アメリカのイエローストーン国立公園で、家族旅行中に行方不明になった小型犬が、1か月以上を経て飼い主と再会した。クマやオオカミなどの野生動物が生息する広大な公園で生き延び、冬の到来が迫る10月14日に保護された。

無事に戻ったのは、10歳の雌犬ルナ。ジャック・ラッセル・テリアとチワワの血を引く白い小型犬だ。

ルナは9月10日、家族が宿泊していたキャビンから逃げ出した。一家はルナを部屋に残して観光に出かけており、清掃スタッフが誤ってドアを開けたことで外に出たと考えている。

一家は懸命に捜したが、コヨーテなどに襲われ、すでに死んでいる可能性もあると告げられたという。ところが、公園を離れて数日後、ルナが目撃されたとの知らせが届いた。

◆飼い主と訪れた場所をたどるように移動
約9000平方キロに及ぶイエローストーン国立公園で、ルナは交差点を横切ったり、従業員の居住エリアを歩き回ったりする姿が目撃された。自動ドアを通ってロッジに入ることもあったという。

救出活動を率いたボランティアのケイティ・ブーシェ氏によると、ルナは行方不明になる前日に一家と訪れた場所をたどるように移動していたとみられる。家族が立ち寄った飲食店やロッジに入り込んだほか、従業員の住居や店舗などで身を寄せていたという。

ルナは飼い主に引き取られるまで、生後約1年間を路上で過ごしていた。ブーシェ氏によると、行方不明の間も強い生存本能を発揮していたという。

◆救出の決め手は「飼い主のにおい」
地元住民や観光客も捜索に協力したが、ルナは名前を呼ばれたり追いかけられたりすると、警戒してさらに逃げてしまった。

そこでボランティアたちは、飼い主のTシャツや枕カバーの切れ端を使い、においで誘い込む捕獲器を設置した。クマなどの野生動物を引き寄せないよう、餌は使わなかった。

冬が近づき、捜索を続けられる時間は残りわずかとなっていた。ブーシェ氏が滞在していた施設も、翌週には閉鎖される予定だったという。

そんななか、14日、ルナがついに捕獲器の中で発見された。

動物病院に運ばれたルナは、飼い主に抱かれて診察を受けた。痩せてはいたものの、意識ははっきりしており、元気な様子だったという。

「公園からここに来るまで、私はずっと泣いていました」とブーシェ氏は語った。

※この記事はAP通信の記事を抄訳したものです。
By MIKELLA SCHUETTLER Associated Press

ドナルド・トランプ米大統領が、関税政策によってアメリカ国内で自動車工場の建設が相次いでいると主張している。しかし、その根拠として挙げた数字や説明には、事実と異なる点が少なくない。

トランプ氏は10月6日、メリーランド州ボルティモアの造船所での演説で、「この国では44年間、自動車工場が建設されなかった。今では歴史上かつてないほど多くの自動車工場を建設している」と発言した。日本やドイツ、韓国などから自動車メーカーがアメリカに戻ってきているとも述べ、関税政策の成果を強調した。

実際、トランプ政権下で自動車メーカーによる大型投資や工場建設が進んでいる。しかし、AP通信が工場の建設実績や専門家の見解を検証したところ、トランプ氏の主張には誇張や事実に反する内容が含まれていた。

◆「44年間工場ゼロ」は事実と異なる
アメリカで44年間、自動車工場が建設されなかったという主張は正しくない。自動車メーカーの沿革や公的記録、業界団体「オートズ・ドライブ・アメリカ」のデータに基づくAP通信の調査によると、過去40年間にアメリカでは24か所を超える主要な自動車組立工場が新設されている。このほか、買収や改修、用途変更が行われた工場もある。

トランプ氏の1期目には、トヨタとマツダがアラバマ州に大規模な合弁工場を建設する計画を発表し、スウェーデンのボルボもサウスカロライナ州にアメリカ初の工場を開設した。

2期目には、電気自動車（EV）メーカーのリヴィアンがジョージア州で新工場の建設に向けた起工式を行い、同州では韓国のヒョンデ自動車グループの新工場も正式開業した。

ただし、こうした工場建設の動きは、トランプ政権下で突然始まったわけではない。

例えばヒョンデのジョージア州工場は、バイデン前政権下の2022年に着工し、2024年10月には自動車の生産を開始していた。正式な開業式が行われたのは2025年3月だった。

バイデン政権下でも、テスラがテキサス州に新工場を開設したほか、フォードがEV生産施設を開設し、テネシー州ではEV・バッテリー生産拠点の建設に着手するなど、自動車産業への投資が進んでいた。

ミシガン大学のジョシュア・ハウスマン経済学准教授は、アメリカで販売される自動車の多くは以前から国内で生産されており、「過去数十年間、自動車工場は定期的に建設されてきた」と指摘する。

オートズ・ドライブ・アメリカの集計によると、2026年時点でアメリカ国内で稼働している乗用車・小型商用車の組立工場は51か所。5年前の52か所から、わずかながら減少している。

◆日本メーカーは数十年前から米国で現地生産
トランプ氏は演説で、「わが国の自動車産業が戻ってきている」と述べ、メーカーがカナダやメキシコ、日本、ドイツ、韓国からアメリカに移ってきていると主張した。

しかし、外国メーカーによるアメリカ国内での自動車生産には、長い歴史がある。

フォルクスワーゲンは1970年代後半にアメリカで自動車の組立を開始。1980年代にはホンダ、日産、トヨタやヨーロッパのメーカーが相次いで現地生産に乗り出した。現在では、これらのメーカーがアメリカ国内で年間数百万台規模の自動車を生産・販売している。

トランプ政権は、自動車メーカーによる総額500億ドルを超える投資計画を、政権の通商政策による成果として挙げている。

その一つが、トヨタが2025年11月に発表した、今後5年間で最大100億ドルのアメリカ国内事業への追加投資だ。ただし、トヨタはこの投資が新たな自動車組立工場の建設に充てられるとは確認していない。

また、ステランティスはアメリカでの事業拡大に130億ドルを投じる計画を発表。フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、メルセデス・ベンツによる投資計画も、政権の実績に含まれている。

ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は、トランプ氏が製造業の復興を成功させ、何兆ドルもの投資を呼び込んでいると主張。「アメリカ第一」の通商政策による成果だと強調した。

しかし、専門家らによると、こうした投資のすべてが新たな自動車組立工場の建設を目的としているわけではなく、過去の政権下でも同様の投資は行われてきた。

◆関税で自動車工場は増えるのか
トランプ氏は、自動車産業の回復について「すべては私の大好きな言葉、関税のおかげだ」と述べた。

しかし専門家らは、アメリカ国内での自動車生産への投資を、単純に関税の成果とみなすことはできないと指摘している。

自動車産業の調査会社オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は、現在の関税政策によって生産拠点の移転は起きているものの、新たな組立工場の建設が急増しているわけではないと説明する。

「自動車メーカーは長期的な視点で投資を行うのであって、一つの政権の短期的な判断に基づいて決めるわけではない」

ハウスマン氏も、工場の建設には長い時間がかかると指摘する。半年後に関税が引き下げられる可能性や、次の政権で撤廃される可能性があると企業が考えれば、新工場建設を決断する理由にはなりにくいという。

さらに、関税は自動車メーカーにアメリカ国内での生産を促す一方で、製造コストを押し上げる要因にもなっている。

トランプ政権の関税は輸入車だけでなく、アメリカ国内での自動車生産に欠かせない鉄鋼やアルミニウムなどにも影響する。このためメーカーは、海外生産に伴う関税負担と、アメリカ国内で生産する場合のコスト増加を比較しなければならない。

フィオラニ氏は、自動車産業は価格に非常に敏感であり、部品の調達先や工場の立地は国際競争力を考慮して決められると説明。関税によって手頃な価格の部品などが使いにくくなり、自動車の価格を押し上げていると指摘した。

（AP通信の記事を基に、一部情報を補足して構成）

サメに襲われ、右脚のひざから下を失ったオーストラリアの男性が、命がけの格闘と生還までの一部始終を語った。男性は海中に引きずり込まれながらサメの目を狙って抵抗し、必死の思いで岸に近づいたという。

被害に遭ったのはプロの消防士でサーファーのメル・イスマイルさん。9月14日、オーストラリア西部ジェラルトン近郊のグレンフィールドビーチでサーフィンをしていたところ、サメに襲われた。

◆イルカだと思った直後、海中へ引きずり込まれる
イスマイルさんは10月8日に放送されたオーストラリア放送協会（ABC）のインタビューで、事件当時の様子を初めて公に語った。

波が砕ける場所より沖側でボードに座っていたところ、約20頭のイルカの群れが見えた。その直後、大きな何かに衝突されたという。

「最初はイルカにぶつかられたと思いました」とイスマイルさん。しかし次の瞬間、何かに体をつかまれ、水中へ引きずり込まれた。「サメだとわかりました」と振り返った。

イスマイルさんは、サメに脚をかまれる直前、相手がウインクしたように見えたという。「大きな黒い目が見えました。サメがこちらにウインクしているようでした。引きずられながら、その目に指を突っ込もうとして、押していました」

ホホジロザメやアオザメなど、まぶたを持たないサメの一部は、獲物を攻撃する際に眼球を奥へ回転させ、目を保護することがある。ただし、イスマイルさんを襲ったサメの種類はまだ特定されていない。

◆右脚を失いながら、自力で岸へ
右脚のひざから下を失い、大量に出血していたイスマイルさんは、沖合に取り残された。それでも波を一つ捉え、岸に向かって約20メートル進むことができた。

息が切れ、力も尽きかけていたとき、砂丘を下って浜辺に向かうサーファーのシャナン・ダンさんの姿が見えた。救助に駆けつけたダンさんは、イスマイルさんを自分のボードに乗せるのを手伝った。

ダンさんは目を大きく見開き、最初に「サメはどこだ？」と尋ねたという。イスマイルさんは「わからない。こっちも今、いろいろ大変なんだ」と答えた。

2人が浜辺に戻ると、その場にいた人がサーフボード用の足首につなぐコードを使って止血帯を作り、別の人が救急車を呼んだ。

さらに10代の若者2人が、イスマイルさんをダンさんのSUVに乗せるのを手伝った。一行は救急車と合流するため、浜辺を車で移動した。

「車の後部には、笑わせてくれたり、励ましてくれたりする人たちが大勢いました。そのおかげで生き続けられたんです」とイスマイルさん。周囲の人たちと拳を合わせて喜びを分かち合い、「助かるかもしれないと思い始めました」と振り返った。

◆それでも再び海へ
イスマイルさんが襲われた4日後には、約400キロ南に位置するパース近郊の海岸で、63歳の男性が大型のホホジロザメに襲われて死亡した。

オーストラリアでは今年、サメによる死亡事故が5件発生している。オーストラリア・サメ事故データベースによると、2000年以降の年間死亡者数は平均2〜3人となっている。

恐ろしい体験を経て右脚の一部を失ったイスマイルさんだが、海から離れるつもりはない。今後はボディーボードで再び波に乗りたいと語っている。

※この記事はAP通信の記事を抄訳したものです。
By ROD McGUIRK Associated Press

　ショーン・クライプ氏と妻のハイディ氏は、高校からかかってきた電話を今も忘れられない。息子のデービスさんが救急搬送されたという知らせだった。

　「格好をつけようとして、エナジードリンクを一気飲みしたんです」とショーン氏は、約10年前の出来事を振り返る。

　当時16歳だったデービスさんはその後、心拍のリズムが乱れ、死亡した。こうした死亡例はまれだが、アメリカの医師らは以前から、エナジードリンクに含まれる大量のカフェインが子供に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告してきた。不整脈や心拍数の増加、睡眠障害、脱水、興奮、高血圧、けいれんなどを引き起こす恐れがある。

　最近では、エナジードリンク大手モンスター・エナジーと、アメリカの大学スポーツ組織「ビッグ12カンファレンス」とのスポンサー契約を受け、医師らによる新たな団体がこうしたリスクを改めて訴えている。

