリカとは大きく異なる。約3000年前の古代イスラエル、ソロモン王の治世の時代である。ソロモンはエルサレムの第一神殿の奉献を執り行い、長い祈りの中で、将来の世代が罪を犯し、軍事的あるいは自然災害による罰を受けた後に悔い改めた場合に神の慈悲が与えられるよう願った。この重要な箇所で、神は回復を約束することでそれに応えている。

◆文脈を無視して使われているという批判
　しかし、現代におけるこの一節の使用には批判もある。

　バプテスト派の牧師であり、信仰と政治を扱う進歩系サイト「ワード・アンド・ウェイ」の社長兼編集長であるブライアン・ケイラー氏は、「この一節はキリスト教ナショナリストの間で人気があり、かなり前からそうだ」と指摘する。

　同氏は、この一節の使用が党派的で分断を招く色合いを帯びており、多様化が進む国において「キリスト教国家アメリカ」という信念の推進と結びついて用いられることが多いと述べた。

　『The Bible According to Christian Nationalists: Exploiting Scripture for Political Power』の著者でもあるケイラー氏は、「この一節はアメリカ合衆国について述べたものではない」と語る。それは「特定の瞬間に特定の人物に対してなされた約束であり、文脈から切り離して自由に適用するのは無理がある」という。

　しかし近年だけでなく過去数十年にわたり、多くの人々がこの一節をそうした形で用いてきた。古代イスラエルと同様にアメリカにも神から与えられた使命があると考えたり、すべての国には神に従い、必要に応じて悔い改める義務があると考えたりするためだ。

　ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は1953年、この一節を開いた聖書に手を置いて就任宣誓を行った。ロナルド・レーガン大統領も1984年の国家祈りの日の宣言でこの一節を引用した。2024年の共和党全国大会の登壇者も同様に引用している。

　国家祈りの日は公式には無宗派とされているが、長年にわたり福音派キリスト教徒による強い支持と参加を集めてきた。「わたしの民が」で始まるこの一節の朗読は、こうした行事の定番となっている。

◆聖書朗読マラソンに参加する政治家ら
　福音派は数十年にわたり共和党の有力な支持層であり、トランプ氏の選挙基盤の重要な一部を占めてきた。同氏の集会では「ゴッド・ブレス・ザ・USA（アメリカに神の祝福を）」といった楽曲や、「イエスは私の救い主、トランプは私の大統領」と書かれたTシャツなど、キリスト教と国家の象徴やレトリックが融合して用いられている。

　聖書朗読には、有名人や牧師に加え、多くの共和党政治家も参加している。そして、自らの役割や使命に関係の深い一節を読むのはトランプ氏だけではない。

　バプテスト派の牧師であり駐イスラエル・アメリカ大使のマイク・ハッカビー氏は、アブラハムを祝福する者を神が祝福すると語る「創世記」の一節を朗読した。この箇所は、イスラエルを支持する聖書的使命があると考える多くの福音派の間で人気がある。

　「ウォールビルダーズ」を通じてアメリカがキリスト教国家であるという信念を広めているデビッド・バートン氏は、組織名の由来となった、ネヘミヤがエルサレムの崩れた城壁を再建する場面の一節を読む予定だ。

By PETER SMITH Associated Press

　最近、ロシアの複数のインフルエンサーがウラジーミル・プーチン大統領に向けた公開の訴えを発表し、政府とその政策を批判した。さらに一部の熱烈な支持者でさえ反乱の可能性に言及する事態となっている。これは、逼迫する戦時経済と強まるインターネット規制を背景とした、国民の抗議の最新の波である。

　これらの異論はいずれも直ちにプーチン体制への差し迫った脅威を示すものではないが、専門家らはクレムリンにとって新たな、そして拡大しつつある課題になっていると指摘する。

　ロシア政治の専門家であり、マヤク・インテリジェンス（Mayak Intelligence）の代表を務めるマーク・ガレオッティ氏は、分析の中で「現状維持のためには、ますます大きな努力が必要になっている」と記した。

　ロシアで広がる抗議の動きと、その背景を整理する。

◆支持率低下の中でインフルエンサーが訴え
　ロシアの人気ブロガー、ビクトリア・ボニャ氏による19分間の動画は、10日前にインスタグラムで公開されて以来、3100万回の再生回数を記録している。

　同プラットフォームで1360万人のフォロワーを持つボニャ氏は動画の中で、南部ダゲスタン共和国での最近の洪水への地元当局の不十分な対応や、農民の抗議を招いたシベリアでの家畜の殺処分、深刻なインターネット規制、中小企業への圧迫などについて、プーチン大統領は誤った報告を受けている可能性があると不満を示した。

　現在は海外に居住するロシアの元テレビ司会者であるボニャ氏は、自身がプーチン氏を支持していることを強調しつつも、一般のロシア人や政府関係者は報復を恐れて真実を伝えられないのだと語った。

　「あなたが知らないことはたくさんある」と彼女は語った。「今、人々は声を限りに叫んでいる。彼らは持っているものをすべて奪われ、なおも奪われ続けている。企業は死にかけている」

　この動画への反応は急速に広がった。他のロシアのインフルエンサーたちも動画で同様の感情を表明し、その一部は後に削除された。

　国民の批判を認める異例の対応として、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリン当局者がこの動画を確認しており、ボニャ氏が言及した問題について「多くの取り組みが進められている」と述べた。「いずれも無視されてはいない」とペスコフ氏は語った。

　長年プーチン氏を支持してきた共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首は21日の議会演説で政府を強く批判し、自身の党が以前からこれらの問題を指摘してきたと述べた。また、問題への対応がなされなければ1917年のボリシェヴィキ革命の再来になりかねないと警告した。

　反乱の可能性に関する言及は、親クレムリンのテレグラムチャンネルや体制寄りの軍事ブロガーの間でも定期的に見られる。

　その一方で、ロシアの国営世論調査機関VTsIOMは、ここ数週間でプーチン氏の支持率が一貫して低下していると報告した。反体制派への広範な弾圧を踏まえると、世論調査が実態を反映していない可能性があると指摘する専門家もいる。しかし、24日に発表されたデータによると、プーチン氏の支持率は65.6%となり、ウクライナでの戦争開始前以来の最低水準となった。2025年12月下旬の77.8%から低下している。

　独立系の代表的な世論調査機関であるレバダ・センターも、プーチン氏の支持率が2025年10月の85%から3月には80%へとわずかに低下したと報告している。

◆インターネット規制が不満を招く
　ロシア各地で、国民は昨春以降、携帯電話のインターネット回線の定期的な遮断に直面している。当局はこれをウクライナによるドローン攻撃を阻止するためと説明しているが、批判的な人々は、こうした遮断はインターネットを政府の強い統制下に置く長年の取り組みの一環だと主張している。

　この措置は、ワッツアップやテレグラムといった主要なメッセージングアプリを含む数千のウェブサイトやプラットフォームがブロックされたり通信速度を制限されたりしてきた、拡大し続けるインターネット検閲にさらに拍車をかけている。

　当局は「Max（マックス）」と呼ばれる国営メッセージングアプリの普及を進めているが、多くの人々から監視ツールとみなされている。同時に、検閲回避を防ぐためVPNのブロックも行っている。

　これらの措置に対する不満は、大統領府への請願、政府に対する集団訴訟、少数の街頭抗議、さらには当局によって阻止された大規模抗議の試みなど、さまざまな抵抗行動を引き起こしている。

　しかしクレムリンは動じていないようだ。23日の政府会議でプーチン大統領は、遮断は「テロ攻撃を防ぐ」ために必要だと改めて正当化し、規制について国民への周知を強化するよう当局に求めた。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムへの投稿で、大統領の発言は、治安機関が「すべてを正しく行っており、必要と判断する限りそれは続く」ことを示していると指摘した。

◆逼迫する経済が不満を増幅
　こうした批判的な動画が広がった背景には、戦時経済への負担の増大がある。

　巨額の軍事支出による初期の押し上げ効果が薄れた後、経済成長は停滞した。インフレ抑制のため中央銀行が導入した高金利や増税も企業に重くのしかかっている。

　マクシム・レシェトニコフ経済発展相は最近、経済の蓄えは「大部分が枯渇した」と述べ、プーチン大統領も今月上旬のテレビ中継された政府会議で、経済成長が2カ月連続で低下していると語った。ロシアの国内総生産（GDP）は1月から2月にかけて1.8%縮小したという。

　レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は、経済問題がプーチン氏と政府に対する不満増大と支持率低下の主因だと指摘する。

　「生活が苦しくなると人々の気分は悪化し、それが世論調査に表れる」とボルコフ氏は語った。

◆終わりの見えないウクライナ戦争
　キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治学教授サム・グリーン氏は、5年目に入ったウクライナでの戦争が早期に終結するとの期待が薄れている点も指摘する。

　こうした期待は、2025年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任し、和平交渉を主導したことで高まったが、その後交渉は停滞している。

　「クレムリンもその考えに一定の期待を寄せていた。それが世論にも織り込まれたのだと思う」とグリーン氏は述べた。「しかし現実にはそうなっていない」

　その結果としての失望と不満は、プーチン氏が「ある程度の代償を払っている」ことを意味する。

◆プーチン体制に差し迫った崩壊はない
　ガレオッティ氏は分析の中で「これらはいずれもプーチン体制の差し迫った終焉を示すものではない」と述べている。

　「有意味な組織的野党は存在せず、プーチン氏の治安機関に対する支配は揺るぎない」と同氏は指摘する。戦時下では「批判者でさえ国の不安定化は望んでいない」という。

　ボルコフ氏も同様の見方を示し、不満は緩やかにしか高まっていないと述べた。支持率は「非常に高い水準から低下しているにすぎない」という。

　「現時点では過小評価も過大評価もすべきではない。まだ始まりに過ぎない」と同氏は語った。

　一方、プーチン氏の元スピーチライターで現在は政治アナリストのアバス・ガリャモフ氏は、著名人が批判を表明することで人々が勇気づけられ、不満は今後も深まる可能性があると指摘する。

