ヨセリン・サンチェスさんは、生まれつき頸椎側弯症を患っており、長年にわたり慢性的な痛みに悩まされてきた。痛みを和らげる方法は多くないが、痛みから意識をそらす方法を見つけている。

　彼女はヨガを行い、フリーフローダンスを踊る。そして仕事中には、一般的なコンサートピッチより低い周波数である432ヘルツにチューニングされたハウスミュージックを頻繁に聴いている。

　432ヘルツでチューニングされた音楽は、ソーシャルメディアや音楽ストリーミングサービスで人気を集めている。瞑想向けのサウンドスケープからジギー・マーリー氏のレゲエ曲まで、この代替チューニングを用いた楽曲やプレイリストが増えている。

　科学者らは、432ヘルツの音楽に特別な効果や治癒力があることを示す確かな証拠はないとしている。一方で、一部の音楽家やリスナーは、自然とのつながりを感じたり、リラックスしたり、集中したりするのに役立つと話している。

　「今この瞬間にも、私たちは耳で聞き取れる範囲より高い周波数や低い周波数に囲まれている。それらは私たちが受け取っている無数の周波数の一部に過ぎず、特別なものではない」と、1980年代にプリンスのサウンドエンジニアを務めたバークリー音楽大学名誉教授のスーザン・ロジャース氏は語る。「そのうちの一つを取り上げて『宇宙の周波数だ』と言うのは、科学界から見ればナンセンスだ」

　カリフォルニア州のヘルスケア管理組織で遠隔医療サービスを提供しているサンチェスさんにとって、432ヘルツの音楽を聴いた際の感覚に科学的な説明が付くかどうかは重要ではない。

　「集中力を高め、担当する患者への対応にしっかり向き合う助けになるし、リラックスもできる。音楽の振動は人によって異なる感情を呼び起こす可能性がある。誰にでも当てはまる一つの正解があるわけではない」

◆440ヘルツと432ヘルツの歴史
　歴史を通じて、人々は一緒に歌ったり演奏したりする際、調和の取れた音を生み出すために楽器の音程をそろえてきた。歌手や音楽家は通常、特定の音を基準とし、その多くはピアノの中央ハの上にあるイ音（A音）だった。

　「432Hz」と呼ばれる音楽は、そのチューニング方法に特徴がある。中央ハの上のイ音を、標準的な440ヘルツではなく432ヘルツに合わせて調整する。人間の耳でもわずかな違いを聞き取ることができ、やや低い音に感じられる。この変化によって、人間の身体や自然界と共鳴する、より温かみのある調和した音になると感じる人もいる。

　現在、ほとんどのオーケストラや音楽家は楽器を440ヘルツにチューニングしている。しかし、常にそうだったわけではない。

　ニューヨーク大学の音楽史家ファニー・グリベンスキ氏によると、19世紀までは各国で基準が異なり、音楽家たちは地域ごとの基準に従って楽器を調律していたという。「音楽史の大部分において、人々は自分の声域の範囲内で歌っていた」と同氏は語る。

　やがて、より高い周波数に合わせるオーケストラや音楽団体が現れ、一部の作曲家は歌手が過去の作品を歌えなくなるのではないかと懸念するようになったという。

　「当時使われていたものより低めの周波数にすべきだという考えの背景には、過去の音楽を守り、歌手の声を保護したいという文化的な懸念があった」

　同時に、国際的な往来が活発になるにつれ、共通のチューニング基準を求める声も高まった。1939年には、欧州の複数の国とアメリカの代表者が440ヘルツを国際標準として採用することで合意した。

　その後の数十年にわたり、アーティストたちは音程に関する実験を続けた。ロジャース氏によると、1980年代から90年代にかけては、録音済みの楽曲の速度を上げたり下げたりして、より明るい音色やゆったりした印象の音を作り出し、440ヘルツから離れた音作りを行うこともあったという。

　しかしロジャース氏は、バンドやオーケストラ全体を432ヘルツに再調整することで音が良くなるという考えには懐疑的だ。現代の楽器の多くは、440ヘルツで最も美しく響くよう設計されているからだ。

　「いくつかの楽器は少し甘い音になるかもしれないが、大半はそうならないだろう」

　グリベンスキ氏によると、一般に音程が高いほど音は明るく輝き、一部の楽器では力強さも増すという。432ヘルツの音楽を好むリスナーについて同氏は、「少しペースが落ちて時間の流れがゆっくり感じられたり、現代的な明るい音から一歩距離を置いたような感覚を覚えたりするのかもしれない」と話している。

◆仕事と432ヘルツの音楽
　432ヘルツの音楽を流しながら仕事をする人々は、その理由としてさまざまな効果を挙げている。

　ノースカロライナ州で両親が経営する薬局「アンドリューズ・アポセカリー」でマーケティングを担当するアメリア・ビーマーさんは、432ヘルツの音楽を聴くことが自身の注意欠如多動症（ADHD）の症状緩和に役立っていると感じている。プロジェクトに取り掛かる前に聴くと、より集中しやすくなるという。

　ビーマーさんは25分間働いた後、5分間音楽を聴いて休憩し、再び作業に戻る。また、528ヘルツにチューニングされた音楽なども聴いている。

　「確かに地に足が着き、気持ちが落ち着くのを感じる。ペースを落として、自分のための時間と余裕を意識的に確保する助けになる」

　ロボット関連の動画制作やニュースレター執筆を手掛けるダイアナ・ウルフ・トーレスさんは、偏頭痛に悩まされることが多く、騒音にも敏感だ。隣で庭師がリーフブロワーを使っていると、気になってしまうという。ノイズキャンセリングヘッドホンを着けながら、432ヘルツの音楽やホワイトノイズを聴くことで対処している。

　「ただ仕事に集中して終わらせ、自分なりに最高の文章を書いていると感じたい。だから、集中状態を保たせてくれるものは何でも素晴らしいツールになる」

　トーレスさんは、432ヘルツの音楽に科学的根拠や特別な性質があるとは考えていないが、「この低いチューニングに心地よさを感じる人はいるかもしれない」と話す。また、ソーシャルメディア上で432ヘルツと表示されている音楽が、本当にそのように調整されているかどうかは、多くのリスナーには分からないだろうとも指摘した。

　「それが何の問題になるのだろうか。何らかの効果を感じているなら、本当に共鳴を確かめたりするだろうか。気にするだろうか」

　サンチェスさんもまた、528ヘルツや963ヘルツなど、ほかの周波数に合わせた音楽を楽しんでいる。

　「それに効果があるかどうかは、自分自身で試して確かめる価値がある。私自身は、グラウンディングが全体的な健康や幸福感に役立っていると感じているので、それが日々の生活を支えてくれていると実感している」

By CATHY BUSSEWITZ Associated Press

　イスラエル軍のある兵士は、仲間たちが歓声を上げ、互いをたたえ合う様子を目にした。彼らは、ガザ地区のイスラエル支配地域付近を走行していたパレスチナ人の車両を攻撃し、乗っていた全員を殺害した直後だった。

　この予備役兵によると、こうした光景は10月に停戦が発効して以来、日常的なものになったという。ガザに駐留していた数週間の間、ガザをイスラエル支配地域とパレスチナ人地域に分ける、いわゆる「イエローライン」を越えた人や、その近くまで接近した人々を追い回すことに執着する兵士たちの姿を目にしたと語った。

　20代のこの兵士はAP通信に対し、「まるで無法地帯だった」と語った。「停戦後の命令は『誰かがラインを越えたら撃て』というものだった」

　停戦合意を維持するための外交努力が行き詰まる中、3人の兵士はAP通信の取材に対し、紛争地で広がる混乱や、イエローライン周辺での交戦規定が曖昧な実態について証言した。兵士らによると、一部の指揮官は表向きには停戦合意を支持しながらも、私的な場ではガザでの戦闘継続を望む考えを口にしていたという。また、部隊が標的から遠すぎたり、あまりに短時間で判断を迫られたりするため、誰を撃っているのか把握できないこともあったと証言した。この懸念は、退役軍人による内部告発団体の指摘とも一致している。

　兵士たちの証言は、停戦合意が発効した7か月前以降、イスラエル支配下のガザで何が起きていたのかを示す貴重な手掛かりとなっている。彼らは10月から1月にかけてガザ各地に派遣され、その後帰還した予備役兵である。発言によって周囲から孤立したり非難を受けたりすることを恐れ、匿名を条件に取材に応じた。兵士たちは、自らが目撃した状況に怒りと悲しみを覚えたため、声を上げることにしたと説明した。

　AP通信は、イエローライン付近で遊んでいた子供を含むパレスチナ人民間人が銃撃された事例を確認している。兵士たちは、停戦下でも殺害は止まらなかったように感じたと語った。

　「これを停戦と呼ぶのは冗談だ」と、ある兵士はAP通信に語った。

◆ガザのイエローラインは曖昧　イスラエルは支配地域を拡大
　停戦が発効すると、イスラエル軍はイエローラインで区切られた緩衝地帯まで部隊を後退させ、ガザの半分強を支配下に置いた。合意ではイスラエル軍がさらに大規模な撤退を完了することになっているが、その時期は定められていない。停戦監視に当たるアメリカ支援の外交関係者によると、協議はハマスの武装解除という最大の争点を巡って膠着（こうちゃく）状態にあるという。イスラエル軍の撤退や復興を含む他の課題は、すべてこの問題に左右されている。

　その間も、イスラエルはガザで支配地域を拡大してきた。双方は互いに停戦違反だと非難している。

　イエローラインの正確な位置は曖昧で、目視できない場所もある。黄色いブロックや樽で示されている場所もあれば、まったく表示がない場所もあった。

　イスラエル軍は先週、AP通信をガザ中部マガジ難民キャンプ近くのイエローラインの一部へ案内した。その場所ではラインは確認可能で、幅の広い未舗装道路と小さな黄色い標識によって示されていた。東側には荒涼とした空き地が広がり、その先約500メートルの地点には厳重に要塞化されたイスラエル軍の拠点があった。

　イスラエル軍のある指揮官は、ラインの向こう側ではハマスが活動しており、軍の警戒態勢や対応能力を試すために、戦闘員や民間人をライン付近、あるいはラインの向こう側へ向かわせることが頻繁にあると説明した。

　軍規に基づき匿名で取材に応じたこの指揮官は、「誰もラインに近づく理由はない。ここには何もないのだから」と語った。

　イスラエル軍によると、現在はガザ全域を縦断するイエローライン全体が明確に標示されているという。

　ガザ保健省によると、停戦発効以降、ガザでは900人以上が死亡した。そのうち数十人はイエローライン付近、あるいはラインを越えた場所で死亡したという。同省は戦闘員の人数を公表していないが、死者の中には非武装の男性や子供も含まれている。