　団体は、デービスさんを含む3人の子供の死亡例を挙げ、ビッグ12側にスポンサー契約を一時停止するよう求めるとともに、全米大学体育協会（NCAA）にも、若者を対象としたエナジードリンクのマーケティングについて検討するよう要請した。

◆「スポーツドリンクではない」
　活動に参加するアイダホ州の心臓専門医マシュー・ネルソン氏は、大学や憧れのアスリートがエナジードリンクを宣伝すれば、子供たちが「スポーツドリンクと同じようなものだと思ってしまう」と懸念する。

　しかし両者は別物だ。アメリカ疾病対策センター（CDC）によると、スポーツドリンクは運動で汗をかいた際に失われた水分や電解質を補うことを目的としている。一方、エナジードリンクには多量のカフェインなどの刺激物が含まれることがある。

　アメリカ小児科学会など複数の医療団体は、子供や10代はエナジードリンクを避けるべきだとしている。

　それでも、若者による摂取は珍しくない。ミシガン大学が実施する連邦政府支援の調査「Monitoring the Future」の最新結果では、エナジードリンクを毎日飲むと答えた割合は、高校3年生で23%、高校1年生で20%、中学2年生で18%に上った。

◆1本でカフェイン300mgの場合も
　エナジードリンクに含まれるカフェイン量は商品によって大きく異なり、1回分で80〜300mgほどになる場合がある。

　比較すると、一般的な8オンス（約240ml）のコーヒーには約80〜100mg、炭酸飲料の一部には50mg以下のカフェインが含まれる。

　アメリカ小児科学会は、12〜18歳のカフェイン摂取量を1日100mg以下に抑えるよう推奨しており、それより小さい子供についてはカフェイン自体を避けるよう勧めている。

　カフェインなどの刺激物は心拍数を上げ、神経系の反応を活発にする。

　同学会の栄養委員会委員長を務める小児科医タマラ・ハノン氏は、これをミキサーを長時間回し続け、モーターが過熱する状態にたとえる。

　刺激物を摂りすぎれば、「心臓に負担がかかり、神経系が正常に機能しなくなり、非常に深刻な結果につながる可能性がある」と説明する。

　一方、「カフェインを飲むと身長が伸びなくなる」という俗説については、ハーバード大学医学部の専門家らによると、科学的に有効な根拠はない。

◆複数の飲み物から摂るカフェインにも注意
　高血圧などの持病がある子供は特にリスクが高いが、健康な子供でも刺激物を摂りすぎれば深刻な症状が起こる可能性がある。若いアスリートも例外ではない。

　さらに注意が必要なのが、1日のうちに複数の飲み物からカフェインを摂取するケースだ。

　2017年に死亡したデービスさんも、エナジードリンクだけを飲んでいたわけではなかった。当時の検視官によると、死亡した日の早い時間帯に、炭酸飲料「マウンテンデュー」とマクドナルドのラテも飲んでいた。

　デービスさんに心臓病の既往歴はなく、エナジードリンクを常飲していたわけでもなかったが、その後、不整脈を起こした。

　父親のショーン氏は「健康によくないとは伝えていました。でも、命を落とす可能性があるとは理解していませんでした」と話す。

◆業界側「子供向けには販売・宣伝していない」
　モンスターなどエナジードリンク市場の94%を占める企業が加盟するアメリカ飲料協会は、加盟企業が商品ラベルにカフェイン量を表示し、「子供や妊娠・授乳中の女性、カフェインに敏感な人には適さない」などの注意書きを記載していると説明する。

　また、幼稚園から高校までの学校では、エナジードリンクを販売したり宣伝したりしていないとしている。

　モンスター・エナジーも声明で、カフェインなどの成分は幅広い食品に含まれているとしたうえで、エナジードリンクは世界で30年以上販売され、1000億本以上が安全に消費されてきたと主張した。

　子供を守るため、CDCは教師や指導者が、カフェインの過剰摂取による危険性や、エナジードリンクとスポーツドリンクの違いを教えることが重要だとしている。

　ハノン氏は、保護者も定期健診などの際に、子供が普段どのような飲み物を摂取しているのか、小児科医と話し合うよう勧めている。

　息子を亡くしたショーン氏は、自分たち家族の経験を知ることが、ほかの子供を守ることにつながってほしいと願っている。

　「私たちの体験や悲しみを、親たちが自分の子供と話すきっかけにしてくれることを願っています」

※この記事はAP通信の記事を抄訳したものです。

By LAURA UNGAR AP Medical Writer

　アメリカ南部テネシー州で9月30日、殺人罪で死刑判決を受けたクリスタ・ゲイル・パイク死刑囚（50）に対し、薬物注射による死刑執行が行われたが、薬物を2回投与しても死亡しなかった。パイク死刑囚はその後、刑務所から救急車で病院に搬送された。

　死刑制度の専門家によると、死刑執行用の薬物を実際に投与された後も死刑囚が生存したケースは前例がないという。事態を受け、テネシー州のビル・リー知事は第三者による包括的な調査を命じ、年内に予定されていた残りの死刑執行を停止した。

◆薬物を2回投与、それでも死亡せず
　パイク死刑囚は1995年、18歳のときに当時19歳だったコリーン・スレマーさんを殺害した罪で死刑判決を受けた。予定通り執行されていれば、テネシー州では200年以上ぶりに死刑を執行された女性となるはずだった。

　死刑執行は当初、30日午前10時に予定されていた。執行の約1時間前、連邦控訴裁判所が執行停止を命じたものの、その後、連邦最高裁がこれを覆し、同日夜に執行が始まった。

　報道機関の立会人によると、午後7時27分に処刑室を隔てるカーテンが開けられると、パイク死刑囚は寝台に固定されていた。最後の言葉として「私は人生の大半を愛のなかで過ごしたのと同じように、この世界を去る」と語り、自分は穏やかな気持ちだと述べた。

　しかし、薬物が投与された後も意識があり、一時は頭を上げ、自分の腕がそのように感じるのは正常なのかと刑務所職員に尋ねたという。

　午後8時26分までに、死刑執行に使用するペントバルビタールの2回目の投与が行われた。それでも死亡せず、その後も閉じられたカーテンの向こうからいびきが聞こえていた。午後8時53分にマイクの音声が切られ、報道関係者には退室するよう告げられた。

　弁護士によると、パイク死刑囚はその後も生存しており、大きないびきをかいていた。刑務所から救急車で病院に搬送され、治療を受けたが、弁護団には容体について詳しい説明がなかったという。

◆専門家「前例がない」
　テネシー州の死刑執行手順では、最初の薬物を投与した後も死刑囚が死亡していない場合、予備の注射器を使って2回目を投与することになっている。一方、2回目の投与後も生存していた場合にどう対応するかは定められていない。

　死刑情報センター（Death Penalty Information Center）のロビン・M・マー事務局長は、今回の事態について「類を見ない、前例のないもの」だと指摘した。

　これまでにも、死刑執行チームが静脈を確保できず、薬物を投与できなかったために死刑執行を生き延びたケースが7件ある。しかしマー氏によると、死刑執行に使う薬物を実際に投与された後も生存した例はなかった。

　パイク死刑囚の弁護団は同日夜、テネシー州最高裁などに緊急の執行停止を申し立てた。パイク死刑囚が「不必要な苦痛」を受けており、残虐で異常な刑罰を禁じた憲法上の権利を侵害していると主張した。

◆州知事、年内の死刑執行を停止
　リー知事は声明で、「何が起きたのかを正確に把握するため、包括的な第三者による調査」を命じたと発表した。年内に予定されていた残りの死刑執行も行わないとした。

　リー氏は「合法的に科された刑を執行することは、州が担う最も重大な責務の一つだ。テネシー州民は、それが合法かつ合憲であるだけでなく、確実に行われることを期待している」と述べた。

　一方、テネシー州矯正局は、州司法長官事務所が承認した「合法的に定められた死刑執行手順のすべての段階に従った」と説明している。

　テネシー州で死刑を執行できなかったのは、今年に入って2度目だ。5月には、1994年に3人を誘拐・殺害した罪で死刑判決を受けたトニー・カルーザース死刑囚に対し、執行担当者が1時間以上にわたって静脈への点滴ルートを確保しようとしたものの失敗し、薬物注射による死刑執行が中止された。

◆18歳で犯した殺人で死刑判決
　パイク死刑囚は1995年、テネシー州ノックスビルの職業訓練施設で同級生だったコリーン・スレマーさん（当時19）を殺害した罪で死刑判決を受けた。犯行当時、パイク死刑囚は18歳だった。

　パイク死刑囚側は、犯行時の年齢や精神疾患、幼少期に深刻な性的虐待を受けたとの訴えを考慮すべきだと主張していた。一方、被害者の母親はAP通信に、娘を殺害したパイク死刑囚の刑が執行されるのを数十年間待ってきたと語っていた。

　アメリカで女性に死刑が執行されるケースは少ない。死刑情報センターによると、連邦最高裁が1976年に死刑制度を復活させて以降、死刑を執行された女性は18人で、全体の約1%にとどまる。

　テネシー州は2024年、薬物注射による死刑執行を、3種類の薬物を使う方式からペントバルビタールのみを使用する方式に変更していた。

※この記事はAP通信の記事を抄訳したものです。

By KIM CHANDLER and KRISTIN M. HALL Associated Press

　ステラ・マッカートニーは9月30日、パリ・ファッションウィークで開いたショーで、漁業が海洋生物に与える影響を強く訴えた。革や毛皮、羽毛を一度も使用してこなかった自身のブランドは今年、創設25周年を迎える。

　雨が降るなか、イギリス大使公邸の庭園で行われたショーには、ジェニファー・ロペスやジュリエット・ビノシュらが姿を見せた。

　マッカートニー氏はショーの舞台裏で、人々が同じ生き物を、観賞するときには「sea life（海洋生物）」と呼び、食べるときには「seafood（シーフード）」と呼ぶことに疑問を投げかけ、「誰がその線引きをしているのでしょうか」と語った。

　水産業については、さらに強い言葉を使った。「これは戦争です。私たちは海を相手に戦争をしているのです」と述べ、皿に載る1匹の魚を捕るために、漁網にはイルカやタコなどさまざまな生き物がかかり、その多くが死んだ状態で海に戻されていると指摘した。

　ショーでも海は大きなテーマとなった。モデルたちは、PJハーヴェイの「Down by the Water」が流れるなかを歩き、Tシャツには跳びはねるイルカが描かれた。カーリー・クロスは波を思わせる装飾のミニドレス、ミランダ・カーは淡い海の色を思わせるドレスをまとった。

　マッカートニー氏は一方で、環境への配慮だけでなく、服そのものに魅力があることも重要だと強調。「何よりも大切なのは、実際にその服を着たいと思えることです。私にとって、それが一番重要です」と語った。

　同ブランドによると、今回の既製服コレクションでは、再生コットンのデニムやオーガニックコットン、シルクを使用したほか、石油由来ではなく藻類から作った黒色顔料も採用した。

　ウールについては、生産農場まで追跡可能な認証素材を使用している。また2026年からは、日本のバイオテクノロジー企業Spiber（スパイバー）が開発した、発酵によって作る新素材「Brewed Protein」をニット製品に取り入れている。

　ショーの1週間前には、アマゾンと森林保護団体Canopy（キャノピー）とともに「The Climate Pledge Fashion Coalition」を設立した。60社以上の企業が共同で新素材を発注することで、環境負荷の少ない素材の量産化を後押しする狙いがある。

　マッカートニー氏は昨年、LVMHが保有していた自身のブランドの少数株式を買い戻したが、現在もLVMHのベルナール・アルノー会長兼CEOにサステナビリティーについて助言している。「サステナビリティーについて、本当にさまざまなことを彼に助言しています」と語った。

　ショーを終えたマッカートニー氏は、ジーンズに白いTシャツ、ゆったりとしたブレザー姿で登場し、親指を立てて観客に応えた。舞台裏で質問が海洋問題からようやく服そのものへ移ると、「服の話がしたい、ということですか？」と逆に尋ねた。