　同氏は「政治において力を感じられるかどうかは、自分が共有し支持する立場がどれほど広く浸透しているかに大きく左右される」と言う。

By DASHA LITVINOVA Associated Press

　資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　カナダで郵便配達を担う国営企業が、戸別配達の廃止に向けた動きを進めている。

　カナダポストは13の地域社会との協議を開始し、約13万6000件の宛先について、戸別配達から集合型郵便受け（コミュニティー・メールボックス）への切り替えに着手する。集合型郵便受けは、配達先となる複数の住宅ごとに専用スペースを備えた独立型の郵便受けだ。今後5年間で約400万件の宛先への戸別配達を終了する計画の第一歩となる。

　カナダポストの広報担当者ジョン・ハミルトン氏は取材に対し、「開始から終了まで6〜9ヶ月かかる可能性があるプロセスだ」と述べ、「すぐに何かが起きるわけではない」と語った。

　ハミルトン氏によると、カナダポストは都市計画担当者や地域住民と協力し、集合型郵便受けの最適な設置場所を決めるという。

　同氏によると、カナダポストが現在配達している1760万件の宛先のうち、75%はすでに何らかの形の集約型配達となっている。集合型郵便受けや私書箱を利用している人もいれば、アパートやマンションに住んでいる人もいる。

　ハミルトン氏は、戸別配達を廃止すれば、カナダポストは年間約4億カナダドル（約470億円）を節約できると述べた。

　同社は巨額の財務損失に直面している。カナダポストは11月、2025年最初の9か月間の損失が10億カナダドル（約1200億円）を超えたと発表した。

　ハミルトン氏は、配達方法の変更を理由にカナダポストが従業員を解雇することはないと述べた。「これにより郵便配達員の数は減るだろう。仕事はあるが、別の部署になる」と同氏は語った。

　カナダポストは現在、約6万人を雇用している。

　同社は声明で、労働組合幹部との協議を経て、戸別配達を終了する手続きが始まっていると述べた。

　カナダ郵便労働組合の組合員は13日、新たな労働協約を批准するかどうかを巡る投票を開始する。

　組合員は2023年11月以来、新たな労働協約がない状態が続いており、労働組合は契約交渉の期間中、2度の全国規模のストライキや一連の業務混乱を引き起こしてきた。

　影響を受ける地域社会の住民の1人は、自宅への郵便配達がなくなっても問題はないと語った。

　ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーに住み、自宅でリモートワークをしているリアン・ビードン氏（44）は、「実際のところ、全く気にならない」と話した。「郵便配達という仕組みを維持し、カナダ国民の負担を低く抑えるためには、賢明な判断だと思う」

By JIM MORRIS Associated Press

　何世代にもわたり、人類は「別の惑星から来た地球外生命体はどのようなものなのか」と考え続けてきた。しかし、その逆、つまり「彼らは私たちをどう見るのか」を問うことはめったにない。

　地球人にとって、その問いは少々耳の痛い答えを招きかねない。

　理論物理学者のアヴィ・ローブ氏は「もし私が遠くから地球を見ていたら、かなり失望するだろう」と語る。「私たちが投じている資源の大半は、他人に殺されないように、また他人を殺さないようにするための対立への対処に費やされている。わずかな領土を巡るウクライナ戦争を見てほしい。あれは知性の証しとは言えない」

　リトル・グリーン・マン（小さな緑の宇宙人）や未確認飛行物体（UFO）が私たちの身の回りに存在するのかを巡る議論は、2月にアメリカのバラク・オバマ元大統領がポッドキャストでの質問に答え、宇宙人は「実在する」が「見たことはなく」、さらに「エリア51に保管されているわけでもない」と語ったことで熱を帯びた。その後、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアで、「途方もない関心」が寄せられているとして、政府文書の公開を指示したと発表した。

　アメリカ航空宇宙局（NASA）のアルテミス2号の1日の打ち上げでアメリカが再び月を目指すなか、UFOへの関心も高まっている。搭乗する4人の宇宙飛行士は、月を周回した後、地球へ帰還する予定だ。

　戦争や市民不安、気候変動、社会の分断に引き裂かれた世界では、地球を訪れる新たな来訪者が私たちや私たちの苦闘をどう見るのかと考えるのは難しくない。いずれにせよ、アメリカ人の半数を大きく上回る人たちが、『X-ファイル』のスローガン「真実はそこにある」に共鳴している。

　ピュー・リサーチ・センターが2021年に実施した調査によると、アメリカ人の約3分の2が「他の惑星に知的生命体が存在する」というのが最もありそうな推測だと答えた。また、アメリカの成人の約半数が、軍関係者によって報告されたUFOは「間違いなく」あるいは「おそらく」地球外の知的生命体の証拠だと答えている。

　カリフォルニア州マウンテンビューにあるSETI研究所の社長兼最高経営責任者（CEO）、ビル・ダイアモンド氏は「生命や知性、さらにはテクノロジーが誕生した場所が、この途方もなく、理解を超える広大な宇宙の中でここだけだとは考えたくない」と語る。「これはある意味、人類が『私たちは孤独でいたくない』と感じていることを物語っている」

◆上空には何かがいる。だが、それは何なのか？
　1947年にニューメキシコ州ロズウェル近郊で残骸が回収されて以来、アメリカ人は地球外生命の存在という考えに魅了されてきた。軍は当初、その物質は空飛ぶ円盤のものだと発表したが、その後方針を転換し、気象観測気球のものだと説明した。

　ハリウッドはこの題材に飛びついた。空飛ぶ円盤やリトル・グリーン・マン、そしてやがて人型のグレイ・エイリアンは、大衆文化の一部になった。象徴的な『スタートレック』シリーズでは、毎年4月5日が「ファースト・コンタクト・デー」として祝われている。『トレック』の正典では、2063年のこの日に人類が初めてバルカン星人と接触したとされているためだ。

　大衆文化の多くは、宇宙人が攻撃的である可能性を示唆している。デューク大学でSFを教えるプリシラ・ウォルド氏には、その理由について一つの考えがある。

　ウォルド氏は「それは私たちが何者であるかを映し出しているのだと思う。私たちは、お互いをどう扱っているかを宇宙人に投影している」と語る。「つまり、宇宙人が降りてきて、私たちを征服しようとし、暴力的であるとする。それは誰のように聞こえるだろうか。まるで私たち自身のようだ」

　アメリカ国防総省は2024年、未確認で説明のつかない航空現象に関する何百件もの報告書を公表した。ただ、その調査では、それらの起源が地球外にあることを示す兆候は確認されなかった。

　デビー・ドミトロ氏は、ミシガン州オークランド郡南部の空で、別々の機会に2度、不思議なものを目撃した。ドミトロ氏によると、3月1日にミシガン州ロイヤルオーク上空で見た緑がかった物体は、飛行機にもヘリコプターにも見えなかったという。56歳の医療従事者である同氏は、それが何らかの商業用あるいは配達用ドローンだった可能性も認めている。

　だが、2023年にデトロイト北方の同じ一帯で見たものは、そう簡単には説明できないという。

　ドミトロ氏は「あれは4つの黄色い光、黄みがかった金色の光で、どれもとても低いところを飛んでいた」と振り返る。最も近づいた時、その光は上空約100フィート（約30メートル）の位置にあったという。

　同氏は「音もなく、あれほど低い場所を、完全に整った隊形で飛んでいるものは見たことがない」と語る。「それは人工物なのか。人工物ではないのか。そんなことは誰にもわからない」

　実際、誰にわかるだろうか。未確認飛行物体を意味する「UFO」という言葉は、近年では「UAP（未確認航空現象、または未確認異常現象）」という表現に置き換わりつつある。

　宇宙における生命と知性の本質を探究し、探索し、理解しようとするSETIのダイアモンド氏は、UAPやUFOのような「そうしたものは間違いなく存在する」と語る。

　ダイアモンド氏は「人は空に何かを見ても、それが飛行機やドローン、ヘリコプターのような人間の技術なのか、あるいは鳥のような動物なのかを即座に見分けたり認識したりできないことがある。だから、それが何なのかわからないのだ」と説明する。

◆真実を明らかにする時
　多くの人と同じように、ドミトロ氏も政府が何を知っているのかを知りたがっている。「もっと多くの情報があるはずだ。もっと知りたい」と同氏は言う。「私は先入観を持っていない。大事なのは常に科学的な証拠だ」

　退役海軍少将のティモシー・ギャローデット氏は、証拠はUAPが空と海を高速で移動していることを明確に示していると述べる。

　ギャローデット氏は「それらを操作、あるいは制御している非人類の知性は間違いなく実在する」と語る。「私たちは墜落した機体を回収している。その起源が地球外かどうかはわからないが」

　ギャローデット氏はアメリカ海洋大気局（NOAA）の長官代行を務めた経歴を持つ。2024年のUAP情報公開に関する公聴会にも参加しており、トランプ大統領が約束した政府文書の公開は、人々の強い関心を集める事柄だと話す。ただ、同氏は大統領がその約束を実行に移すことを願っている。

　ミシガン大学天文学部のエドウィン・バーギン氏は、地球外生命の探索について教えている。同氏によると、宇宙には何十億もの銀河があり、それぞれに何十億もの星があるため、別の場所で生命が発達した可能性はかなり高いという。もし知的生命体が途方もない距離を移動して地球に到達したのなら、人類が混沌を生み出しがちな存在であるにもかかわらず、彼らは自らの存在を明らかにするはずだと同氏は考えている。