　イスラエル軍は、ラインを越えて死亡した人々の大半は部隊に脅威を与えていたと主張している。しかしAP通信や、開戦以降に兵士たちの証言を集めてきた内部告発団体「ブレーキング・ザ・サイレンス（Breaking the Silence）」の取材に応じた兵士たちは、部隊が標的から遠すぎたり、判断を急ぎ過ぎたり、大きなプレッシャーの下に置かれたりしていたため、相手が誰なのか判別できないこともあったと証言している。

　イスラエル軍はAP通信に対し、イエローライン周辺は「機微な作戦環境」であり、接近禁止を示す標識が設置されていると説明した。また、ラインに近づいたという理由だけで民間人を標的にすることはなく、交戦規定では武力行使の前に警告を行うことが義務付けられているとした。ただし、差し迫った脅威がある場合には部隊が即座に行動する権限を持つとしている。

◆兵士の証言「直感に基づく情報で攻撃することもあった」
　停戦が始まった時、この兵士にとってガザ派遣は2度目だった。彼はイエローラインから数百メートル離れた場所に配置されており、ラインを越えようとした数人が兵士によって殺害されるのを目撃したと語った。

　兵士によると、発砲やドローン攻撃の指示を出す兵士たちは、ラインを越えようとしている相手が誰なのか常に把握しているわけではないという。攻撃前には座標を報告し、上官の承認を得なければならないが、人は移動しているため正確な位置情報を伝えるのは難しいと語った。彼は、兵士たちが直感や、最後に人影を確認した地点を基に座標を報告している実態を説明した。

　ブレーキング・ザ・サイレンスによると、一般的な交戦規定は極めて寛大であり、とりわけラインを越える人々に対しては、多くの地域で「見つけ次第射殺せよ」という命令が出されているという。ガザでの従軍経験を持つものの、今回の戦争には参加していない退役軍人であり、同団体の事務局長を務めるナダブ・ワイマン氏は、標的との距離や、一部の引き金を引きたがる兵士たちの存在が問題になり得ると指摘した。

　同氏は、軍上層部による命令や方針が「目に見えない境界線を越えたという理由だけで、数え切れないほどの民間人が殺害されてきた、あるいは今も殺害され続けている現実を生み出している」と述べた。

　AP通信が確認したブレーキング・ザ・サイレンスの聞き取り記録では、ある兵士がイエローラインを越えた者への対応について、「どんな手段を使ってでも排除せよ」と部隊に指示されていたと証言している。

◆ガザ駐留兵士「人命は軽視されていた」
　停戦後、数週間にわたってガザに駐留していた別の兵士は、指揮官からのメッセージは「いかなる犠牲を払ってでもラインを維持せよ」というものだったと語った。

　「人命が軽視されているような空気があった」と彼は振り返る。

　また、イエローラインの標示については、上官から「そんなことに手間をかけていられない。それは自分たちの仕事ではない。パレスチナ人はラインの位置を知っているはずだ」と言われたという。彼は、ガザでの任務は精神的に大きな負担だったと語った。

　ライン付近の人々に対し、狙撃兵が威嚇射撃を行うこともあったが、指揮官は部隊に対して自己防衛をより徹底するよう求めていたという。この兵士は、それがより致命的な射撃を行うことを意味していると受け止めていた。

　彼や他の兵士たちはAP通信に対し、指揮官や仲間の兵士たちの言動から、イスラエル軍は最終的な撤退を前提としているのではなく、長期間にわたってガザに駐留するつもりだと受け止めていたと語った。

◆内部報告書「イスラエル軍の攻撃はより積極化」
　4月に人道支援団体の間で共有され、AP通信が確認した内部報告書によると、イスラエル軍はガザ全域で攻撃姿勢を強めているという。

　また、アメリカの非営利団体「武力紛争地域・事象データプロジェクト（ACLED）」の別の集計によると、4月は今年に入ってガザで最も死者数が多かった月だった。さらに、イエローライン付近、あるいはラインを越えた人々の記録された死亡者数は、1月の58人から4月には73人へ増加し、25%以上増えたとしている。

　先週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが現在ガザの60%を支配しており、次の段階では支配地域を70%まで拡大する考えを示した。

　兵士たちはAP通信に対し、現場の実態は「停戦」という言葉とかけ離れていると語った。

　「この言葉を使うのはやめるべきだ」と、ある兵士は停戦という表現について述べた。「この戦争を終わらせたいと願う人々のためになっていない」

By SAM MEDNICK Associated Press

　ウクライナでの戦局の膠着（こうちゃく）状態とロシア国民の間に広がる戦争疲れに直面する中、ウラジーミル・プーチン大統領は、この紛争をめぐる構図を変えようとしているようだ。

　低迷する国内支持率の回復を図るとともに、5年目に入った戦争でロシアが優勢だと国内世論に印象付けるため、プーチン氏はウクライナの首都キーウに対する空爆を大幅に強化する可能性が高い。

　ロシアがキーウに対し「継続的かつ組織的」なミサイル攻撃を実施すると警告し、外国大使館に首都からの退避を呼びかけたことは、多大な犠牲や国際社会の反発を招く可能性があるにもかかわらず、攻撃を拡大する意図を示している。

　今月上旬に行われたロシア核戦力の大規模演習や、ウクライナによるドローン攻撃への関与を理由にキーウの欧州同盟国への報復を示唆するモスクワ発の相次ぐ強硬発言も、プーチン氏が圧力を強めようとしていることを裏付けている。

◆ロシアの進軍停滞でウクライナが長距離攻撃を強化
　昨年の一連の前進の後、1000キロを超える前線におけるロシア軍の進撃は最近ほぼ停止状態となり、ウクライナ軍は反撃に成功して一部の領土を奪還した。

　ワシントンに拠点を置く戦争研究所（ISW）は最近の分析で、「少なくとも現時点では、戦争の様相はウクライナ軍に有利な方向へ変化しつつある」と指摘した。「ロシア軍の前進速度が鈍化する一方、ウクライナ軍は陣地戦からの脱却を目指し、新たな戦術や作戦構想を採用している」

　戦場での膠着状態は、なおウクライナが支配する東部ドネツク州を早期に制圧するというプーチン氏が公言した目標を揺るがしている。ウクライナは停戦条件として同地域からの撤退を求めるプーチン氏の要求を拒否している。

　同時に、ウクライナはロシアのエネルギー施設や兵器工場への長距離攻撃を大幅に拡大し、被害を増大させている。

　プーチン氏はウクライナによるドローン攻撃を警戒し、毎年恒例の5月9日の戦勝記念パレードを縮小した。その数日後にはモスクワ郊外への大規模なドローン攻撃で3人が死亡した。厳重に防衛された首都であっても攻撃を完全には防げないことが示され、この戦争は一般のロシア人には無関係な遠い出来事だと印象付けようとするロシア政府の試みは打ち砕かれた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、こうした攻撃が「状況を大きく変えつつあり、より広く言えばロシアの戦争に対する世界の認識も変えつつある」と述べた。

　ウクライナによる後方深くへの攻撃の脅威が高まっていることを認め、ロシア議会は今週、銀行に対し、軍に頼るのではなく、自らの施設にドローン妨害システムを設置する費用を負担させる法案を可決した。

　ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）のトーマス・ウィシントン氏は「ロシアの立場から見れば、こうした攻撃は今後さらに深刻化する一方だ」と述べた。そのうえで、ウクライナによる大胆さを増すドローン攻撃は「ロシアに政治的代償だけでなく経済的代償も負わせている」と指摘した。

◆戦争がロシア経済と士気に与える打撃
　大規模な軍事支出による当初の景気押し上げ効果が薄れる中、ロシア経済は停滞している。政府は財政赤字を抑制するため増税と国内借り入れの拡大に踏み切った。アメリカとイランの戦争によってロシアは思わぬ石油収入を得ているものの、根本的な経済課題は依然として残っている。

　プーチン氏は来週サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムで、こうした負の要因を軽視する姿勢を示すとみられる。同フォーラムはロシアの成果をアピールする年次行事だ。

　ロンドンに本拠を置く国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド・デイヴィス氏は分析の中で、「戦争によって資本や労働力、物資の価格が高騰し、増税も進んだことで民間部門への圧迫が始まっている」と指摘した。その結果、「過熱する軍需生産と停滞する民間部門という二重経済」が生じているという。

　ロシアは比較的高い賃金や各種特典を提示して志願兵を集めてきたが、グールド・デイヴィス氏は「このインセンティブがもはや十分に機能していない兆候があり、ロシアは補充できる以上の兵力を失い始めている」と主張した。

　戦争を継続するためには、ロシア政府は人的・物的資源を強制的に動員せざるを得ず、そのためには「ソ連崩壊後に残された最後の市場の自由、労働の自由、移動の自由を制限する必要がある」と同氏は述べた。

　不満の高まりを示す兆候として、かつてロシア政府に忠実だった一部のSNSインフルエンサーが、公然と政府政策を批判し始めている。

　当局によるモバイルインターネットの制限や人気メッセージアプリの遮断は、数百万人の日常生活に混乱をもたらし、不満の声を招いている。著名なIT起業家でロシア政府の熱心な支持者として知られるナタリア・カスペルスカヤ氏は、こうした遮断措置やVPN（仮想プライベートネットワーク）の封鎖を厳しく批判し、テクノロジー分野に深刻な損害を与えると警告した。

　ロシア政府の政治を専門とするニュースレター『R.Politik』の創設者でロシア専門家のタチアナ・スタノワヤ氏は、ウクライナのドローン攻撃の拡大に加え、モバイルインターネットの遮断や増税がプーチン氏の求心力を低下させていると指摘した。政権を直ちに脅かす状況ではないものの、「プーチン氏の信頼性が徐々に失われつつあるのは事実だ」と述べた。

　今春初め、政府系調査機関を含むロシアの世論調査ではプーチン氏の支持率低下が確認された。ただ、国営調査機関が対面調査を取り入れるなど手法を変更した後に実施した5月の調査では支持率がわずかに上昇した。多くの識者は、異論に対する大規模な弾圧が続く中で、この数字は実態より高く出ている可能性があるとみている。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンドル・バウノフ氏は論評で「プーチンは魔法を失いつつある」と記した。「権力は依然として彼の手に集中しているが、その魅力は薄れつつある。体制支持者でさえ増え続ける制限や弾圧に不満を抱き、かつて強気だった実業家たちも今では落胆している」

◆ロシアがウクライナと西側諸国に新たな脅威
　ロシア政府は、5月22日にロシア占領下のウクライナ東部にある大学寮へのウクライナのドローン攻撃で21人が死亡したと発表した。プーチン氏はこれを受け、キーウと周辺地域への大規模なミサイル攻撃を命じた。24日にはロシアの新型極超音速ミサイル「オレシニク」を使用した攻撃で2人が死亡し、数十人が負傷、多くの建物が破壊または損傷した。

　25日、ロシア外務省はドローン製造施設や「意思決定の中枢」を標的として、キーウへの「継続的かつ組織的」な攻撃を開始すると発表した。また、外国外交官に首都から退避するよう求めたが、ウクライナの同盟国はこれを拒否した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、今後の攻撃について警告するとともに、自国外交官の退避を強く求めた。