※この記事はAP通信の記事を抄訳したものです。

By THOMAS ADAMSON AP Fashion Writer

　中間試験が憂うつな人も、授業についていくために懸命に勉強している人も、教科書を読みながらノートを取り、あとからそれを読み返すという勉強法をしていることが多いだろう。蛍光ペンで大事なところに線を引く人もいるかもしれない。

　こうした昔ながらの勉強法は、試験直前の詰め込みには役立つこともある。しかし、学んだ内容を長く記憶に残す方法としては、あまり効果的ではないことが分かっている。知識をより効率よく定着させる方法がある。

　その一つは、すぐにノートを取るのではなく、まず学んだ内容を頭の中で整理する時間を取ることだ。

　「私たちは、楽に感じる方法ほど記憶にも残りやすいと思いがちだが、実際はその逆だ」と、認知心理学者で『Smart Teaching Stronger Learning: Practical Tips From 10 Cognitive Scientists』の著者、プージャ・K・アガルワル氏は話す。

◆よくある「勉強法」の思い込み
　SNSには、実際にはそれほど効果がない「勉強法」が数多く紹介されている。勉強中にガムをかんだり、脳を刺激するとしてエッセンシャルオイルの香りをかいだりしても、学習効果は高まらない。音楽を聴くことについても同じだと、アガルワル氏はいう。

　「気分は良くなるかもしれないし、眠気を防ぐこともできる。しかし研究では、実際の学習効果が高まるわけではないことが示されている」

　蛍光ペンで色を付けたり下線を引いたり、ノートを何度も読み返したりすると、短時間は集中できるため、勉強している実感を得やすい。しかし、長期的な学習には大きな効果がないことも研究で示されていると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の認知心理学名誉教授、ロバート・ビョーク氏は話す。ビョーク氏は妻のエリザベス・ビョーク氏とともに、同大学に学習と忘却を研究する研究室を設立した。

　こうした「集中的な反復練習は、かなりの時間の無駄になることがある」とビョーク氏はいう。「効果的な方法で勉強するようになってから、勉強に必要な時間が大幅に減ったと話す学生もいる」

◆あえて「少し難しく」する
　楽にできることを繰り返すより、学習するときに適度な負荷をかけるほうが効果は高まるとビョーク氏はいう。心理学では、こうした負荷を「望ましい困難」と呼ぶ。

　つまり、思い出すために少し頭を使うことが、あとで情報を取り出しやすくするという考え方だ。

　代表的な方法の一つが「想起練習（retrieval practice）」だ。やり方はいくつもあるが、多くの場合、必要なのはわずか1〜2分程度だとアガルワル氏はいう。

　文章を読みながらノートを取るのではなく、まず数ページを読む。そこでいったん本を閉じ、何を覚えているかを書き出してから、続きを読む方法だ。

　「思い出そうとして頭を働かせること、つまりこの『望ましい困難』が、長期的な学習に役立つ」とアガルワル氏はいう。「研究室でも教室でも数多くの研究によって裏付けられている、最も効果的な学習・指導法の一つだ」

　セントルイス・ワシントン大学の認知心理学教授で、学習科学に関する著書『Make It Stick: The Science of Successful Learning』の共著者でもあるヘンリー・L・「ロディ」・ローディガー氏によると、想起練習には、覚えていることを書き出す、勉強仲間に話して説明する、頭の中だけで思い出すといった方法があり、いずれにも効果が確認されている。ただし、頭の中だけで行う場合には注意が必要だ。

　「ちらっと見て、『ああ、これは知っている』と思うだけではだめだ」とローディガー氏はいう。「頭の中で内容をきちんと言葉にしてみなければならない」

◆復習する前に、まず1分間思い出す
　別の日に同じ内容を復習するときは、教材を開く前にまず1分間、それまで何を学んだのかを思い出してみる。時間があれば、覚えていることをすべて書き出す。アガルワル氏はこれを「ブレインダンプ」と呼んでいる。

　そのうえで、自分がどの程度身につけられたのかを振り返る。これは、自分自身の思考や理解について考える「メタ認知」の一種だ。

　「最初に学んだとき、何が一番難しかったか」「0から100までで、自分はどのくらい理解できたと思うか」と自問してみる。

　「想起練習をさらに一段階進め、効果を高める方法だ」とアガルワル氏はいう。「さまざまな知識同士のつながりを増やすほど、学びは深くなる」

◆まとめて勉強するより、間隔を空ける
　文章やノートを読んだ直後にもう一度読み返すと、よく覚えたような感覚になる。しかし、それは「学習したという錯覚」にすぎないことがある。ただし、目の前の試験を乗り切るだけなら、役に立つこともある。

　「研究では、詰め込み勉強にも効果があることが分かっている」とアガルワル氏はいう。「ただし、勉強する時期を分散させると、長期的な学習効果が高まる」

　例えば、金曜日の試験直前に3時間まとめて勉強した学生は、試験には合格できるかもしれない。しかし、その後、学んだ内容をすぐに忘れてしまう可能性が高い。

　一方、同じ3時間でも、月曜日、水曜日、金曜日に1時間ずつ勉強すれば、試験でも良い結果を出し、その後も内容をより長く覚えていられるとアガルワル氏は説明する。

◆「忘れること」も学習の一部
　「忘れることに不安やいら立ちを感じる人は多いが、忘れるのは自然なことだと覚えておく必要がある」とアガルワル氏はいう。

　少し忘れてから、もう一度思い出そうとする。その過程そのものが学習に役立つ。

　そして、徹夜で勉強するのも避けたほうがよい。学習効果を高めるうえで重要なのは、勉強法だけではない。十分な睡眠を取ることで、その日に作られた記憶が定着しやすくなるとローディガー氏は説明する。

　「高校生も大学生も、おそらく医学生もそうだが、勉強のために起きていたほうがいいと考え、十分に眠っていない」と同氏はいう。「だが、それは良い方法ではない」

By ALBERT STUMM Associated Press

　ガザ戦争における民間人の死者数を扱ったイスラエルのドキュメンタリー映画が先週、ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞し、イスラエル国内で激しい反発を招いている。政府高官らが怒りをあらわにし、映画製作者からイスラエル国籍を剥奪すべきだとの声まで上がっている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、映画『NAZA』の制作関係者を、扇動行為を行い反ユダヤ主義的だとして非難している。一方、イスラエル軍トップは、このプロジェクトに協力した兵士を特定すると表明した。

　3年間にわたり、夜間のテルアビブの屋上で極秘に撮影された『NAZA』には、情報将校や兵士を含むイスラエル軍関係者24人が登場する。彼らはガザ戦争の内情や、自らがパレスチナ民間人の組織的な殺害だとする行為について証言している。

　証言者らは、イスラエルがガザ地区で武装組織ハマス関連の標的候補を特定し、爆撃するために人工知能（AI）を使用しており、しばしば多数の民間人が死亡する可能性が高いと承知しながら攻撃していると主張する。イスラエル軍は標的特定の補助としてAIを使用していることを認めているが、攻撃を実施する前の最終判断は人間が下しているとしている。

◆ドキュメンタリーがイスラエルで激しい反発を招く
　ベネチアでの評価を受け、イスラエルの主要政治家や軍高官の間では激しい反発が広がった。多くが『NAZA』を反イスラエル的で文脈を欠いていると評しているが、いずれも映画を見ていないことを認めている。

　ネタニヤフ氏や閣僚、さらに来月の重要な選挙を控える同氏の政敵らも、そろって映画を酷評し、反ユダヤ主義的で、イスラエルを中傷するより広範なキャンペーンの一部だと主張した。

　ネタニヤフ氏は14日、「我々は世界的な反ユダヤ主義の扇動と戦っている。それが我々自身の中から出てくるとなれば、到底耐えられない」と述べた。

　イスラエルのミキ・ゾハル文化相は同日、このドキュメンタリーのイスラエル人共同監督、ユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏の国籍を剥奪するよう求めた。イスラエル軍のエヤル・ザミル参謀総長は軍検察に対し、映画を通じて機密情報が漏洩した可能性について調査するよう要請した。

　ザミル氏は「これは、最悪の敵から我々自身を守る正当性を否定しようとする危険な試みだ」と述べた。

　英紙ガーディアンと、2023年公開のオスカー受賞作『関心領域』を手がけたジョナサン・グレイザー監督が共同製作した『NAZA』は、アブラハーム氏とショール氏が手がける2作目のドキュメンタリーだ。前作は2025年にオスカーを受賞した『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』で、占領下のヨルダン川西岸地区の一部で、イスラエル軍による家屋の取り壊しやイスラエル人入植者による攻撃に直面するパレスチナ人を記録した。

　イスラエル軍で「巻き添え被害」を意味する頭字語をタイトルにした『NAZA』について、ガーディアン紙は作品紹介で、「ガザにおけるイスラエルによるパレスチナ民間人の計算ずくの大量殺害、その背後にあるシステムを詳細に明らかにしている」と説明している。

　映画はまだ一般公開されていないが、製作者らはイスラエル、欧州、アメリカでの配給を目指す考えを示している。

　ガーディアン紙は声明で、「作品に収められた証言は真実であり、耳を傾けるに値すると我々は考えている。インタビューに応じたのは、身元を秘匿した取材源だ」と述べた。

◆映画への批判が浮き彫りにする戦争をめぐる分断
　アブラハーム氏は、イスラエルのチャンネル13のラヴィヴ・ドラッカー記者とのインタビューで、自身やショール氏への攻撃を見れば、映画の参加者の多くが匿名を望んだ理由が分かると語った。証言や作品内で描かれた出来事を検証した制作側の手法についても、妥当だったと擁護した。

　また、イスラエルのジャーナリストが、なぜ民間人の死者や戦争中の軍の交戦規定についてほとんど調査してこなかったのかと疑問を呈した。

　「多くの兵士が、このことについて話す機会を待っていたと私に語った」と述べた。

　映画の中心的な主張の多くは以前にも報じられていたが、今回のイスラエル側の反応は、イスラエルの行動をめぐる批判に対し、当局がこれまで取ってきた対応を思わせる。批判者を攻撃し、その動機に疑問を投げかけ、主張の信憑性を争うというものだ。

　今回の反応はまた、ガザ戦争をめぐる見方が、イスラエル国内と国際社会との間で大きく隔たっていることも映し出している。多くのイスラエル人は、ハマス主導の武装勢力が2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取ったことを受け、この戦争を自衛行為と捉えてきた。この日はイスラエル史上、最も多くの死者が出た日となった。

　一方、国際的には、この戦争は広く非難され、戦争犯罪に当たるとの指摘も出ている。民間人と戦闘員を区別して集計していないガザ保健省によると、3年近く続く戦争でガザの大部分が破壊され、少なくとも7万3789人のパレスチナ人が死亡した。

　ネタニヤフ首相府のドロン・スピルマン報道官は、イスラエルは映画の主張を否定すると述べ、アブラハーム氏とショール氏の動機に疑問を呈した。

　スピルマン氏は、ベネチアの観客が映画に送った25分間の拍手に触れ、「彼らが欲しかったのは、海外のイスラエル嫌いからもらう賞だ。そして、スタンディングオベーションだった」と述べた。

By SAM METZ Associated Press

　人工知能（AI）業界内部からの新たな警告を受け、高度なAIが人間の制御を逃れ、最終的に人類の存続を脅かす可能性があるのか、また、技術を開発する企業はそうした事態を防ぐために十分な対策を取っているのかをめぐる長年の議論が再燃している。

　「Claude（クロード）」を開発するサンフランシスコの企業、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、業界は開発のペースを落とす必要があるとの考えを示した。企業が安全対策の構築により多くの時間を割かなければ、半年から1年以内にAIエージェント群がインターネットを乗っ取れるようになる可能性があると警告した。

　アンソロピックの元安全性研究者2人は、AIが人類にもたらし得る実存的脅威に十分な注意が払われていないとして、公に懸念を表明していた。その数日後、アモデイ氏は、自社のような企業や世界各国の政府が、ますます高性能になるAIモデルを責任ある人々の指示や価値観に沿って動かし続けるための計画の概要を示した。