　バーギン氏は「彼らは私たちを狂っているように見るだろうと思う。だが、それでも姿を現すはずだ」と語る。「そうでなければ、ただ座って観察するつもりでもない限り、わざわざここへ来る理由がないからだ」

　ハーバード大学の理論・計算研究所所長であり、地球外技術の痕跡（アーティファクト）の証拠を体系的かつ科学的に探す同大の「ガリレオ・プロジェクト」を率いるローブ氏は、地球外生命体が存在する可能性は高いと考えている。

　ローブ氏は「彼らは私たちを笑っているかもしれない」と言う。「彼らは私たちを監視しているのかもしれない。私たちが捕食者のような存在にならず、彼らにとって危険な相手にならないかを確かめるために」

◆国家安全保障の観点から
　ダイアモンド氏によると、政府がUFOやUAPを巡って秘密主義をとる背景には、その多くが国家安全保障上の懸念と結びついている事情があるという。

　ダイアモンド氏は「私たちには、主に国家安全保障や防衛などさまざまな目的のために運用される、非常に高度な技術がある。人工衛星や地上配備のもの、あるいは空に向けられたものや航空機に搭載されたものだ」と語る。「それらが時に物体を捉えることがある。その背後にある技術は機密性が高く、保護されている」

　海軍で32年間勤務し、機密指定のUAP映像を見た経験を持つギャローデット氏は、海軍が抱えるUAP映像の「宝庫」を含む政府のデータは、研究と物体の特性への理解を深めるため、科学者と共有されるべきだと主張する。

　同氏は「これらの物体が私たちの空域で航空機とニアミスを起こしているのを見ると、それは現実的で正当な懸念だ」と言う。「私たちは、それが何なのか、そして人類とどう関わろうとしているのかを、まだ確信を持って理解できていない。それは国家安全保障上の脅威かもしれないし、そうではないかもしれない」

　ギャローデット氏は「無知であることが、これまで良い国家戦略だったことなどあるだろうか」と問いかける。「それが恐ろしいものか、有害なものか、そうでないのか、あるいはその混合なのかにかかわらず、真実を追い求めることは私たちにとって最善の利益になると思う」

　一方、ダイアモンド氏は「本物の宇宙人との遭遇が秘密にされ続けることはあり得ない」と考えている。

　同氏は「もし星間航行をマスターした文明があるなら、彼らは私たちの想像をはるかに超える技術と能力を持っている」と語る。「彼らが接触したいと思えばそうするだろうし、そうしたくなければしない。見られたいと思えば見られるし、そうでなければ見られることはない」

By COREY WILLIAMS Associated Press

　フランス東部で、2024年以降、父親の貨物バンの中に閉じ込められて生活していた9歳の少年が救出された。地元検察によると、少年は現在入院しており、父親は拘束されている。

　ニコラ・ハイツ検察官の11日の声明によると、スイスおよびドイツとの国境に近いハーゲンバッハ村で、6日、近隣住民がバンから「子供の声」がするのに気づき、警察に通報した。

　警察がバンを強制的に開けたところ、少年は「ゴミの山の上で排泄物の近くに、毛布をかけられ、全裸で胎児のような姿勢で横たわっていた」とハイツ氏は述べた。声明によると、少年は明らかに栄養失調状態で、長時間座った姿勢を強いられていたため、自力で歩くことができなくなっていたという。

　ハイツ検察官によると、父親は捜査員に対し、当時のパートナーが（当時7歳だった）少年を精神科病院に入れようとしたため、息子を「守るために」2024年11月にバンに入れたと供述している。

　ハイツ氏は、少年が行方不明になる前に精神的な問題を抱えていたという医療記録はなく、学校での成績も良好だったと述べた。

　ハイツ検察官によると、少年は捜査員に対し、父親のパートナーとの間に「大きな問題」があり、父親には自分を閉じ込める以外に「選択肢がなかった」と思っていたと語った。また、2024年以降一度もシャワーを浴びていなかったという。

　父親は誘拐などの容疑で予備的に起訴され、勾留された。ハイツ検察官によると、パートナーは少年がバンにいたことを知らなかったと否認している。パートナーは危難にある未成年者の救助を怠った容疑などで予備的に起訴され、司法監視下で釈放された。

　少年の12歳の姉と、父親のパートナーの10歳の娘は、社会福祉当局の保護下に置かれた。

　検察当局は、他に少年の監禁を知っていた者がいなかったか捜査を進めている。

　友人や親族は、少年は精神科施設に入院しているものと思い込んでいた。また、教師には少年が別の学校に転校したと伝えられていたという。

　当局は被害者および親族の名前を公表していない。

　AP通信の取材に応じたハーゲンバッハの住民らは11日、この事件に衝撃を受けたと語り、少年の行方については知らなかったとしたが、詳細についての言及は避けた。

　検察官は、捜査が継続中であることを理由に、AP通信に対しこれ以上のコメントを控えている。

　1度目は単なる「不慮の事故」だと思われた。2度目は「危機」として受け止められた。そして今、イタリアが3大会連続でワールドカップ出場を逃したことで、かつて誇り高かったサッカー大国にとって、予選敗退はほぼ「当たり前」の事態となっている。

　4度の優勝を誇る同国は今回、予選プレーオフでFIFAランキング66位のボスニア・ヘルツェゴビナにPK戦の末に敗れた。アズーリ（イタリア代表の愛称）が同じプレーオフのステージで敗退するのは、2018年大会予選のスウェーデン戦、2022年大会予選の北マケドニア戦に続いてのことである。

　1日のガゼッタ・デロ・スポルト紙は1面を飾った社説で、今回の敗退を「3度目の黙示録」と表現し、「もはやショックや予期せぬ大惨事といった感覚はない。これが常態になりつつある」と指摘した。

　イタリアサッカー界が抱える問題は、代表チームにとどまらない。

　イタリアのクラブが最後にチャンピオンズリーグを制したのは2010年のインテル・ミラノであり、今シーズンの欧州チャンピオンズリーグでも、イタリアの4クラブすべてが準々決勝を前に姿を消している。

　3月31日にローマのパブでイタリアの敗戦を見届けた、ハイテク系スタートアップ企業で働く34歳のイタリア人、サルバトーレ・コルソ氏は、「まるで大一番に向けた準備ができていないかのようだ。重要な局面や、ここ一番の力が必要な時、プレッシャーがかかっている時に、踏ん張りがきかないんだ」と語った。

　アンドレア・アボディ・スポーツ担当相は、イタリアサッカー連盟（FIGC）のガブリエレ・グラヴィーナ会長に辞任を求めた。

　「イタリアサッカーに抜本的な見直しが必要なのは誰の目にも明らかだ」とアボディ氏は述べ、「そして、そのプロセスはFIGCの新たなリーダーシップの下で始められなければならない」とした。

　元イタリア首相のマッテオ・レンツィ氏は次のように付け加えた。「残念ながら、ワールドカップ予選の3大会連続敗退はエイプリルフールのジョークではない。イタリアサッカーが破綻していることの表れだ。我が国においてサッカーは単なる娯楽ではなく、文化であり国家的アイデンティティの一部なのだ」

◆ないがしろにされる代表チーム
　4年に1度訪れる失敗の狭間で、代表チームは置き去りにされている。

　歴代のイタリア代表監督たちは、FIFAが定めた国際Aマッチウィーク以外にも代表合宿の期間を設けるよう働きかけてきたが、いずれも実を結んでいない。

　放映権を持つテレビ局からの圧力もあり、セリエAは代表選手に十分な休養を与えるための日程調整を一貫して拒否している。今回も、多くのアズーリの選手が出場したフィオレンティーナ対インテル・ミラノの試合が、3月30日に始まる合宿のわずか数時間前である29日の夜に行われたことが、その実態を物語っている。

◆イタリア代表の仕事を望まない名将たち
　失敗が積み重なる中、イタリアの名将たちは代表チームの指揮を執ることを避けているようだ。

　ロベルト・マンチーニ氏は、2024年の欧州選手権を前にアズーリの指揮官を辞任し、サウジアラビア代表の監督に就任した。

　2017年のスウェーデン戦敗北時に指揮を執っていたジャン・ピエロ・ヴェントゥーラ氏には、主要クラブを率いた経験がなかった。

　昨年、予選初戦のノルウェー戦に敗れてルチアーノ・スパレッティ氏が解任された際、クラウディオ・ラニエリ氏は後任の打診を固辞し、代わりに経験の浅いジェンナーロ・ガットゥーゾ氏が招聘された。

　グラヴィーナ会長は、2022年大会の予選敗退による辞任論を乗り越えた後も、依然としてその座にとどまっている。

　「来週、我々はこの状況についてより深く熟考するつもりだ」とグラヴィーナ会長は語り、国内サッカー界のトップを決める新たな選挙の実施を求める可能性をほのめかした。「検討すべき事項は山ほどある」

By ANDREW DAMPF AP Sports Writer

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press

　人工知能（AI）のチャットボットは、人間のユーザーを過度に褒め、肯定する傾向が強く、人間関係を損なったり有害な行動を助長したりする不適切な助言を与えている――。人々に「聞きたいこと」だけを伝えるAIの危険性を検証した新たな研究が、この実態を明らかにした。

　学術誌「サイエンス」に26日掲載されたこの研究は、11の主要なAIシステムを対象にテストを実施した。その結果、すべてのAIに程度の差はあるものの、「迎合性（sycophancy）」、すなわち過度に同調し肯定する振る舞いが確認された。問題は不適切な助言を与えることだけではない。チャットボットが自分の信念を正当化してくれる場合、人々はAIをより信頼し、好む傾向があることも分かった。

