サウジアラビアにあるイスラム教最大の巡礼地メッカで24日、ハッジ（大巡礼）を行う巡礼者の圧死事故が発生。769人が死亡、934人が負傷する大惨事となった。メッカでの事故は、2週間前の11日にも起きていた。カーバ神殿がある聖モスクに向かってクレーンが倒壊し、107人が死亡、238人が負傷した（ロイター）。2000人を超える犠牲者が出た2つの事故。事故の背景には何があったのか、事故は防げなかったのか、各国のメディアが考察している。

◆200万人の巡礼者が酷暑のメッカに押し寄せるハッジ
　ハッジは、1日5回の礼拝や断食などともに、イスラム教徒が行うべき5行の1つである。イスラム暦の第12月の8日から行われ、メッカで一定の期間内に定められた巡礼を行う。財力や体力があれば一生に一度は行うべきものとされ、経験者は特別の尊称を得て敬意を受ける。現在では、200万人もの人々が参加する一大宗教行事となっている。

　今回の大惨事の背景には何があったのか。タイム誌の記事は、3つの理由を挙げて事件の原因を探っている。まず1つ目は、膨大な人数と限られた時間。上述のように200万の人が限られた時間に狭い土地に集まり一連の儀式を行う。記事は、巡礼に参加していたジャーナリストのエサル・エルカタトネイ氏（Ethal El-Katatney）の「人々は別々の方向に押し合っていた。片方の人たちは”悪魔の石柱”に向かい、もう片方は戻ろうとしていた」との声を伝えている。

　さらにそこに追い打ちをかけたのが、暑さと疲れ。当日は気温が43度にも上っていたとタイム誌は述べている。そして3つ目の理由は巡礼者の不慣れだ。同記事は、サウジアラビア当局やサウジアラビアのメディアが、今回の事故は巡礼者が定められたガイドラインに従っていなかったことが事故の原因だと示唆していることを伝えている。

◆イスラム圏での中産階級の台頭で激増する巡礼者
　アメリカのニュース・サイトVoxは、巡礼者の数が飛躍的に増加した理由として、イスラム教徒の人口増加やイスラム圏での中産階級の台頭、そして交通網の発達・格安化を挙げ、巡礼者の急増と事故との関連を解説している。

　同記事は、ケンタッキー大学のスベン・ミュラー氏の研究を取り上げ、巡礼者の急増の様子を報じている。それによると、1950年には年間10万人に満たなかった巡礼者が1955年には2倍になった。1983年に100万人を突破し、ここ最近では平均200万人となっている。ミュラー氏はさらに、この数字は公式に記録された数字であり、非公式の巡礼者はさらに100万人いると見ている。

　Voxの記事はさらに、ハニ・アルナブルシ氏とジョン・ドルーリィ氏の研究を引用。2氏の研究によれば、ハッジ巡礼者の数が100万人から200万人に増加した1982年から2010年の間に、人混みによる大きな事故（1994、1998、2001、2004年）が起こっていると指摘している。事故はこれだけではなく、1990年には過去数十年で最悪の1426人が死亡、直近では2006年に362人が亡くなる圧死事故が起きている。

◆巡礼から最大の利益を得ようとするサウジアラビア
　事件を受け、サウジアラビアへの厳しい批判の声が聞かれる。アメリカの公共ラジオ番組Here & Nowのサイトには、イェール大学のロージー・ブシール（Rosie Bsheer）教授のインタビューが掲載されている。彼女が主張するのは、サウジアラビアによるメッカの再開発の弊害だ。彼女によれば、サウジアラビアは、世界の経済危機などにより海外での投資での利益が見通せず、国内への投資へと矛先を向けた。その第一歩が富裕層をターゲットとしたメッカの再開発だ。建設を請け負ったサウディ・ビンラディン・グループもコストと時間の節約のために安全を犠牲とし、それに巡礼者の増加が加わり大事故への道筋になったとしている。

　これに同調しているのが、Al-Monitorに掲載されたロンドンLSE大学のマダウィ・アルラシード客員教授の記事だ。アルラシード氏の記事は、クレーン事故の後に書かれたものだが、サウジアラビアがハッジを商業化させていると手厳しく批判した。Voxも同様にサウジアラビアのハッジに利益を求めた姿勢を報じている。同記事は、ロンドンを拠点にするパキスタン出身の識者ジャウディン・サルダー氏がタイム誌に語った言葉を引用。氏は「サウジの人たちは石油が尽きることは知っている。ハッジは石油に次いで2番目の重要な収入源だ。彼らはドバイやカタールを見て、”自分たちにはハッジがあるじゃないか。そこから最大限に利益を得よう”と言った」と語っている。

　今回の大惨事には、さまざまな要因があり責任と非を1つにだけ負わせ得るものではないかもしれないが、明らかなのは聖地メッカの保護管理を負うサウジアラビア政府は、巡礼者の安全でスムーズな巡礼のために今後の安全対策を最大限に強化させる必要があることだろう。

　安全保障関連法案が9月19日に参院本会議で可決された。この法案に関しては、海外のメディアでも日本の平和主義のスタンスを大きく方向転換させるものとして注目を浴びてきた。BBCやCNN、アルジャジーラなど、各国のメディアで「日本は平和主義を放棄しようとしているのか？」、「平和憲法を改める日本」などのタイトルが踊る。そのなかで、賛否双方の意見をいくつか紹介する。

◆東アジア地域の安定要素として働く
　『Eurasia Review』はインドの独立系シンクタンク、オブザーバー研究財団の上級研究員のラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏による、安保法案の背景を解説した記事を掲載。同氏は、自衛隊の積極的な軍事的活動に対する議論は、安倍政権の発足から特に活発となったが、その背景には安倍首相の右派的な思想に加えて、オバマ政権下で顕著となったアメリカの同盟国への関与の低下があると述べる。特にアメリカは、安全保障面での責任の分担を日本に強く求めている。

　尖閣諸島問題で中国との緊張が高まりつつ、北朝鮮の核ミサイル開発という懸念も抱えているなか、アメリカの積極的な支援を期待できない状態では、日本は独自の安全保障対策と外交政策を展開せざるをえなくなっている、と同氏は述べる。そして、日本の軍事的な活動に憲法の規制が外されるのならば、東アジア地域の安定要素として働くかもしれないとしている。

◆アメリカの期待とのギャップが摩擦の火種になる？
　一方でロイターは、今回の法制化で日本は防衛面における歴史的な転換を行ったものの、”普通の国”からはほど遠い、とする記事を掲載した。今回の法制の結果、日米が中国に対する将来的な計画を合同で立てることができるようになるものの、”普通の国”のようにイスラム国などへの軍事作戦には参加できない、というわけだ。

　そのような状態はアメリカの期待に完全には応えておらず、今後の日米関係の摩擦の火種となる可能性があるのではないか、と一部の日本人が懸念しているという。海上自衛隊の関係者は「アメリカが求めたことは、ほとんど可能になった。しかしアメリカが本当に求めているのは、日本が対テロ戦争に参加することだ」（ロイター）と述べている。

◆人口問題の解決や近隣諸国との友好関係を図るべき
　フォーブス誌には、明確に反対の意を示したコラムが掲載された。米国務省やシティバンクなどの勤務で日本に12年間住んだことのあるスティーブン・ハーナー氏のものだ。