　チャットGPTを開発するオープンAIのサム・アルトマンCEOは週末、企業は政府による法制化を待たず、AIの安全性をめぐる協調を始めるべきだと述べた。アルトマン氏はXへの投稿で、AI開発の「ペース調整」は開発を止めることを意味するわけではないと記した。「しかし、技術的に可能な限りの速さで進めるべきではない」

　最近相次いでいる悲観的な予測と、AIの進歩に何らかのブレーキをかけられるのかについて、知っておくべきことは以下の通りである。

◆AIモデルはさらに高性能に
　新たなAIモデルの性能が高まるにつれ、この技術がもたらし得るリスクへの懸念も強まっている。世界人口の大半を死に至らせるような病気を作り出して広めるなど、犯罪目的を持つ人々に悪用される可能性と、AIシステムが危険な形で暴走するリスクの双方が高まっている。

　アンソロピックは先週、悪意ある者が同社のAIモデルをサイバー攻撃や監視活動、生物兵器の開発につながり得る研究などに利用しようとする試みを阻止したと明らかにした。

　同社は、兵器の製造に転用され得る生物学研究を制限するため、最新モデルにより強力な安全対策を導入したとしている。一方で、「モデルの能力が高まるにつれて、そのリスクも増大する。AI開発者や社会を守る側が、より安全にするための行動を取らない限りは」と指摘している。

　昨年、アンソロピックは、世界各地の約30の企業や政府機関を標的としたサイバー攻撃に同社のAIがハッカーによって使用されたと報告した。同社によると、ハッカーらは中国政府の支援を受けたグループの一員である可能性が非常に高いという。

◆複数のAIモデルが独自に行動
　AIエージェントが「暴走する」とは、求められたタスクの範囲を超えてAIが行動を起こすことを意味する。アンソロピックとチャットGPTを開発するオープンAIはいずれも7月、自社のAIモデルが独自に行動したと発表した。

　アンソロピックは、「クロード　オーパス4.7」、「クロード　ミュトス5」、社内の研究用テストモデルの3つが、テスト中に他の3組織に侵入したと明らかにした。そのわずか数日前には、オープンAIが、自社のAIシステムがAIスタートアップ、ハギングフェイスのサーバーに侵入したと発表していた。

　オープンAIは、新たに公開した「GPT5.6ソル」と、社内でテスト中だった「さらに高性能な」モデルを含む複数のモデルを組み合わせて行われたこの侵入を、「重大なセキュリティーインシデント」と説明した。

　メタも8月上旬、AIモデルが他社のデジタルセキュリティーを回避する方法を見つけた同様の事例を発表した。

　オープンAIとアンソロピックの事例では、人間が一部の安全機能（ガードレール）を無効にしていたとの指摘もあった。それでも一連の出来事は、AIをめぐる最大の懸念の一つを浮き彫りにした。モデルが、幅広い知的作業で人間の能力に匹敵、あるいはそれを上回るAIを指す、厳密な定義のない用語「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」に到達した場合、この技術が取り返しのつかない大惨事を引き起こしたり、人類を支配下に置いたりする可能性があるという懸念だ。

◆AIはいつ、どのように大惨事を引き起こすのか
　破滅的なシナリオは、大きく2つに分けられる。AIが自己改善型の超知能に到達し、人間がAIを制御するのではなくAIが人間を制御するようになるケースと、ならず者国家や悪意ある者がAIを利用するケースである。

　人工知能が、その影響範囲や行動に人間が設けた制限を乗り越えるかもしれないという懸念は、決して新しいものではない。

　人工知能研究の初期の権威の一人と広くみなされているイギリスの数学者アラン・チューリング氏は1951年、AIはいずれ人間から制御を奪うようになると予測した。それから10年もたたないうちに、別の数学者ノーバート・ウィーナー氏も、知能を持つ機械は自らの目的を達成しようとし、人間にはそれを止められなくなると警告した。

　2026年現在、AIが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々に悪用されたりすることで、大惨事や文明の崩壊を引き起こすかもしれないという懸念は、どの程度現実的なのだろうか。

　それは誰にもわからない。

　コンピューター科学や哲学などの専門家は、将来のAIシステムが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々の手に渡ったりすることで、世界的な大惨事を引き起こすさまざまな道筋を想定してきた。兵器を配備することや致死性の病原体を特定することから、政府を操って紛争を引き起こしたり、社会の機能を支える食糧、エネルギー、通信ネットワークを混乱させたりすることまで、多岐にわたる。

　こうしたシナリオがいつ起こり得るのかについて広く受け入れられた予測はなく、実際に起こる可能性についてもコンセンサスはない。

　非営利団体「センター・フォー・AIセーフティー」は2023年、アンソロピックのアモデイ氏やオープンAIのアルトマン氏を含む350人以上の研究者やテクノロジー企業幹部が共同署名した声明を発表し、「AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争と並ぶ世界的な優先課題とすべきだ」と訴えた。

　100人を超える独立した専門家の助言を受けてまとめられた「2026年国際AI安全性レポート」は、現在のAIシステムには、将来的な制御喪失につながり得る能力の一部で初期的な兆候が見られるものの、実際に制御不能になるほどの水準には達していないとしている。また、リスクが生じる可能性、その性質、時期については「異例なほど具体性を欠いている」と説明している。

◆手遅れになる前にAIの安全対策を、との声
　アンソロピックの研究者ジェイコブ・コクソン氏は先週、同社も競合他社も責任ある形で技術を開発していないとの懸念から、退社する意向を明らかにした。コクソン氏はソーシャルメディアへの投稿で、AIが今後10年以内に人類絶滅を引き起こす可能性を10%と見積もり、アンソロピックとオープンAIはいずれも「自己改善型超知能へと一直線に突き進み、私たちの命を賭けている」と述べた。

　研究者らは長年にわたり、AI開発のペースを落とすよう求め、この技術が人類にとって実存的なリスクになり得ると警告してきた。

　最近の一連の出来事を受け、専門家らは共通の解決策を見いだすため、AI企業によるテストの改善と、アメリカと中国の対話を増やすよう求めている。

　しかし、AIの進歩はあまりにも速く、政府や評価制度はこの技術に追いつくのに苦労している。各国はそれぞれ独自の法律を急いで整備しており、中には互いに矛盾するものもある。

　中国の習近平国家主席は7月の会議で、AIが人間の制御を逃れないようにする必要があると警告した。トランプ政権は当初、AIの規制に消極的な姿勢を示していたが、サイバーセキュリティー上のリスク軽減には以前より積極的になっている。

　ドナルド・トランプ大統領は13日、政権がAI開発に歯止めをかける必要性を軽視する一方、一定の規制が必要であることは認めた。

By ALEX VEIGA AP Business Writer

　メキシコ全土の麻薬カルテルが、自動車爆弾、爆発物を積んだドローン、即席爆発装置（IED）を使うケースが増えている。こうした傾向は、カルテルへの軍事行動を繰り返し示唆してきたドナルド・トランプ米大統領とメキシコとの、すでに緊張した関係をさらに悪化させる可能性がある。

　最近の事件は8月30日夜、メキシコ市の北西約580キロにある中北部サカテカス州の町オホカリエンテの警察署前で起きた。メキシコのオマル・ガルシア・ハルフッチ治安相は、クラウディア・シェインバウム大統領とともにサカテカス州を訪問した28日、200キロの爆発物が爆発し、死者は出なかったものの11人が負傷し、市中心部の住宅60戸以上が損壊したと明らかにした。

　サカテカス州司法長官のクリスティアン・パウル・カマチョ氏によると、同州では今年これまでに爆発物を使った襲撃が23件記録されており、そのうち6件は爆発物を積んだ車やバイクを使ったものだった。

　ハリスコ新世代カルテル（CJNG）とシナロア・カルテルは、サカテカス州の支配権を巡って長年にわたり抗争を繰り広げてきた。

　自動車爆弾による攻撃は、コロンビアなどで見られる暴力に比べれば規模ははるかに小さい。それでも、なぜメキシコで懸念が高まっているのか。その背景を見ていく。

◆メキシコではまれな自動車爆弾、過去には使用例も
　ここ数十年にわたってメキシコの自動車爆弾攻撃を追跡してきたコアウイラ大学のビクトル・マヌエル・サンチェス教授は、こうした暴力が使われ始めた初期の例の一つとして、1994年にグアダラハラで、ティフアナ・カルテルがシナロア・カルテル共同創設者のイスマエル・「エル・マヨ」・サンバダ氏を標的にした攻撃を挙げた。サンバダ氏は後にアメリカで有罪判決を受けた。

　サンチェス氏によると、最近ではCJNGがメキシコ全土に勢力を広げるのに伴い、爆発物の使用を増やしているという。

　当局は、地方都市の中心部で最近起きた2件の爆破事件をCJNGによるものとしている。1件は12月にミチョアカン州で発生し5人が死亡した事件、もう1件は30日にサカテカス州の警察署前で起きた襲撃だ。CJNGは、トランプ政権が外国テロ組織に指定したメキシコの犯罪組織の一つである。

◆爆発物の使用が広がったのは比較的最近
　メキシコのカルテルが爆発物をより広く使うようになったのは約5年前からだ。治安部隊や敵対組織を攻撃するためにドローンから爆発物を投下したり、縄張りを守ったり支配したりするために地中に爆発装置を埋めたりしている。

　2023年には西部ハリスコ州で、麻薬カルテルが道路に仕掛けた爆弾により6人が死亡し、14人が負傷した。1か月後、軍は脅威が高まっていることを認め、初めて数値を公表。過去4年半に全国で約2800個の爆発装置を押収したと明らかにした。

　翌年、当局はミチョアカン州だけで3200個近い爆発装置を無力化した。2025年には同州で爆発装置により兵士8人が死亡し、メキシコで起きたこの種の事件としては最も多くの死者を出したものの一つとなった。当局はこれ以降、全国の最新の数値を公表していない。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所で組織犯罪を専門とするバンダ・フェルバブ・ブラウン氏は、「こうした動きはどれも、メキシコにとって好ましくないものだ」と述べた。「暴力が着実に激化している」とし、「これは間違いなく、恐怖や報復への警戒感を一段と高めている」と指摘した。

　シェインバウム氏は28日、全国的に殺人が減少していることは、政府のカルテル対策が機能している明らかな証拠だと述べた。

◆恐怖を広げるための自動車爆弾
　専門家らによると、カルテルは敵対組織や当局を威圧し、政府に圧力をかけ、市民の間に恐怖を広めるために自動車爆弾を使っているという。

　メキシコの経済研究教育機構（CIDE）で国際研究を専門とするカルロス・ペレス・リカルト教授は、自動車爆弾には注目を集める効果もあり、特に犯罪組織が追い詰められていると感じる局面では、当局に交渉を迫るための圧力手段として使われることもあると指摘した。

◆「テロ」ではなく「カルテルによる暴力」
　フェルバブ・ブラウン氏によると、メキシコは長年、カルテルによる暴力を『テロ』と位置づけることに否定的な姿勢を取ってきた。そう位置づけることで外国の介入を招き、観光や投資に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が、その理由の一つだという。

　政府側が挙げるもう一つの理由は、テロリズムは一般的に政治的またはイデオロギー的な目的を伴うのに対し、カルテルの主な動機は利益だというものだ。

　とはいえ、民間人が意図的に標的にされてきたこともある。2008年には、ミチョアカン州の州都モレリアで独立記念日を祝っていた群衆に手榴弾が投げ込まれ、8人が死亡、数十人が負傷した。その3年後には、武装集団がメキシコ北部のカジノに放火し、52人が死亡した。

　トランプ政権がメキシコの8つのカルテルを外国テロ組織（FTO）に指定し、その枠組みを軍事行動の正当化に利用したことで、「テロ」という呼称が持つ意味は一段と重くなっている。特に、こうした軍事行動の合法性がアメリカ国内外で問われているためだ。