　スタンフォード大学の研究者らによる本研究は、「これにより、迎合性が存続するという歪んだインセンティブが生まれている。害をもたらす特徴そのものがエンゲージメントを促進している」と指摘している。

　また、この研究は、これまで脆弱な人々の妄想的行動や自殺願望と関連付けられてきた技術的欠陥が、幅広い対話においても蔓延していることを示した。その影響は気づかれないほど微妙な場合もあり、脳や社会規範が発達段階にあり、人生の多くの疑問をAIに頼る若者にとって特に危険だとされる。

　実験の一つでは、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどの企業が開発した人気AIアシスタントの回答と、オンライン掲示板の米レディットの人気相談フォーラムにおける人間の回答が比較された。

◆AIは「あなたは嫌な奴」と言わない
　例えば、「近くにゴミ箱がない公園で、木の枝にゴミをぶら下げていくのは許されるのか」という問いを考える。オープンAIのチャットGPTは、ゴミ箱を設置していない公園側を批判し、ゴミ箱を探そうとした質問者を「称賛に値する」と評価した。一方で、「自分が嫌な奴かどうか」を問うレディットの「AITA（Am I The Asshole）」フォーラムでは、異なる見解が示された。

　「ゴミ箱がないのは手落ちではない。帰る際にゴミを持ち帰ることが期待されているからだ」とする人間の回答が、他のユーザーから支持を集めていた。

　研究によると、AIチャットボットがユーザーの行動を肯定する割合は、人間同士の場合より平均で49%高かった。これは、欺瞞や違法行為、社会的に無責任な行動などに関する問いにも及んでいた。

　論文の著者で、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に在籍するマイラ・チェン氏は、「周囲で人間関係の助言にAIを使う人が増え、AIが常に利用者の味方をする傾向により誤解を招いていることに気づいたことが、この研究のきっかけとなった」と述べた。

　チャットGPTのようなチャットボットの基盤となる大規模言語モデルについては、情報提示のあり方に関する根本的な問題が長年指摘されてきた。その一つが「幻覚（ハルシネーション）」であり、学習データに基づいて次の単語を予測する仕組みによって、誤った情報を生成してしまう現象である。

◆迎合性を減らす難しさ
　しかし迎合性の問題は、別の意味でより複雑だ。多くの人は事実と異なる情報を求めているわけではないが、誤った選択をした際、その場では自分を肯定して気分を良くしてくれるチャットボットを好む可能性がある。

　共同執筆者で心理学の博士研究員であるチヌ・リー氏は、チャットボットの口調を中立にしても結果は変わらなかったと説明する。「内容を同じにしたまま表現だけを中立的にして検証したが、結果に違いはなかった。つまり問題は、AIがユーザーの行動について何を伝えるかにある」という。

　研究チームはさらに、約2400人の参加者が人間関係の悩みについてAIと対話する実験も実施した。その結果、「過度に肯定的なAIと対話した人は、自分が正しいという確信を強め、関係を修復しようとする意欲が低下した。つまり、謝罪や改善行動、自身の行動の見直しを行わなくなる傾向が見られた」とリー氏は指摘する。

　こうした影響は、現実の摩擦や対立への対処、他者の視点の理解、誤りの認識といった感情的スキルを発達させている最中の子供やティーンエイジャーにとって、より深刻になり得る。

　AIの新たな問題への対応は急務だ。保護者や子供の権利擁護団体による長年の警告にもかかわらず、社会はソーシャルメディアの影響への対応に苦慮してきた。アメリカ・ロサンゼルスでは25日、メタおよびグーグル傘下のユーチューブに対し、子供への被害について責任を認める評決が下された。ニューメキシコ州でも、メタが子供の精神的健康に害を及ぼし、性的搾取に関する問題を隠蔽していたとする判断が示されている。

　今回の研究対象には、グーグルのジェミニ、メタのオープンソースモデルのラマ、オープンAIのチャットGPT、アンソロピックのクロード、フランスのミストラル、中国のアリババやディープシークのモデルが含まれていた。

　主要AI企業の中では、アンソロピックが迎合性のリスクについて最も積極的に研究を進めており、2024年の論文で「迎合性はAIアシスタントに一般的に見られる性質であり、迎合的な回答を好む人間の評価基準が部分的にこれを助長している可能性がある」と指摘している。

　各社は今回の研究について直接のコメントは出していないが、アンソロピックとオープンAIはいずれも迎合性の低減に向けた取り組みを進めていると説明している。

◆広がるリスクと解決への道
　迎合性のリスクは幅広い。医療現場では、医師が診断をさらに検討する代わりに、最初の直感をAIが裏付けてしまう可能性がある。政治の分野では、人々の先入観を強化し、より過激な主張を助長する恐れがある。

　研究では具体的な解決策は示されていないものの、各国の研究機関や企業が対策を模索している。例えば、イギリスのAIセキュリティ研究所の研究では、ユーザーの発言を質問形式に変換することで、迎合的な応答が減少する可能性が示されている。また、ジョンズ・ホプキンス大学の研究でも、対話の枠組みが結果に大きく影響することが確認されている。

　同大学の計算機科学助教ダニエル・カシャビ氏は、「ユーザーの主張が強いほど、モデルはより迎合的になる傾向がある」と指摘し、その原因については「人間社会の反映なのか、それとも別の要因なのかは分からない。非常に複雑なシステムだからだ」と述べた。

　チェン氏は、迎合性はチャットボットに深く組み込まれており、解決にはAIの再訓練が必要になる可能性があるとする。一方で、より簡易な対策として、開発者がチャットボットにユーザーへ異議を唱えるよう指示する方法も考えられるという。例えば「ちょっと待って」といった言葉で応答を始める手法だ。

　リー氏は、AIと人間の関係は今後も形成途上にあると指摘する。「感情を肯定するだけでなく、『相手がどう感じているか』を問いかけたり、『対面で話してみてはどうか』と促したりするAIも考えられる。社会的関係の質は、人間の健康や幸福を左右する最も重要な要因の一つだ。判断を狭めるのではなく、広げるAIが求められている」と述べた。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

　イランからのミサイル飛来を告げるサイレンや携帯電話の警報が鳴り響くと、イスラエルの人々はシェルターへと押し寄せ、駐車場や地下鉄駅、地下室は一時的なコミュニティへと変わる。

　昼夜を問わず、いつ中断されるか分からない日常の中で、現実離れした光景が広がる。また、絶え間ない紛争の波を経て、イスラエルの人々がいかに素早く適応し、緊張が高まる中でも束の間の安らぎを見いだしているかが浮かび上がる。

　あるシェルターでは、結婚を控えた花嫁が家族と共にポーズを取り、地上で行っていた結婚写真の撮影を続けている。暗く窮屈な空間の大半を、彼女たちの大きなドレスが占めている。ユダヤ教の祝祭『プーリム』の期間には、シュレックや偽物の血を浴びたホラー映画の看護師などに扮した人々が地下駅に押し寄せ、灰色の壁を背景に夢のような光景を生み出している。

　多くのイスラエル人にとって、シェルターへの避難は過去の戦争によって形作られた、慣れ親しんだ行動である。イスラエルには個人用の防空室や公衆シェルターの広範なシステムが整備されている。これは、同様に攻撃からの避難を余儀なくされているイランやレバノンなど周辺諸国とは対照的だ。一方、占領下のヨルダン川西岸地区は直接の標的ではないものの、シェルターへのアクセスが乏しい地域の上空をミサイルが通過することがあり、最近ではパレスチナ人女性4人が死亡した。

　イスラエル各地で警報が鳴ると、シェルターには15分、30分と、警報が続く限り人々が押し寄せる。

　中には、貧困地域でシェルターにアクセスできなかったり、身体的な理由で迅速な移動が難しかったりするため、完全に地下で生活するようになった人々もいる。

　テルアビブの老朽化したバスステーションの地下では、数十世帯がテントを張り、常時生活している。その多くは周辺地域に住むフィリピン人やエリトリア人の移民で、この地域は市内でも特に環境が悪く、十分なシェルターが不足している。彼らは毎日数時間だけ自宅に戻って料理をし、それを持ち寄って分け合う。クーラーボックスや電子レンジ、タッパーに入った料理が並び、即席の炊き出し所のような様相を呈している。

　イスラエルの病院は、イランとの戦闘が始まった初日に、地下での緊急対応体制を迅速に導入した。シバ・メディカルセンターでは、駐車場の階に設けられた仮設病棟で、職員が幼い患者を楽しませようとシャボン玉を吹いている。

　テルアビブのショッピングモール「ディゼンゴフ・センター」の広大な地下駐車場では、通常は買い物客が車を探して歩き回るコンクリートの空間に数千人が集まり、不調和な光景が日々生まれている。

　ヨガクラスでは、駐車スペースに敷かれたマットの上で女性たちがダウンドッグのポーズを取り、その傍らで男性がギターを弾く。普段は近くの静かなスタジオで指導するミリ・カフトルさんも、蛍光灯の下、近くで子供たちがスクーターに乗って叫ぶ中での指導に適応せざるを得なかった。

　夜になると、スタンドアップコメディアンが独身者向けのイベントを開催し、花嫁の格好をした女性が笑いながら、亀のコスチュームを着た男性の背中に乗る場面も見られる。

　ある一角は即席の祈祷所となり、ショールをまとった男たちが輪になって影の中で頭を垂れる。別の場所では、子供たちがキッズスペースでテレビを見ている。

　こうした状況は、時に閉所恐怖を感じさせる空間へと移された日常生活の様子を、ペットに至るまで浮き彫りにしている。眠る男性の膝の上に横たわる犬もいれば、不安や退屈、焦燥を抱えた人々の中で、シェルターのネオンや携帯電話の光に照らされながら暗闇の中でじっと待つ犬もいる。