　氏のコラムでは、冒頭に日本の真珠湾攻撃を取り上げ、日本が軍国主義への道を進んでいる可能性があるのか、もっと喫緊の脅威があるのではないのか、という疑問を投げかけている。まず、前回行われた解散総選挙では、「アベノミクス」を争点の中心に置き、外交や防衛面での政策を巧妙に避けることで、周到に今回の安全保障関連法案が成立できる道筋を立てたことを批判。さらに、安倍首相は今回の法案により日本の安全保障を強化し抑止力を増加させると強調するものの、日本の安全保障や繁栄への脅威とは、中国やロシアの拡大主義的な動きではない、とハーナー氏は主張する。

　では、日本の真の脅威とは何か。少子高齢化社会が進む日本で増大化する、移民の問題を氏は挙げている。人口が急激に減少していることを考えれば、移民が特効薬となると見る識者の意見もあるが、ハーナー氏は日本が大量の移民に門戸を開くことは大きな誤りとなるだろうと述べ、人口減少の問題に対処すべきとの見方を示した。さらに、近隣諸国と友好関係を築けていないことが、日本にとって大きな脅威であると氏は指摘する。そのため、安倍首相の「積極的平和貢献」は何の約にも立たない、と厳しい評価だ。

　お正月には神社に詣り、結婚式はキリスト教の教会で挙げ、お葬式は仏教に則る。こういった、生活の中にいくつもの宗教が混在する日本人の宗教観を、一神教を基調とする欧米人は理解し難いと感じているようだ。その背景にあるものを、いくつかのアメリカメディアが探っている。

◆宗教が生活の一部として存在している日本
　クリスチャン・サイエンス・モニター紙（CSM）は、宗教と信仰が大部分において乖離している日本の状況について論じた記事を掲載した。同紙は、世界の宗教に関するニュースを幅広く取り上げている。

　CSMはまず、調査会社WIN/Gallup Internationalが発表した信仰心に関する調査結果を引用し、日本は62％もの人が信仰はないとしているにもかかわらず、多くの人が寺社仏閣などに参拝している日本の状況を説明する。つまり、ある参拝者が述べるように「神社にお詣りするのは、宗教を信じているのとは別」であり、宗教が生活の慣習の一部として存在しており、「聖と俗が分かちがたい状況にある」ということだ。

　その理由の1つとして、CSMは日本人の神社へのお詣りが現世利益主義的な側面が強いことを指摘する。明治神宮に飾られた絵馬には、さまざまな願いごとが書かれている。病気治癒や職場での昇進に、嵐のコンサートのチケットまで。宗教は、個人の信仰としてあるわけではなく、絵馬に書かれたように「願いごとがすべて叶いますように」と祈るためにある、というわけだ。

　またCSMは、2013年の伊勢神宮の式年遷宮の年には過去最高の1400万人もの人を集めたことに注目する。その理由として、特に若い世代での参詣者の増加について、将来への不安が背景にあるのではと推測する。伊勢神宮の神宮司庁広報課員の音羽悟氏は、20年もの不況で多くの人が目的を失い、将来について不安を感じているため「スピリチュアルな癒やし」を求めている、と同紙に述べている。

◆八百万の神でもってして異国の神を受け入れる
　米公共ラジオ放送（PRI）は、日本の土着の信仰である、八百万の神を祀る「神道」に日本人の宗教観の背景を見出している。PRIに詳細を語っているのは、東京都の渋谷に位置する金王八幡宮の田所克敏宮司。彼の言によれば、「ある日、仏陀と呼ばれる神がアジア大陸からやってきた。その後、キリストと呼ばれる神が船でやってきた。すでにいた八百万の神にもう2つ加わった、というだけのこと」。田所氏はさらに、こういった日本人の受容性の高さを、天ぷらを使って説明する。もともと天ぷらはポルトガルから伝えられたものだが、日本人は受け入れ、文化の一部としている。

　田所宮司はさらに、次のように述べる。「人々は宗教を、何を信仰しているのかという観点ではなく、儀式の観点から見ている」。つまり、「この儀式（冠婚葬祭）はどう執り行うのか」が重要であるため、子どもが生まれれば神社にお宮参りし、結婚式はキリスト教の教会で挙げながら、問われれば即座に「仏教徒」と答える状況になっている、とPRIは論ずる。

◆荒ぶる神を受け入れ、内面の糧とする日本人
　しかし、この高い受容性が別の面で発揮されているのを、別のアメリカのメディアPBS（Public Broadcasting Service）が伝えている。ケンタッキー州にあるベリア大学のジェフリー・リチー准教授が、2011年の東北大震災に見舞われた人々が見せた忍耐強さを、宗教的観点から論じている。

　宗教学の准教授で、同大学のアジア研究プログラムの責任者であるリチー氏はまず、日本の『ゴジラ』やマンガ『アキラ』に見られるように、日本人の災禍に対する考えは、日本の伝統的な宗教文化に見られるような荒ぶる神としての姿に根付いている、と述べる。そして、本居宣長の『古事記伝』に記した「神（古事記伝では「迦微」）」についての論述を引用して、日本の神は善いものも悪いものもさまざまおり、その心も行いもとりどりであり、人の小さな知恵では計り知れないものだ、とする日本人の宗教観を示した。

　だからこそ震災が起きた時に、一神教のキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の信者が持つような「震災は神の裁きなのか」という問いではなく、「震災をどう受け止めるべきなのか、震災はどう自分の内面のためにあるのか」という問いを、伝統的な宗教観をもつ日本人は抱きがちになるのではないか、とリチー准教授は問いかける。

　西洋の基準からしてみれば、信仰心がないように見え、また日本人の自覚としても宗教に対する信仰心はないとしている人でも、人智を超えたものを畏れ敬う気持ちが日本人の中にあることは、以上の3つの記事からは示されているようだ。

　ある国や民族についての迷信は、世界中のどこの国でもさまざまに流布されている。日本のステレオタイプについても然りだ。しかし、中には「それは実情とかなり違うのでは……？」と思わされるのも少なくない。権威あるメディアでもそれが見受けられることがある。その1つが、先日にBBCのサイトに掲載された「西洋人による日本にまつわる3つの迷信」だろう。記事では、西洋ではいまだに払拭されていないもの、として紹介されているが、はたしてそうなのだろうか。

　記事を書いたクリス・ハーディング氏は、エディンバラ大学でインド史と日本史を教えている。ハーディング氏は記事で、西洋人の間で長年にわたって作り上げられ払拭されることのない「日本の迷信」を3つ挙げている。以下がその3つ。
１．日本は本質的にヘン
２．日本人は危ない
３．日本の女性は従順
　この3つの説明として挙げられる例が非常に古い。いまだに欧米で払拭されていないのか、西洋人の間で固く信じられているのか…。

◆ところ変われば品変わる
　1つ目の「日本は本質的にヘン」に挙げられているのは、ラフカディオ・ハーンの著作からの引用だ。その中で日本人は「小さく、優美で、親切。ゆったりと緩やか」と紹介されているが、125年前の記述である。他に挙げられている事例は1980年代や1991年にイギリスで放映された日本を面白おかしく紹介する旅番組だ。こちらもすでに20年から30年が経ち、一世代前の話となっている。いまもって欧米人の日本人に対する見方の底流にあるのは、ハーディング氏の言うような「あり得ない！　日本人ってほんとうに不思議！」なのだろうか。