　ルビオ国務長官は電話会談後、記者団に対し「こうした戦争が長期化した場合の危険は、常にエスカレーションし、新たな事態へと拡大する可能性を伴うことだ」と語った。

　イランでの戦争は事実上、ウクライナをめぐるアメリカの仲介努力を停滞させるとともに、アメリカのミサイル備蓄を減少させている。そのため、ウクライナがロシアの攻撃を防ぐため切実に必要としているアメリカ製パトリオットミサイルの供与も遅れている。

　モスクワを拠点とする軍事アナリストのセルゲイ・ポレタエフ氏は、ロシアはキーウの防空能力の不足を好機とみていると述べた。

　同氏は最近の論評で、「キーウの防空網は、大規模攻撃を効果的に実施できるほど消耗している」と指摘した。

　キーウへの大規模攻撃計画と歩調を合わせるように、ロシアはウクライナを支援する欧州諸国に対しても相次いで警告を発した。

　ロシア国防省は、ウクライナ向けのドローンやその部品の製造に関与しているとする欧州の施設一覧を公表した。また、ロシア対外情報庁はバルト三国に対し、自国領土からウクライナによる攻撃を認めれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であってもロシアの報復から守られないと警告した。同盟国側はこうした主張を非難している。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）のロシア代表ドミトリー・ポリャンスキー氏は、「われわれは実際、直接的な軍事衝突に非常に、非常に近づいている」と述べた。

　ヘアカットやフェイシャルエステを受ける際、頭皮や顔のマッサージはリラックスできる至福の時間になることが多い。現在、頭部や顔を深く癒やす「ヘッドスパ」が全米各地に広がっている。

　サンフランシスコの「ネン・ヘッドスパ」の常連客であるカリーナ・コン氏は、「普段マッサージを受けると、どうしても背中が中心になる。でも私はいつも、頭や顔、特に首をもっとやってほしいと思っていた」と語る。

　その上で、「頭、顔、肩だけを90分かけてマッサージしてくれると知り、自分が特に好きな部位に集中できる素晴らしい方法だと感じた」と話した。

◆ヘッドスパで受けられる施術とは
　ヘッドスパは日本発祥で、マッサージとハーブのチンキ剤を組み合わせた何世紀にもわたる施術にルーツを持つ。現代的なヘッドスパは1990年代に日本のサロンで人気を集め、その後アジア各地へ広がり、現在はアメリカにも普及している。

　一般的な施術は60分または90分で、多くの場合、頭皮の状態チェックから始まる。その後、ディープクレンジング、角質除去、スチームケアに加え、頭や顔、首をじっくりマッサージする。照明を落とし、静かな音楽が流れる空間で、エッセンシャルオイルやコンディショニングマスク、アロマテラピーを取り入れる店舗も多い。

　1時間約100ドル（約1万6000円）でヘッドマッサージを提供している「ネン・ヘッドスパ」のオーナー、ピーター・タム氏は、「施術の中心となるのは、実は髪を洗ってもらうことだ」と語る。

　タム氏は「特に蒸し暑い日に頭を洗ってもらう感覚は本当に気持ちが良い。それに加えて、顔や頭皮、首、肩のマッサージを行う。これらは特に、一日中コンピューターの前に座っている人が緊張やコリをため込みやすい部位だ」と説明した。

◆ヘッドスパの効能をどう捉えるべきか
　一部のヘッドスパでは、サービスについて健康や医療に関する効能をうたい、ストレス解消や頭皮の皮膚疾患、脱毛症、さらには自己免疫疾患である円形脱毛症の改善につながると示唆している。しかし専門家は、皮膚や髪に症状がある場合は、皮膚科医など適切な医師の診察を受け、助言や治療を受けるべきだと警告している。

　スタンフォード大学医学部の皮膚科教授であるザキア・ラーマン氏は、「抜け毛などの悩みがある場合、健康やリラクゼーション目的の施術と、皮膚科医など医療専門家による診察とは別物だと理解し、区別することが重要だ」と指摘した。

　ラーマン氏は、ヘッドスパの人気が高まっていることに注目しており、必要に応じて医療的治療を補完するものとして利用する場合や、単純に心地よさを楽しむ目的であれば、おおむね問題ないとの見方を示している。

◆ファンからは「リラックスできてリフレッシュできる」との声
　サンフランシスコの「サンデー・ヘッドスパ」では、施術のたびに技術者が拡大鏡を使って毛包を確認し、状態をチェックする。その後、顧客はディープクレンジングを受けるという。同スパのコーディネーター、ジョリー・マック氏が説明した。

　同店の顧客の多くは、アジアで初めてヘッドスパを知り、同様のサービスを求めて来店している。料金は1時間約200ドル（約3万2000円）からとなっている。

　顧客のクリスタル・ビタリ氏は、韓国を訪れた際に初めてヘッドスパを体験した。「若返るような感覚」があり、リラックスできると感じているという。

　ビタリ氏は「とてもリラックスできるので、毎回うたた寝してしまう」と語った。

By HAVEN DALEY Associated Press

　イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱で原油や液化石油ガス（LPG）の供給が不安定になる中、アジア各国でバイオ燃料への転換を急ぐ動きが強まっている。特にインドはエタノール混合燃料の拡大を加速しており、東南アジアでもパーム油由来のバイオ燃料拡大が加速している。アジアで広がる「脱石油」の動きは、日本の食卓や物価にも波及する可能性がある。

◆燃料高騰が市民生活を直撃
　イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱は、原油や燃料輸送に依存するアジア各国の市民生活を直撃している。特に原油輸入依存度の高いインドでは、ガソリンや調理用燃料の価格上昇に加え、供給遅延も深刻化している。

　ニューデリーで暮らすタクシー運転手のラヴィ・ランジャン氏は、「以前はLPGボンベを1000ルピーで買えたが、今は闇市場で3000ルピーを払っている」と話す。供給不足によって正規ルートで入手しづらくなり、価格が急騰しているという。

　沿岸都市チェンナイの会社員シュシュミタ・サンカル氏も、ガソリンや調理用燃料の支出増加に悩まされていると語る。現在インドで普及が進むエタノール混合ガソリンについても、「この1年ほどで車の燃費が落ちたように感じる」と不満を漏らした。

　インドでは政府主導でエタノール混合率引き上げが進む一方、消費者の間では燃費悪化や車両への影響を不安視する声も出始めている。

◆インド、高濃度エタノール車を検討
　インドは原油の約90%を輸入に依存しており、イラン戦争による中東情勢悪化の影響を大きく受けている。このため政府はバイオ燃料への転換を急いでいる。

　現在インドでは全国で20%エタノール混合ガソリンが販売されている。政府は2030年までに混合率を最大27%へ引き上げることを検討しており、さらに運輸省はエタノール85%、あるいは100%で走行可能な車両導入案も打ち出した。

　エタノール原料確保のため、インド政府は少なくとも9月まで砂糖輸出を禁止している。

　一方で、専門家からは懸念も出ている。エタノールはガソリンよりエネルギー密度が低く、同じ距離を走るにはより多くの燃料を消費する傾向がある。また、トウモロコシやサトウキビなど燃料向け作物の需要増加が、食料供給や水資源を圧迫する可能性も指摘されている。

◆東南アジアでもバイオ燃料拡大
　東南アジアでも、燃料輸入依存を減らすためバイオ燃料拡大の動きが強まっている。

　インドネシアは、燃料に混ぜるバイオディーゼル比率を現在の40%から50%へ引き上げる方針を示した。マレーシアも、バイオディーゼル15%への段階的引き上げを進めており、将来的には20%への拡大も検討している。

　両国では、世界最大級の生産量を誇るパーム油を燃料原料として活用する狙いがある。各国政府は「エネルギー安全保障」強化につながると期待する一方、専門家からは農地開発拡大や森林伐採を招く可能性を懸念する声も出ている。

◆日本の食卓にも波及の可能性
　一見するとインドや東南アジアのエネルギー政策の話に見えるが、日本の食卓にも影響が及ぶ可能性がある。

　特にインドネシアやマレーシアでパーム油由来バイオ燃料の利用が拡大すれば、世界的な需給逼迫（ひっぱく）を招く恐れがある。パーム油はカップ麺や菓子、加工食品などに幅広く使われており、原料価格上昇は食品値上げにつながる可能性がある。

　また、インドでエタノール原料向けにトウモロコシやサトウキビ需要が増えれば、飼料価格にも影響する可能性がある。日本は家畜飼料の多くを輸入に依存しており、畜産コスト上昇を通じて肉類や乳製品価格へ波及する懸念もある。

　アジア各国が「脱石油」を急ぐ動きは、日本でもガソリン価格だけでなく、身近な食品価格へ影響を与える可能性がある。

※AP通信の記事をもとに編集・再構成しました。

　イーロン・マスク氏との法廷闘争に勝利したことで、企業価値8520億ドルとされるチャットGPT開発元のオープンAIは、史上最大規模となる可能性がある新規株式公開（IPO）に向け、引き続き順調に進んでいる。

　マスク氏は、オープンAI共同創業者であるサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の解任を含む、同社のさまざまな改革を求めていた。一方で、アルトマン氏を「不誠実だ」と証言する証人も現れ、同氏もまた今回の裁判で無傷だったわけではない。

　人工知能（AI）の影響に対する懸念が高まる中、この歴史的な裁判は、画期的技術の開発を主導する少数の億万長者たちの欠点や過大な野心にも新たな光を当てた。

　コーネル大学テックポリシー研究所のディレクター、サラ・クレップス氏は、この裁判について「AIの未来が、いかに少数の強力なテック業界の人物たちと、彼らの個人的な対立関係に依存しているかを改めて浮き彫りにした」と述べた。

　クレップス氏は「この裁判は、マスク氏とアルトマン氏の争いだけでなく、こうしたシステムを構築する人々と、それらと共に生き、働くことをますます求められている多くの人々との間にある、より大きな断絶を浮き彫りにした」と語った。

　マスク氏は、オープンAIとアルトマン氏、さらに同氏の側近であるグレッグ・ブロックマン氏が、人類の利益のためにAI開発を導く非営利組織としての理念を裏切ったと非難していた。これに対しアルトマン氏は、マスク氏が自身のAI企業の利益のためにチャットGPT開発元の成長を妨げようとしていると反論した。

　カリフォルニア州オークランドの9人の連邦陪審団は18日、マスク氏が提訴までに時間をかけ過ぎ、法定期限を過ぎていたと判断した。数百点に及ぶ証拠や、テック業界の著名人物らの証言を含む3週間の審理を経て、陪審団は2時間足らずの評議の末、実質的には手続き上の問題に基づく評決を下した。

　マスク氏は控訴する意向を示し、裁判を担当したイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事について「悪しき先例を作るため、陪審団を隠れみのに使ったひどい活動家判事だ」と批判した。さらに、自身のソーシャルメディア「X」に「数年間隠し通せば、慈善団体から自由に略奪できる許可証を与えたようなものだ！」と投稿した。