By ODED BALILTY and MELANIE LIDMAN Associated Press

　イスラエルがイランの街頭カメラを乗っ取り、同国の最高指導者殺害に利用したことは、戦時において監視システムがいかに敵対勢力の標的となり得るかを浮き彫りにしている。

　世界中の店舗や住宅、街角には数億台のカメラが設置されており、その多くがインターネットに接続され、十分なセキュリティ対策が施されていない。近年の人工知能（AI）の進歩により、軍や諜報機関は膨大な監視映像を精査し、標的を特定できるようになっている。

　2月28日、イスラエルはこうしたシステムがハッキングされ、敵対勢力に利用され得る可能性を鮮明に示した。流出データや公的発言、報道の精査に加え、関係者への複数の取材に基づくAP通信の調査によると、イランの監視システムは侵害されているとの警告が繰り返し出されていたにもかかわらず、十分な対策が取られていなかった。こうした状況の中で、イスラエルはテヘランの街頭カメラを活用し、アヤトラ・アリ・ハメネイ師を追跡した。

　この作戦において、ハッキングされた監視カメラなどの情報がどのように使われたかについては、作戦に詳しい諜報当局者と、作戦の説明を受けた別の人物がAP通信に語った。両者ともメディアに話す権限がなく、匿名を条件に証言した。

　直近では1月に大規模な全国デモが発生し、数千人が流血を伴う鎮圧で死亡した。こうした抗議活動を受け、イラン政府は首都テヘランに数万台のカメラを設置してきた。

　テヘランのカメラが侵害されていたことは公然の事実だった。市内のカメラは2021年以降繰り返しハッキングされ、昨年にはイランの有力政治家が、カメラがイスラエルに侵害され国家安全保障上の脅威となっていると公に警告していた。

　監視技術を扱う調査機関「IPVM」のリサーチ・ディレクター、コナー・ヒーリー氏は、ハメネイ師の殺害は、反対の動きを抑え込もうとする政府が直面する深刻な安全保障上のジレンマを示していると指摘する。

　「皮肉なことに、権威主義国家が支配を盤石にするために構築したインフラこそが、その指導者を狙う者にとって最も可視化された存在にしてしまう可能性がある」とヒーリー氏は述べた。「誰が見ているのか、本当に信頼できるのか」

◆警告の兆候
　サイバーセキュリティの専門家は長年、カメラが戦争目的でハッキングされる可能性を警告してきた。2019年、セキュリティエンジニアのポール・マラペーゼ氏は、カリフォルニアの自宅オフィスから数百万台のカメラに容易に侵入できることを突き止めた。

　その後も警鐘を鳴らし続けているが、保護されていないカメラは増え続けている。マラペーゼ氏がAP通信に語ったところによると、今年の調査では世界のほぼすべての国で約300万件の無防備なカメラ映像が確認され、イランだけでも約2000台が含まれていた。

　「世界中に何百万、何千万、何億というカメラが存在する」と同氏は言う。その多くは取るに足らないほど簡単にハッキング可能だという。「ただの単純な装置に過ぎない。……まさに『樽の中の魚』だ」

　企業はスマートフォンでアクセス可能なネット接続カメラを販売しているが、その映像はハッカーに容易に転送され得る。多くは専門的知識に乏しい利用者によって、パスワード設定やセキュリティ更新が不十分なまま設置されている。防御には継続的な管理が必要だが、攻撃側は古いシステムや「1234」のような単純なパスワードといった、たった一つの弱点を突くだけでよい。

　インターネットから切り離された政府の監視システムでさえ脆弱だ。内部の協力者が一人いれば侵害は可能だからだ。「人間が最も弱い部分だ」とマラペーゼ氏は述べる。「できることには限界がある」

　イスラエルの元国家安全保障顧問で民主主義防衛財団のシニアフェロー、エヤル・フラタ氏は、イスラエルはイランから継続的にサイバー攻撃を受けているが、これまでのところ防御できていると述べた。「あらゆるサイバー領域で高い警戒態勢が敷かれている」

　戦争目的のカメラハッキングは長らく理論上のものにとどまっていた。しかし2023年、ハマスは10月7日の攻撃に先立ち、イスラエル南部の監視カメラをハッキングし、軍のパトロールを監視して攻撃を支援したと報じられている。同年、ウクライナ当局者は、ロシアがミサイル標的付近のカメラ乗っ取りを試みたと明らかにした。こうした動きは2024年にも続き、ロシアはキーウのカメラをハッキングし、さらにその後も国境検問所のカメラが侵害された。

　専門家によると、AIの進歩により、ハッキングした映像を兵器として活用する際の重要な障壁――膨大な映像から人物や車両などを特定する作業――が克服されつつある。かつては数週間から数ヶ月を要した分析が、現在ではリアルタイムで可能になっている。簡単な検索により、AIは映像をスキャンし、ほぼ即座に結果を返すことができる。

　暗号学者でセキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は「以前はカメラを侵害できても、対象の位置を特定する実務は人間が担っていたが、AIにより多くの作業が自動化される」と指摘する。

◆独裁者のジレンマ
　イランのカメラはここ数年、繰り返しハッキングされてきた。2021年には亡命組織がテヘランのエヴィン刑務所での虐待映像を公開した。2022年には別の組織がテヘラン周辺の5000台以上のカメラをハッキングしたと主張し、大量の監視映像と内部データを公開した。

　さらに昨夏の12日間の紛争では、イスラエルがテヘランのカメラを用いて国家安全保障会議の会合場所を特定し攻撃、マサウド・ペゼシュキアン大統領が負傷したとされる。

　イラン議会国家安全保障委員会副委員長のマフムード・ナバビアン氏は「交差点のカメラはすべてイスラエルの手にある。インターネット上のすべてが彼らに握られており、我々が動けば把握される」と述べた。

　こうした脆弱性は、抗議活動の激化を受けて監視体制が強化される中で露呈した。地下鉄のカメラは顔認証技術を用い、ヒジャブ未着用の女性を特定するために利用されている。

　しかし、統制を強化するために収集されたデータは、ハッカーにとって格好の標的となると、研究者のマイケル・カスター氏は指摘する。「悪意ある主体がより容易にアクセスできるようになる」

　長年制裁を受けるイランでは、最新のハードウェアやソフトウェアの導入が難しく、中国製機器や旧式システム、海賊版ソフトに依存する傾向があり、これが攻撃を容易にしている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、ハメネイ師殺害におけるカメラの使用について、すでに報じている。

　この作戦について説明を受け、AP通信に語った人物によると、テヘランの交通カメラのほぼすべてが長年にわたりハッキングされ、その情報はイスラエルのサーバーに送信されていたという。関係者2人によれば、少なくとも1台のカメラは、指導部施設付近で人々が車をどこに停めたかといった日常的な動きをイスラエルが追跡できる角度に設置されていた。

　アルゴリズムにより、住所や通勤経路、誰が警護しているかといった情報が把握されていた。また、攻撃は数ヶ月前から計画されていたが、当日朝にハメネイ師と政府高官が施設に集まることが確認されたため、作戦は前倒しされた。

　イスラエル首相府はコメントの要請に応じなかった。

　シン・ベト元幹部のアミット・アッサ大佐は、こうした作戦は潜入工作員や盗聴など複数の情報源によって成り立っていると述べた。その上で、カメラは対象の本人確認を可能にし、攻撃実行の最終判断に重要な確証を与えると指摘する。「司令センターの画面で顔を確認することが、我々の言う『黄色いボタンに指をかける』決断を後押しする」

◆カメラの増加、監視範囲の拡大
　サイバー脅威分析組織チェック・ポイント・リサーチによると、戦争開始以降、イランによるカメラへのハッキング攻撃が急増しており、イスラエルやバーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などで活動が活発化している。

　これらの攻撃は、標的の監視やミサイル攻撃後の被害評価に利用され得ると、同組織のギル・メッシング氏は指摘する。「カメラを設置する人が増えれば増えるほど、カバーされる範囲も広がる。別の場所に『目』を置く手段として、非常に使いやすい」

　世界の防犯カメラは10億台を超え、10年前の約3倍に達しており、毎年さらに数億台が追加されている。

　ドーハ大学院大学のムハナド・セルーム助教は、湾岸諸国は石油施設が戦争の標的となることを認識し、システムのセキュリティを強化してきたが、街頭カメラが兵器化され得ることに気付いたのは最近だと指摘する。「交通カメラが標的特定の手段になるとは予想されていなかった。……現在、警戒感が広がっている」

　地域全体で政府は警戒を強めている。湾岸諸国では攻撃映像の撮影や配信が禁止され、UAEは紛争の動画を共有した疑いで数十人を拘束した。こうした措置は国の評判を守るだけでなく、映像がイラン軍に利用されることへの懸念にも基づいている。

　今月初め、イスラエル国家サイバー局は、イランの標的となった数百人のカメラ所有者に警告を発し、攻撃を食い止めるためにパスワード変更やソフトウェア更新を呼びかけた。

　国際クライシス・グループのアリ・ヴァエズ氏は、カメラハッキングは以前から中東で懸念されていたが、戦争以降の増加は「警鐘」となったと述べる。それでも対策には限界がある。「いたちごっこだ」と同氏は述べた。

By DAKE KANG and SAM MEDNICK Associated Press

　説教や叱責、露骨な脅しを通じて、アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近は、中東での戦争を政権の望む形で報じるよう、ジャーナリストへの圧力を強めている。