　たしかに、BBCが日本のセックス事情をリポートした「No Sex Please, We’re Japanese」では、恋愛ゲームの二次元の彼女で満足している男性が、驚きをもって伝えられている。しかし「ヘン」かどうかは文化の価値観によっても変わる。例えば、日本人女性の白い肌への固執は特筆すべきものらしく、ウィキペディアでも「美白：Light skin in Japanese culture」として項目が立っている。しかし、欧米人の（デイリー・メイル紙）日焼けに取りつかれて毎月3万円近くもかけている姿は、アジア人の目にも奇異に映る。

◆日本人＝侍＝カミカゼ＝危ない……？
　2つ目の迷信「日本人は危ない」だが、ハーディング氏によれば、第二次世界大戦中の日本軍の蛮行は、欧米で「日本人は残虐」というイメージを植えつけた。これは幕末に侍により西洋人が襲撃され死傷した事件に遡るとのこと。しかし、この「危険な侍」のイメージの一部は、エキゾチックな「暴力とセックス」の話に大金を払う西洋人向けに、日本人が創りだしたものだという。そして、第二次世界大戦中の日本人の妄信的な態度がさらに歪曲を生んだ、とハーディング氏は述べる。この「日本人＝侍＝日本軍＝カミカゼ＝危ない」というイメージは、欧米でいまだに残っているものなのか。

　日本が世界でも犯罪率の低い安全な国という事実が、欧米で定着してきているのは確かだ。2013年の東北大震災時の日本人の冷静な態度は絶賛を浴びたし（グローブ・アンド・メイル紙）、今年の5月には、エコノミストの調査部門が発表した「世界で安全な都市」では、東京が1位、大阪3位に選ばれている。BBCの旅行情報を提供するサイトでも、日本に移り住んだイギリス人の体験談として「日本は全般的に信じられないほど、住むのに安全な国だよ」と述べる記事が掲載された。

◆口答えしない＝従順とは違うのでは……
　3つ目の「日本の女性は従順」については、ハーディング氏の論によれば、長らく「ゲイシャ」のイメージがつきまとい、さらに1967年には『007は二度死ぬ』のボンド・ガールを務めた浜美枝によって従順なイメージは引き継がれた。21世紀にはAKB48が出現し、恋愛禁止令やビキニで笑顔を振りまく姿が、社会不適合の若い世代や中年世代の男性を慰めている、と指摘。

　確かに日本人全体の風潮として、口答えをしたり、強硬に主張するのをよしとせず、特に女性はそれが求められない。しかし、「口答えをしない＝素直に言うことを聞く、つまり従順である」とは少し違うだろう。

　そして、ハーディング氏は、「日本人女性が従順」なのも今に変わっていくだろうとしている。その理由の1つに欧米のフェミニストがアジアで助け出すべき同朋を求めているから、としている。つまり日本の女性の状況を「可哀想な（遅れている）助け出すべき存在」として見ているのだ。そういった視点であれば、確かに迷信はなくならないのかもしれない。

　11日にシンガポールで総選挙が予定されている。建国50年目の節目に行われる今回の選挙に、海外メディアも注目を寄せている。建国の1965年以来、人民行動党（PAP）がずっと政権を握り続けてきたが、その圧倒的な支持に陰りが見えているからだ。海外メディアは今回の選挙をどのように見ているのか。

◆与党PAPに有利な状況
　ドイツの国際公共放送局ドイチェ・ヴェレ（DW）は、今回も与党PAPの勝利を予想。現職のリー・シェンロン首相が抜群のタイミングで国会を解散、総選挙を実施するからだという専門家らの見方を紹介した。

　リー・シェンロン氏の任期は2017年1月までで、まだ1年半ほど残っている。このタイミングで選挙に踏み切ったのは、今年の3月にリー・シェンロン氏の父であり、PAPの創始者、またシンガポールの「建国の父」と讃えられるリー・クアンユー氏が死去したことが背景にある。それを機に、シンガポールを一から発展させ今の繁栄の礎を築いたリー・クアンユー氏の威光が思い起こされ、さらに先月には建国50周年記念を迎え、その祝賀ムードが一段とPAPの追い風になっているからだ。

「これを受けて、シンガポール人がPAPやリー・シェンロン氏に投票する可能性がより高くなっている。さらにPAPはあらゆる手を使って、PAPへの投票と愛国心を結びつけようとするだろう」とフリードリヒ・ナウマン財団バンコク事務所長がDWに語っている。

　イギリスのBBCも同じ論調で報じた上、さらにシンガポールの選挙制度がPAPに有利に働くようになっていると指摘する。シンガポールの選挙区には2種類あり、6人ほどのグループが競う集団選挙区と1人のみが当選する小選挙区がある。集団選挙区は、少数民族の候補者を組み込むために取られた措置だが、得票が最も多かった政党が総取りとなるため、野党には厳しい状況となる。また選挙資金も、野党が獲得するにはかなり高いハードルが設定されており、PAPに有利に分配されるような仕組みになっている状況を、BBCは伝えている。

◆シンガポールの選挙制度
　実際、シンガポールの選挙制度はどんなものなのだろうか。ブルームバーグが、「シンガポール選挙の変わった点」として紹介しているが、規制がある程度多いのは確かだ。

　まず投票は義務であり、出産などの特別な理由がなく投票しなかった者は、有権者名簿から抹消される。再登録には罰金5シンガポールドルを支払う必要がある。選挙キャンペーン期間もかなり短く、告示から9日間。これは世界的にみてもかなり短いようだ。またクーリング期間として、投票日前日の夕方以降はキャンペーンが禁止されている。

　選挙の調査結果を発表したり、出口調査を行ったりすることも禁止されており、違反者には12ヶ月以下の懲役や1500シンガポールドル以下の罰金という厳しい処罰が課せられる。政治集会の場所も決められており、芸能人などとの共演も禁止。集団選挙区が設定されているのは上述した通りだが、野党にも議席を確保させるため、落選した野党候補者から選ばれる非選挙区選出議員の議席も設定されている。

　すべてがPAPに有利に働くように設定されているわけではないが、選挙キャンペーンが十分に不自由なく行える状況ではないことが、ブルームバーグの記事から映し出されている。

◆国民の間に政権への不満も……
　与党PAPに圧倒的に優位な状況だとされているわけだが、懸念材料がないわけではない。DWは、シンガポールの調査会社ブラックボックスが7月に行った調査結果を引用し、高騰する物価や住居費、不足している公共交通機関の整備、移民問題などへの不満がシンガポール国民の間に広まっていることを指摘。それによると、物価への満足度は42％、住宅価格は53％、公共交通機関は57％、人口政策は61％という結果で、決して高い数字とは言えない。

　BBCも、今回の選挙はPAPの勝利の可能性が高いが、若い世代の間には移民問題やインフラ整備などの政策に対する政府の説明責任を求める声が高まっており、今後の行方は不透明だとしている。