　これは、マスク氏にとって2カ月足らずで2度目の大きな法廷敗北となった。

　ゴンザレス・ロジャース判事は裁判の早い段階で、この裁判をAIの危険性を巡る議論にはしたくないと明言していた。しかし、AIによる雇用喪失やメンタルヘルスへの悪影響、さらには人類滅亡の可能性といった未解決の問題は、審理全体の背景として存在し続けた。連邦裁判所の外では、マスク氏とアルトマン氏の双方を批判する抗議活動も常態化した。

　デモ参加者のプラカードには、真の敗者は、折り合うことすらできない現実離れした億万長者たちに支配される業界によって生活を揺るがされている一般市民だと書かれていた。

　コロンビア大学ロースクールのドロシー・ルンド教授は「これは、極めて重要な技術が政府主導の取り組みではなく、マスク氏やアルトマン氏のような人物が率いる営利企業によって開発されている現状を映し出す、奇妙な縮図だ」と指摘した。

　この裁判では、メールや日記、時には気まずいやり取りを含むテキストメッセージなどが証拠として提出され、シリコンバレーの複雑な内情が白日の下にさらされた。アルトマン氏と元オープンAI幹部とのメッセージのやり取りは、ミームやパロディソングの題材にもなった。

　裁判では、2023年にアルトマン氏がオープンAI取締役会から解任され、その数日後に復帰した経緯についても明らかになった。元取締役のヘレン・トナー氏とタシャ・マッコーリー氏を含む複数の証人は、アルトマン氏の誠実性に懸念があったと証言した。

　裁判を通じてオープンAI側は、マスク氏による「裏切り」への非難について、同社の急成長を妨害し、現在はスペースX傘下となっているマスク氏のAI企業「xAI」を強化することを目的とした、根拠のない負け惜しみに過ぎないと一蹴した。

　マスク氏率いるスペースXやオープンAI、さらに元オープンAI幹部7人によって設立されたアンソロピックはいずれも、大規模なIPOを計画している。

　リッチモンド大学ロースクールのカール・トビアス教授は「かなり見苦しい内輪もめが数多く明るみに出たことで、彼らの評判が傷つき、予想もできないようなさまざまな影響が広がる可能性がある」と述べた。一方で「たとえそれがオープンAIでなかったとしても、AIの発展自体は今後も続いていくだろう」と語った。

By BARBARA ORTUTAY AP Technology Writer

　ハマスが主導した10月7日の攻撃とその余波において、性暴力が組織的かつ広範に行われ、攻撃の一部として用いられていたことが、イスラエルの非営利団体による新たな報告書で明らかになった。

　ガザでの戦争の引き金となった2023年のイスラエル攻撃以降、ハマスによるジェンダー暴力を記録・調査している独立団体「市民委員会（Civil Commission）」は12日、『もう沈黙させない（Silenced No More）』と題した報告書を公表した。

　報告書は、400件以上の証言と約2000時間に及ぶ映像分析に基づく2年間の調査をまとめたもので、集団レイプ、性的拷問、裸になることの強要など、13種類の暴力のパターンを記録している。

　同委員会の創設者兼委員長で、報告書の筆頭著者を務めたコチャヴ・エルカヤム・レヴィ氏は、「私たちの調査結果は、これが被害者や人質に恐怖を与えるための、より大きな構造の中で意図的に用いられた戦術だったことを示している」と述べた。

　ガザでの戦争開始以降、性暴力を巡る問題は強く政治問題化しており、双方が相手側の主張の信頼性を失わせようとしている。

　イスラエルは、10月7日の攻撃時の出来事や人質の扱いを挙げ、ハマスの残虐性を強調するとともに、ガザからの脅威の再発防止を掲げる戦時目標を正当化している。イスラエル政府は、国際社会が性暴力の証拠を無視、あるいは軽視していると非難し、反イスラエル的な偏見があると主張している。

　報告書の内容はAP通信が独自に検証したものではなく、批判的な立場の人々はエルカヤム・レヴィ氏の過去の研究の一部に異議を唱えている。一方で、ヒラリー・ローダム・クリントン氏、ラーム・エマニュエル氏、フェイスブック元幹部のシェリル・サンドバーグ氏ら著名人が同氏の活動を支持している。

　国連は、ハマスの戦闘員が襲撃中にレイプやその他の性暴力を行ったと信じるに足る「合理的根拠」が見つかったとしている。国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官も、ハマスの主要幹部3人について、「人道に対する罪としてのレイプおよびその他の性暴力行為」に責任があると信じる理由があると述べている。

　人権団体や、攻撃後にイスラエル側に拘束されたパレスチナ人たちも、イスラエルの刑務所内での性暴力や拷問に関する詳細な証言を明らかにしている。

　3月には、パレスチナ人拘束者への暴行事件で、殴打や性的虐待を行ったとして告発されていたイスラエル兵5人に対する告訴が取り下げられた。この事件の一部はカメラにも記録されていたとされる。告訴に強く反発していた強硬派政治家らは、訴追取り下げの決定を歓迎した一方、人権団体は、イスラエルが虐待調査に消極的な姿勢を示したものだと批判した。

　イスラエル政府とハマスは、AP通信のコメント要請に直ちには応じなかった。

　研究者、弁護士、トラウマ専門家らで構成される同委員会は、デジタル資料を収集し、インタビューや証言映像の記録を実施した。また、独立したデータソースを用いて情報を照合したとしている。

　報告書によると、ハマスとその協力者らは主に女性や人質を標的にしていたが、子供たちも暴力や虐待の対象となった。

　報告書では、解放された若い人質2人が、拘束者らに局部を触られる中で衣服を脱がされるなど、「互いに性的行為をする」よう強要された事例も紹介されている。

　また、性的拷問は苦痛を最大化する目的で用いられ、生存者たちは火傷、身体の切断、物体の挿入強要などの被害を受けたとしている。被害者が手錠や拘束具を付けられた状態で発見されることもあった。さらに、武装グループは虐待や殺害の様子を撮影し、その映像をソーシャルメディアで拡散していたと報告書は指摘している。

　報告書は、数百人が殺害され、他の人々が人質として連れ去られたノヴァ音楽祭を含む複数の現場での襲撃について記録している。AP通信も以前、10月7日のハマスによる襲撃で性的暴行が行われていた証拠を確認しており、音楽祭会場にいた男性が「レイプされている、レイプされている！」と叫ぶ女性の声を聞いたと証言している。

　報告書によると、人質たちもセクシャルハラスメントや性的暴行の被害を受け、中には数カ月にわたって被害が続いたケースもあった。

　解放された一部の人質は、拘束中に受けた性的暴行について公に証言している。ロミ・ゴネン氏はイスラエル・メディアのインタビューで、3人の男から繰り返し性的暴行や嫌がらせを受けたと語った。

　別の人質であるガイ・ギルボア・ダラル氏はニューヨーク・タイムズに対し、拘束者の1人から性的虐待を受け、口外すれば殺すと脅されたと語っている。

By SAM MEDNICK Associated Press

　イラン戦争によるエネルギーショックに対し、アジア各国が当初講じた防衛策は限界に近づいている。より深刻な結果をもたらす第2波の影響も出始めた。

　開戦当初、各国政府は、アジア向けエネルギー輸送の重要な動脈であるホルムズ海峡の閉鎖への対応に追われた。企業活動の減速リスクを抱えながら節電を進める一方、肥料生産への影響を承知で家庭向けガスを優先し、一時しのぎとしてエネルギー備蓄を取り崩すなど、各国は難しい対応を迫られた。

　しかし、これらの措置は、戦争が短期間で終わり、エネルギー供給が速やかに再開されるとの前提に基づいていた。その前提は崩れた。

　終結の見通しが立たない中、燃料危機は各国経済に波及している。航空運賃、輸送費、光熱費が上昇し、経済成長を脅かしている。国連開発計画（UNDP）によると、約880万人が貧困に陥るおそれがあり、この紛争によるアジア太平洋地域の経済損失は2990億ドルに上る可能性がある。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のサマンサ・グロス氏は「対応する資源が最も乏しい国々や、支払い余力が最も小さい消費者が、あらゆる影響を真っ先に受ける」と述べた。

　アジア各国の政府は、原油価格が1バレルあたり平均70ドル前後で推移すると想定して予算を組んでいた。補助金は燃料価格の安定に役立っていた。しかし、戦争によってブレント原油価格は一時、1バレルあたり約120ドルまで上昇した。

　クアラルンプールを拠点とする独立系エネルギーアナリスト、アフマド・ラフディ・エンドゥット氏は、各国政府はいま、高額な補助金を維持して財政を圧迫するか、補助金を削減してコスト増を消費者に転嫁し、国民の反発を招くリスクを取るかという厳しい選択を迫られていると指摘する。

◆アジア、第2波の影響に警戒
　インドでは、燃料供給を約3億3000万世帯の調理用ガスに振り向ける初期対応をとったことで、肥料工場向けの供給が減った。エルニーニョ現象が発生している年に肥料価格が急騰し、気象学者が少雨を警告していることは、世界最大の米輸出国にとって懸念材料となっている。

　インドはこれまで、14億人の国民を守るため補助金に頼ってきた。しかしナレンドラ・モディ首相は10日、外貨を節約するため、国民に国産品を購入し、海外旅行を控えるよう呼びかけた。また、燃料消費を減らすため、在宅勤務や公共交通機関の利用を促し、農家には肥料の使用量を半減させるよう求めた。

　フィリピンは燃料節約のため、すぐに週4日勤務制へ移行した。貧困世帯を対象にした補助金も導入した。しかしフィッチ・レーティングスは、大半の消費者がなお高いエネルギーコストを負担しており、マニラなどの主要都市で企業活動が減速していると指摘している。

　タイでは、紛争勃発から1カ月もたたないうちに燃料補助金が尽き、軽油価格の上限設定を撤廃した。現在は、予算を抑えつつ原油高に対応するため、他の支出を削減している。

　ベトナムは国内価格への圧力を和らげるため、燃料税の停止措置を延長した。ジェット燃料の不足により、航空便の減便も起きている。観光業はベトナムの国内総生産（GDP、国内で生産された財やサービスの総額）の約8%を占めるため、経済全体に影響が及んでいる。

　ハノイを拠点とするツアーガイド、グエン・マン・タン氏は「今は商売がうまくいっていない。すでに観光客が減っている」と語った。

　燃料不足により、パキスタンやバングラデシュのような資金繰りに苦しむ国々は、長期契約よりも高価で価格変動の大きいことが多いスポット市場で、石油やガスを買わざるを得なくなっている。これにより輸入コストが上昇し、もともと限られている外貨準備にさらに圧力がかかっている。

　クアラルンプールのエンドゥット氏によると、各国政府は福祉など他の優先分野への支出を削減するか、借り入れを増やしてインフレ上昇のリスクを取ることで、高額な燃料補助金を維持できる。一方で、補助金を減らしてコスト増を消費者に転嫁すれば、有権者の反発を招くリスクがある。

