トランプ次期大統領の娘イヴァンカ・トランプが、自身の経営する婦人服ブランドと日本のアパレル会社サンエー・インターナショナルとのライセンス契約締結に向けた交渉を進めていることを現地メディアなどが問題視している。

　実は、サンエー・インターナショナルの親会社TSIホールディングスの筆頭株主は政府系金融機関である日本政策投資銀行。この契約は、大統領選の前から2年間にわたって交渉が行われてきたというが、ここに来て急激に進展したため、先月の安倍・トランプ会談が影響を及ぼしているのではないかと憶測を読んでいる。米国の批評家らは、“米大統領”という強力な立場と、彼の家族のビジネスとの間に利益相反が生じるのではないかと懸念している。

◆「イヴァンカがビジネスと政治を混同？」
　先月17日夜、安倍首相はトランプ次期大統領とニューヨークのトランプタワーで会談を行ったが、その際“なぜか”イヴァンカも同席していたとして話題になった。その際イヴァンカが安倍首相と交わした会話の詳細は不明だが、その内容が今回の契約に影響を及ぼしたのではないかと海外主要メディアは推測し、大きく取り上げた。

　米フォーチュンは、「イヴァンカ・トランプが会談に同席するのは、異常なことだ。無秩序に広がり続ける彼のビジネス帝国とホワイトハウスでの任務との間の利益相反をどのように防ぐのかという懸念が強まっている中、今回の件が起こった」と伝え、CNN Moneyは「イヴァンカ・トランプは日本でのビジネスと政治を混同している？」という少し刺激的なタイトルで本件について報じた。

◆トランプ自身はビジネスからの引退を発表したものの……
　敏腕実業家として様々な事業を長年手がけてきたトランプ氏。今年の大統領選で“まさかの当選”を果たした彼は、11月30日にツイッター上で「大統領任務に集中するために、私の素晴らしいビジネスから完全に引退する」と発表。少しずつ、政治とビジネスを切り離す努力をしているように見えた。

　しかし、そのビジネスの後継者はトランプの子どもたち（イヴァンカ・トランプ、エリック・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア）。大統領選挙中は、トランプ氏とともに公の場に現れることが多かったため注目を集めた。兄弟揃って容姿端麗・成績優秀なトランプ家の子どもたちは、暴言・失言が多かったトランプ氏のイメージを向上させるという、選挙において非常に重要な役割を果たしていた。

◆世界各国との結びつきが強いトランプ氏の事業に批評家が懸念
　暴言王だがビジネスの手腕は天才的だったトランプ氏。そのため、とりわけ経済面で力を発揮することが期待されているようだが、これまで築いてきた“ビジネス帝国”が広大すぎることが様々な問題につながっている。世界的に事業を拡大していく中で、トランプ氏の各事業と諸外国との繋がりがより密接なものになっていったからだ。

　たとえば、今回のサンエー・インターナショナルは政府系金融機関が株主、そして「イヴァンカ・トランプの手がけるブランドの洋服部門のほとんどが、現在は中国・ベトナムの工場で製造されている」（CNN Money）。このような状況下では、ビジネス上の利害関係を利用して米国政治に働きかける国が現れる可能性も否定できない。

　ニューヨーク・タイムズ紙の記事も、イヴァンカがトランプのビジネスの後継者のひとりであること、そしてそのビジネスは世界各国と強い結びつきがあることを強調した。「たとえば、国際的ホテル・チェーン（トランプ・ホテルズ）は南米、欧州、北米に事業を展開している」。

　同紙によると、イヴァンカが副社長を務める不動産会社『ザ・トランプ・オーガナイゼーション』の公式ホームページには、彼女の重要な目標のひとつとして「“トランプ・ホテル”ブランドをグローバル市場で広めること」というメッセージが掲載されていたという。今後も積極的に“トランプ・ブランド”を世界展開していく意向があるようだ。

　英インデペンデント紙は、上記のような状況について次のような言葉で説明した。「トランプ氏の事業は、数え切れないほどの利益相反を引き起こしている。批評家らは、外国首脳がトランプ次期大統領の“財布”経由でホワイトハウスに影響を及ぼそうとするのではないかと懸念している」

　トランプ大統領自身は一切ビジネスから手を引くといっても、後継者は“いつも一緒”の子どもたち。批評家の指摘通り、政治とビジネスの利益相反については、もう一波乱ありそうだ。

　昨年10月、「南京大虐殺」関連文書がユネスコ（国連教育科学文化機関）世界記憶遺産として正式登録された。これに日本は反発し、ユネスコ加盟国に義務づけられる分担金・拠出金の支払いを一時保留していたが、11月に入ってから拠出金についてのみ近く支払うことを正式に発表した。

　岸田文雄外相は先月行われた参院外交防衛委員会のなかで、「南京大虐殺」関連文書の世界遺産登録がいかなる資料に基づいて行われたのかなど審査に不透明な部分が多いため、中国やユネスコに再調査を申し入れた。対して中国側は、日本政府による分担金支払い保留の決定を「歴史に向き合っていない」として厳しく批判している。