　アメリカのニュース専門放送局CNBCは、今回の選挙の行方も予想通りにはならないだろうと予想。その根拠として、181人の候補者のうち70人が新人であること、さらに今までのような元軍人や学者、官僚などのエリート層とは違い、前職がテレビ司会者だったり、パートタイムのモデル経験者などが出馬していることを挙げている。そして、注目の新人候補者6人を挙げ、顔ぶれの多彩さを紹介した。

1．ダリル・デイヴィッド（男性）　45歳
テレビのゲーム番組の司会として一躍有名に。与党PAP・集団選挙区

2．ハン・フイフイ（女性）　24歳
候補者の中でも最年少の1人。無所属・小選挙区

3．ヘ・ティンル（女性）　32歳
企業の顧問弁護士。8月24日-31日にTwitterで最もつぶやかれた政治家の5位に名前が挙がるほど、よく知られた存在。労働者党・集団選挙区

4．ケヴリン・リム（女性）　26歳
学生時代はモデルやラジオDJも経験しながら、現在はイベント管理とデジタル・マーケティングを行う会社を経営するシングル・マザー。国民団結党・集団選挙区

5．ルイ・グ（男性）　37歳
動物愛護団体の創設者で、数少ないNGO出身の候補者。与党PAP

6．サクティアンディ・ビン・スパート（男性）　42歳
小さな村の出身だが、現在はマレーシア最大の銀行メイバンクのグローバルFX戦略部門のトップ。与党PAP・集団選挙区

　シンガポールの選挙から目が離せない状況となっているようだ。

　イギリスのストリート・アーティストのバンクシーが手がけたテーマパークが8月22日に期間限定でオープンした。名前は「ディズマランド（Dismaland）」。ディズニーランドのパロディとなっているが、バンクシーの手にかかれば、ありきたりのパロディではない。まず名前のディズマランドとは「dismal（陰気な）」に「land」を合わせたものだ。さらにロゴには、「Amusement Park（遊園地）」となるところを「Bemusement（困惑） Park」と書かれている。皮肉がたっぷり効いた”アトラクション”に、イギリスでは賛否両論の議論が巻き起こっている。

◆メディア・市民ともに関心はかなり高い
　イギリスのタブロイド紙デイリー・メールのサイトでは、40枚近くの写真と3本の動画を使ってディズマランドを紹介。非常に熱の入った報道だ。記事に寄せられたコメントも1300を優に超え、市民の関心の高さがうかがえる。

　記事に掲載されている”アトラクション”をいくつか紹介すると
・崩れ落ちそうなディズニーランドのお城に似た建物の前に、ディズニー映画『リトル・マーメイド』の主人公の人魚姫アリエルの歪んだ彫像
・バンクシーが描いた、ゴミの浮かぶ大波の前で楽しそうな水着姿の親子の絵
・ビル・バーミンスキの作品である段ボール紙でできたセキュリティ・ゲート
・池に置かれた北アイルランドで使用されていた装甲反暴動車からは噴水のように水が吹き出し、滑り台が取り付けられている
・「私は低能です（I AM AN IMBECILE）」と書かれたバルーンを手に持った係員や、ミッキーマウスの耳型のキャップをかぶった不機嫌そうな係員

　寄せられたコメントには「待ちきれない！」というものが多く
―なんでこんなに行きたいんだろう？
―変わってる、でもクールだ
―アートに興味はないんだけど、これは素晴らしいと思うよ
―自分たちが住んでいる世界を挑発している。それこそがアートだ！
―非常にクリエイティブな作品だ
など、ディズマランドを賞賛する声がたくさん書かれているが、中には「生命に対するなんて陰気で重苦しい見方なんだ」という、否定的な声も散見された。

◆強烈な体験を提供するテーマパーク
　インディペンデント紙には、ディズマランドを「強烈に心を落ち着かなくさせるが、奇妙に楽しめる」とした記事が掲載された。

　記事ではディズマランドの体験がつづられている。1ポンド硬貨を入れて、難民を満載したボートで浮かんでいる死体を避けながら操作するゲーム。にこりともせず「陰気な時間を（「楽しい時間を」の皮肉）」と園内のスタッフ。崩れ落ちそうな城には、「おとぎ話に入り込んで、本物のお姫様がどんなものか、感じてみよう」といううたい文句。メインの部屋にはひっくり返った馬車に死体となったシンデレラの姿と、それを囲むパパラッチ。ダイアナ妃の事故を思い起こさせるものだ。そして、その姿を背景ににっこり微笑む来場者が写された写真が、記念写真として売られている。

　こういった皮肉たっぷりのダークなユーモアに満ちた”アトラクション”を味わえるのが「ディズマランド」ということなのだろう。5週間のオープニング期間で、毎日4000人の入場者が見込まれているということだ。

◆アート批評家からは酷評の声も
　一方、ガーディアン紙にはディズマランドを酷評する記事が掲載された。アート批評家のジョナサン・ジョーンズ氏によるもので、氏はイギリスで最も注目されるアート賞の1つであるターナー賞の審査員も務めたことがある。

　ジョーンズ氏によれば、ディズマランドは写真で見るもので、実際に行けば失望させられるものだという。氏は、このテーマパークに「fun（楽しさ）」がないと酷評する。ジョーンズ氏は「移動遊園地やロックフェスのほうがよっぽど反政府的だ――なぜなら人々が楽しめるから」「ディズマランドは、本物のテーマパークが与えるようなエネルギーや危なさを提供していない」と主張する。陰鬱で楽しめないようでは、人々は嫌悪感を抱くだけで、人や社会を動かす力を与えたりはしない、ということなのだろう。

　さらにバンクシーが作り出す作品は一面的なものの見方しかなく、ディズマランドの体験は「薄っぺらで陳腐、かなりつまらない」と、厳しい評価を下した。

　この記事にも400以上のコメントが寄せられているが、バンクシーを擁護する「”まさしく陰気”って、名前（ディズマランドのこと）にあるよ」「ジョーンズ氏こそ”薄っぺらで陳腐、かなりつまらない”」という声がほとんどだが、「今回はジョーンズ氏にまったく賛成だ」という意見も見かけられた。

　しかし、そこで引き下がるようではないのが、バンクシーだ。さっそくディズマランドの公式サイトのトップページには、ロゴの下に「まさしく陰気、薄っぺらでかなりつまらない（Truly depressing, thin and quite boring）」という言葉が加えられている。ジョーンズ氏の批判の言葉がそっくり引用されているのだ。

　欧米では近年、資本主義をめぐる議論が盛り上がっているようだ。2008年のリーマン・ショック後に、富の独占に対する批判が高まったオキュパイ運動や、ギリシャ危機が引き起こした経済的・社会的リスクの増大などから、システムとしての資本主義に対する疑問が起きている。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は著書『21世紀の資本』にて、資本主義では富の再分配がうまくなされず、貧富の差が拡大することを指摘した。そういった中で、資本主義をめぐる反対意見や、逆に資本主義を擁護する意見がメディアでも活発に交わされている。そのなかから最近の意見をいくつか紹介したい。

◆資本主義に懐疑的なガーディアン紙
　資本主義に懐疑的な見方を示しているのが英ガーディアン紙だ。同紙のホームページで「capitalism（資本主義）」のワードで記事検索を行うと、資本主義への否定的な見方を示すヘッドラインが次々と出てくる。