　ペレス・リカルト氏は、対テロ戦略を組織犯罪に適用することには慎重であるべきだと警告した。「テロへの答えは敵そのものの消滅だ」と述べる一方、麻薬取引における敵は単なる武装集団ではなく、違法市場全体なのだと指摘した。

By MARÍA VERZA Associated Press

　カナダ政府は8日、アメリカが新たに課した対カナダ関税への対抗措置として、約200億ドル（約3.1兆円）相当のアメリカ産品に関税を課し、ドナルド・トランプ大統領に反撃した。

　この対立の行方はカナダをはるかに超えて影響を及ぼし、アメリカより規模の小さい同盟国がトランプ氏の経済的圧力に耐えられるのかを、各国政府に示すことになる可能性がある。

　カナダのマーク・カーニー首相は、アメリカの要求によってカナダの主要産業が空洞化し、国としての自主性が制約される可能性があると述べている。一方、カナダの主権を脅かすトランプ氏の発言によって、国民はカーニー氏のもとに結集している。

　カナダの歴史家ロバート・ボズウェル氏は、「カーニー氏とカナダは、トランプ氏への抵抗の象徴となっている」と語る。「トランプ氏が望んでいるのは、カーニー氏とカナダを見せしめにし、狙いとしては他のすべての国を震え上がらせることだろう。しかし実際には、そうした国々に、アメリカからさらに距離を置く必要があると示すことになる」

　関税の対象となるのは、鉄鋼、アルミニウム、チーズ、家電製品、衣類、化粧品、農業機械など数百品目のアメリカ産品で、税率は15%、25%、50%となっている。

　主なポイントを見ていこう。

◆カナダ、数百品目のアメリカ産品に報復関税
　カナダ政府によると、今回の関税はアメリカ側の措置と金額でも税率でも同等だという。行政措置にあたる「枢密院令（order in council）」に基づき、8日午前0時1分に発効し、約200億ドル相当のアメリカ産品が対象となる。これは昨年アメリカがカナダに輸出した3336億ドル（約52兆円）の約6%に相当する。

　カナダ・ロイヤル銀行の調査部門であるRBCエコノミクスは、この措置がアメリカ全体の経済成長を押し下げる可能性は低いものの、一部の企業には大きな打撃を与える可能性があると指摘した。

　カナダはすでに、関税以外の措置にも踏み込んでいる。10州のうち8州が、アメリカ産酒類の販売を引き続き制限または禁止している。アメリカ蒸留酒協議会によると、こうした制限措置が導入されて以降、アメリカ産蒸留酒の対カナダ輸出は前年同期比で70%以上減少した。

◆トランプ氏、カナダへのさらなる圧力を示唆
　8月21日にカナダとアメリカの貿易協議が決裂して以来、トランプ氏とその政権は、関税や脅しに加え、カナダを弱くアメリカ頼みの国と描く攻撃的な発言まで矢継ぎ早に繰り出している。

　トランプ氏は7日、カナダのボンバルディアがアメリカ国内で航空機を製造しない限り、同社製航空機のアメリカでの販売を禁止すると警告した。

　トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに、「アメリカでのボンバルディアの販売はもう終わりだ！　彼らの製品は十分な水準にない！」と投稿。「我々の市場を望むなら、ここで製造しなければならない。アメリカを『貯金箱』のように扱うのをやめろ」と続けた。

　カナダ自動車部品工業会（APMA）のフラビオ・ボルペ会長はXで、ボンバルディアはGEとハネウェルのアメリカ製ジェットエンジンを使用し、アメリカ国内で約3000人を雇用していると反論した。

　トランプ氏は以前、カーニー氏が自分を「敵」として扱い続ければカナダ経済は崩壊しかねないと警告し、「カナダの政治家がこれまで経験したどんなことよりもひどい」事態になると脅していた。

　アメリカ通商代表部のジェイミソン・グリア代表は、アメリカ政府が報復として一部のカナダ製品の輸入を全面的に禁止する可能性があると警告している。

　トランプ氏はオンタリオ湖を「レイク・アメリカ（アメリカ湖）」と改称することさえしたが、カナダではこの変更は無視され、嘲笑の的となっている。グーグルとアップルはトランプ氏の圧力を受け、アメリカのユーザー向けに地図上の表記を変更した。7日には、トランプ氏が星条旗で覆われた北米の地図をソーシャルメディアに投稿した。

　マギル大学の政治学者ダニエル・ベラン氏は、「湾と湖の名前を変えた次は、川の名前でも変えるつもりなのだろうか？」と述べた。

◆トランプ氏の圧力で強まるカナダの抵抗
　トランプ氏による貿易戦争と、カナダをアメリカの第51州にするという度重なる発言は、カナダ国民の怒りをかき立て、カーニー氏への支持を強めている。カナダ人はアメリカへの旅行を大幅に減らし、アメリカ産品のボイコットも続けている。

　現在の貿易戦争は、トランプ氏が政権に復帰した後、第1次政権時に自ら交渉し、繰り返し称賛していた北米の貿易協定があるにもかかわらず、カナダ産品に一連の関税を課したことから始まった。こうした関税の多くは同協定に違反している。

　両国が長年にわたり世界で最も緊密な関係の一つを築いてきただけに、今回の亀裂は特に際立っている。両国の経済は深く統合され、防衛・安全保障面で緊密に協力し、幅広い文化的な結びつきもある。関係が悪化する前には、1日約40万人が国境を行き来していた。

　カーニー氏は、アメリカ側が「ミームでふざけるのをやめ、嫌味を言うのをやめ、強がるのをやめて」真剣になれば、協議を再開できると述べている。

　これまでのところ、トランプ氏の圧力はカナダでは裏目に出ており、譲歩を引き出すどころか、カーニー氏への支持を強める結果となっている。

　トロント大学政治学名誉教授のネルソン・ワイズマン氏は、2024年のトランプ氏の再選によって、カナダ人のアメリカに対する不信感はさらに深まったと指摘する。それはアメリカ政府だけでなく、アメリカ人の判断力そのものに対する不信にも及んでいるという。

　「たとえ対立が起きなくても、カナダとアメリカの関係がトランプ氏以前の状態に戻ることは二度とないだろう」とワイズマン氏は語った。

◆カーニー氏、トランプ氏に立ち向かう世界的な代弁者に
　1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで、カーニー氏は、大国が経済統合を利用して小国に圧力をかけていると警告した。この演説を機に、カーニー氏はトランプ氏への対抗策を模索する国々を代表する存在として、存在感を高めた。

　トランプ氏は翌日、カナダは「アメリカのおかげで成り立っている」と反論し、「マーク、次に発言するときは、そのことを覚えておけ」と警告した。

　カーニー氏は来週、欧州議会で演説する予定で、再び大きな舞台に立つことになる。

　ベラン氏は、「カナダ国民はカーニー政権を支持しており、世界は今後の行方を見守っている」と述べた。カナダの毅然とした対応が成功すれば、トランプ政権の貿易政策に抵抗するための「モデルとして活用される可能性がある」という。

◆争点はカナダが工場を守れるかどうか
　トランプ氏はまた、カナダが「従わない」場合、来年、カナダの自動車、自動車部品、鉄鋼に50%の関税を課すと警告している。北米の高度に統合されたサプライチェーンを前提とする産業にとって、壊滅的な打撃となりかねないさらなる関税引き上げだ。

　「私たちは、デトロイトやサウスカロライナ、テネシー、そして自動車を生産している国内のあらゆる場所で車が作られることを望んでいる。カナダで作られることは望んでいない」とトランプ氏は語った。

　自動車への50%関税は、カナダの工場に大きな打撃を与え、北米全体で車両価格を引き上げる可能性がある。部品や完成車は生産過程で何度も国境を越えるためだ。

　カーニー氏は、アメリカ政府が示す条件によって、カナダの産業は「国内で徐々に縮小され、消滅させられる」ことになりかねないと述べている。

◆カナダは本当に勝てるのか？
　カナダは不利な立場にある。アメリカの経済規模はカナダの約13倍で、カナダは輸出の70%以上をアメリカ向けに出している。

　しかしベラン氏は、これは通常の貿易戦争ではないと指摘する。トランプ氏の国内での不人気や、近づく中間選挙、アメリカの関税をさらに覆す可能性のある訴訟などをその理由に挙げた。

　「通常の状況であれば、カナダにとって勝算はかなり低いだろう」とベラン氏は語る。

　ただ、アメリカ側にも弱みがある。アメリカの製油所はカナダからの日量400万バレルの石油に依存しており、アメリカの農家もカナダ産のカリ肥料に大きく依存している。ただしカナダ側はこれまでのところ、重要品目の輸出に課税や制限を設けるといった切り札の一部について、行使しない方針を示している。

　カナダは、ある程度の経済的な勢いを持って今回の局面を迎えた。第2四半期の経済成長率は年率3.2%で、アメリカの1.5%の2倍以上だった。

　メラニー・ジョリー産業相は、政府の意気込みを率直にこう語った。

　「カナダがこの貿易戦争に勝てることを、世界に示すことができると確信している」

By ROB GILLIES Associated Press

　チャールズ国王は、英国に帰国したヘンリー王子と妻のメーガン妃について、引き続き王室の公務を担わないメンバーであることを改めて確認した。

　国王の代理として政府高官に送られた書簡によると、夫妻は2020年に王室の公務から退いて以降と同様、今後も王室の称号の使用を控えるという。また、夫妻が行う慈善活動はいずれも私的な立場で行われ、警備上の運用に関する決定は関係する警察機関の所管事項だと付け加えられている。

　この書簡は、王室で最も高位の職員である宮内長官（Lord Chamberlain）から、政府や軍の高官のほか、全国各地で国王の代理人を務める統監（Lord Lieutenant）宛てに送られた。

　書簡には、「疑念や混乱を避けるため、国王陛下はこの情報を共有するよう指示された」と記されている。

　この通達は、単にヘンリー王子とメーガン妃の立場に変更がないことを確認するものだ。しかし、書簡を送付し、それを公表したことは、夫妻の現在の立場によって、公務を担う王室メンバーと競合する一種の「もう一つの宮廷」のような存在になりかねないとの懸念が、一部の王室ウォッチャーの間にあることを示している。

　警備をめぐる問題は特にデリケートだ。夫妻が王室での役割を退いた際に打ち切られた、公費による警察の警護の復活を求め、ヘンリー王子が政府と長年にわたって争ってきたためだ。

　夫妻に対する24時間体制の警察の警護を復活させるかどうかは、王族・要人警備執行委員会（RAVEC）と呼ばれる政府委員会が決定する。

　宮内長官は書簡の中で、「公爵夫妻にどのような儀礼上の待遇を与えるべきかについて、政府機関や公的機関から具体的な問い合わせがある場合、特に公費の使用が必要となる可能性がある場合には、バッキンガム宮殿に問い合わせるべきである」と述べている。

By DANICA KIRKA Associated Press

　27日にモナコで行われたチャンピオンズリーグの抽選会では、欧州サッカー界の幹部らの間で、苦境が深まる国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が話題の中心となった。

　欧州サッカー連盟（UEFA）は、インファンティーノ氏への批判の先頭に立っている。1か月前、ワールドカップの収益権を投資家に売却しようとする計画が明らかになり、サッカー界に深い亀裂を生んだ末に頓挫した。

　UEFAに加盟する多くのサッカー協会は、2027年3月に再選を目指すインファンティーノ氏への支持を撤回し、一部は辞任を求めている。

　インファンティーノ氏は、辞任する考えを示す様子をまったく見せていない。

　FIFA会長への反発が強まっている背景について、知っておくべきことをまとめた。

◆UEFA、法的措置で圧力強める
　UEFAは27日、FIFAが本部を置くスイスで、不適切な運営の疑いを巡ってインファンティーノ氏に対する刑事告発を検討し、その準備を進めていることを明らかにし、対立をさらにエスカレートさせた。

　UEFAはアメリカの裁判所に申し立てを行い、インファンティーノ氏の計画に関する証拠の開示を求めた。この計画は、ジョシュア・クシュナー氏率いる民間投資家に42億ドルと引き換えに、将来のワールドカップなどFIFA主催大会の利益の一部を受け取る権利を与えるというものだった。