　日中関係が緊迫するなか、先月10月下旬からフランス北西部カーン市で南京大虐殺展（12月15日まで）が開催されている。中国メディアなどの報道によると、今回の展示会は、同事件が2015年10月にユネスコ世界記憶遺産に登録されてからは、“欧州で初めて”の開催という。

◆「ヨーロッパの人々にももっと知ってほしい」
『共通の目撃者：南京大虐殺』と題された今回の展示会は、フランスのカン平和記念館と中国の南京大虐殺紀念館が共同で主催した。オープニングセレモニーに先がけた記者会見のなかで、両施設の代表は「南京大虐殺と抗日戦争について、ヨーロッパの人々により深く知ってもらえるよう、共に力を合わせて取り組んでいきたい」（中国新聞網）と意気込みを語っている。

　中国国営メディア『中国網』『新華社』『中国新聞網』など複数メディアの報道によると、同展示会の会場規模は約800平方メートル。事件当時現場に居合わせた欧米の外交官、大学教授、医師、報道記者などが残した手紙や日記、写真、書類、映像など270点以上が展示されている。

　この展示会について報じたイギリスのネットメディア『The BRICS Post』は、、旧日本軍による大勢の中国人に対する虐殺・強姦が国際的に“レイプ・オブ・南京”という通称で呼ばれており、同事件により殺害された民間人の数は30万人以上であるという説明をしている。

　南京事件は、第二次世界大戦直前の1937年から1938年にかけて、日本軍が南京を占領した際に非武装民間人を含む多数の中国人を殺害したとされる事件。しかし、同事件については日中で主張に食い違いがあり、両国間の外交上では大きな争点となっている。

　イタリアで、親による子どもへのヴィーガニズム（絶対菜食主義）強制を禁止する法案が提出された。違反すると、親に刑事罰を課すとしている。欧米では、近年“厳格な菜食主義者”であるヴィーガンが急増している。英国では、過去10年の間にヴィーガン人口が約3倍に増加したことが業界団体『Vegan Society』と『Vegan Life』誌の最新報告で明らかになっている。

　海外セレブなど有名人の影響で、欧米ほどではないが日本でも若い世代を中心にヴィーガニズムが注目を集めている。我が子の健康のために“よかれと思って”ヴィーガニズムを取り入れている人もいるようだが、果たして本当に子どものためになるのだろうか。

◆鉄・亜鉛・B12…発達過程の子どもに必要な栄養素が摂取できない
　法案を提出したのは、保守政党フォルツァ・イタリアのエルヴィーラ・サヴィーノ議員。今多くの有名人も実践しているというヴィーガニズムだが、体の完成した成人とは異なり、発達過程の子どもにとっては「健康的な成長に必要不可欠な栄養素が不足する食事」は有害だというのが理由だ。具体的には、16歳以下の子どもへのヴィーガニズム強制を禁止する。

　伊ラ・レプッブリカ紙は、サヴィーノ議員が「発育途中の子どもがヴィーガンになると、鉄・亜鉛・B12不足を招き、その結果神経系の病気や貧血症になるおそれがある」とフォルツァ・イタリア党のウェブサイトに掲載したことを伝えた。

　英テレグラフ紙によると、イタリアでは既に、ヴィーガン食により深刻な健康状態に陥った子どもの事例が多数報告されているという。「きちんと組み立てられていないヴィーガン食を親から強制されたために子どもが栄養失調に陥った（3歳以下の例もある）数多くの有名事件を受けて」今回の法案提出に至ったと同紙は伝えている。

　米ニューヨーク・デイリー・ニュースは、現在39歳のサヴィーノ議員自身も１児の母であり、「十分な飽和脂肪、タンパク質、ビタミン（亜鉛、鉄、オメガ3脂肪酸なども）が含まれていないヴィーガン食またはベジタリアン食を厳しく批判している」と伝えた。サヴィーノ議員は、ヴィーガンの親は「宗教、倫理、動物愛護の観点から」動物性食品を避け、子どもの生命を危険に晒していると考えているそうだ。

　しかし、英インデペンデント紙によると、現在イタリア人口に占めるヴィーガンの割合は1%、ベジタリアンは7%と考えられており、批評家らは、イタリアでは（ヴィーガン規制よりもむしろ）子どもの肥満問題の方に重点的に取り組むべきでないかと主張しているという。

◆米・英の栄養士協会は“適切に計画を立てれば”問題ないとしているが…
　アイリッシュ・タイムズ紙は、このニュースを報じる記事で、自国の食品安全局のスタンスを紹介。アイルランド食品安全局は、乳幼児期には「基本的に栄養の偏った食事は勧められない」として子どものヴィーガンに否定的だと伝えた。

　一方で、同紙によると、米栄養士協会は“適切に計画を立てた”ヴィーガン食は妊婦、乳幼児期含むすべてのライフステージに適していると述べている。

　今回のイタリア法案とは関係ない記事だが、英インデペンデント紙に寄稿した、「The Vegan」誌の編集者Elena Orde氏も、『子どもにヴィーガン食を与えるのは虐待ではない』というタイトルの記事の中で、「英栄養士協会も、ベジタリアン食およびヴィーガン食が子どもにも適していると認めている」としてヴィーガン食の素晴らしさを強調した。