一例として、経済ジャーナリストであるポール・メイソン氏は同紙で、低価格・低賃金に大量の量的緩和を行えば、バブル経済とその崩壊の循環を招くのみで、負債を増大させると指摘する。解決策としてメイソン氏が提案するのは、情報技術の活用だ。労働時間の短縮や情報の共有により、大資本による独占や搾取を防ぐことができる、とメイソン氏は提言する。

　また別の資本主義への再考を促す記事では、政策研究所Tellus Institute副所長のアレン・ホワイト氏が、政財界の有力者も現行の資本主義に対して、新しい形の資本主義の提言を行っていることを紹介。アル・ゴア氏が提案する「持続可能な資本主義」や、ビル・ゲイツ氏の「クリエイティブな資本主義」などだ。ホワイト氏は、企業の業績評価において、金融資本ばかりに注目するのではなく、いかに社会的・人的・環境的資本も豊かにさせているかの評価を取り入れるべきだと提言する。

　ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙のコラムニスト、アナンド・ギリダラス氏は、資本主義の問題点について、富裕層は慈善活動により賞賛されているが、その活動資金を生むビジネスの害については、批判の目が向くことはない。また、ビジネスのリスクが労働者に転嫁されており、ビジネスの責任の所在も曖昧になっている、と主張している。

　さらにTED Talksでも、資本主義に再考を促すスピーチが行われている。ヘッジ・ファンド大手の創設者で世界的に著名な投資家であるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、資本主義は、貧富の格差と社会問題を増大させるものであり、歴史的にそれを解決してきたのは、革命、高い税金、戦争であると主張する。同氏は、企業活動に公平性（justness）を拡大させることで解決すべきだと述べている。

◆資本主義は衰退ではなく、前進するとの見方
　一方でエコノミスト誌は、資本主義は衰退しているのではなく前進しているのだ、という論を展開している。8月8日に掲載された記事では、「情報技術により資本主義の弊害である大企業の独占や搾取を防ぐことができる」と主張したポール・メイソン氏などの意見に反論。「逆にインターネットにより、資本主義はさらに前進するだろう」と主張する。

　インターネットを通じて自宅の空き部屋を貸すAirbnbや、自作を売るEtsyなどのサービスは、確かに価格破壊や現在のビジネスモデルの破壊を引き起こすものかもしれない。しかし、こういった「新経済」の下でも、人々はステータス・シンボルとなるような高級時計やスポーツ・カーに大枚を払うのをいとわない、と同記事は指摘する。

　また企業に就職せず、自分でビジネスを起こす人や、自分の専門スキルを活用して働く人が多くなると予測。そのため市場では、今、何が求められているのかなど、より経済の動きに敏感になると指摘。企業年金や退職金に頼ることがなくなるため、結果として貯蓄や投資への関心が高まり、さらに市場の動きに敏感になる、としている。

　そういった人々にとって、政府の規制強化や収入への高い課税は歓迎されるものではなく、経済においては自由主義的な考えに傾くのでは、と述べている。

　ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の論説コラムニスト、デイビッド・ブルックス氏は、「資本主義は、多様な才能を競わせ、市場に沿ってその才能を社会にうまく組み合わせるものであり、実際にさまざまな国で貧困が減り、技術的なイノベーションを創り出している」として、資本主義を擁護している。

　また、政府の経済活動へのコントロールに反対の意を示す。同氏は、政府による企業統治や投資の関与の実例として、ヒラリー・クリントン氏が提案する新しい税制案を挙げ、この案は政府が投資の適当なタイミングを計れるという前提のもとに立っているが、有能な専門家が寄り集まったとしても経済といった複雑なシステムを計画することはできないし、社会のリソースをうまく分配できるわけではない、と反対理由を述べている。

　6日、原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。

◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」
　ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。

「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。
１．原爆が戦争を終わらせた
２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った
３．原爆のほかは日本侵攻しかなかった
４．原爆投下前に日本に警告があった
５．原爆でロシアに対する外交的有利さを得るようタイミングが図られたし、実際に初期の冷戦時には切り札となった

　これらに対し、ハーケン教授は以下のように反論する。
１．最新の研究では、日本政府が終戦への仲介者として期待していたソ連が8月9日に予想外の対日参戦を開始したことのほうが、日本政府には大きな衝撃であったと結論づけられている。
２．トルーマン米大統領の回顧録では、軍幹部が日本侵攻により50万人のアメリカ人の命が失われたであろうと述べた、と書かれているが、実際の数はもっと少なかった。スタンフォード大学のバートン・バーンスタイン教授は、アメリカ統合戦争計画委員会（US Joint War Plans Committee）は日本侵攻による負傷者は19万3000人、死者は4万人と予測していたと述べている。
３．原爆投下以外にも、通常の爆撃と海上封鎖のほかに2つの選択肢が当時においても考えられていた。1つは、日本などから政府要人を招き、無人地帯か富士山で爆発させ、威力を見せつける。これは、その当時に原爆が2つしかなく、デモンストレーションが不発に終わる可能性があるため却下された。2つ目は、条件付き降伏を受け入れること。日本政府は「天皇を戦争犯罪者としない」という条件を求めていたが、アメリカ側は無条件降伏を主張したため実現しなかった。
４．7月26日にポツダム宣言が発された後、受諾しなければ「即刻の徹底した破壊」を警告するチラシが投下されたり、トルーマン大統領がラジオ演説で述べた、今までにないような空からの破壊、といったような警告はあった。しかし、広島や長崎への具体的な警告はなされていない。原爆を載せた爆撃機の撃墜を恐れたため。
５．実際には、原爆は準備ができ次第すぐに投下されたし、原爆がソ連との外交で切り札になることを望んだトルーマン大統領時の国務長官ジェームズ・バーンズ氏は戦後、「彼らは脅かされたりしない」と失望した。

◆ソ連、天皇への配慮、東京大空襲
　オーストリアの公共放送局であるABCのサイトでも同じ論調の記事が掲載された。その記事によると、多くの歴史家が日本を降伏に導いたのは原爆ではなく、8月9日のソ連の参戦がより大きな衝撃を与えたと述べている。日本に好意的な交渉役というソ連に対する望みが絶たれた上に、ソ連を迎え撃つ余力は日本には残っていなかったからだ。さらに、歴史学者である田中利幸氏の「ソ連は天皇制を瓦解させただろうし、天皇や皇族を処刑しただろう」という言葉を伝え、日本政府の天皇への配慮が降伏の理由であることを示した。

　また同記事は、テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフリー・キングストン教授の、新しい爆弾はアメリカ人が望むようなインパクトを日本人に与えていない、という論も紹介。当時すでに66の都市が破壊されていたし、東京大空襲では10万人が亡くなっていた。同氏は「日本軍の視点からすれば、焼夷弾で人が亡くなろうが、爆弾で亡くなろうが、大きな違いはない」と述べている。

◆原爆の負の側面を強調
　イギリスのBBCは、1945年3月に行われた東京大空襲が契機になったとしている。また続く4月から7月の間に、日本の各地で絶え間ない爆撃が行われたことも指摘している。