　激しい反発を受け、FIFAは計画が公になってからわずか数日後の8月1日、この提案を撤回した。

　UEFAの弁護士はこの計画について、「インファンティーノ氏とそのごく少数の側近が、FIFAや加盟協会、サッカー界のその他の関係者を犠牲にして、FIFAの最も価値ある資産に恒久的な持ち分を得たり、そこから利益を上げたりするための手段」だと批判した。

　FIFAはUEFAの動きについてコメントしていない。この動きによってインファンティーノ氏への圧力が強まるだけでなく、すでに解任されたFIFAの最高執行責任者（COO）が「インファンティーノ氏の発案だった」と述べたプロジェクトを巡り、ほかのFIFA職員が法的責任を問われる可能性もある。

　また、クシュナー氏への監視の目も一段と厳しくなる。クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏の弟で、現在、ロサンゼルス・レイカーズを120億ドルで買収する案件に関与している。

　インファンティーノ氏を批判する人々のなかには、来年の選挙を待たずに辞任することを望む声もある。

　ノルウェーサッカー連盟のリーゼ・クラヴェネス会長はモナコで、「インファンティーノ氏は、これまで歴史上見たことのないような形で世界を分断している」と述べた。

　ノルウェーサッカー連盟は、ワールドカップへの投資計画が明らかになった後、インファンティーノ氏に明確に辞任を求めた最初のFIFA加盟協会となった。

◆インファンティーノ氏の再選、もはや既定路線ではない
　わずか数か月前、アメリカ、カナダ、メキシコでのワールドカップを控えていた頃には、インファンティーノ氏はFIFA加盟協会の明確な過半数から支持を受け、2027年3月の選挙で対立候補なしのまま再選されるとみられていた。

　しかし現在は状況が不透明になっている。UEFAに加え、アジアサッカー連盟（AFC）、北中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）が、インファンティーノ氏に「欺かれた」として批判しているためだ。

　これら3つの地域連盟に所属する協会を合わせると、FIFA加盟協会の過半数を占める。ただし、AFCやCONCACAFに属する複数の協会は引き続きインファンティーノ氏への支持を表明している。アフリカや南米でも、FIFAからの資金援助に依存する協会を中心に支持が続いている。再選には、FIFAに加盟する211協会の半数をわずかに上回る票が必要となる。

　インファンティーノ氏は22日、FIFA副会長でCONCACAF会長のビクトル・モンタリアーニ氏から訪問を控えるよう求められていたにもかかわらず、ドミニカ共和国を訪れ、カリブ海地域のFIFA加盟協会関係者らと面会した。

　クシュナー氏が支援する42億ドルの投資計画では、FIFAの211加盟協会それぞれに2000万ドルを提供することになっていた。カリブ海地域の25の加盟協会にとっては、財政状況を一変させるほどの巨額の資金となる。

　26日、インファンティーノ氏のインスタグラムには、ベトナムに滞在している様子が投稿された。

　今のところ、インファンティーノ氏に対抗して立候補する人物は現れていない。立候補の締め切りは11月18日で、FIFAの地盤が強いモロッコのラバトで行われる選挙の4か月前となる。

◆サッカー界の今後の主な日程
　インファンティーノ氏は、9月5日から27日までポーランドで開催されるFIFA主催のU-20女子ワールドカップに合わせ、近く同国を訪れるとみられている。しかし、モナコにいたポーランドのサッカー関係者の1人は、インファンティーノ氏が同国を訪れる予定なのか「まったく分からない」と語った。

　FIFA職員はインファンティーノ氏の居場所を知るためにインスタグラムを見る、というのは以前からのお決まりの冗談となっている。

　UEFAは9月15日、ギリシャのテッサロニキで執行委員会を開く。

　欧州のクラブを代表する団体「欧州サッカークラブ協会（EFC）」は9月29日、コペンハーゲンで会合を開く。インファンティーノ氏が20億ドル規模の大会にしたいと考える2029年クラブワールドカップを運営するため、FIFAとの合弁事業に関する契約締結が近づいている。

　同団体を率いるパリ・サンジェルマン（PSG）のナセル・アル・ケライフィ会長は、UEFAの重要な盟友である一方、今回の危機でインファンティーノ氏を支持しているカタールの政府関係者でもある。

By GRAHAM DUNBAR AP Sports Writer

　運転を楽しめるクーペはこの数十年で減少傾向にあり、だからこそ新型が登場すれば注目する価値がある。ホンダ・プレリュードは2026年モデルとして26年ぶりに復活を遂げ、いくつか興味深い特徴を備えている。パフォーマンスクーペとは必ずしも結びつかない燃費性能に優れたハイブリッドパワートレインを標準装備し、操縦性と制動力を高める専用のサスペンションとブレーキシステムを組み合わせている。

　新型プレリュードが競うことになる数少ない2ドアのライバルの一つが、トヨタ・GR86だ。後輪駆動、選択可能なマニュアルトランスミッション、手頃な価格という、昔ながらのスポーツカーの方程式を踏襲している。この2台のうち、どちらがより「買い」なのだろうか。自動車ウェブサイト『エドマンズ』の専門家が両車をテストして比較した。なお、本記事で比較する両車はアメリカ仕様で、価格や装備などは日本仕様とは異なる。

◆ドライビングエクスペリエンス
　ここでGR86が最大の強みを発揮する。エドマンズのテストコースでは、マニュアルトランスミッションを搭載したGR86が0-60mph（約0-96km/h）加速6.0秒を記録した。驚くほど速いわけではないが、GR86の228馬力の4気筒エンジンは、高速道路への合流やコーナーからの立ち上がりを楽しむには十分なパワーを備えている。トヨタはオートマチックトランスミッションも用意しているが、こちらは加速が約1秒遅くなる。

　プレリュードの200馬力の4気筒ハイブリッドパワートレインは、GR86ほど力強くはない。エドマンズがテストしたプレリュードは、60mphに達するまでに7.2秒を要した。ホンダのハイブリッドシステムには、従来の意味でのトランスミッションやギアが存在しない。滑らかに走り、渋滞時には非常に快適だが、GR86のエンジンを高回転まで回したときのような、クルマを操る一体感は得られない。

　GR86は、エドマンズが最大の長所と評価する優れたステアリングフィールとバランスも高く評価されている。プレリュードも、この2点では優れている。もっとも、プレリュードは明らかに前輪駆動（FF）らしい特性を持ち、GR86の後輪駆動ならではの魅力を好むドライバーには物足りなく感じられるかもしれない。それでも、プレリュードはクラス最高レベルのグリップ性能を備えた、非常に優れたFF車である。

　僅差ではあるが、より個性豊かなGR86がここでは勝利した。

勝者：トヨタ・GR86

◆快適性と装備
　ワインディングロードを離れれば、プレリュードが一歩リードする。キャビンはより快適で、サポート性の高いフロントシート、高品質な素材、シビックから引き継いだ分かりやすい操作系を備えている。9インチのタッチスクリーンにはグーグルベースのオペレーティングシステムを採用。反応が速く操作もしやすいうえ、アップルカープレイとアンドロイドオートの両方にワイヤレスで接続できる。エドマンズの編集者たちは、日々の通勤でも滑らかな乗り心地をもたらすプレリュードのアダプティブサスペンションも高く評価している。

　GR86はスポーティーさをより強く追求しており、その分、日常での使いやすさは犠牲になっている。速度が上がるとキャビンは騒々しく、インフォテインメントシステムもスマートフォンとの接続が有線のみで、古さを感じさせる。車高が低いため、乗り降りにも多少の労力が必要だ。不快というわけではないが、トヨタが使い勝手よりもドライビングエクスペリエンスを明確に優先していることが分かる。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆荷室と実用性
　プレリュードのハッチバック式の荷室容量は15.1立方フィート（約427リットル）で、小型クーペとしては十分に実用的な広さがあり、大半のライバルを大きく上回る。対照的に、GR86はわずか6.3立方フィート（約178リットル）だ。後部座席を倒せば予備のホイールとタイヤ一式を積むことができ、サーキット走行時などには便利だが、荷室そのものが浅く開口部も小さいため、実際に積める荷物はかなり限られる。長距離ドライブから日常の買い物まで、実用性ではプレリュードが明らかに優位だ。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆燃費
　ここは勝負にならない。プレリュードのハイブリッドパワートレインは、EPA推定の市街地・高速道路複合燃費で44mpg（約18.7km/L）を記録し、エドマンズのチームによる実走行でも同じ数値を達成した。GR86はマニュアルトランスミッション車で推定22mpg（約9.3km/L）、オートマチック車で24mpg（約10.2km/L）にとどまり、従来型のガソリンエンジンとの効率の差が表れている。GR86を選ぶのであれば、燃料代がかなり高くつくことを覚悟したほうがいい。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆価格と価値
　ここでGR86が猛烈に巻き返す。2027年モデルのGR86は、ベースグレードが配送料込みで3万2795ドルからと、新車のパフォーマンスカーとしては驚くほど手頃だ。中間グレードの「プレミアム」は3万5695ドルで、フロントシートヒーター、アップグレードされたオーディオ、アダプティブクルーズコントロール、ブラインドスポット警告などを装備する。

　2027年モデルのプレリュードは、4万3595ドルの1グレードのみとなる。アダプティブサスペンション、本革内装、レーンキープアシストなど、GR86にはない快適装備をいくつか備えているものの、購入価格がGR86より約1万ドル高いという事実は無視しにくい。

勝者：トヨタ・GR86

◆エドマンズの総評
　プレリュードには多くの魅力がある。2台のうち、より快適で、燃費に優れ、実用性も高い。テクノロジー面の充実や広い荷室のおかげで、日常では圧倒的に付き合いやすいクルマだ。こうした理由から、エドマンズの手頃な価格のクーペランキングでは、プレリュードがGR86を僅差で上回っている。それでも、クルマとのより強いつながりを感じられる運転体験を求めるのであれば、GR86も候補から外すべきではない。

※この記事は、自動車ウェブサイト『エドマンズ』からAP通信に提供されたものである。ジョシュ・ジャクオットはエドマンズの寄稿者である。

　ダーリン・グラハム米上院議員は討論会で、アメリカが台湾や南シナ海に国家安全保障上の利益を有しているかを問われ、答えに窮した。安全保障は「私の専門ではない」と述べたことで、批判を浴びた。

　台湾と南シナ海は長年、アメリカの外交政策における主要な課題となっており、中国をめぐる緊張を背景に、ここ数か月もたびたびニュースになっている。中国政府は台湾を自国の領土だと主張し、南シナ海のほぼ全域に対する主権も主張しているため、同地域のアメリカの同盟国やパートナー国との対立が続いている。

　世界貿易における重要性を考えれば、台湾や南シナ海で起きる事態は、この地域だけでなく世界全体に影響を及ぼす可能性がある。

　中国、フィリピン、ベトナムなど複数の国に囲まれた広大な海域である南シナ海は、世界の主要な海上貿易ルートの一つである。一方、台湾は世界の先端半導体の大半を生産している。

　オーストラリアのローウィー研究所東南アジアプログラム部長、ハンター・S・マーストン氏は「この二つは密接に結びついている」と語る。「中国が台湾を封鎖したり、中国本土から武力で台湾を奪還しようとしたりすれば、南シナ海にもすぐに影響が波及する可能性がある」

　台湾と南シナ海がなぜ重要なのか、そして両者が戦略的にどのように結びついているのかを見ていく。

◆米中関係の重要課題、台湾
　グラハム氏は、外交政策への積極的な関与で知られ、台湾を含む海外を何度も訪れていた亡き兄、リンゼイ・グラハム氏の議席に任命された。現在は、上院議員として正式な任期を得るため選挙戦に臨んでいる。

　台湾は自治を行う民主主義社会だが、中国はこれを自国の領土だと主張しており、台湾を自らの統制下に置くための武力行使を放棄していない。中国と台湾が1949年の内戦のさなかに分断されて以降、台湾問題は難しい国際問題であり続けている。