　同記事では、子どもの体の発育や栄養面よりも“動物愛護”や“環境破壊”など倫理的な影響について主に言及していた。子どもにヴィーガン食を与えることで、動物や自然を愛する心を育むことができるのだそうだ。

　“専門的な知識”をもって“適切に”食事プランを立てれば”ヴィーガンは問題ないというものの、一歩間違えれば栄養失調になるリスクを子どもに負わせてまで親の思想を強制する意味はあるのか、イタリアの法案の行く方を見守りたい。

　イスラム過激派によるテロが相次ぐ欧米で、イスラム教徒全体への風当たりが強まっているようだ。英インデペンデント紙が報じたところによると、ある英国在住イスラム教徒の女性は、飛行機の中でシリア文化についての本を読んでいたという理由で拘束された。これ以外にも、同様の事件が欧米で頻発していると各メディアが伝えている。

　敬虔なイスラム教徒達は、イスラム過激派によるテロなどの残虐な行動は、イスラム教の教えに反していると訴えてきた。しかし、その声は非イスラム教徒の人々には十分に届いていないようだ。

◆シリアの本を読んでいたら…
　英インデペンデント紙によると、トムソン航空の機内で“テロリズム法”に基づき拘束・尋問されたのは、英国の国営医療サービス『国民保健サービス（NHS）』で、十代の精神疾患患者が過激派に走らぬようケアする仕事に従事している、イスラム教徒の女性ファイザ・シャヒーンさん。

　シャヒーンさんはトルコからの帰路の飛行機の中で、“シリアの芸術と文化”について書かれた本『Syria Speaks: Art and Culture from the Frontline（シリア・スピークス: 最前線から見た芸術と文化）』を余暇の楽しみとして読んでいた。たったそれだけの行動が、トムソン航空の乗務員の目には「suspicious behaviour（不審な行動）」に映ったのだという。

　トムソン航空によれば、同社ではテロを警戒しており、少しでも懸念すべき兆候があれば報告するよう従業員に徹底しているという。しかしながら、同社はShaheenさんの心情にも理解を示した。シャヒーンさんは、「私は全くの無実です。まるで犯罪者のような扱いを受けました」とコメントしている（英インデペンデント紙）。

◆他の乗客に話しかけたら…
　米国政府系機関に勤務しているイスラム教徒の米国人女性の二人組が、飛行機から強制的に降ろされるケースもあった。2人は、ジャーナリストと公務員という肩書を持ち、ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイ氏にインタビューした経験もある。

　彼女達が追い出されたのは、「他の乗客に対し、水と飲み物が不足していることについて話しかけ、その乗客を怖がらせた」のが原因だった（英インデペンデント紙）。

◆家族にメールを打っていたら…
　次の夫婦の場合も、家族とともに余暇を楽しんでいた中で“日常的な行動”をとったのが原因でデルタ航空の飛行機から締め出された。

　英インデペンデント紙によると、アリ夫妻は結婚10周年を祝うため、パリ旅行を楽しんでいた。パリから米オハイオ州シンシナティに帰るため飛行機に乗り込んだところ、デルタ航空の従業員から「質問があるので飛行機から降りるように」と言われたという。飛行機から降りると、フランス警察が夫妻を待ち構えていた。

　デルタ航空の従業員の説明は、驚くべきものだった。「乗務員のひとりが、夫妻の行動に“不安”を感じたのだという。なんでも、その乗務員が夫のアリ氏の横を通り過ぎたときに同氏が携帯電話を隠し、汗をかきながら“アラー”と呟いたからだそうだ」（英インデペンデント紙）。

　実際には、アリ氏はシンシナティで待つ家族に安否を伝えるためのメールを打っていた。汗をかいていたのは、機内の空調があまり効いていなかったからだったという。

　米イスラム関係評議会協会(CAIR)は、この件についてデルタ航空に抗議。同協会の法務スタッフは「イスラム教徒にとっては普通の行動が、何か恐ろしいもののように捉えられてしまった。見た目と名前がイスラム系だったためにやり玉にあげられた」と解説した（英インデペンデント紙）。

◆職場や公的機関でもイスラム教徒排除の動き
　大規模テロが続いているフランスでは、イスラム教徒の人々の生活に欠かせないスーパーマーケットも居場所をなくしつつある。

　英テレグラフ紙の報じたところによると、イスラム教の教えに則ったハラル食品のみを販売しているパリ北西部近郊コロンブ市のイスラム系スーパーマーケット「Good Price」に対し、同スーパーに店舗施設を貸し付けている不動産管理当局が豚肉やアルコールも販売するように命じ、さもないと店を強制的に閉鎖すると通告したという。

　イスラム教では、豚肉とアルコールの飲食が禁止されている。これらの食品が販売されていないため、「”ジェネラル・フード・ストア（総合食料品店）”でなければならない」という建物賃貸契約の条件を満たしていないのが理由だという。

　“豚とアルコールが手に入らない”ハラル・スーパーマーケットに対しては、コロンブ市の地元民から不満の声が上がっていた。これを受けて、「Nicole Goueta市長自ら同スーパーに直接赴き、商品棚にアルコールや非ハラルの食肉も追加して取扱商品の多様化を図るよう、オーナーに求めた」（英テレグラフ紙）。