　さらに同記事は、原爆の被害者の声を多く取り上げ、原爆による人的被害の大きさがあまり示されていないと主張する。原爆の爆発直後の悲惨な状況や、放射能による後々まで続く後遺症やいわれのない差別などを、被爆者の言葉を通して描き出し、原爆の負の側面を強調している。

　また、原爆が軍事拠点の破壊でなく、最初から街の破壊を目的にしていたこと、そしてアメリカ政府が都合の良いバージョンの話を国民に伝え、被爆者がスミソニアン博物館でのエノラ・ゲイの展示に招かれた際に、「おめでとう、原爆のおかげで来られたのですよ。原爆がなければ、ハラキリをしなければならなかったかもしれませんからね」と、多数のアメリカ人に言われる状況になったことを伝えている。

　そして最後に、日本の指導者らが日本軍が大戦中にアジアで行った犯罪行為を取り繕おうとしていること、そしてドイツや日本、イギリスも大規模な空襲で数々の都市を破壊したことを述べつつ、アメリカの1945年の日本への攻撃ほど市民の命を奪ったものはないとしている。

現代美術家の会田誠氏の作品に対し、東京都現代美術館が改変・撤去を要求している。問題視された作品は、教育のあり方について述べた「檄」と「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」の2点。日本のメディアの多くは「檄」を取り上げているが、海外メディアは「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」に注目している。

◆「子どもにふさわしくない」として改変を求める美術館
改変要求があったのは、東京都現代美術館で7月18日から10月12日まで開催されている「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展で展示されている、会田誠氏の作品。同美術館は、「子どもにふさわしくない」として、作品の改変を求めたようだ。

会田誠氏は、今回の展覧会には、妻で現代美術家の岡田裕子氏、長男の3人からなる「会田家」として参加している。その作品のうちの1つ「檄」は、白い布に筆で「文部科学省に物申す」と大きく書かれ、その横に「もっと教師を増やせ」「特別支援教育がただの隔離政策みたいになってる」など、現在の日本の教育体制に対する主張が記されている。

「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」では、会田誠氏が扮する総理大臣がたどたどしい英語で演説しているもの。この作品の音声を消し日本語字幕を外すことも検討されているとのことだ（朝日新聞）。

◆安保法案を推し進める安倍首相を揶揄するビデオ作品
日本のメディアでは主に「檄」が取り上げられ、「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」の扱いが小さいようだが、海外メディアではビデオがメインに取り上げられている。

会田誠氏が扮する日本の首相は、「安倍晋三首相ではなく、あくまで架空の首相だという」（J-CASTニュース）とのことだが、海外メディアはあくまでも安倍氏を模したものとして伝えている。AFPは、「ビデオ作品は国粋主義者の総理大臣、安倍晋三氏を揶揄したもの」と伝えている。イギリスのインデペンデント紙も「会田氏の作品で直接の言及はないものの、安倍首相が推し進める安保法案について論じているので、作品が安倍首相をターゲットにしているのは明らかだ」と述べている。

その上で、両メディアはビデオで行われているスピーチの内容を紹介している。それによれば、「We began imitating other powerful countries, we colonised those weaker nations surrounding us, and we began wars of aggression（意訳：他の列強国を真似て、私たちは近隣の弱い国々を植民地化し、侵略戦争を始めました）」「There were a great many people whom we insulted, and we wounded – and we killed… I am sorry!!!!（同：私たちは数多くの人たちを、侮辱し、傷つけ――殺しました……申し訳ございません!!!）」というものだ。

またインデペンデント紙は、過去に禁止・検閲を受けた作品や攻撃的な作品を列挙している。挙げられた8作品のうち4作品が宗教をモチーフにしたもので、政治的な内容の作品は1つもない。

◆「欧米化」と「伝統」に分裂する日本を描いた作品
アジア太平洋の政治・安保問題を扱うオンライン雑誌・ディプロマット誌は5月に、議論を呼ぶ作品を制作し続ける会田氏の単独インタビューを掲載し、会田氏の作品の裏側を明かした。

会田氏は、社会学者の父と科学の教師だった母親に生まれ、小さい頃からクリエイティブの才能の片鱗を見せていたという。中学校時代にはすでに自分を「左派」と称し、第二次大戦における日本軍の残虐行為に関心を寄せていたそうだ。一方で、16歳の時には、三島由紀夫に続いてドストエフスキーの作品に傾倒。1970年代のマンガのニューウェイブの洗礼も受けていることを、同記事は記している。

また、森美術館のチーフ・キュレーターである片岡真実氏のコメントを引用して、会田氏の作品は激動の20世紀を経験した日本の両義性を指摘している、としている。片岡氏の解説によると、日本の近代化は明治政府から始まり、富国強兵策の下に軍国化が進められ、第二次大戦に突き進み敗戦の苦酸を味わった。その後の戦後の復興、そしてバブル経済とその後の長引く不況を経る中で、日本は2つの背反する欲求「脱亜入欧」と「伝統への固執」に分裂してしまった、というのだ。

記事は、会田氏の現在の日本に対する眼差しで締めくくられている。会田氏は、日本は物質的・経済的なレベルにおいては、1980年代のような”Japan as number one”を目指すのではなく、現在ある自分たちを受け入れ、バブル経済以前のようなシンプルな生活で生きる術を学ぶ必要があるのでは、と述べている。

　フランスの高級ブランド、エルメス・インターナショナルの売上が好調で、特に日本での伸びが顕著だったようだ。日本で売上が伸びた理由は、日本の景気回復……ではなく中国人観光客。その背景説明と、その中でもエルメスが一人勝ちしている状況についての分析を海外メディアが行っている。

◆中国の富裕層は香港から日本へ
　エルメス・インターナショナルが発表した第2四半期（4−6月）の売上高は、前年同期比で22％の増加。日本での売上高は、第1四半期（1月−3月）の前年同期比15％増からさらに増加して、27％増。かなりの好調さが窺える。

　その理由についてエルメスは、今まで中国本土からの観光客が目的地として真っ先に香港を選んでいたのが、最近では日本が好まれるようになったからだと見ている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、香港を訪れる中国観光客の減少の原因として、2014年に起きた香港の反政府デモと、ビザ発給に対する規制が強化されたためだとしている。実際、今年の5月のデータでは、香港に一晩以上滞在する本土からの訪問者数が3.2％減少していると同紙は伝えている。ブルームバーグは、中国本土の富裕層が格安品目当ての客が激増した香港を嫌ったためとしている。

◆好調のエルメス、苦戦の他ブランド
　エルメスが好調だった理由として、WSJはユーロ安を挙げている。そのため、日本を除いたアジア圏でも28％の伸びを示した。しかしながら、結局は為替変動の影響を差し引けば、6％の伸びにしかなっていない。エルメスは、利益率は「2014年上半期との比較ではわずかに減少する」との見方を示したことをWSJもブルームバーグも伝えている。

　だが、いくらユーロ安だとはいえ、ほかの高級ブランドは苦戦を強いられているようだ。その例として、WSJは、バーバリー・グループの香港の既存店売上が、2桁の伸びから鈍化していることを伝え、ブルームバーグは、高級腕時計の代名詞とも言えるスイス時計の香港への輸出が6月には21％減少していることを挙げた。