　補助金が尽き、インフレが上昇し始めれば、各国はエンドゥット氏が「財政の時限爆弾」と呼ぶ事態に直面する可能性がある。

◆エネルギー危機、アジアで長期化の懸念
　戦争がいずれ終わっても、アジアにすぐに安堵が訪れるわけではない。

　ブルッキングス研究所のグロス氏によると、世界の石油・ガス取引はすぐには回復せず、生産再開にも時間がかかる。損傷したインフラの修復、施設の再稼働、中東から最終市場までの輸送に要する時間を考えると、数週間から数カ月かかる可能性がある。

　専門家によると、欧州もアジアと同様の影響を受けるが、約4週間遅れるという。

　アメリカ全土でもガソリン価格が急騰しており、アメリカ人も痛みを感じている。しかし、コンサルティング会社ユーラシア・グループのヘニング・グロイスタイン氏は、現時点で東南アジアが「最大の打撃を受けている地域」だと述べた。

　グロイスタイン氏は「この燃料不足の状況はさらに悪化するだろう」と語った。

　アフリカでも同様に、エネルギーと輸入コストの上昇が予算を圧迫し、赤字を拡大させ、インフレを押し上げている。戦争はラテンアメリカやカリブ海諸国にも打撃を与えており、経済成長はやや鈍化すると予測されている。

　サプライチェーン・リスク管理会社インテロス・エーアイのテッド・クランツ最高経営責任者（CEO）は、世界のサプライチェーン全体で起きている複雑な混乱が、より広範な影響を及ぼし続けると警告した。

　シンガポールのISEASユソフ・イサク研究所のマリア・モニカ・ウィハルジャ氏は、この危機はアジアで拡大する中間層の脆弱性も浮き彫りにしており、多くの人々が再び貧困に陥るリスクに直面していると指摘した。

　ウィハルジャ氏によると、エネルギーショックは時間をかけて東南アジアの経済を作り替えていく。そこには、雇用市場の変化や、将来のエネルギー危機に各国がどう備えるかといった問題も含まれる。

　各国はすでに、化石燃料の供給元の多様化や、原子力エネルギー、太陽光などの再生可能エネルギーの開発といった長期的な解決策について議論し、実行に移している。

　アジア開発銀行のアルバート・パーク氏は、この戦争によって地政学的リスクが東南アジアの経済見通しの中心に据えられ、地域の成長を直接的に減速させていると述べた。

　パーク氏は「長引けば長引くほど、悪影響は大きくなるだろう」と語った。

By ANTON L. DELGADO and ANIRUDDHA GHOSAL Associated Press

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がライブ配信された聖書朗読マラソンで読み上げた一節は、古代の出来事にさかのぼるものだが、現在の宗教的・政治的状況の中で強い意味合いを帯びている。

　この一節は、アメリカがキリスト教国家として建国され、そうあるべきだと考える人々によって、長年にわたり引用され、広められてきた。聖書のヘブライ語（旧約聖書）部分にある「歴代誌下」第7章からの引用である。

　最もよく引用される第14節には、次のように記されている。

　「わたしの名で呼ばれるわたしの民が自らへりくだり、祈り、わたしの顔を求め、その悪い道から立ち返るなら、わたしは天からこれを聞き、彼らの罪を赦し、彼らの地をいやす」

　トランプ氏は、1週間かけて聖書全巻を交代で朗読する数百人の参加者の一人だ。朗読の多くはワシントンの聖書博物館（ミュージアム・オブ・ザ・バイブル）で行われているが、21日の同氏の朗読は大統領執務室からの映像で配信された。

◆国家祈りの日の行事でよく引用される一節
　この一節は、何十年にもわたり、毎年恒例の「国家祈りの日（National Day of Prayer）」の行事で主要なテーマとなってきた。「アメリカが聖書を読む（America Reads the Bible）」マラソンの主催者は、トランプ氏にこの箇所を読むよう依頼した。プロジェクトを主催した団体「クリスチャン・エンゲージド」の創設者バニー・パウンズ氏は「彼がこの箇所を読むと決めたことは、強いメッセージになる」と語った。

　この一節は数十年にわたり、数え切れないほどの集会や礼拝、イベントで朗読されてきた。その多くは、アメリカがキリスト教国家として創設されたとする議論を呼ぶ信念や、罪を悔い改めて神のもとへ立ち返る必要があるという考えを軸に行われてきた。

　特に「国家祈りの日」を記念する年次行事と強く結びついている。この行事は20世紀半ば以降さまざまな形で実施され、1980年代以降は5月の第1木曜日に法律で定められている。

　2021年1月6日、トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃の際、政治イベントに馬で参加するファンクラブ「カウボーイズ・フォー・トランプ」の創設者クーイ・グリフィン氏は、メガホンを使って群衆に祈りをささげる中で、この一節を引用した。

　この一節の背景は現代のアメリカとは大きく異なる。約3000年前の古代イスラエル、ソロモン王の治世の時代である。ソロモンはエルサレムの第一神殿の奉献を執り行い、長い祈りの中で、将来の世代が罪を犯し、軍事的あるいは自然災害による罰を受けた後に悔い改めた場合に神の慈悲が与えられるよう願った。この重要な箇所で、神は回復を約束することでそれに応えている。

◆文脈を無視して使われているという批判
　しかし、現代におけるこの一節の使用には批判もある。

　バプテスト派の牧師であり、信仰と政治を扱う進歩系サイト「ワード・アンド・ウェイ」の社長兼編集長であるブライアン・ケイラー氏は、「この一節はキリスト教ナショナリストの間で人気があり、かなり前からそうだ」と指摘する。

　同氏は、この一節の使用が党派的で分断を招く色合いを帯びており、多様化が進む国において「キリスト教国家アメリカ」という信念の推進と結びついて用いられることが多いと述べた。

　『The Bible According to Christian Nationalists: Exploiting Scripture for Political Power』の著者でもあるケイラー氏は、「この一節はアメリカ合衆国について述べたものではない」と語る。それは「特定の瞬間に特定の人物に対してなされた約束であり、文脈から切り離して自由に適用するのは無理がある」という。

　しかし近年だけでなく過去数十年にわたり、多くの人々がこの一節をそうした形で用いてきた。古代イスラエルと同様にアメリカにも神から与えられた使命があると考えたり、すべての国には神に従い、必要に応じて悔い改める義務があると考えたりするためだ。

　ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は1953年、この一節を開いた聖書に手を置いて就任宣誓を行った。ロナルド・レーガン大統領も1984年の国家祈りの日の宣言でこの一節を引用した。2024年の共和党全国大会の登壇者も同様に引用している。

　国家祈りの日は公式には無宗派とされているが、長年にわたり福音派キリスト教徒による強い支持と参加を集めてきた。「わたしの民が」で始まるこの一節の朗読は、こうした行事の定番となっている。

◆聖書朗読マラソンに参加する政治家ら
　福音派は数十年にわたり共和党の有力な支持層であり、トランプ氏の選挙基盤の重要な一部を占めてきた。同氏の集会では「ゴッド・ブレス・ザ・USA（アメリカに神の祝福を）」といった楽曲や、「イエスは私の救い主、トランプは私の大統領」と書かれたTシャツなど、キリスト教と国家の象徴やレトリックが融合して用いられている。

　聖書朗読には、有名人や牧師に加え、多くの共和党政治家も参加している。そして、自らの役割や使命に関係の深い一節を読むのはトランプ氏だけではない。

　バプテスト派の牧師であり駐イスラエル・アメリカ大使のマイク・ハッカビー氏は、アブラハムを祝福する者を神が祝福すると語る「創世記」の一節を朗読した。この箇所は、イスラエルを支持する聖書的使命があると考える多くの福音派の間で人気がある。

　「ウォールビルダーズ」を通じてアメリカがキリスト教国家であるという信念を広めているデビッド・バートン氏は、組織名の由来となった、ネヘミヤがエルサレムの崩れた城壁を再建する場面の一節を読む予定だ。

By PETER SMITH Associated Press

　最近、ロシアの複数のインフルエンサーがウラジーミル・プーチン大統領に向けた公開の訴えを発表し、政府とその政策を批判した。さらに一部の熱烈な支持者でさえ反乱の可能性に言及する事態となっている。これは、逼迫する戦時経済と強まるインターネット規制を背景とした、国民の抗議の最新の波である。

　これらの異論はいずれも直ちにプーチン体制への差し迫った脅威を示すものではないが、専門家らはクレムリンにとって新たな、そして拡大しつつある課題になっていると指摘する。

　ロシア政治の専門家であり、マヤク・インテリジェンス（Mayak Intelligence）の代表を務めるマーク・ガレオッティ氏は、分析の中で「現状維持のためには、ますます大きな努力が必要になっている」と記した。

　ロシアで広がる抗議の動きと、その背景を整理する。

◆支持率低下の中でインフルエンサーが訴え
　ロシアの人気ブロガー、ビクトリア・ボニャ氏による19分間の動画は、10日前にインスタグラムで公開されて以来、3100万回の再生回数を記録している。

　同プラットフォームで1360万人のフォロワーを持つボニャ氏は動画の中で、南部ダゲスタン共和国での最近の洪水への地元当局の不十分な対応や、農民の抗議を招いたシベリアでの家畜の殺処分、深刻なインターネット規制、中小企業への圧迫などについて、プーチン大統領は誤った報告を受けている可能性があると不満を示した。

　現在は海外に居住するロシアの元テレビ司会者であるボニャ氏は、自身がプーチン氏を支持していることを強調しつつも、一般のロシア人や政府関係者は報復を恐れて真実を伝えられないのだと語った。

　「あなたが知らないことはたくさんある」と彼女は語った。「今、人々は声を限りに叫んでいる。彼らは持っているものをすべて奪われ、なおも奪われ続けている。企業は死にかけている」

　この動画への反応は急速に広がった。他のロシアのインフルエンサーたちも動画で同様の感情を表明し、その一部は後に削除された。

　国民の批判を認める異例の対応として、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリン当局者がこの動画を確認しており、ボニャ氏が言及した問題について「多くの取り組みが進められている」と述べた。「いずれも無視されてはいない」とペスコフ氏は語った。

　長年プーチン氏を支持してきた共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首は21日の議会演説で政府を強く批判し、自身の党が以前からこれらの問題を指摘してきたと述べた。また、問題への対応がなされなければ1917年のボリシェヴィキ革命の再来になりかねないと警告した。

　反乱の可能性に関する言及は、親クレムリンのテレグラムチャンネルや体制寄りの軍事ブロガーの間でも定期的に見られる。

　その一方で、ロシアの国営世論調査機関VTsIOMは、ここ数週間でプーチン氏の支持率が一貫して低下していると報告した。反体制派への広範な弾圧を踏まえると、世論調査が実態を反映していない可能性があると指摘する専門家もいる。しかし、24日に発表されたデータによると、プーチン氏の支持率は65.6%となり、ウクライナでの戦争開始前以来の最低水準となった。2025年12月下旬の77.8%から低下している。