　また、米国ヴァージニア州の歯科医院でも、イスラム教徒の女性が「雇い主に命じられたのにヒジャブを脱がなかった」という理由で新しい仕事を解雇された、と米「FOX 2」が報じた。彼女の雇い主は、「イスラム教のヒジャブは患者に不快感を与えるからだ」と彼女に伝えたという。

　上記のいずれの事例でも、もっともらしい理由をつけているが、このような組織的ないじめを続けていると、貧窮して社会的に孤立した人々がまた過激派に走るといった悪循環が生まれるだけではないだろうか。

　芸術とお洒落の国フランスが、近々“お洒落すぎる”パッケージのタバコの販売を禁止しようとしているようだ。やり玉にあげられているのは、『ジタン』、『ゴロワーズ』などの老舗仏ブランド。ジャン・ポール・サルトルやセルジュ・ゲンズブールなどといったフランス文化を代表する著名人に愛されてきたブランドだ。

　近年世界各国においてタバコに対する規制が強まっているが、いくら“健康への悪影響”を強調しても、皆が憧れるミュージシャンや映画スターが愛用していたり、パッケージがスタイリッシュなままだと、「かっこいいから」という理由でタバコを吸い始める人が後を絶たないからだろう。

◆長い歴史を持つフランスのタバコ文化。“芸術”や“自由な反骨精神”の象徴
　フランス関連ニュースを英語で配信するメディア『The Local France』によれば、往年の大スターや文化人が愛用していたこと、そしてブランド名がかっこいいことが主なNGポイント。

「仏フィガロ紙によると、『ジタン』、『ゴロワーズ』の他にも『マルボロ・ゴールド』、『ヴォーグ』、『ラッキーストライク』、『フォルトゥナ』などのブランドが規制対象になる可能性があるという」。同仏紙によれば、命令内容は“いくぶん曖昧”なのだが、「“男らしさまたは女らしさ、スリムな体形、若さ、社交的なイメージ”などを連想させるブランドが影響を受けるのではないかと予想されている」（The Local France）。

　英ミラー紙では、フランスの長い歴史の中で培われてきたタバコ文化について解説。とりわけ『ゴロワーズ』というブランドは、第二次世界大戦中フランスにおいてドイツの占領に対するレジスタンス運動や愛国心の象徴だったことから、長らく“とてもスタイリッシュな”ブランドとして支持されてきたという。同ブランドの愛用者として同紙に挙げられている有名人は、ピカソ、サルトル、カミュなど錚々たる面々。タバコは長い間、“自由で誇り高きフランス人”を表現する重要なアクセサリーでもあったようだ。

　もうひとつの『ジタン』についても英インデペンデント紙がその影響力を説明している。「ジョン・レノンは、声に深みを与えるために『ジタン』を吸ったと言われている。（アメリカのロックバンド）『ガンズ・アンド・ローゼズ』のギタリスト・スラッシュは、『ジタン』のパッケージに描かれている踊るジプシーのタトゥーを入れたほどである」（英インデペンデント紙）。

　実はこの『ジタン』、日本の名作アニメ『ルパン三世』や『紅の豚』の主人公も愛煙していた銘柄だ。どちらもハードボイルドな魅力のキャラクターなので、『ジタン』が小道具として描かれたのだろうか。こうして見ると、これらのブランドが自国のみならず世界中の文化に多大な影響を与えてきたことを実感せざるを得ない。

◆一方日本は“国内のたばこ事業者”に配慮しながら緩やかに規制を強化
　一方、我が国日本の現状はどうだろう。日本の財務省も、警告文の種類を8から12に増やしたり、警告文の文字を大きくするなど従来よりも少し厳しくする方針。さらに、様々な意見を参考にするために現在パブリックコメントを募集している。

　しかし、“国内のタバコ事業者保護”とのバランスから、現時点ではこれ以上厳しい措置（画像表示の拡大等）はとらないつもりだ。産経新聞によれば、国内の愛煙家団体や流通業者からも規制厳格化について反発の声が上がっているという。

　外務省ホームページに掲載されている世界保健機関（WHO）『たばこ規制枠組み条約』では、タバコが健康に及ぼす悪影響についての警告表示は「主な表示面の50％以上を占めるべきであり、30％を下回るものであってはならない」と定めているが、現在日本では最低ラインの30%にとどまっている。

　毎日新聞も今月13日の記事で、「同条約は写真や絵を付けることを奨励しているが、日本は“過度に不快感を与えないことが重要”などとして導入に至っていない」と報じている。

　以下は、今年6月に更新された世界保健機関（WHO）のタバコに関するレポートからの引用。
「・喫煙者の約半数が、タバコが原因で死亡している。
・毎年約600万人が、タバコが原因で死亡している。内、直接喫煙による死亡が500万人以上、間接喫煙（副流煙にさらされてきた非喫煙者）による死亡が60万人以上。
・世界全体の喫煙者10億人の約80%が、低中所得国に住んでいる」

　タバコは昔から映画やTVドラマなどで“退廃的でちょっと不良（ワル）っぽい、かっこいい小道具”または“反骨精神の象徴”として用いられてきた。それゆえ、少々健康に悪いくらいではやめない、という人が多いのではないだろうか。そういう意味では、“かっこいい印象”をなくそうとするフランスの試みは有効かもしれない。