　トランプ氏は気に入らない記事についてSNS上で怒りをあらわにし、エアフォース・ワン（大統領専用機）内では記者を叱責した。政府の最高メディア規制機関は、放送局が「フェイクニュース」を流せば、免許を失うリスクがあると警告した。トランプ氏とピート・ヘグセス国防長官はいずれも、報道内容を理由に報道機関の愛国心に疑問を呈している。

　トランプ氏は、戦争報道について具体的な事例についても、全体としても不満を示してきた。サウジアラビアの空港でイランの攻撃を受けた航空機の損傷について、報道が誇張しているとSNSへの投稿で主張した。また、イランが作成したAI生成の虚偽情報にだまされたとして「腐敗したメディア」を攻撃し、メディアはアメリカ軍がどれほど優れた成果を上げているかを「報じるのを嫌っている」と述べた。

　歴代のどの政権もメディアと衝突してきた。民主主義社会でジャーナリストが監視役を担う以上、避けられない結果だ。しかし、ここ数日の出来事は、問いただされること自体への敵意を示しており、憲法修正第1条（言論・報道の自由）そのものに抵触しかねないと指摘する声もある。

◆エアフォース・ワンでの緊迫したやり取り
　15日夜、フロリダからホワイトハウスへ戻る途中のエアフォース・ワン機内で記者団と面会した際、トランプ氏はABCニュースのマリアム・カーン氏の質問に異議を唱えた。質問は、先週行われた米兵遺体の送還式（ディグニファイド・トランスファー）で撮影された写真を用いた資金集めのメッセージに関するものだった。

　カーン氏は機内の代表取材記者（プール記者）を務めていたが、自身がABC所属であると伝えると、トランプ氏は「おそらく地球上で最も腐敗したニュース組織だ。ひどい連中だ」と述べた。

　連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、サウジアラビアで攻撃を受けた航空機に関するトランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿を引き合いに出し、報道内容に注意するよう報道機関に警告した。

　「デマやニュースの歪曲、いわゆるフェイクニュースを流している放送局には、免許更新の前に軌道修正する機会がある」とカー氏は週末、X（旧ツイッター）に投稿した。「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために運営されなければならず、そうでなければ免許を失うことになる」

　数十年にわたる裁判所の判断は、政府によるコンテンツ規制の試みに対して、概して報道側を支持してきた。しかしカー氏は、多くの人々が既存メディアを信頼していないため、変更を加えることがメディアにとって望ましいと述べた。

　ただし、その権限は限定的だ。

　FCCはCBS、NBC、ABCといったネットワーク自体を規制しているわけではない。ただし、免許更新時にこれらネットワークの個別系列局の申請を却下する権限は持つ。ケーブルニュースネットワークであるCNN、フォックス・ニュース、MSNBCはFCCの管轄外だ。カー氏がリツイートしたトランプ氏の投稿ではニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルのみが具体的に言及されていたが、FCCは新聞社に対する権限を持っていない。

　憲法修正第1条を専門とするフロイド・エイブラムス弁護士は16日のインタビューで、カー氏が反対する戦争報道を理由にテレビ系列局を罰することは、法に抵触する可能性が高いと指摘した。

　「放送メディアは、新聞にはない種類のリスクに常にさらされている。しかし根本的には、憲法修正第1条によって守られている」とエイブラムス氏は語る。「委員長によるこれらの発言は、憲法修正第1条の利益と原則を直接脅かしているように思える」

　エイブラムス氏は、精力的な戦争報道こそが、テレビ局が免許を正当化するために果たすべき公共の利益にかなう活動だと主張する考えを示した。

　カー氏の動機は威嚇である可能性がある。そしてそれは単に報道機関に手加減させることだけを意味しないと、元CNNペンタゴン担当記者のバーバラ・スター氏は指摘する。「問題は彼らが生み出す空気だ。人々が記者と話すことを恐れるようになるのではないか。そうなれば深刻な事態だ」と述べた。

◆「愛国的」報道に求められるもの
　トランプ氏はSNSで、カー氏が「極めて腐敗し、極めて非愛国的な『ニュース』組織」の免許を調査していることに満足していると述べた。こうした動きは16日、フォックス・ニュースの有力な朝番組『フォックス・アンド・フレンド』の司会者らによって支持された。

　「大統領は、真実を伝えず、起きていることについて非常に否定的な他のネットワークの報道はもう十分だと言っている」と、フォックスのエインズリー・エアハート氏は具体的な社名を挙げずに語った。「これは親アメリカ的な戦いであり、すべてのネットワークがそれに加わる必要がある」

　ヘグセス国防長官は、直近のペンタゴンでの戦況説明で特にCNNを攻撃した。同氏の下で、ほとんどの既存メディアは、活動を制限するとされる新たな規則に同意しなかったため、ペンタゴン記者室の定位置から排除された。排除された報道機関の記者の一部は説明会への出席を許されているが、ヘグセス氏が彼らの質問を受けることはほとんどない。理由の説明もなく、スチール写真家（カメラマン）の説明会への立ち入りも禁止された。

　世界の石油供給に対するイランの攻撃に政権が備えていなかったとするCNNの記事について、ヘグセス氏は馬鹿げていると一蹴した。また、「愛国的な報道機関」が画面上で用いるべき見出し案を自ら示した。

　「デイヴィッド・エリソン氏が早くあのネットワーク（CNN）を掌握すればいい」とヘグセス氏は、CNNの親会社となる見込みのパラマウント・グローバルのトップに言及した。政権側は、この買収によってトランプ氏に有利な報道が増えることを期待している。

　CNNのマーク・トンプソン最高経営責任者は、自社の報道を支持する姿勢を示した。「政治家が、自らの決定に疑問を呈するジャーナリズムを虚偽だと主張する動機は明らかだ」と同氏は述べた。「CNNの唯一の関心は、アメリカおよび世界の視聴者に真実を伝えることであり、いかなる政治的な侮辱や脅しによってもそれは変わらない」

　現在はペンタゴン担当を引退したスター氏は、現政権下でアクセスが制限され敵意が向けられているにもかかわらず、ジャーナリストが継続的にスクープを出し続けていると指摘する。

　「それはこれまでも同じだ。威嚇の度合いは確実に強まっているが、それに応じて憲法修正第1条と質の高いジャーナリズムへのコミットメントも一層高まっている」と同氏は語った。

By DAVID BAUDER AP Media Writer

　アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始してから2週間、ドナルド・トランプ大統領は政治的に追い込まれつつある。

　ニュース報道への苛立ちを強める一方、なぜ戦争を始めたのか、どのように終結させるのかについて、国民に納得のいく説明を示せずにいる。紛争でのアメリカ人の死者や原油価格の急騰、金融市場の下落への懸念が広がり、支持者の一部からも計画を疑問視する声が出始めた。支持率も全体として下落している。

　その一方で、ロシアは戦争の初期段階から恩恵を受けている。トランプ氏がロシア産石油の一部輸送に対する制裁を緩和したうえ、原油価格の上昇も重なったためだ。これにより、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻能力を弱めようとしてきた長年の取り組みは揺らいでいる。

　2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、動揺していた民主党も攻勢に転じ始めた。11月の中間選挙で議会の支配権が争われる中、民主党は結束してトランプ氏のイラン政策に反対し、現在の経済混乱は生活費を下げるという共和党の公約が守られていない証拠だと批判している。

　党の支持者に立候補や選挙活動の研修を行うナショナル・デモクラティック・トレーニング・コミッティー（NDTC）のケリー・ディートリッヒCEOは「民主党は11月の中間選挙で有利な立場にあると思う」と語る。ディートリッヒ氏は、この2週間の動きについて「トランプ政権が長期的な計画を欠いていることを示している」と指摘。「彼らは場当たり的に動いており、その代償を払っているのは国民だ」

　トランプ氏はフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴで週末を過ごした後、エアフォース・ワンでワシントンに戻る機内で不満をあらわにした。中東の石油に依存する同盟国やその他の国々が、イランへの対抗措置に十分な貢献をしていないと批判。特にイギリスのキア・スターマー首相の名前を挙げ、当初はイギリスの空母を「危険な場所」に派遣することを拒んだと述べた。トランプ氏は「支援が得られるかどうかに関係なく、これだけは言える。我々はこのことを忘れない」と語った。

◆ホルムズ海峡の安全確保へ協力要請
　トランプ氏は週末の多くをフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで過ごした。14日の夜にはマール・ア・ラーゴで、自身のスーパーPAC（政治資金団体）「MAGA Inc.」の非公開資金集めパーティーにも出席した。

　先週末には、イラン戦争で死亡した6人のアメリカ兵の遺体収容式に立ち会った翌日、南フロリダにある別の所有地でゴルフをした。ある政治活動委員会はこの厳粛な式典の写真を資金集めのメールに使用したが、トランプ氏はその是非を問う質問を退け、「私ほど軍を大切にしている人間はいない」と語った。

　トランプ氏とホワイトハウスは、紛争に関するメディア報道への不満も強めている。14日には、報道機関が「方針を修正」しなければ放送免許を取り消す可能性があると警告した放送規制当局の対応を称賛した。

　大統領はエアフォース・ワンに同乗していた記者団に対し、戦争報道がイランのプロパガンダの影響を受けていると強く批判した。そのプロパガンダは、イラン指導部の軍事力や政治力、さらに国民の支持を誇張しているという。

　イラン攻撃の計画についてイスラエル以外の同盟国に事前に知らせていなかったトランプ氏だが、週末には、ホルムズ海峡を通過するタンカーの航行を確保するため国際社会の協力が必要になるとの認識を示した。同海峡では輸送が深刻に乱れ、世界のエネルギー市場にも混乱が広がっている。