　さらに、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の記事では、プラダが2011年に香港に進出して以来初めて年間純利益が減少したことや、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールの中国での需要が下がってきていることを伝えている。

　この理由として3社とも、中国の経済成長の鈍化と習近平主席による反汚職取り締まりの強化を挙げている。

◆時代の潮流にエルメスの戦略がフィット
　では、なぜエルメスは高級ブランドの中でも、一人勝ちの状況なのか。FTの分析によれば、次の3点が理由として挙げられている。

1．簡単には手に入らない
エルメスは、最も人気の高い商品には順番待ちリストがあり、簡単には手に入らせないようにしている。このことによって、役人や上司への手軽な贈答品や賄賂には不向きになっているとFT紙は述べているが、中国による反汚職キャンペーンの影響が少ないことを示唆している。

2．好みの変化
エルメスのバッグは、洗練されたテイストが特徴だ。昨今の好みはハデ好みからシブ好みに移行しているようで、時代を謳歌したグッチやルイ・ヴィトンが一時の勢いを失っているのはそのためのようだ。

3．現地のテイストに合わせる
伝統とフランスらしさを前面に押し出しているエルメス。一方で、中国のデザインを取り入れた高級ブランド「Shang Xia（上下）」を中国で展開させている。

　OECDのデータによると、日本の時間当たり生産性は30年近く、G7中最低となっている。人口が縮小するなか、さらなる生産性の低下が予想されており、その対策として安倍首相は「生産性革命」を掲げた。GDPの約7割を占めながら生産性が顕著に低いサービス産業の生産性を、IT技術などを用いて向上させるというものだ。

　そんななかで、複数の海外メディアが日本の生産性ついて論評している。ブルームバーグは「おもてなし」の精神が生産性の足かせになっているという主張を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は安倍首相が提唱する「生産性革命」を疑問視する記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は、少子高齢化で低下する生産性などがイノベーションの糧になるのでは、と述べている。

◆高いホスピタリティを収益化すべき
　2013年のIOC総会で行われた、東京オリンピック招致のための最終プレゼンテーションで一番注目を集めたのは、滝川クリステル氏が言及した「おもてなし」の精神だろう。2020年に開催される東京オリンピックを見据え、この「おもてなし」の精神で外国人観光客を呼び込もうという機運がますます盛り上がっている。ブルームバーグは、この精神が日本の生産性向上を阻害しているのではないか、と指摘している。

　ブルームバーグの主張はこうだ。「おもてなし」には時間も努力も必要ながら、日本ではその高いサービスに対して、客が対価を支払うことも、サービス従事者がそれを受け取ることもよしとしない文化がある。つまり高いサービスに対して経済的な還元性が低い、ということであり、実際、レストランやホテルでの生産性がアメリカの26.5％とかなり低い数字として出ている。

　高いホスピタリティで利益が上がっている日本で唯一の分野である観光業で、「高い質を維持しながら、このホスピタリティを収益化できるかが試練だ」とブルームバーグは提言している。

◆中小企業の生産性向上がカギ
　WSJ紙は、安倍首相が打ち出した、中小企業での「生産性革命」を柱とした「日本再興戦略」を、「大がかりなステップは1つもない」として否定的な見方を示した。「日本再興戦略」は、アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」の一環として提示されたものだ。

　WSJ紙は、クレディ・スイスのエコノミスト塩野剛志氏の「打ち出された方策の中でGDPに大きく影響を与えるようなものはない」といった発言や、OECD経済局日本韓国課長ランダル・ジョーンズ氏の「70％（サービス産業）が成長しなければ、経済を向上させるのは難しい」という発言を引用している。

　前述のブルームバーグの記事は、サービス産業は小規模なビジネスが多く、ITなどの新技術導入の資金投入が難しいケースが多い、と指摘している。

◆逆境をイノベーションの機会に
　ワシントン・ポスト（WP）紙は、少子高齢化や不況といった悪条件を抱える今の日本だからこそ、イノベーションの余地があると鼓舞している。

　日本は、平均年齢が46歳であり人口の4分の1が65歳以上という、世界で最も高齢化した社会となっている。WP紙は、このことが生産性の低下、斬新なアイデアを生み出す力の減少を招いていると指摘する。また、20年にわたる不況でイノベーションに投資する余力を失っていることや、島国という地理的条件下で国内需要に特化した製品・サービスを展開させてきたことも、イノベーション力の低下につながり、世界的なヒットを生み出せていないと指摘する。

　しかしながら、WP紙は、こういった状況が逆に創意工夫への「機会」になっていると述べる。高齢化社会への、社会・政治・テクノロジーすべてを含む総括的な施策は、同じく高齢化社会の道を歩む先進諸国の先鞭となるだろうとする。また、すでに先端を走る日本のロボット技術の活用が、世界的な解決策を生み出すことができるのでは、と期待を寄せる。

　また、エネルギー資源の94％を輸入に頼る日本では、再生エネルギー分野の技術革新によるコスト低減が大きく期待されている。2050年まで世界で最もダイナミックに飛躍する地域と目されているアジアで高い人気を誇る日本が、今まで培ってきたインフラ整備やイノベーションの分野で力を発揮できるのでは、とWP紙は述べている。

　九州電力は7日、鹿児島県の川内原発再稼働に向けて、核燃料の装填を開始した。同社は8月中旬の再稼働で調整している。海外メディアもこの動きを報じている。また原発技術の開発に関し、シリコンバレーで注目すべき動きがあるようだ。

◆福島原発事故後、初の本格再稼働
　2011年3月の福島第一原発の事故の後、全国の各原発は定期点検により運転を停止し、現在は一基も稼働していない。川内原発が再稼働すれば、福島の原発事故以後に作られた新しい規制基準に適合した原発では、初の再稼働となる。

　だが、核燃料が装填された川内原発の1号機は、2011年5月から4年以上も止まっており、設備や部品の不具合も想定され、手順通りに進めても順調な再開になるかどうかは、不確実のようだ（共同通信）。

◆国民の反対、訴訟問題…再開へのハードル
　川内原発の核燃料装填を伝えるロイターも、再稼働までのハードルの高さを指摘している。まず、安倍首相は経済成長に必要として再稼働を進めているものの、国民の大多数は、電気料金が値上げされていても再稼働に反対する意志を示しているとしている。

　また、4年間のブランクによる再稼働失敗の可能性や、他原発でも地元住民による再稼働の差し止めを求める訴訟問題などが障壁として立ちはだかっている点を指摘した。

　AFPは、川内原発のニュースのなかで、福島県楢葉町の避難指示が解除されたことを伝え、原発事故による影響の大きさを伝える。福島の事故によって何十万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、避難指示が解除されても、放射能の影響や医療サービスなどのライフラインの確保に地元住民が苦慮していることを報じている。

◆シリコンバレーで原子力へ投資する動き
　一方で、フォーチュン誌は、アメリカの原発技術開発の新しい動きを伝えている。同誌によれば、シリコンバレーが新しい原子力発電の技術開発への支援に意欲を示しているということだ。

　FacebookやAirbnb、SpaceXなどを支援したベンチャーキャピタル会社「Founders Fund」やビル・ゲイツ氏などが、核廃棄物を利用する原子力発電の新事業に投資しているという。そのほか、核融合による原子力発電の立ち上げにも投資がなされており、そういった動きはシリコンバレー内外で数十あるようだ。