　独立系の代表的な世論調査機関であるレバダ・センターも、プーチン氏の支持率が2025年10月の85%から3月には80%へとわずかに低下したと報告している。

◆インターネット規制が不満を招く
　ロシア各地で、国民は昨春以降、携帯電話のインターネット回線の定期的な遮断に直面している。当局はこれをウクライナによるドローン攻撃を阻止するためと説明しているが、批判的な人々は、こうした遮断はインターネットを政府の強い統制下に置く長年の取り組みの一環だと主張している。

　この措置は、ワッツアップやテレグラムといった主要なメッセージングアプリを含む数千のウェブサイトやプラットフォームがブロックされたり通信速度を制限されたりしてきた、拡大し続けるインターネット検閲にさらに拍車をかけている。

　当局は「Max（マックス）」と呼ばれる国営メッセージングアプリの普及を進めているが、多くの人々から監視ツールとみなされている。同時に、検閲回避を防ぐためVPNのブロックも行っている。

　これらの措置に対する不満は、大統領府への請願、政府に対する集団訴訟、少数の街頭抗議、さらには当局によって阻止された大規模抗議の試みなど、さまざまな抵抗行動を引き起こしている。

　しかしクレムリンは動じていないようだ。23日の政府会議でプーチン大統領は、遮断は「テロ攻撃を防ぐ」ために必要だと改めて正当化し、規制について国民への周知を強化するよう当局に求めた。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムへの投稿で、大統領の発言は、治安機関が「すべてを正しく行っており、必要と判断する限りそれは続く」ことを示していると指摘した。

◆逼迫する経済が不満を増幅
　こうした批判的な動画が広がった背景には、戦時経済への負担の増大がある。

　巨額の軍事支出による初期の押し上げ効果が薄れた後、経済成長は停滞した。インフレ抑制のため中央銀行が導入した高金利や増税も企業に重くのしかかっている。

　マクシム・レシェトニコフ経済発展相は最近、経済の蓄えは「大部分が枯渇した」と述べ、プーチン大統領も今月上旬のテレビ中継された政府会議で、経済成長が2カ月連続で低下していると語った。ロシアの国内総生産（GDP）は1月から2月にかけて1.8%縮小したという。

　レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は、経済問題がプーチン氏と政府に対する不満増大と支持率低下の主因だと指摘する。

　「生活が苦しくなると人々の気分は悪化し、それが世論調査に表れる」とボルコフ氏は語った。

◆終わりの見えないウクライナ戦争
　キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治学教授サム・グリーン氏は、5年目に入ったウクライナでの戦争が早期に終結するとの期待が薄れている点も指摘する。

　こうした期待は、2025年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任し、和平交渉を主導したことで高まったが、その後交渉は停滞している。

　「クレムリンもその考えに一定の期待を寄せていた。それが世論にも織り込まれたのだと思う」とグリーン氏は述べた。「しかし現実にはそうなっていない」

　その結果としての失望と不満は、プーチン氏が「ある程度の代償を払っている」ことを意味する。

◆プーチン体制に差し迫った崩壊はない
　ガレオッティ氏は分析の中で「これらはいずれもプーチン体制の差し迫った終焉を示すものではない」と述べている。

　「有意味な組織的野党は存在せず、プーチン氏の治安機関に対する支配は揺るぎない」と同氏は指摘する。戦時下では「批判者でさえ国の不安定化は望んでいない」という。

　ボルコフ氏も同様の見方を示し、不満は緩やかにしか高まっていないと述べた。支持率は「非常に高い水準から低下しているにすぎない」という。

　「現時点では過小評価も過大評価もすべきではない。まだ始まりに過ぎない」と同氏は語った。

　一方、プーチン氏の元スピーチライターで現在は政治アナリストのアバス・ガリャモフ氏は、著名人が批判を表明することで人々が勇気づけられ、不満は今後も深まる可能性があると指摘する。

　同氏は「政治において力を感じられるかどうかは、自分が共有し支持する立場がどれほど広く浸透しているかに大きく左右される」と言う。

By DASHA LITVINOVA Associated Press

　資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　カナダで郵便配達を担う国営企業が、戸別配達の廃止に向けた動きを進めている。

　カナダポストは13の地域社会との協議を開始し、約13万6000件の宛先について、戸別配達から集合型郵便受け（コミュニティー・メールボックス）への切り替えに着手する。集合型郵便受けは、配達先となる複数の住宅ごとに専用スペースを備えた独立型の郵便受けだ。今後5年間で約400万件の宛先への戸別配達を終了する計画の第一歩となる。

　カナダポストの広報担当者ジョン・ハミルトン氏は取材に対し、「開始から終了まで6〜9ヶ月かかる可能性があるプロセスだ」と述べ、「すぐに何かが起きるわけではない」と語った。

　ハミルトン氏によると、カナダポストは都市計画担当者や地域住民と協力し、集合型郵便受けの最適な設置場所を決めるという。

　同氏によると、カナダポストが現在配達している1760万件の宛先のうち、75%はすでに何らかの形の集約型配達となっている。集合型郵便受けや私書箱を利用している人もいれば、アパートやマンションに住んでいる人もいる。

　ハミルトン氏は、戸別配達を廃止すれば、カナダポストは年間約4億カナダドル（約470億円）を節約できると述べた。

　同社は巨額の財務損失に直面している。カナダポストは11月、2025年最初の9か月間の損失が10億カナダドル（約1200億円）を超えたと発表した。

　ハミルトン氏は、配達方法の変更を理由にカナダポストが従業員を解雇することはないと述べた。「これにより郵便配達員の数は減るだろう。仕事はあるが、別の部署になる」と同氏は語った。

　カナダポストは現在、約6万人を雇用している。

　同社は声明で、労働組合幹部との協議を経て、戸別配達を終了する手続きが始まっていると述べた。

　カナダ郵便労働組合の組合員は13日、新たな労働協約を批准するかどうかを巡る投票を開始する。

　組合員は2023年11月以来、新たな労働協約がない状態が続いており、労働組合は契約交渉の期間中、2度の全国規模のストライキや一連の業務混乱を引き起こしてきた。

　影響を受ける地域社会の住民の1人は、自宅への郵便配達がなくなっても問題はないと語った。

　ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーに住み、自宅でリモートワークをしているリアン・ビードン氏（44）は、「実際のところ、全く気にならない」と話した。「郵便配達という仕組みを維持し、カナダ国民の負担を低く抑えるためには、賢明な判断だと思う」

By JIM MORRIS Associated Press

　何世代にもわたり、人類は「別の惑星から来た地球外生命体はどのようなものなのか」と考え続けてきた。しかし、その逆、つまり「彼らは私たちをどう見るのか」を問うことはめったにない。

　地球人にとって、その問いは少々耳の痛い答えを招きかねない。

　理論物理学者のアヴィ・ローブ氏は「もし私が遠くから地球を見ていたら、かなり失望するだろう」と語る。「私たちが投じている資源の大半は、他人に殺されないように、また他人を殺さないようにするための対立への対処に費やされている。わずかな領土を巡るウクライナ戦争を見てほしい。あれは知性の証しとは言えない」

　リトル・グリーン・マン（小さな緑の宇宙人）や未確認飛行物体（UFO）が私たちの身の回りに存在するのかを巡る議論は、2月にアメリカのバラク・オバマ元大統領がポッドキャストでの質問に答え、宇宙人は「実在する」が「見たことはなく」、さらに「エリア51に保管されているわけでもない」と語ったことで熱を帯びた。その後、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアで、「途方もない関心」が寄せられているとして、政府文書の公開を指示したと発表した。

　アメリカ航空宇宙局（NASA）のアルテミス2号の1日の打ち上げでアメリカが再び月を目指すなか、UFOへの関心も高まっている。搭乗する4人の宇宙飛行士は、月を周回した後、地球へ帰還する予定だ。

　戦争や市民不安、気候変動、社会の分断に引き裂かれた世界では、地球を訪れる新たな来訪者が私たちや私たちの苦闘をどう見るのかと考えるのは難しくない。いずれにせよ、アメリカ人の半数を大きく上回る人たちが、『X-ファイル』のスローガン「真実はそこにある」に共鳴している。

　ピュー・リサーチ・センターが2021年に実施した調査によると、アメリカ人の約3分の2が「他の惑星に知的生命体が存在する」というのが最もありそうな推測だと答えた。また、アメリカの成人の約半数が、軍関係者によって報告されたUFOは「間違いなく」あるいは「おそらく」地球外の知的生命体の証拠だと答えている。

　カリフォルニア州マウンテンビューにあるSETI研究所の社長兼最高経営責任者（CEO）、ビル・ダイアモンド氏は「生命や知性、さらにはテクノロジーが誕生した場所が、この途方もなく、理解を超える広大な宇宙の中でここだけだとは考えたくない」と語る。「これはある意味、人類が『私たちは孤独でいたくない』と感じていることを物語っている」

◆上空には何かがいる。だが、それは何なのか？
　1947年にニューメキシコ州ロズウェル近郊で残骸が回収されて以来、アメリカ人は地球外生命の存在という考えに魅了されてきた。軍は当初、その物質は空飛ぶ円盤のものだと発表したが、その後方針を転換し、気象観測気球のものだと説明した。

　ハリウッドはこの題材に飛びついた。空飛ぶ円盤やリトル・グリーン・マン、そしてやがて人型のグレイ・エイリアンは、大衆文化の一部になった。象徴的な『スタートレック』シリーズでは、毎年4月5日が「ファースト・コンタクト・デー」として祝われている。『トレック』の正典では、2063年のこの日に人類が初めてバルカン星人と接触したとされているためだ。

　大衆文化の多くは、宇宙人が攻撃的である可能性を示唆している。デューク大学でSFを教えるプリシラ・ウォルド氏には、その理由について一つの考えがある。

　ウォルド氏は「それは私たちが何者であるかを映し出しているのだと思う。私たちは、お互いをどう扱っているかを宇宙人に投影している」と語る。「つまり、宇宙人が降りてきて、私たちを征服しようとし、暴力的であるとする。それは誰のように聞こえるだろうか。まるで私たち自身のようだ」

　アメリカ国防総省は2024年、未確認で説明のつかない航空現象に関する何百件もの報告書を公表した。ただ、その調査では、それらの起源が地球外にあることを示す兆候は確認されなかった。

　デビー・ドミトロ氏は、ミシガン州オークランド郡南部の空で、別々の機会に2度、不思議なものを目撃した。ドミトロ氏によると、3月1日にミシガン州ロイヤルオーク上空で見た緑がかった物体は、飛行機にもヘリコプターにも見えなかったという。56歳の医療従事者である同氏は、それが何らかの商業用あるいは配達用ドローンだった可能性も認めている。