　イランはエネルギー関連インフラへの攻撃を続けると表明し、海峡の実質的な封鎖をアメリカとイスラエルに対する交渉材料として利用する考えを示している。世界で取引される石油の約5分の1がこの航路を通過する。

　トランプ氏は、海峡の再開に向けた軍事支援について「およそ7カ国」と協議していると明らかにした。ただし具体的な国名は示さず、連合がいつ形成されるかについても言及しなかった。「これは我々のためではなく、むしろそれらの国々にとって必要なことだ」とトランプ氏は述べ、「他国が加わるのは良いことだと思う」と語った。

　ヨーロッパの同盟国にも言及し、「我々は常に北大西洋条約機構（NATO）のために行動している」と強調。「これほど小さな取り組みに協力しない国がどこなのか、興味深いところだ」と述べた。「各国には参加し、自国の利益を守るよう強く求めている」

　ただ、これまでのところ各国の反応は慎重だ。

　韓国はトランプ氏の発言について「緊密に調整し、慎重に検討する」としており、日本も状況を注視している。イギリス国防省は「地域の船舶の安全確保に向け、同盟国やパートナーとさまざまな選択肢を協議している」と述べた。

　在ワシントン中国大使館の報道官は、海峡を「安全で安定した状態に保つことは国際社会の共通の利益にかなう」と述べ、「中東諸国の誠実な友人であり戦略的パートナーとして、中国は関係各方面との対話を引き続き強化する」と語った。今月下旬に北京を訪問する予定のトランプ氏は、中国がこの取り組みに参加するかどうかについては言及を避けた。

　トランプ氏は開戦当初、アメリカ海軍の艦船がタンカーを護衛すると約束していた。しかし、それはまだ実現していない。

　その一方で、ホルムズ海峡をめぐる不透明な状況は、トランプ氏が最近ケンタッキー州の集会で語った「我々は勝利した」という発言の信頼性を揺るがしている。トランプ氏は「勝利を早く言いすぎるのはよくないが、我々は勝った。最初の1時間で勝負はついていた」と述べている。

◆戦争がもたらす政治的波紋
　アメリカ財務省は先週、ロシアに対する制裁の一部を30日間猶予すると発表した。イラン戦争による供給不足を緩和するため、海上で足止めされているロシア産石油の貨物を市場に出すことを狙った措置だ。

　ペルシャ湾の生産停止で原油価格が急騰し、ロシア経済に恩恵をもたらしていると指摘されている中での決定となった。ロシアはウクライナ戦争の資金を石油収入に大きく依存しており、制裁は大きな打撃となっていた。

　アメリカの主要同盟国の一部は、この措置がプーチン氏を利するものだと批判している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は制裁緩和について「正しい決断ではない」とし、「ロシアの立場を強め、平和には決して役立たない」と述べた。

　中間選挙の戦いが本格化する中、トランプ氏は15日夜、ガソリン価格の急騰が有権者に与える政治的影響について問われ、「政治的に懸念があるのは確かだが、私は正しいことをしなければならない」と語った。「原油価格への影響を数週間避けたいからといって、イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」

　クリス・ライト・エネルギー長官はNBCの番組『ミート・ザ・プレス』でエネルギー価格の上昇について、「アメリカ国民はすでにその影響を感じており、あと数週間は続くだろう」と述べた。

　イラン情勢は、トランプ氏の支持基盤である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の内部でも亀裂を生んでいる。軍事行動を支持する層と、トランプ氏は戦争終結を公約に掲げていたはずだと主張する層に分かれている。

　こうした政治的混乱を受け、民主党内ではトランプ政権1期目の2018年に起きた「ブルー・ウェーブ（青い波）」に匹敵する議席増を中間選挙で達成できるとの見方も出ている。

　民主党の戦略家ブラッド・バノン氏はトランプ氏について、「民主党は、彼が物価を下げると約束したにもかかわらず実際には上がり続けていることを国民に思い出させればいい」と述べた。「ガソリン価格の上昇は食料品を含むあらゆる商品の価格を押し上げるため、今後さらに上昇するだろう」

By WILL WEISSERT Associated Press

　サンフランシスコ・ジャイアンツの新人、ブライス・エルドリッジの身長は「6フィート7インチ（約201センチ）強」と記録されたという。メジャーリーグの自動ボール・ストライク判定システム（ABS）で用いられる、この強打者の測定値だ。

　つまり非常に広いストライクゾーンになる。ただし少なくとも、より明確に定義されたゾーンでもある。

　「これまで測定された野手の中で一番背が高いと言われたと思う」と、エルドリッジは春季キャンプ中に語った。「だから少なくとも、その点では有利だ。自分には一番大きいゾーンがあるし、ABSでも一番大きいゾーンになる」

　マイナーリーグで数年にわたり試験運用されてきたボール・ストライク判定のレビュー用ロボット審判システムが、今年からメジャーリーグのレギュラーシーズンで導入される。システムの略称はABSだが、この変化において重要なのは「SIZE（サイズ）」という言葉かもしれない。球界屈指の長身選手たちのストライクゾーンに関わるからだ。

　「審判や、本塁後方で彼らがしている仕事には大きな敬意を払っている」と、ニューヨーク・ヤンキースの強打者アーロン・ジャッジは言う。「彼らの仕事はとても大変だ。だから普段は、審判を困らせたり大げさなリアクションをしたりしないよう心掛けている。だから様子を見ていくつもりだ。使うべきタイミングを見極めたい。もしあまりにもひどい判定があれば、使うと思う」

　身長6フィート7インチで、昨年3度目のアメリカンリーグMVPを受賞したジャッジは、自分よりも、6フィート5インチ（約196センチ）のチームメイト、ジャンカルロ・スタントンへの影響により期待しているようだった。

　「彼はキャリアを通じて、ある意味で判定に苦しめられてきた。そして今、これがすべてを変えるかもしれない」とジャッジは語る。「彼はルーチンを大切にするタイプで、良い判定でも悪い判定でも、とにかく忘れて次の球に集中する。でもこれからは、チャレンジするかどうかを2秒で決めないといけない」

　ストライクゾーンは打者の身長によって異なる。上端は身長の53.5%、下端は27%の位置と定められている。ピッツバーグ・パイレーツの中堅手オニール・クルーズ（6フィート7インチ）やワシントン・ナショナルズの左翼手ジェームズ・ウッド（6フィート6インチ）らを含む球界屈指の長身選手たちにとって、ゾーンの上端と下端は長年、審判にとって難しい判定ポイントだった。

　しかしABSシステムは、判定をより正確に確認できる。

　各チームは1試合につき2回まで判定にチャレンジできる。成功すればチャレンジ権は保持される。ビデオ判定の規定と同様の仕組みだ。9回終了時点で同点となり、その時点でチャレンジ権を使い切っている場合は、延長イニングごとに1回の追加チャレンジが認められる。

　チャレンジできるのは打者、投手、捕手に限られ、ヘルメットや帽子を叩いて合図する。ダグアウトからの指示は認められない。

　「特にアーロン・ジャッジの場合、背が高いからストライクゾーンも他の選手より高い位置にある」とシカゴ・カブスの捕手カーソン・ケリーは言う。「膝元で捕球して普通のストライクに感じても、彼にとっては低めでボールになることがある。だから捕手としては、打席に立っている打者やゾーンの形を理解しなければならない。小柄な打者なら、ゾーン上部のストライクに思える球でも、おそらくボールになる」

　マイナーリーグでABSを経験している21歳のエルドリッジは、このシステムは野球にとって良いものだと考えている。

　「昨年、9回に2点ビハインドの場面で見逃し三振に倒れたことがあった」とエルドリッジは振り返る。「チャレンジしたらボールに覆って、その次の球か何かで同点ホームランを打ったんだ。このシステムがあれば、試合の流れが一瞬で変わる。とてもクールだと思う」

By JAY COHEN AP Baseball Writer

　中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の年次会議で示された2つの主要な経済計画は、世界経済にそれぞれ異なる影響を及ぼす最優先課題を示した。

　2026年の政府計画では、第1の任務は「強固な国内市場の構築」とされている。続いて技術進歩の加速が挙げられる。一方、より長期的な今後5年間の計画では、技術分野での進展の達成がより重視されている。

　この微妙な違いは、中国政府が直面するバランス調整を浮き彫りにしている。政府の最終的な目標は、低コスト製造業中心の経済から、ハイテク主導の経済へと転換することだ。

　しかし、より差し迫った課題は、消費者や企業の信頼感を低下させている長期的な景気の停滞への対応である。中国は巨大な輸出国であるため、その政策の選択は世界各国の経済や雇用に影響を及ぼす。

　これらの計画は、全人代の開幕に合わせて提示され、政府の考え方をうかがう手がかりとなっている。計画は、12日に閉幕する8日間の会期の終わりに、形式的な議決機関である全人代によって正式に承認される見通しだ。

◆中国の未来を左右するハイテク
　アナリストらは、中国の習近平国家主席にとって技術力の強化こそが、貿易問題から台湾情勢に至るまでアメリカと対峙できる大国を築くうえで、はるかに重要な目標であるとみている。

　国営メディアによると、習氏は全人代の地方代表団との会合で、新たな突破口の創出や独自のイノベーション、そして「科学技術の戦略的高地の確保」を呼びかけた。

　世界第2位の経済大国へと急成長した中国は、中所得国の水準に達した。さらなる発展を続けるため、習氏は経済をより高付加価値な産業へ移行させる政策を推進してきた。

　例えば、政府支援による電気自動車（EV）への注力は、中国を世界の自動車産業における新たな主要プレーヤーへと押し上げるとともに、国家の気候目標とも合致している。

　5カ年計画では「科学技術のフロンティアを目指す」とし、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での開発を加速させる方針を掲げている。