　海外の一流スポーツチームが相次いでプロゲーマー……もといeスポーツ選手と契約を締結した。報じたブルームバーグの記事によると、英名門サッカーチームのマンチェスター・シティ、ウェストハム・ユナイテッドの参入に続き、現在少なくとも3つのNFLチームがeスポーツ選手との契約を検討中だという。

　各ゲーム会社も、eスポーツがメジャーな競技に成長するよう、トーナメント開催やTV・ネット中継などの体制を急ピッチで整えている。世界中の若者が憧れる海外一流チームが相次いで参入したことで、eスポーツが一気にメジャーになる可能性がある。

◆若い男性を中心に人気急上昇！日本でも『日本eスポーツ協会』が設立
　英ガーディアン紙も、今月6日にマンチェスター・シティが18歳のeスポーツ選手と契約したことを報じていた。同紙は、今年2月にドイツのヴォルフスブルクが22歳の選手と、5月にはウエスト・ハムが24歳の選手と契約したことにも触れ、eスポーツの勢いを伝えた。

　前出のブルームバーグの記事によれば、eスポーツは若い世代の男性を中心に人気が急上昇中しているという。「サッカーとNFLという二つの“フットボール・チーム”は双方ともに、プロフェッショナル・ビデオゲーミングの高まる人気に便乗するチャンスを獲得した。デロイト社によると、eスポーツの市場規模は今や5億ドル。観客のほとんどがミレニアル世代で、選手の75%が18～34歳、80％以上が男性だ」（ブルームバーグ）

　eスポーツに関するニュースを配信するウェブメディア『dexerto.com』は、現時点でeスポーツに参入しているプロサッカーチームのリストを公表。上記2チームの他に、シャルケやバレンシアなど錚々たるチームが名を連ねた。

　ひと昔前までは、“ゲーマー”と言えばインドアで非アクティブというのが世間の共通認識。一般的には、どちらかというとネガティブな印象を持たれがちだった。しかし最近では、梅原大吾選手を筆頭に、国際的に華々しく活躍して大金を稼ぐ日本人プロゲーマーが増え始めているようだ。昨年には『日本eスポーツ協会』が設立され、国内におけるeスポーツの普及活動を進めている。

　国際的な舞台で活躍する日本のeスポーツ選手チームの公式画像を見てみると、サッカー選手のような洗練されたスポーツウェアを身にまとい、アクティブでスタイリッシュな印象だ。

◆リビングルームでやるインドアな趣味から、大観衆を集めるスポーツへ成長
　米ウォール・ストリート・ジャーナルも、5月24日の記事で昨今のeスポーツ人気について、「リビングルームでやる趣味から、大観衆を集めるスポーツに変化した」と説明する。同紙によれば、ゲームのコンテスト自体は昔からあるという。ここ5年で急激に発達・普及したeスポーツの最大の特徴は、「チームプレーとライブストリーミング・ビデオの組み合わせ」。これこそが、世界中の多くの観客を熱狂させる要因なのだそうだ。

　各チームが契約した選手はいずれも若く、Youtubeやライブストリーミング配信を通して積極的に情報発信するなどインターネットにおける存在感も強いのが特徴。英BBCは7日の記事で、この現象について「サッカークラブにとってeスポーツは“カネになる”スピンオフ（派生）競技だという認識が広まりつつある」と解説。テクノロジーの発達により、スポーツの形も大きく変化し始めている。

　日本ハイヒール協会（JHA）の活動が海外メディアからの批判を集めている。「ハイヒールを美しく履きこなすことで、日本人女性にもっと自信を持ってほしい」という同協会の活動目的が“性差別的”で時代に逆行しているという。

◆意図が間違って伝わった可能性も？
　日本ハイヒール協会は、ファッションモデルに対するウォーキング指導やマナー講師など“女性がエレガントになるため”の活動を行ってきた、女性誌やテレビ番組などメディアへの出演実績も豊富なマダム由美子氏が代表を務める。

　公式ウェブサイトのトップページには、「ハイヒール文化の素晴らしさ」を伝え、「ハイヒールをステキに履きこなし美しく生き生きとした毎日を過ごす人が増える社会」を目指す、という目標が掲げられている。筆者には「今現在ハイヒールを好んで履いている日本人女性の中で、美しく履きこなす人の割合が増えること」、そして「ハイヒールを履きたいが自信がない人にも堂々と履いてほしい」と願っているだけで、なにもすべての女性に強制しようとしているわけではないように思えるが、海外メディアにはこの「増やしたい」という部分が「今現在ハイヒールを履いていない人にも履かせたい」と伝わってしまったようだ。

◆「先進国の中で男女平等ランキング最下位」日本の男女不平等と絡めて紹介
　英テレグラフ紙に寄稿したDanielle Demetriou氏は、「日本人女性はハイヒールを履いて自分自身を“エンパワー”（編注：「力をつけて自立できるよう励ます、支援する」の意）するよう迫られている」と題し、同協会の活動と“日本の男女差別文化”を絡めて酷評した。