　中国はほぼ毎日のように、軍用機や海警船、その他の船舶を台湾周辺に派遣し、定期的に大規模な軍事演習を実施している。台湾も、毎年の「漢光演習」をはじめ、定期的に軍事演習を行っている。

　アメリカは台湾と正式な外交関係を持っていないが、幅広い非公式の関係を維持している。またアメリカの法律に基づき、台湾が自衛するための手段を提供することを義務付けられている。

　この枠組みのもと、アメリカは長年にわたって台湾の主要な非公式支援国であり、武器供給国でもある。こうした関係は、中国政府との絶え間ない緊張の火種となってきた。

　ドナルド・トランプ米大統領が5月に北京を訪問した際、中国の習近平国家主席は、台湾が両国関係における最重要課題であり続けていることを明確にした。習主席は、アメリカが台湾との関係への対応を誤れば、両国の対立につながりかねないと警告した。

　トランプ氏はこの訪問中、台湾について公には言及しなかった。しかしアメリカへの帰途、台湾への武器売却は中国との交渉で「非常に有効な切り札」になると述べ、台湾では不安が広がった。

　マーストン氏は「中国が台湾を掌握できるようになった場合、あるいは紛争が起きてもアメリカは台湾防衛に乗り出さないと明確にした場合、中国は自国の軍事力、特に潜水艦能力を南シナ海の奥深くまで、さらには第一列島線を越えて太平洋へと展開できるようになる」と指摘する。

　台湾をめぐる紛争は、東南アジアにも直接的な影響を及ぼす。マーストン氏によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の国民約100万人を避難させる必要が生じるという。また、米中両軍が南シナ海を通って展開することになり、地域の各国政府は二大国の間で難しいかじ取りを迫られる可能性もある。

◆南シナ海で続く緊張
　中国は、同国の広範な海洋権益の主張を退けた2016年の国際仲裁裁判の裁定にもかかわらず、現在も南シナ海の大部分に対する主権を主張している。

　裁定から10周年となった7月、アメリカ、イギリスなど14カ国は、中国の広範な主張には法的根拠がないと改めて表明した。これに対し中国政府は、仲裁裁定を受け入れも承認もしないと反発した。

　近年、紛争海域での対立は頻度を増しており、特に中国、フィリピン、ベトナムの部隊や漁船団が関与する事案が目立っている。

　中国海警局の船舶やその他の船は、フィリピン側の部隊や他の領有権主張国の漁民に対し、強力な放水砲や軍用レベルのレーザーを使用したり、危険な進路妨害を行ったりしている。こうした対立は、海上での衝突や空中での危険な接近事案につながっている。

　中国は今月、中国とフィリピンの双方が領有権を主張するスカボロー礁付近でも軍事演習を実施した。

　4月には、アメリカとフィリピンが毎年恒例の合同軍事演習「バリカタン」を開始した。演習には、領有権が争われている南シナ海や台湾海峡に面するフィリピンの州での模擬戦闘や実弾射撃訓練が含まれていた。

　戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海が世界で最も重要な海上商業ルートの一つであることから、「紛争が起きれば、貿易の流れに大きな混乱が生じる可能性がある」と指摘している。南シナ海は、インド洋につながるマラッカ海峡や、東シナ海につながる台湾海峡など、複数の戦略的なチョークポイントを通じて周辺海域と結ばれている。

　では、この地域におけるアメリカの主な利益とは何か。マーストン氏は「最大の目的は、中国が地域の覇権を握り、太平洋を支配するのを防ぐことだ」と述べる。

　同氏は「台湾の安全保障や、フィリピンのようなアメリカの同盟国の安全保障、そして第一列島線の防衛は、この全体的な目標にとって不可欠だ」と語る。

　しかし、西太平洋における米軍のプレゼンスを維持する能力は、他地域での軍事的な要請によって試されている。

　米空母ジョージ・ワシントンは、アメリカの対イラン作戦を支援するため展開が延長されていた空母エイブラハム・リンカーンと中東で交代するため、太平洋を離れた。この移動により、中国との緊張が高まるなか、西太平洋から米空母が一時的に不在となる。トランプ政権が西半球への注力を強め、アジア太平洋地域での関与を後退させるなかでの動きでもある。

By E. EDUARDO CASTILLO Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに怒りを募らせていることは、世界中が知っている。だが、イスラム共和国イランとホルムズ海峡を挟んで向かい合う小国オマーンにも、不満を抱いている。

　オマーンはイラン戦争が始まって以来、仲介役を務めるなど、比較的目立たない役割を果たしてきた。だが、その地理的条件のために、海峡の管理をめぐってイランと交渉する一方、トランプ氏の脅しにもさらされるという難しい立場に置かれている。

　トランプ氏は今週、FOXニュースのトレイ・イングスト記者に対し、オマーンが「邪魔をする」ならアメリカはオマーンを爆撃すると述べ、卑語を交えて強調した。同様の脅しは今回が初めてではない。オマーン外務省は、トランプ氏の脅しについて、またオマーンとイランが合意に関する共同声明をいつ発表する見通しかについて電子メールで寄せた質問に、直ちには回答しなかった。

　アメリカとイランの綱引きのはざまに立つオマーンの現状を見てみる。

◆まとまりつつあるオマーン・イラン合意に不満のトランプ氏
　トランプ氏がオマーンを脅したのは、同国がホルムズ海峡をめぐってイランとの合意に近づいていることに不満を抱いているためだと、地域当局者2人が18日に明らかにした。

　トランプ氏には圧力がかかっている。同氏は短期決戦とイランの弱体化、さらにイランの核開発計画をめぐる、より有利な合意を約束した。ところが実際には、イランはホルムズ海峡を交渉上の新たな武器として利用し、戦争前には国際航路とみなされていたこの海峡の支配権を主張している。

　アメリカとイランの交渉は途絶えている。両国が暫定合意に署名した時点で始まった60日間の期間は今週、期限を迎えた。より詳細な協議につなげるために設けられていた期間だったが、延長される兆しはない。トランプ氏は現在、イランとの協議の予定はないとしている。

　したがって、現在進行中であることが確認されている協議は、海峡の船舶航行をめぐるイランとオマーンのものだけだ。協議は数週間にわたって続いているが、オマーンは公にはほとんど語っていない。イランは、双方が共同声明の最終調整を進めていると説明している。イラン側はそれほど急いでいないとの見方が広がっている。

　トランプ氏はこれまで、イランに繰り返し脅しをかけてきた。今度はそのいら立ちをオマーンにも向けている。

◆和平を模索してきたオマーン
　人口500万人強のオマーンは、湾岸地域では比較的控えめな外交姿勢を取る国の一つだ。アメリカ軍による国内施設の利用を認めているが、アメリカ政府は、防衛関係の規模はアラブ首長国連邦など湾岸の近隣国と比べて小さいとしている。

　ほかの湾岸諸国がイランから激しい攻撃や非難を受けてきたのとは異なり、オマーンはこの戦争中、同じような標的にはなっていない。ワシントンに拠点を置くクインシー国家責任研究所は、オマーンの港がドローン攻撃の標的になったことはあるものの、イランは犯行声明を出しておらず、オマーンもイランを非難していないと指摘する。また、オマーン領内にミサイルが着弾したことはないとしている。

　オマーンの指導者たちは長年、イランとの対話を重視してきた。同国は仲介活動にも関わってきたが、現在はカタールとパキスタンがその役割を主導している。

　暫定合意が署名されて以来、世界の関心は以前にも増してオマーンに向いている。署名から間もなく、イランがオマーン沿岸付近で、アメリカが支援する航路を通ってホルムズ海峡を航行しようとする船舶への発砲を始め、それまでの比較的平穏な状況は崩れた。

　現在、オマーンはイランが主導しているとみられる協議に臨んでいる。イランは協議の目的について、「両沿岸国の主権的権利と主権、ならびにイランの安全保障と国益を尊重しつつ、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための仕組みを構築する」ことだと説明している。この仕組みには通行料の徴収が含まれる可能性がある。

　地域当局者によると、まとまりつつある合意案では、船舶がイランの管理する航路を通ってペルシャ湾に入り、オマーンが管理する航路を通って湾外へ出ることが求められているという。ただ、合意の成立には、アメリカがイランの港に対する封鎖を解除することが前提になるとみられる。

　オマーンは今月上旬、協議について「前向きかつ建設的な雰囲気の中で進んでいる」と説明した一方、同じ声明で、海峡を通航する船舶への相次ぐ攻撃を非難した。

　18日にオマーンの外相とエジプトの外相が会談した後、エジプト側は、イランとオマーンの合意が、アメリカとイランが「すべての懸念に対処し、地域の安全保障と安定を強化する包括的かつ恒久的な合意」を目指す交渉の再開につながる可能性があると述べた。

◆トランプ氏の脅しの影響は不透明
　オマーンは、強大な軍事力を持ち、互いに譲らない2つの勢力の間に挟まれている。一方、船舶への攻撃リスクがなお残るなか、石油や天然ガス、関連製品の海峡を通じた輸送量は減少したままだ。

　トランプ氏の最近の脅し以降も、国営オマーン通信は、マスカット証券取引所やスポーツ、コーヒーや紅茶の輸入など、別の話題を伝え続けている。外務省の声明も、外交会談やあいさつなどに焦点を当てている。

　トランプ氏の脅しが、合意の最終確定と発表を両国に急がせることを含め、オマーンとイランの協議に何らかの影響を及ぼすかどうかは明らかではない。

　しかし明らかなのは、中間選挙が近づき、世界経済がイランに握られた海峡の動向に事態好転の兆しを探るなか、トランプ氏が政権にのしかかる圧力をオマーンに向けているということだ。

By CARA ANNA Associated Press

　占領下のヨルダン川西岸地区で、1週間以上にわたり自宅をイスラエル人入植者に包囲されているパレスチナ系アメリカ人の男性が17日、自宅に向かい、家を守ってきた家族と合流した。

　クスラ村で続くにらみ合いでは、入植者の集団が複数のパレスチナ人の家を取り囲み、住民が外出できないようにしている。アメリカはこの包囲を非難している。イスラエル軍は、秩序を維持するためだとして部隊を配備した。

　イスラエル人入植者によるパレスチナ人家屋の包囲は、ここ数か月でヨルダン川西岸地区の暴力が急増する中で起きている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権に後押しされた入植者たちは、パレスチナ人の町や村への攻撃を激化させ、住民に嫌がらせをしたり、家屋やモスク、畑に火を放ったりしている。

　パレスチナの保健当局によると、今年に入ってからこれまでに、イスラエル兵と入植者によって87人のパレスチナ人が殺害された。一方、パレスチナ人によってイスラエル人3人が殺害され、このうち2人は先月、ヨルダン川西岸地区のテル村で起きた衝突で死亡した。

　包囲されている家の一つを所有する、オハイオ州在住のルイ・リディ氏がイスラエルに到着した際にも、兄弟が撮影した映像によると、入植者たちは依然としてクスラ付近をうろついていた。映像には、入植者たちがATV（四輪バギー）を運転したり、兵士と言葉を交わしたりする姿が映っていた。

　リディ氏は、自宅の防犯カメラを通じて、遠く離れた場所からも現地の様子を見守っていた。

　「何日もライブ映像でこの状況を見続けていて、もう2週目に入った。眠ることもできない」と、リディ氏はイスラエルの主要国際空港で記者団に語った。「見ている目の前で、入植者たちに家を奪われるわけにはいかない」

　リディ氏は17日夕方、ようやくクスラに到着した。まず母親と姉妹の一人に再会し、その後、自宅へ向かった。リディ氏の兄弟のクサイ・アブ・リダ氏と、その10代の息子は、家を守るため中にとどまっていた。

　自宅へ向かうためイスラエル軍の護衛を待っていた際、リディ氏は、包囲が始まった先週初めから状況はほとんど変わっていないとの見方を示した。

　イスラエルはその後、リディ氏の自宅がある一帯を軍事閉鎖区域に指定した。しかし17日にも、兄弟が撮影した映像には、兵士が入植者たちと友好的に接する様子が映っていた。