◆自給自足への動き
　こうした取り組みは、技術が国家安全保障にも関わるアメリカとの競争分野へと発展する中で、拡大し変化してきた。

　アメリカは、AIを支える半導体などの最先端技術について、中国企業のアクセスを制限している。両国が軍事的なライバルでもある中、これらの部品が兵器に転用される可能性があることが理由とされている。

　これに対し、中国政府はこれらの部品を自国で開発するために資源を投入するとともに、性能が劣る部品でも競争力を維持できる技術の開発を進めている。

　5カ年計画には、中国は「核心的技術を巡る戦いに勝利しなければならない」と記されている。AI、EV、ロボット工学に加え、半導体、電池、バイオ医薬品、6G通信網での進展が具体的な目標として掲げられた。

　また、中国の国産旅客機「C919」の生産拡大や、国産商用ジェットエンジン開発での突破口を開くことも約束した。C919を巡っては、昨年、対中貿易戦争の激化の中で、アメリカが西側製エンジンの供給を一時停止した経緯がある。

　中国が世界的に優位に立つレアアースについても、アメリカなどが独自の供給網の構築を進める中で、競争優位を維持すべき分野として強調された。

◆トランプ関税
　中国経済が国内で減速する一方で、輸出の増加が全体の成長を支えてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した関税は、海外市場への過度な依存のリスクを浮き彫りにした。

　中国は輸出先を他の市場へ振り替えることができたが、1.2兆ドル近い過去最高の貿易黒字は、各国の製造業の雇用や経済への脅威として警戒されており、課題に直面している。

　こうした状況が、経済の外部依存度を下げるため、消費者支出を拡大させようとする中国の取り組みを後押ししている。

　年次経済計画は「複雑で困難な国際環境に直面する中、国内需要拡大の戦略を堅持しなければならない」としている。

　しかし、こうした強い表現にもかかわらず、アナリストらは、この取り組みは経済成長を押し上げるというより、現状を維持することを目的としているようだと指摘する。2026年の成長目標は4.5%から5%に設定されており、昨年の5%成長から鈍化する可能性を残している。

　一方で政府は、製造業のハイテク化に向けた巨額の補助金を投入する準備を進めている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミストは調査ノートで、「技術開発と自給自足は依然として中心的な優先課題であり、それを達成するための不可欠な手段として産業政策が引き続き活用されるだろう」と指摘した。

　かつて風力や太陽光産業への同様の補助金は生産過剰を招き、安値での輸出が海外の競合企業を圧迫した。その結果、中国の巨大な生産能力と弱い国内需要との不均衡がさらに拡大し、輸出が一段と増える可能性がある。

By KEN MORITSUGU and CHAN HO-HIM Associated Press

　イランとの戦争は、その複雑さや世界的な影響にもかかわらず、結局は一つの問いに行き着く。すなわち、「どちらがより長く痛みに耐えられるか」だ。

　原油価格の急騰は、この戦争でイランが持つ最も効果的な武器と、アメリカ側の最大の弱点を浮き彫りにしている。それは世界経済への打撃だ。ガソリン価格の急上昇は消費者や金融市場を動揺させ、国際的な旅行や物流も深刻な混乱に陥っている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領も、この危険性を認識しているようだ。原油価格は9日、1バレル120ドル近くまで跳ね上がり、2022年以来の高値をつけた。トランプ氏はこの戦争が「短期間」で終わる可能性を示唆し、市場の不安を和らげた。その後、価格は90ドル前後まで下落した。もっともトランプ氏はほぼ同時に、戦争を継続しイランへの圧力を続けるとも誓っている。

　その一方で、イランはアメリカとイスラエルによるほぼ絶え間なく続く空爆に耐えなければならない。これまでのところ、イスラム共和国の統治体制は維持されており、開戦初期の攻撃で殺害された最高指導者から、その息子へと指導権が引き継がれた。軍は大きな打撃を受けているが、依然として地域各地にミサイルやドローンを発射し続けている。

　1月には全国的な抗議デモで神権政治に反旗を翻したイラン国民だが、今も怒りはくすぶっている。ただ、激しい爆撃の中で生き延びるため、多くは自宅にとどまっている。治安部隊は反政府デモの発生を防ぐため、連日街頭を監視している。

　圧力はアメリカの同盟国にも及んでいる。湾岸アラブ諸国は直接の参戦こそしていないが、油田や都市、重要な水インフラを狙ったイランの攻撃にさらされている。攻撃は終わりが見えず、死者が出ることもある。イスラエルは、イランのミサイル計画などに大きな打撃を与えたと主張しているが、依然として高度なイラン製ミサイルの攻撃を受けている。都市には散弾のように高性能爆薬がばらまかれ、空襲警報も頻発している。学校や職場は閉鎖され、地域全体が緊張した空気に包まれている。

◆戦闘に「出口」は見えず
　戦争終結の兆しは見えない。アメリカとイラン双方の発言にも妥協の気配はなく、両国の対立は1979年のイラン革命やアメリカ大使館人質事件までさかのぼる。

　トランプ氏は9日、フロリダ州ドーラルでの演説で「我々は多くの面ですでに勝利しているが、まだ十分ではない。我々は、この長年の脅威を完全に終わらせる最終的な勝利を目指し、これまで以上の決意で前進する」と述べた。

　イランのカゼム・ガリババディ外務次官も、テヘランから鏡合わせのような発言をし、中国、フランス、ロシアなどから停戦交渉の打診があったものの、イランはそれを拒否したと誇示した。ガリババディ氏は9日夜、イラン国営テレビで「現時点では我々が優位に立っている。世界経済やエネルギー市場の状況を見れば分かるはずだ。彼らにとって非常に痛手となっている」と語った。そして、戦争の終結を決めるのはイランだと付け加えた。

◆イランの戦略は「混乱」の拡大
　イランは、アメリカとイスラエルが2月28日に戦争を始める前から、もし攻撃を受ければ、中東全域に報復し、湾岸アラブ諸国を巨万の富で潤してきた石油インフラを標的にする、と警告していた。対照的に、イラン経済は国際制裁によって長年にわたり大きな打撃を受けてきた。

　イランは今、ミサイルとドローンの集中攻撃によってその脅しを現実のものにしている。カタールは天然ガス生産の停止を余儀なくされ、バーレーンは石油事業が契約上の義務を履行できないと宣言した。サウジアラムコなど他の産油企業にも影響が及び、アジアへの主要なエネルギー供給が混乱している。特に中国は、この問題に対応するため特使を派遣した。

　戦略的要衝であるホルムズ海峡では、船舶の往来がほぼ停止している。世界で取引される石油と天然ガスの約20%、さらに肥料輸出の最大30%が通過するこの海峡だが、イランは機雷を敷設する必要さえなかった。数隻の船舶が攻撃されたことで、海運会社が航行を停止したためだ。

　トランプ氏はアメリカ軍艦がタンカーを護衛する可能性に言及しているが、航行を再開させる具体的な動きにはまだ至っていない。

　トランプ氏は10日早朝、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランが海峡の石油輸送を止めれば「アメリカはこれまでの20倍の力で報復する」と警告した。「さらに、国家として再建することが事実上不可能になるような標的を破壊する。死、炎、そして怒りが彼らに降り注ぐだろう。だが、そうならないことを願い祈っている」

　しかしイラン側も強硬姿勢を崩していない。革命防衛隊は10日、ペルシャ湾から「一滴の石油」も出させないと警告した。

◆「勝利」とは何か
　イランの神権体制の指導者にとって、勝利とは、国や地域がどれほどの犠牲を払おうとも政権を維持することを意味する。

　トランプ氏の戦争目的は曖昧で、時に矛盾している。イランの神権体制の打倒を目指しているようにも見えるが、一方で、イスラエルや中東地域、アメリカにとってイランが脅威ではなくなることだけで十分だとも述べている。

　この曖昧さは、アメリカ経済に深刻な影響が出始めた場合でも、「勝利」を宣言して戦争を終わらせる余地を残すものかもしれない。

　しかし、仮に今すぐ戦争が終わったとしても、アメリカとイスラエルには大きな課題が残る。

　一つはイランの指導部だ。開戦当初、86歳の最高指導者アリ・ハメネイ師がイスラエルの空爆で死亡した後、イランの聖職者たちは56歳の息子モジタバ師を後継者として指名し、最高指導者の地位に引き上げた。

　現在イランの最高権力者となったモジタバ・ハメネイ師は、父親以上に強硬派とみられており、準軍事組織である革命防衛隊とも密接な関係を持つと分析されている。イスラエルはすでに同氏を攻撃対象と位置づけており、トランプ氏も別の人物が指導者になることを望んでいると語っている。

　またイランは依然として高濃縮ウランの在庫を保有している。これはアメリカとイスラエルが戦争の理由の一つとして挙げてきた問題だ。イランは純度60%まで濃縮を進めており、兵器級とされる90%までは技術的にわずかな段階しか残っていない。

　アメリカは昨年6月、イスラエルとイランの12日間戦争のさなか、イランの核施設3カ所を爆撃した。その結果、在庫の多くは瓦礫の下に埋まった可能性が高いとみられている。これらの施設はいまも国際査察の手が届かない状態だ。

　モジタバ・ハメネイ師が宗教令（ファトワ）を出し、父親が過去に示していた方針を覆して核兵器開発を命じる可能性もある。それはアメリカや、長年中東唯一の核保有国とみられてきたイスラエルにとって、最も望ましくないシナリオだ。

By JON GAMBRELL Associated Press