「日本は、先進国の中で男女平等ランキング最下位の国だ。そして今、日本では女性を“エンパワー”することを目的とする新たなムーブメントが広まりつつある―なんと、女性にハイヒールの着用を奨励することで“エンパワー”しようというのだ。この日本ハイヒール協会（JHA）は、社会生活における自信を高め、姿勢を改善するために、実用的なフラットシューズを脱ぎ捨てて代わりにスティレット（編注：かかと部分が細く尖っているハイヒールの一種）を履くよう女性たちに呼びかけている」（テレグラフ紙）

　さらに、子育てのために退職する日本人女性の多さや保育園不足、昇進を望む日本人女性の上には“ガラスの天井”ではなく“コンクリートの天井”があることなど、日本政府が推し進める『ウーマノミクス』とは名ばかりだと批判している。

◆欧米で広がるハイヒール反対運動
　同紙はまた、このような動きは最近英国で起こった“ドレスコード反対運動”とは極めて対照的だと述べた。

　昨今、欧米ではハイヒール反対運動が活発化している。今年5月、英国ロンドンの会計事務所に勤める女性が「勤務中の女性にハイヒール着用を義務付けるドレスコードは性差別だ」としてドレスコード撤廃の署名活動を開始。これを契機に“ハイヒール反対運動”の輪が広がり、ハリウッド女優のジュリア・ロバーツもカンヌ国際映画祭に裸足で出席したことが話題となった。

　仕事やフォーマルなシーンにおけるスカート、化粧、ハイヒールの着用は長い間“マナー”とされてきた。しかし、最近では“身体的な性別”によりファッションを強制することに異議を唱える人々が世界的に増加傾向にある。

◆「ヒョコヒョコ歩くアヒルのよう」が火に油を注いだ？
　また、マダム由美子氏の「多くの日本人女性は、ハイヒールを履いて歩くときに“ヒョコヒョコ歩くアヒル”のようになっている」という表現も、多くの海外メディアの怒りに油を注いでしまったようだ。

　アブダビのメディア『The National』などは、「ファッション・ポリスが日本の“ヒョコヒョコ歩くアヒル達”のためにスティレット革命を呼びかけている」という刺激的なタイトルで紹介した。

　英デイリーメールも、記事の冒頭に“アヒル”の例え記載して強調。同協会の活動を「性差別的で、噴飯もの」と酷評する批評家の意見を掲載した。「かつて女性は“3歩下がって歩く”ことを求められた日本では、根強い家父長制度と戦っている日本人女性がいまだに多いというのに」（デイリーメール）。CTVは冒頭から「フェミニストの皆さん、ご注目！」と煽るような書き方だった。

◆個人の意思を尊重
　海外メディアに同氏のスタンスや発言が少しずつ歪んで伝わってしまったこと、また世界的にジェンダー差別撤廃の機運が高まっていることから、過剰反応を招いてしまったのではないか。

　また、日本人は、同じ日本人に対して厳しい表現を用いることが多い。身内を下げる表現を用いるのは日本人の謙遜の精神から来るもので、海外から同じ事を言われれば怒る人が多いだろう。ハイヒールは西洋発祥のファッションだ。ハイヒールを履き慣れている欧米人女性と比較すると、日本人女性はどうしても猫背になったり脚が曲がってしまったりするので、マダム由美子氏としては“叱咤激励”のつもりで発言したのではないだろうか。

　見た目が美しいハイヒールの靴は、長い間多くの女性に愛されてきたファッションだ。ハイヒールを愛する女性が個人の自由な意思で身につけること自体は何も悪いことではない。しかし、体への負担が大きいハイヒールの着用を公の場で義務付けることはたしかに性差別的だし、ハイヒールを着用したくない女性だって存在していることは心に留めておかなければならない。

　カナダで遂に“医師のほう助を受けた自殺”が合法となった。これにより、長らく続いてきた同国上院・下院の争いに決着がつけられた。ただし、新制度の適用は治る見込みのない終末期疾患患者のみを対象としている。さらに、他国からの“自殺ツアー”を防止するために、カナダ政府出資の医療サービス資格保持者に限定されるという。

　非常にセンシティブな問題ゆえに、この新制度の内容も様々な側面において批判を受けている。批判や懸念が多い一方で、今後の制度拡充への期待も強い。カナダにとっては今回が“自殺ほう助合法化”に関する初の試みとなるため、今後は徐々に範囲が拡大されて制度が充実していくだろう、と予想されている。

◆高齢者や身体障害者へのプレッシャーなどの懸念も多い
　昨年2月、カナダの連邦最高裁は終末期疾患の患者について医師のほう助による安楽死を認める判決を下した。このニュースは日本の主要メディアでも報じられた。同判決では、連邦と各州政府に対し1年以内の法制化を命じていた。

　新制度の具体的な手続きとしては、まず証人2名の署名入り申請書を提出し、その後2名の医師または看護師による審査を受けることになる。

　生命を人の手で終わらせるというこの制度は、倫理的な観点からみて様々な懸念があり、慎重に議論が重ねられてきた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ウィルソン・レイボールド法相の新制度に対する評価を紹介した。「今回の法制化では、医師のほう助による憲法上の“死ぬ権利”行使と、高齢者や身体障害者が他者からサービス利用のプレッシャーを受けないよう保護するためのセーフガード設定との間のデリケートなバランスがうまくとれている」