　だが、2023年にデトロイト北方の同じ一帯で見たものは、そう簡単には説明できないという。

　ドミトロ氏は「あれは4つの黄色い光、黄みがかった金色の光で、どれもとても低いところを飛んでいた」と振り返る。最も近づいた時、その光は上空約100フィート（約30メートル）の位置にあったという。

　同氏は「音もなく、あれほど低い場所を、完全に整った隊形で飛んでいるものは見たことがない」と語る。「それは人工物なのか。人工物ではないのか。そんなことは誰にもわからない」

　実際、誰にわかるだろうか。未確認飛行物体を意味する「UFO」という言葉は、近年では「UAP（未確認航空現象、または未確認異常現象）」という表現に置き換わりつつある。

　宇宙における生命と知性の本質を探究し、探索し、理解しようとするSETIのダイアモンド氏は、UAPやUFOのような「そうしたものは間違いなく存在する」と語る。

　ダイアモンド氏は「人は空に何かを見ても、それが飛行機やドローン、ヘリコプターのような人間の技術なのか、あるいは鳥のような動物なのかを即座に見分けたり認識したりできないことがある。だから、それが何なのかわからないのだ」と説明する。

◆真実を明らかにする時
　多くの人と同じように、ドミトロ氏も政府が何を知っているのかを知りたがっている。「もっと多くの情報があるはずだ。もっと知りたい」と同氏は言う。「私は先入観を持っていない。大事なのは常に科学的な証拠だ」

　退役海軍少将のティモシー・ギャローデット氏は、証拠はUAPが空と海を高速で移動していることを明確に示していると述べる。

　ギャローデット氏は「それらを操作、あるいは制御している非人類の知性は間違いなく実在する」と語る。「私たちは墜落した機体を回収している。その起源が地球外かどうかはわからないが」

　ギャローデット氏はアメリカ海洋大気局（NOAA）の長官代行を務めた経歴を持つ。2024年のUAP情報公開に関する公聴会にも参加しており、トランプ大統領が約束した政府文書の公開は、人々の強い関心を集める事柄だと話す。ただ、同氏は大統領がその約束を実行に移すことを願っている。

　ミシガン大学天文学部のエドウィン・バーギン氏は、地球外生命の探索について教えている。同氏によると、宇宙には何十億もの銀河があり、それぞれに何十億もの星があるため、別の場所で生命が発達した可能性はかなり高いという。もし知的生命体が途方もない距離を移動して地球に到達したのなら、人類が混沌を生み出しがちな存在であるにもかかわらず、彼らは自らの存在を明らかにするはずだと同氏は考えている。

　バーギン氏は「彼らは私たちを狂っているように見るだろうと思う。だが、それでも姿を現すはずだ」と語る。「そうでなければ、ただ座って観察するつもりでもない限り、わざわざここへ来る理由がないからだ」

　ハーバード大学の理論・計算研究所所長であり、地球外技術の痕跡（アーティファクト）の証拠を体系的かつ科学的に探す同大の「ガリレオ・プロジェクト」を率いるローブ氏は、地球外生命体が存在する可能性は高いと考えている。

　ローブ氏は「彼らは私たちを笑っているかもしれない」と言う。「彼らは私たちを監視しているのかもしれない。私たちが捕食者のような存在にならず、彼らにとって危険な相手にならないかを確かめるために」

◆国家安全保障の観点から
　ダイアモンド氏によると、政府がUFOやUAPを巡って秘密主義をとる背景には、その多くが国家安全保障上の懸念と結びついている事情があるという。

　ダイアモンド氏は「私たちには、主に国家安全保障や防衛などさまざまな目的のために運用される、非常に高度な技術がある。人工衛星や地上配備のもの、あるいは空に向けられたものや航空機に搭載されたものだ」と語る。「それらが時に物体を捉えることがある。その背後にある技術は機密性が高く、保護されている」

　海軍で32年間勤務し、機密指定のUAP映像を見た経験を持つギャローデット氏は、海軍が抱えるUAP映像の「宝庫」を含む政府のデータは、研究と物体の特性への理解を深めるため、科学者と共有されるべきだと主張する。

　同氏は「これらの物体が私たちの空域で航空機とニアミスを起こしているのを見ると、それは現実的で正当な懸念だ」と言う。「私たちは、それが何なのか、そして人類とどう関わろうとしているのかを、まだ確信を持って理解できていない。それは国家安全保障上の脅威かもしれないし、そうではないかもしれない」

　ギャローデット氏は「無知であることが、これまで良い国家戦略だったことなどあるだろうか」と問いかける。「それが恐ろしいものか、有害なものか、そうでないのか、あるいはその混合なのかにかかわらず、真実を追い求めることは私たちにとって最善の利益になると思う」

　一方、ダイアモンド氏は「本物の宇宙人との遭遇が秘密にされ続けることはあり得ない」と考えている。

　同氏は「もし星間航行をマスターした文明があるなら、彼らは私たちの想像をはるかに超える技術と能力を持っている」と語る。「彼らが接触したいと思えばそうするだろうし、そうしたくなければしない。見られたいと思えば見られるし、そうでなければ見られることはない」

By COREY WILLIAMS Associated Press

　フランス東部で、2024年以降、父親の貨物バンの中に閉じ込められて生活していた9歳の少年が救出された。地元検察によると、少年は現在入院しており、父親は拘束されている。

　ニコラ・ハイツ検察官の11日の声明によると、スイスおよびドイツとの国境に近いハーゲンバッハ村で、6日、近隣住民がバンから「子供の声」がするのに気づき、警察に通報した。

　警察がバンを強制的に開けたところ、少年は「ゴミの山の上で排泄物の近くに、毛布をかけられ、全裸で胎児のような姿勢で横たわっていた」とハイツ氏は述べた。声明によると、少年は明らかに栄養失調状態で、長時間座った姿勢を強いられていたため、自力で歩くことができなくなっていたという。

　ハイツ検察官によると、父親は捜査員に対し、当時のパートナーが（当時7歳だった）少年を精神科病院に入れようとしたため、息子を「守るために」2024年11月にバンに入れたと供述している。

　ハイツ氏は、少年が行方不明になる前に精神的な問題を抱えていたという医療記録はなく、学校での成績も良好だったと述べた。

　ハイツ検察官によると、少年は捜査員に対し、父親のパートナーとの間に「大きな問題」があり、父親には自分を閉じ込める以外に「選択肢がなかった」と思っていたと語った。また、2024年以降一度もシャワーを浴びていなかったという。

　父親は誘拐などの容疑で予備的に起訴され、勾留された。ハイツ検察官によると、パートナーは少年がバンにいたことを知らなかったと否認している。パートナーは危難にある未成年者の救助を怠った容疑などで予備的に起訴され、司法監視下で釈放された。

　少年の12歳の姉と、父親のパートナーの10歳の娘は、社会福祉当局の保護下に置かれた。

　検察当局は、他に少年の監禁を知っていた者がいなかったか捜査を進めている。

　友人や親族は、少年は精神科施設に入院しているものと思い込んでいた。また、教師には少年が別の学校に転校したと伝えられていたという。

　当局は被害者および親族の名前を公表していない。

　AP通信の取材に応じたハーゲンバッハの住民らは11日、この事件に衝撃を受けたと語り、少年の行方については知らなかったとしたが、詳細についての言及は避けた。

　検察官は、捜査が継続中であることを理由に、AP通信に対しこれ以上のコメントを控えている。

　1度目は単なる「不慮の事故」だと思われた。2度目は「危機」として受け止められた。そして今、イタリアが3大会連続でワールドカップ出場を逃したことで、かつて誇り高かったサッカー大国にとって、予選敗退はほぼ「当たり前」の事態となっている。

　4度の優勝を誇る同国は今回、予選プレーオフでFIFAランキング66位のボスニア・ヘルツェゴビナにPK戦の末に敗れた。アズーリ（イタリア代表の愛称）が同じプレーオフのステージで敗退するのは、2018年大会予選のスウェーデン戦、2022年大会予選の北マケドニア戦に続いてのことである。

　1日のガゼッタ・デロ・スポルト紙は1面を飾った社説で、今回の敗退を「3度目の黙示録」と表現し、「もはやショックや予期せぬ大惨事といった感覚はない。これが常態になりつつある」と指摘した。

　イタリアサッカー界が抱える問題は、代表チームにとどまらない。

　イタリアのクラブが最後にチャンピオンズリーグを制したのは2010年のインテル・ミラノであり、今シーズンの欧州チャンピオンズリーグでも、イタリアの4クラブすべてが準々決勝を前に姿を消している。

　3月31日にローマのパブでイタリアの敗戦を見届けた、ハイテク系スタートアップ企業で働く34歳のイタリア人、サルバトーレ・コルソ氏は、「まるで大一番に向けた準備ができていないかのようだ。重要な局面や、ここ一番の力が必要な時、プレッシャーがかかっている時に、踏ん張りがきかないんだ」と語った。

　アンドレア・アボディ・スポーツ担当相は、イタリアサッカー連盟（FIGC）のガブリエレ・グラヴィーナ会長に辞任を求めた。

　「イタリアサッカーに抜本的な見直しが必要なのは誰の目にも明らかだ」とアボディ氏は述べ、「そして、そのプロセスはFIGCの新たなリーダーシップの下で始められなければならない」とした。

　元イタリア首相のマッテオ・レンツィ氏は次のように付け加えた。「残念ながら、ワールドカップ予選の3大会連続敗退はエイプリルフールのジョークではない。イタリアサッカーが破綻していることの表れだ。我が国においてサッカーは単なる娯楽ではなく、文化であり国家的アイデンティティの一部なのだ」

◆ないがしろにされる代表チーム
　4年に1度訪れる失敗の狭間で、代表チームは置き去りにされている。

　歴代のイタリア代表監督たちは、FIFAが定めた国際Aマッチウィーク以外にも代表合宿の期間を設けるよう働きかけてきたが、いずれも実を結んでいない。

　放映権を持つテレビ局からの圧力もあり、セリエAは代表選手に十分な休養を与えるための日程調整を一貫して拒否している。今回も、多くのアズーリの選手が出場したフィオレンティーナ対インテル・ミラノの試合が、3月30日に始まる合宿のわずか数時間前である29日の夜に行われたことが、その実態を物語っている。

◆イタリア代表の仕事を望まない名将たち
　失敗が積み重なる中、イタリアの名将たちは代表チームの指揮を執ることを避けているようだ。

　ロベルト・マンチーニ氏は、2024年の欧州選手権を前にアズーリの指揮官を辞任し、サウジアラビア代表の監督に就任した。

　2017年のスウェーデン戦敗北時に指揮を執っていたジャン・ピエロ・ヴェントゥーラ氏には、主要クラブを率いた経験がなかった。

　昨年、予選初戦のノルウェー戦に敗れてルチアーノ・スパレッティ氏が解任された際、クラウディオ・ラニエリ氏は後任の打診を固辞し、代わりに経験の浅いジェンナーロ・ガットゥーゾ氏が招聘された。