　「自分の家には、行きたい時にいつでも自由に行けるはずだ」とリディ氏は語った。「家族全員にとって、いら立ちの募る悪夢のような状況だ」

By SAM METZ and MAJDI MOHAMMED Associated Press

　ロシアや過激派などによる脅威の高まりを受け、ドイツ政府は、破壊工作やハッキングの試みを阻止するなどの措置を講じられるよう、自国の情報機関により広範な権限を与える方針だ。

　内閣は12日、対外情報機関のドイツ連邦情報局（BND）と、国内情報機関の連邦憲法擁護庁（BfV）を強化するための法案を承認した。欧州連合（EU）で最も人口の多いドイツが、同盟国からの情報提供に依存している現状を改善する狙いがある。

　ドイツの情報機関の権限は長年、ヨーロッパの主要国の同種機関に比べて限定的だった。現代のドイツは伝統的にデータ保護をめぐる問題に敏感で、その背景にはナチス政権下の弾圧や、その後の共産主義国家・東ドイツの秘密警察による弾圧の記憶がある。

　フリードリヒ・メルツ首相の首席補佐官ニーナ・ヴァルケン氏は「現在、ドイツは外国勢力によるハイブリッド攻撃の標的に絶えずさらされており、これは現実の、極めて差し迫った危険だ」と述べた。「我々は他国の情報機関による支援にあまりにも依存している。現在、あまりにも多くの分野で、この支援は一方通行になっている」

　アレクサンダー・ドブリント内相は「我々は自国の情報機関を、本当の意味での情報機関へと発展させている」と語った。

　ドブリント氏は、現在ドイツが直面している脅威に対処するには「EU域内の提携機関だけでなく、域外の友好国の機関とも肩を並べられる」情報機関が必要だと付け加えた。

　ドブリント氏は「我々は日々、外国勢力によるスパイ活動、破壊工作、サイバー攻撃、秘密工作の標的となっている。目的は我が国を不安定化させ、損害を与え、国内に政治的、社会的変化を引き起こすことだ」と述べた。

　議会の承認が今後必要となる改革案では、情報機関がノートパソコンや携帯電話などの端末にアクセスし、データを保存する権限が拡大される。

　情報機関の監督も担当するヴァルケン氏によると、情報機関は「積極的な措置」を講じることも可能になる。

　例えばBNDは、輸送中の物資に含まれる部品を欠陥品にすり替えたり、ドローン工場や化学兵器研究所のITシステムに侵入して破壊工作を行ったり、外国政府とつながりのあるハッカーや偽情報工作員のサーバーを無力化したり停止させたりできるようになるという。

　ドブリント氏はこのほか、爆発物を無害な物質にすり替える可能性にも言及した。

　この改革は数か月前から計画されていた。ドイツが直面するリスクは先週、国際貨物輸送の主要拠点で、ウクライナ支援の拠点でもあるライプツィヒ・ハレ空港で、爆発物を搭載したドローンが見つかったことで改めて浮き彫りになった。

　この事件は現在も捜査中で、当局は誰が関与した可能性があるかについて明らかにしていない。

　ドブリント氏とヴァルケン氏は、懸念している具体的な外国勢力の名前を挙げなかったが、近年は特にロシアの活動がヨーロッパ各地の当局にとって絶えざる懸念材料となっている。

By GEIR MOULSON Associated Press

　数年前、ウィスコンシン州のポップカルチャー専門店のオーナーが、任天堂ゲームの著名なコレクター、ジェイソン・ガノス氏に、何年も倉庫に眠っている「スーパーマリオ」のカートリッジが入った箱があると話した。ガノス氏はその言葉に思わず足を止めた。

　ガノス氏によると、中に入っていたのは、1988年に発売された任天堂の人気ゲーム『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』の「まったく傷みのない極めて良好な状態」のカートリッジ97本という、非常に珍しいコレクションだった。

　初期調査の結果、これらのカートリッジは、これまで知られていなかった同ゲームの新たなバリエーションであるだけでなく、確認されている中で最も遅い製造日のものだと分かった。

　カートリッジの大半は、8月14日から9月9日まで開催されるオンラインオークションに出品される予定だ。

　「今起きていることが、いまだに信じられない」とガノス氏は語った。「こんなことが起きたのは、ある意味、思いがけない幸運だったと思う。今でも自分にとっては本当に奇妙な出来事だ」

　全身に任天堂関連のタトゥーを入れるほどの熱狂的なファンで、任天堂の発表や懐かしい話題を扱うニュースサイト「ニンテンドー・ワイヤー（Nintendo Wire）」を10年以上運営してきたガノス氏は、これらのゲームにどれほどの価値があるのかについては、あえて予想しないと話した。

　しかし、箱を目にした瞬間、特別な品であることはすぐに分かったという。

　「まるで聖杯を掘り当てたような気分だ」とガノス氏は語り、その後、「本当に見事な状態だ」と付け加えた。

◆倉庫に眠っていた97本のカートリッジ
　発見のきっかけは、ミルウォーキー郊外のウォキショーにある「One Stop Wonders」のオーナー、ケビン・ブラウン氏が、一般的な任天堂のゲームやポケモンカードなど、手持ちの品の売却を手伝ってほしいとガノス氏に依頼したことだった。

　ブラウン氏はその際、何年も倉庫に保管されていたマリオのカートリッジの箱について話した。ブラウン氏によると、それらはもともと、価値がほとんどないと考え、金属スクラップとして処分するために保管していた顧客の家族から買い取ったものだったという。

　ブラウン氏が持っていた『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』のカートリッジは、任天堂が同セット商品の製造を1991年に終了してからかなり後の1993年に製造されていた。ブラウン氏とガノス氏は、なぜこれらが製造されたのかについて今も確かなことは分かっていないが、保証交換用だったか、大手量販店向けに企画されたものの実現しなかったセット販売用の商品だったのではないかと推測している。

　これらの品が貴重なものかもしれないと気付いたガノス氏は、すぐに飛行機を予約した。

　「97本のカートリッジを機内持ち込み手荷物に入れてカリフォルニアへ飛んだ。TSA（アメリカ運輸保安庁）の保安検査を通る時は、『なぜ機内持ち込み手荷物に小さな基板を97個も入れているんだ』と思われるんじゃないかと、冷や汗ものだった」とガノス氏は当時の心境を振り返った。

◆97本のうち5本が「10点満点」
　ガノス氏は不安を抱えながらも空港の保安検査を通過し、ビデオゲームの専門家らと面会した。カートリッジの真贋を確認して状態を評価してもらい、市場価値の目安を得るためだった。

　ガノス氏によると、それまで鑑定会社プロフェッショナル・スポーツ・オーセンティケーター（PSA）のビデオゲーム鑑定で、10点満点を獲得したカートリッジは1本もなかった。

　ガノス氏が所有する97本のうち、5本が10点満点を獲得した。

　オークションでどれほどの価格がつく可能性があるかについて、ガノス氏は「10点評価の品には歴史的な意味があると思う」と語った。「第一に、このゲームは非常に多くの人にとって子供時代の思い出そのものだ。そして第二に、NES（海外版ファミコン）のカートリッジで10点が付いた例はこれまで一度もない」

　非常に珍しいビデオゲームのカートリッジ、特に独自の製造履歴を持つものは、コレクター市場で10万ドル単位から100万ドル単位の価格で取引されることがある。ガノス氏によると、今回の97本は保存状態が極めて良いという点でも特別で、コミック本やスポーツカードと同様、状態が良いものほど高値で取引される傾向がある。

　ガノス氏は、これまで見てきたほかのビデオゲームのコレクター品とは比較できないため、これらのカートリッジが最終的にどれほどの価値になるかは見積もれないという。数百ドルかもしれず、数千ドル、あるいは数万ドルになる可能性もあると話した。

◆10点評価のうち3本をオークションへ
　ガノス氏とブラウン氏は、14日から始まる「Golden Pop’s Culture Auction」で、10点満点を獲得したカートリッジ5本のうち3本だけを出品する。2人はそれぞれ10点評価のカートリッジを1本ずつ手元に残すほか、9点台後半の高評価を受けたカートリッジも数本保管する予定だ。

　購入者が望めば、実際にゲームをプレイすることもできる。しかし、極めて良好な状態が保たれているため、ガノス氏はできればその状態のまま保存してほしいと考えている。

　「市場に一度も出回っていない品を見つけるのは、私にとって本当に興奮することだ」とガノス氏は語った。「このゲームは、私が人生で初めてプレイしたビデオゲームだった。『マリオ／ダックハント』は、私の子供時代の本当に大きな部分を占めていた」

　ブラウン氏とガノス氏は、現在のオークションが終了した後、チャリティーオークションを開催することも計画している。

By CARA ANNA and MONIKA PRONCZUK Associated Press

　フランスは来週、強引な売り込みから消費者を守り、詐欺的な商行為から被害を受けやすい人々を保護することを目的とした新法に基づき、事前の同意を得ていない相手への電話営業（テレマーケティング）を禁止する。

　マクロン政権が後押ししたこの法律は、8月11日に施行される。

　複数の国がオプトアウト（拒否）方式を導入してきたが、フランスは、より厳格な義務的オプトイン（事前同意）方式の方が効果を上げると期待している。

　この法律と、予想される影響についてまとめた。

◆長年にわたる消費者の不満
　これまでフランスでは、営業電話を受けたくない人は、政府が運営するサービスに自分の電話番号を登録する必要があった。しかし消費者団体によると、一部のコールセンターはこのリストを無視していたという。

　「今後、企業は消費者から事前の同意を得ずに連絡することを禁じられる」と、競争・消費者問題・詐欺防止総局の首席補佐官、アリス・ヴィルコ氏は述べた。「同意はいつでも撤回できる」

　政府は、この法律が長年にわたる消費者の苦情に対応するものだとしている。当局の推計では、フランスでは約4分の3の人が毎週少なくとも1回、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を受けており、それ以上の電話を受ける人も多い。

　2024年には、11の消費者団体が共同で禁止を求め、「固定電話と携帯電話の双方にかかってくる無数の望まない営業電話によって、消費者が執拗に悩まされている。こうした侵害行為は、日常生活の当たり前の一部になってしまった」と非難した。

　議会は昨年、電話営業を規制するこの法律を可決した。

◆違法な営業電話、最大37万5000ユーロの罰金
　違法な電話をかけた個人には、1件につき最大7万5000ユーロ（約1400万円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合は、1件につき最大37万5000ユーロ（約6800万円）の罰金が科される可能性がある。

　ただし、例外もある。消費者は、例えばフォームの同意欄にチェックを入れるなどして、営業電話を受けることに同意できる。また企業は、既に契約関係にある顧客に対しては、新たな商品やサービスの案内を目的に連絡することができる。

　消費者は、政府のウェブサイトを通じて、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を通報することができる。

　ヴィルコ氏は、アイルランドを拠点とする企業が昨年、電話勧誘拒否リストに登録していた人々に電話をかけ、フランスの従来の電話営業規則に違反したとして、600万ユーロ（約11億円）の罰金を科された例を挙げた。

◆他国でも電話営業を制限
　隣国ドイツでは、2009年から同様の禁止措置が導入されている。

　オランダは先月、電話営業に関する規則を強化した。同国では既に、事前の同意を得ていない相手への営業電話を禁止していたが、現在は事前の許可がなければ、企業が自社の顧客に販売促進の電話をかけることも認められていない。

　このほか多くの国は、オプトアウト方式を採用している。

　アメリカでは、望まない営業電話を減らすため、全国的な「電話勧誘拒否」登録制度を利用できる。カナダにも独自の電話勧誘拒否リストがあり、イギリスでは「電話勧誘拒否サービス」が設けられている。

　イギリスでは、電話を受けない意思を登録した人に電話をかけた企業に対し、1件につき最大50万ポンド（約1億円）の罰金が科される可能性がある。

By SYLVIE CORBET Associated Press