　同時に記事はこういった新事業の問題点も指摘する。原子力発電の技術は商業化までに数十年の時間がかかることもあり、またときに発電所の建設には数十億ドルという莫大な費用もかかる。巨額の投資が必要ながら、投資家へのリターンにいつまでかかるのかは未知数だ、と指摘している。

　そして最大の障壁は、規制の問題だとフォーチュン誌は述べる。アメリカの原子力安全関連を監督しているのがアメリカ合衆国原子力規制委員会だが、軍需産業との結び付きが非常に強く、起業家が入り込める余地があるのかどうか疑問を呈した。

　それでも、地球温暖化を考えれば、原子力発電が最善の策になり得るのではないかとの見方を示して、フォーチュン誌は締めくくっている。

　日経新聞社が発表した日本の日経PMI（製造業購買担当者景気指数）の6月の値が、50.1となった。50を上回ると好景気を示すとされているが、ロイターやニューヨーク拠点の経済ニュースサイト『RTTNews』などは、製造業の伸びが思ったほど良くないのでは、との見方を示した。

◆好調な輸出、厳しい国内需要
　PMIとは、景気の先行きを示す指標の1つで、”Purchasing Manager’s Index”の略。製造業やサービス業の購買担当者に、生産高や受注量、雇用状況、価格などについてアンケート調査や聞き取りを行い算出されている。一般的に、50が景況感の分岐点とされ、50を上回れば景気拡大、下回ると景気縮小を示すとされている。世界各国で用いられ、景気動向を見極める上で重要な指標となっている

　日経新聞社は、イギリスの金融情報・調査会社マークイット社と提携し、香港、インド、シンガポール、マレーシアなどのアジア13ヶ国・地域の指標を「日経PMI」として7月1日から発表することとなった。

　1日に発表された6月の日本の数値は5月から0.8ポイント低下し50.1。輸出の受注量は先月の50.6から54.0にと、円安を受けて2013年12月以来の上昇を示したものの、国内の受注は前月の50.9から49.6に減少した。生産高も5月の51.9から50.9へと下落している。

◆海外からの受注頼み
　この結果を受けて、ロイターやRTTNewsは厳しい見方を示した。ロイターは経済専門家の予測を伝えて、製造業が依然高い水準にある在庫を減らすために生産を抑えるため、4月から6月の第1四半期は経済成長がかなり鈍化するだろうとしている。今期の経済縮小のリスクも否めないとの意見も伝えた。

　RTTNewsは、マークイットのエコノミスト、エイミー・ブラウンビル氏の発言を引用し、日本の製造業で生産が落ちており、設備投資の減少や厳しい経済状況が全体的な受注量の縮小を招いている、としている。また、円安によるコスト高での不安要素を挙げている。

　一方でRTTNewsは、雇用についてはわずかながらも3ヶ月連続で拡大の数値を示しており、輸出の受注も1年半ぶりの上昇を見せたことから、明るい側面もあることを指摘している。

　海外からの受注に関しては、特に中国やヨーロッパでの需要が増していることが指標の伸びにつながったようだ。

◆アジア・オーストラリアも厳しい様相
　オーストラリア版ビシネス・インサイダー（BI）はアジア各国のPMI指標を見渡し、アジア全体の経済状況がかなり厳しい状態であることを伝えている。

　中国については、国家統計局が発表した中国製造業PMIは50.2と先月から横ばい。中小企業の動向を示す英大手金融機関発表のHSBC/マークイットPMIでは、景気後退を示す49.4であった。

　韓国も47.8から46.1に減少、台湾はさらに49.3から、2012年9月以来最低となる46.3へ下落。ベトナムも他国に比べれば活発であるものの、54.8から52.2への下落となった。

　そして最も厳しい状況を示すPMI結果となったのがオーストラリアだ。数年前まで天然資源ブームにより空前の好景気に沸いていた頃が嘘のように、5月の52.3から44.2へと急落。IBは、このトレンドを引っくり返すには経済大国アメリカや中国、ユーロ圏、日本の景気加速が必須としているが、先行きは非常に不透明のようだ。

※本文中「オーストリア」は「オーストラリア」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。（7/3）

　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのメイン・スタジアムとなる、新国立競技場の建設を巡って大もめの事態となっている。採用されたイラク系イギリス人建築家のザハ・ハディド氏の斬新なデザインでは、技術的な見地から建設費や工期が当初の見積もりを大幅に上回ると予想されている。この件を海外メディアはどう伝えているのか。

◆さまざまな問題を抱える新国立競技場建設
　ロイターは、新国立競技場建設を巡る紆余曲折を報道。新国立競技場建設が抱えている問題として、高騰する建設費、旧国立競技場解体の遅れによる期限内の完成への懸念、そして建設費負担を巡る対立を挙げている。

　建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を受賞した日本人建築家の槇文彦氏により、よりシンプルなデザインの代替案が提案された。しかし、文部科学省は「現実的ではない」として、ハディド氏のデザインを採用する意向を示した。

　ハディド氏のデザインは、コスト削減のために手直しが加えられているが、それでも2500億円ほどの費用がかかる見込みだ。この額は、歴代のオリンピック・スタジアムの建設費のなかでも群を抜いて高い。その負担についても、文部科学省の下村大臣と東京都の舛添要一知事の間で対立が起きており、先行きが平穏なものではないことをロイターは報じている。

◆新国立競技場に関する賛否両論
　米CBSニュースは、賛否双方の意見を交えて伝えている。プロジェクトを監督する、ザハ・ハディド事務所の大橋諭氏によれば、「大規模なプロジェクト、特に公共のものは、注目を集めるものだ」とし、否定的なコメントや微調整は「どんなデザインでもある、改良発展のための過程の一部なのだ」としている。

　反対派の意見としては、東京在住の甚野公平氏の声を採用。新国立競技場の建設と周辺地域の再開発のために、地元住民は立ち退きを余儀なくされているが、「よく知っていた地元のコミュニティから引き離される」と述べている。

　テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は、「優先順位の観点からも、持続可能性の観点からも、美的センスの観点からも、合点がいかないと皆さん思うのでは」と述べた。また「競技場をいっぱいにするイベントはそう多くはない」と述べ、莫大な建設費を回収できる見込みは低いのではという疑問を呈している（CBSニュース）。

◆見積りの甘さは前回のロンドンオリンピックでも？
　2012年にロンドンで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、実費が当初の予算を大幅に上回り話題となった。2005年にロンドンが開催地として選ばれた時の大会運営予算見積もりは約24億ポンド。ところが施設建設などの準備が進んだ2年後の2007年では、見積額が約4倍の92億9800万ポンドに跳ね上がった。最終的な費用は、イギリス政府の発表によると、89億2000万ポンドとなった。

　また、メイン・スタジアムのサッカー競技などのために行われる改修の費用が約2億7200万ポンド（約530億円）に膨らむ見通しになったことを先週、イギリスのメディアが伝えている。このメイン・スタジアムの建設費も当初の2億8000万ポンドから4億2900万ポンドにと2倍以上に膨らみ、改修費と合わせると総額は7億ポンドを超えることとなりそうだ、と報じられている。