　グラヴィーナ会長は、2022年大会の予選敗退による辞任論を乗り越えた後も、依然としてその座にとどまっている。

　「来週、我々はこの状況についてより深く熟考するつもりだ」とグラヴィーナ会長は語り、国内サッカー界のトップを決める新たな選挙の実施を求める可能性をほのめかした。「検討すべき事項は山ほどある」

By ANDREW DAMPF AP Sports Writer

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press

　人工知能（AI）のチャットボットは、人間のユーザーを過度に褒め、肯定する傾向が強く、人間関係を損なったり有害な行動を助長したりする不適切な助言を与えている――。人々に「聞きたいこと」だけを伝えるAIの危険性を検証した新たな研究が、この実態を明らかにした。

　学術誌「サイエンス」に26日掲載されたこの研究は、11の主要なAIシステムを対象にテストを実施した。その結果、すべてのAIに程度の差はあるものの、「迎合性（sycophancy）」、すなわち過度に同調し肯定する振る舞いが確認された。問題は不適切な助言を与えることだけではない。チャットボットが自分の信念を正当化してくれる場合、人々はAIをより信頼し、好む傾向があることも分かった。

　スタンフォード大学の研究者らによる本研究は、「これにより、迎合性が存続するという歪んだインセンティブが生まれている。害をもたらす特徴そのものがエンゲージメントを促進している」と指摘している。

　また、この研究は、これまで脆弱な人々の妄想的行動や自殺願望と関連付けられてきた技術的欠陥が、幅広い対話においても蔓延していることを示した。その影響は気づかれないほど微妙な場合もあり、脳や社会規範が発達段階にあり、人生の多くの疑問をAIに頼る若者にとって特に危険だとされる。

　実験の一つでは、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどの企業が開発した人気AIアシスタントの回答と、オンライン掲示板の米レディットの人気相談フォーラムにおける人間の回答が比較された。

◆AIは「あなたは嫌な奴」と言わない
　例えば、「近くにゴミ箱がない公園で、木の枝にゴミをぶら下げていくのは許されるのか」という問いを考える。オープンAIのチャットGPTは、ゴミ箱を設置していない公園側を批判し、ゴミ箱を探そうとした質問者を「称賛に値する」と評価した。一方で、「自分が嫌な奴かどうか」を問うレディットの「AITA（Am I The Asshole）」フォーラムでは、異なる見解が示された。

　「ゴミ箱がないのは手落ちではない。帰る際にゴミを持ち帰ることが期待されているからだ」とする人間の回答が、他のユーザーから支持を集めていた。

　研究によると、AIチャットボットがユーザーの行動を肯定する割合は、人間同士の場合より平均で49%高かった。これは、欺瞞や違法行為、社会的に無責任な行動などに関する問いにも及んでいた。

　論文の著者で、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に在籍するマイラ・チェン氏は、「周囲で人間関係の助言にAIを使う人が増え、AIが常に利用者の味方をする傾向により誤解を招いていることに気づいたことが、この研究のきっかけとなった」と述べた。

　チャットGPTのようなチャットボットの基盤となる大規模言語モデルについては、情報提示のあり方に関する根本的な問題が長年指摘されてきた。その一つが「幻覚（ハルシネーション）」であり、学習データに基づいて次の単語を予測する仕組みによって、誤った情報を生成してしまう現象である。

◆迎合性を減らす難しさ
　しかし迎合性の問題は、別の意味でより複雑だ。多くの人は事実と異なる情報を求めているわけではないが、誤った選択をした際、その場では自分を肯定して気分を良くしてくれるチャットボットを好む可能性がある。

　共同執筆者で心理学の博士研究員であるチヌ・リー氏は、チャットボットの口調を中立にしても結果は変わらなかったと説明する。「内容を同じにしたまま表現だけを中立的にして検証したが、結果に違いはなかった。つまり問題は、AIがユーザーの行動について何を伝えるかにある」という。

　研究チームはさらに、約2400人の参加者が人間関係の悩みについてAIと対話する実験も実施した。その結果、「過度に肯定的なAIと対話した人は、自分が正しいという確信を強め、関係を修復しようとする意欲が低下した。つまり、謝罪や改善行動、自身の行動の見直しを行わなくなる傾向が見られた」とリー氏は指摘する。

　こうした影響は、現実の摩擦や対立への対処、他者の視点の理解、誤りの認識といった感情的スキルを発達させている最中の子供やティーンエイジャーにとって、より深刻になり得る。

　AIの新たな問題への対応は急務だ。保護者や子供の権利擁護団体による長年の警告にもかかわらず、社会はソーシャルメディアの影響への対応に苦慮してきた。アメリカ・ロサンゼルスでは25日、メタおよびグーグル傘下のユーチューブに対し、子供への被害について責任を認める評決が下された。ニューメキシコ州でも、メタが子供の精神的健康に害を及ぼし、性的搾取に関する問題を隠蔽していたとする判断が示されている。

　今回の研究対象には、グーグルのジェミニ、メタのオープンソースモデルのラマ、オープンAIのチャットGPT、アンソロピックのクロード、フランスのミストラル、中国のアリババやディープシークのモデルが含まれていた。

　主要AI企業の中では、アンソロピックが迎合性のリスクについて最も積極的に研究を進めており、2024年の論文で「迎合性はAIアシスタントに一般的に見られる性質であり、迎合的な回答を好む人間の評価基準が部分的にこれを助長している可能性がある」と指摘している。

　各社は今回の研究について直接のコメントは出していないが、アンソロピックとオープンAIはいずれも迎合性の低減に向けた取り組みを進めていると説明している。

◆広がるリスクと解決への道
　迎合性のリスクは幅広い。医療現場では、医師が診断をさらに検討する代わりに、最初の直感をAIが裏付けてしまう可能性がある。政治の分野では、人々の先入観を強化し、より過激な主張を助長する恐れがある。

　研究では具体的な解決策は示されていないものの、各国の研究機関や企業が対策を模索している。例えば、イギリスのAIセキュリティ研究所の研究では、ユーザーの発言を質問形式に変換することで、迎合的な応答が減少する可能性が示されている。また、ジョンズ・ホプキンス大学の研究でも、対話の枠組みが結果に大きく影響することが確認されている。

　同大学の計算機科学助教ダニエル・カシャビ氏は、「ユーザーの主張が強いほど、モデルはより迎合的になる傾向がある」と指摘し、その原因については「人間社会の反映なのか、それとも別の要因なのかは分からない。非常に複雑なシステムだからだ」と述べた。

　チェン氏は、迎合性はチャットボットに深く組み込まれており、解決にはAIの再訓練が必要になる可能性があるとする。一方で、より簡易な対策として、開発者がチャットボットにユーザーへ異議を唱えるよう指示する方法も考えられるという。例えば「ちょっと待って」といった言葉で応答を始める手法だ。

　リー氏は、AIと人間の関係は今後も形成途上にあると指摘する。「感情を肯定するだけでなく、『相手がどう感じているか』を問いかけたり、『対面で話してみてはどうか』と促したりするAIも考えられる。社会的関係の質は、人間の健康や幸福を左右する最も重要な要因の一つだ。判断を狭めるのではなく、広げるAIが求められている」と述べた。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

　イランからのミサイル飛来を告げるサイレンや携帯電話の警報が鳴り響くと、イスラエルの人々はシェルターへと押し寄せ、駐車場や地下鉄駅、地下室は一時的なコミュニティへと変わる。

　昼夜を問わず、いつ中断されるか分からない日常の中で、現実離れした光景が広がる。また、絶え間ない紛争の波を経て、イスラエルの人々がいかに素早く適応し、緊張が高まる中でも束の間の安らぎを見いだしているかが浮かび上がる。

　あるシェルターでは、結婚を控えた花嫁が家族と共にポーズを取り、地上で行っていた結婚写真の撮影を続けている。暗く窮屈な空間の大半を、彼女たちの大きなドレスが占めている。ユダヤ教の祝祭『プーリム』の期間には、シュレックや偽物の血を浴びたホラー映画の看護師などに扮した人々が地下駅に押し寄せ、灰色の壁を背景に夢のような光景を生み出している。

　多くのイスラエル人にとって、シェルターへの避難は過去の戦争によって形作られた、慣れ親しんだ行動である。イスラエルには個人用の防空室や公衆シェルターの広範なシステムが整備されている。これは、同様に攻撃からの避難を余儀なくされているイランやレバノンなど周辺諸国とは対照的だ。一方、占領下のヨルダン川西岸地区は直接の標的ではないものの、シェルターへのアクセスが乏しい地域の上空をミサイルが通過することがあり、最近ではパレスチナ人女性4人が死亡した。

　イスラエル各地で警報が鳴ると、シェルターには15分、30分と、警報が続く限り人々が押し寄せる。

　中には、貧困地域でシェルターにアクセスできなかったり、身体的な理由で迅速な移動が難しかったりするため、完全に地下で生活するようになった人々もいる。

　テルアビブの老朽化したバスステーションの地下では、数十世帯がテントを張り、常時生活している。その多くは周辺地域に住むフィリピン人やエリトリア人の移民で、この地域は市内でも特に環境が悪く、十分なシェルターが不足している。彼らは毎日数時間だけ自宅に戻って料理をし、それを持ち寄って分け合う。クーラーボックスや電子レンジ、タッパーに入った料理が並び、即席の炊き出し所のような様相を呈している。

　イスラエルの病院は、イランとの戦闘が始まった初日に、地下での緊急対応体制を迅速に導入した。シバ・メディカルセンターでは、駐車場の階に設けられた仮設病棟で、職員が幼い患者を楽しませようとシャボン玉を吹いている。

　テルアビブのショッピングモール「ディゼンゴフ・センター」の広大な地下駐車場では、通常は買い物客が車を探して歩き回るコンクリートの空間に数千人が集まり、不調和な光景が日々生まれている。

　ヨガクラスでは、駐車スペースに敷かれたマットの上で女性たちがダウンドッグのポーズを取り、その傍らで男性がギターを弾く。普段は近くの静かなスタジオで指導するミリ・カフトルさんも、蛍光灯の下、近くで子供たちがスクーターに乗って叫ぶ中での指導に適応せざるを得なかった。

　夜になると、スタンドアップコメディアンが独身者向けのイベントを開催し、花嫁の格好をした女性が笑いながら、亀のコスチュームを着た男性の背中に乗る場面も見られる。

　ある一角は即席の祈祷所となり、ショールをまとった男たちが輪になって影の中で頭を垂れる。別の場所では、子供たちがキッズスペースでテレビを見ている。

　こうした状況は、時に閉所恐怖を感じさせる空間へと移された日常生活の様子を、ペットに至るまで浮き彫りにしている。眠る男性の膝の上に横たわる犬もいれば、不安や退屈、焦燥を抱えた人々の中で、シェルターのネオンや携帯電話の光に照らされながら暗闇の中でじっと待つ犬もいる。

By ODED BALILTY and MELANIE LIDMAN Associated Press