　一方、「適用の範囲が狭すぎる」と指摘するのは英デイリー・メール紙。一部の上院議員や批評家らの「激しい痛みを伴う変性疾患の患者はこの制度を利用できないため、苦しみ続けることになる」という意見を紹介し、終末期疾患のみに限定されるカナダの制度では不十分だとするスタンスを示した。

◆「精神疾患は対象外」「患者自身の手で致死薬を飲まない」カナダと他国との相違点
「耐えがたい痛み」に苦しんでいる患者への自殺ほう助を認めている国は、カナダ以外にも複数存在する。しかし、カナダと他国の制度には大きな相違点がいくつか存在している。

　英エコノミスト誌はその違いをいくつか挙げており、一つ目は、“最終的に誰の手で命を絶つのか”という点。「患者自身の手で致死薬を飲むオレゴン州やワシントン州とは異なり、カナダでは医師や看護師がその役目を果たす」。二つ目は、“居住者に限定されるか否か”。「スイスでは、非居住者が安楽死を目的として同国にやってくるのを認めている。一方、カナダでは同国政府のヘルス・プランの有資格者たる居住者のみに制限される」。三つ目は、“終末期疾患以外への適用”。「ベルギーでは、子供や精神疾患患者でも安楽死を申請できるが、カナダにおいてはいまだに違法だ」。

　米ニューヨーク・マガジン誌は、上記二つ目の“居住者に限定されるか否か”という点に焦点を当てながら、カナダと米国における両制度を比較して解説した。

「カナダ版の“医師による自殺ほう助”制度における興味深い側面のひとつとして、カナダ人のみが制度を利用できる点が挙げられる。これは、医師の自殺ほう助がすでに合法となっている米国内の多くの州（ワシントン州、オレゴン州、バーモント州など）の内容と似ている」としながらも、「米国人が居住州を変更するよりも、カナダで市民権を獲得するほうが（もちろん）難しい」と指摘。カナダの方がより厳格な基準を設けていることを示した。

　一部懸念などはあるものの、冒頭で説明したとおり、カナダにとって今回が初の法制度化となるため、慎重な姿勢もやむを得ないのではないだろうか。

　12日、米国フロリダ州オーランドのナイトクラブで史上最悪の銃乱射事件が発生。49名が死亡、53名が負傷した。このナイトクラブは、日頃から多くのLGBTの人々の憩いの場となっていたいわゆる“ゲイバー”。創設者がエイズで亡くなった弟を偲ぶために作った店だった。

　事件を起こしたオマル・マティーン容疑者（すでに警察特殊部隊により射殺）の父親によると、同容疑者は生前に「男性同士のキスシーンを目撃し激昂していた」という。この事件はいわゆる“性的少数者に対するヘイトクライム”だとの見方も強い。

　さらにこの事件後問題になったのは、“LGBT先進国”米国にはいまだに“同性愛者による献血規制”が残っているということだ。乱射事件後、オーランドでは多くの地元住民が犠牲者のために献血の列に並んだが、米食品医薬品局（FDA）が定めているこの規制のせいで、LGBTの人々は愛する家族・恋人のために献血することが許されなかった。

◆HIV/AIDSがまだ“原因不明の不治の病”だった80年代前半に作られた規則
　FDAのこの規則は、HIV/AIDSが社会問題になりはじめた1983年に制定。当初は同性愛者からの献血を全面的に禁止していたが、2015年12月に“一部禁止”に改正された。FDAのウェブサイト上の“献血禁止リスト”には、薬物・タトゥー・HIV感染者等と並んで「過去12ヶ月以内に男性同士で性交渉した人」「過去12ヶ月以内に男性同士で性交渉した男性と過去12ヶ月以内に性交渉した女性」という条件が記載されている。

　80年代前半は、HIV/AIDSについての研究がまだ十分に進んでおらず“原因不明の恐ろしい不治の病”とされ、人々はパニック状態に陥っていた。その頃の不確かな知識に基づき制定された時代遅れの規則が残ったままになっていたのだが、今回の事件を受けてクローズアップされることとなった。

◆米国医師会は「差別的だ」として2013年に規制撤廃を訴えていた
　英ガーディアン紙に寄稿したジャーナリストのジョン・ブラマー氏は、昨年末の改正について次のように指摘している。「（規則改正は）ゲイの男性による献血の全面的禁止を終わらせるものとして発表された。しかし、完全にひとりのパートナーのみとの関係を1年間にわたって続けているゲイ男性をも献血から除外することを意味する」

　同氏によると、米国医師会（AMA）はすでに2013年に、「このような規制は差別的であり確固たる科学的根拠がない」として撤廃を訴えていたという。「上記のような事実があるにもかかわらず、そして全米の専門家らが規制撤廃を呼びかけているにもかかわらず、ホモフォビア（同性愛に対する嫌悪・差別）とゲイ・パニックは根強くはびこっている」

　英デイリーメール紙では、FDAの規制に対する批判的な意見を紹介。ライターのカリーナ・マッケンジー氏がツイッターに投稿した「アサルトウエポン（対人殺傷用銃）や大量殺戮用に造られた装置の購入は合法で、ゲイの男性が友人の命を救うために献血するのは違法だなんて」等、多くの著名人によるツイートを引用して紹介した。

　米地方紙「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」も、規則制定の経緯について説明した後、「規制は緩和されたものの、LGBTコミュニティに属する人々の多くは、いまだ献血方法がないままの状態」だと伝えた。

　米ワシントンポスト紙は、事件が起こったフロリダ州はルイジアナ州に次いでHIV陽性の人数が最も多いというアメリカ疾病管理予防センター（CDC）のデータを紹介した後、「今日の検査では、ウイルス感染後すぐに判定できる。この事実に基づき、待機期間は30日以内にすべき、というのが規制に反対している人々の主張だ」と説明した。

◆「血液バンクが一時的にこの規制を緩和した」というデマも流れ、混乱を極めた
　フロリダの血液バンク『One Blood』が事件を受けて一時的にこの規制を緩和した、というデマも流れ混乱していたが、その後One Bloodが公式ツイッターで否定した。事件後、『One Blood』は公式ウェブサイト上で「フロリダ州オーランドの乱射事件を受けて、Oネガティブ、Oポジティブ、ABの 血漿ドナーを緊急で必要としています」と呼びかけた。これらの血液型に該当しているにもかかわらず、事件に巻き込まれた家族や友人、恋人のために献血できなかったLGBTの人々は、どれほどやるせない気持ちだったことだろう。

　このFDAの規制は、社会全体に根強いLGBT差別があることを象徴するものだ。一人ひとりが積極的に正しい知識を得ようと努力することが、差別をなくすことに繋がるのかもしれない。

　ダライ・ラマ14世がドイツの新聞社から受けたインタビューの内容が、欧州で波紋を広げている。このインタビューの中で、ダライ・ラマ14世はドイツの難民問題に言及。「難民の数が多すぎる」「倫理的な観点からも、難民は期間限定でのみ認めるべきだと思う」と自身の見解を述べた。そして、「難民の中でも、とくに女性や子供については、彼らの辛い気持ちに共感する」としながらも、「最終的には祖国に帰り自分たちで国を再建すべきだ」と訴えた。

　世界経済が不透明ななか、欧州でも自分自身の生活に不安を抱えている人は多い。自分自身の生活への不安と人道主義の間で板ばさみになっている欧州の人々。報道内容やそれに寄せられたコメントから、現地の人々の葛藤が浮き彫りになった。

◆「クレイジーと呼ばれてもいい。正直、彼は正しいと思う」など賛同の声多数
　チベット出身のダライ・ラマ14世は、1959年に中国軍の侵略から逃れるためインド北部ダラムサラへ亡命。その後祖国に一度も帰っていないため、彼自身もある意味“難民”であると複数メディアで紹介された。そして、難民であると同時に“人道主義の象徴”的な人物でもあるため、今回の発言はことさらに注目を集めたようだ。

　このインタビューは、チベット亡命政府の本拠地があるダラムサラで、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が実施した。

　英デイリーメール紙は、ダライ・ラマ14世を「57年間難民生活を送っている“生き仏”」と紹介。同紙では、ダライ・ラマ14世のインタビュー概要とともに難民問題を巡る欧州の厳しい現状を紹介した。また、難民がフランス経由で英国を目指していることや、英国政府が難民問題への対応に苦心していることなども伝えた。

　同記事には700件以上ものコメントが寄せられ、「彼は100％正しい」「ローマ教皇とちがってコモンセンスがある」などダライ・ラマ14世の発言を肯定する内容が目立った。賛同数が最も多かったのは、英国マンチェスターのユーザーからの「クレイジーと呼ばれてもいい。正直、彼は正しいと思うよ」という意見。この意見に対し、「あなたはクレイジーだし間違っている」という反論も同じく英国のユーザーから投稿されたが、これには大きくマイナス評価がついていた。

◆もちろん反対意見も多い「ショッキングなコメントだ」「排外主義的考え」
　米ワシントンポスト紙は、「このような意見は主にナショナリスト・グループの間で培われてきたものだったが、思いがけないところから共感を得られた」と伝えた。

　しかし同紙は、「欧州の難民が多すぎる」というコメントについては誤りがあると指摘している。「真実は違う。実は、ほとんどの難民が避難しようとしているのは、欧州ではなく、トルコやレバノン、ヨルダンなどのアラブ人が多数派を占める国々だ。人口8,000万人のドイツが受け入れた難民の数は、たったの100万人強だ」（ワシントンポスト紙）

　一方、英インデペンデント紙に寄稿したJessica Brown氏は、「難民問題についてのショッキングなコメント」というタイトルで批判。「私自身ダライ・ラマ14世の大ファンだが、このようないい加減な排外主義を受け入れる前に慎重に再考しなければならない」と訴えた。同記事には、難民の子供たちの悲痛な写真が11枚掲載されていた。

　インデペンデント紙にも多数のコメントが寄せられ、賛成派と反対派が言い争う一幕も。そして中には、激しい怒りに満ちた意見もあった。
・「一体誰が彼のことを“人道と情けの象徴”などと言ったのか？メディアだ！彼はただの人間で、神権政治のトップだ」
・「なぜ彼のような人間のことを人々がこれほどまでに信用するのか、私には全くわからない」

　各メディアの記事に寄せられたコメントを総合的に見てみると、ダライ・ラマ14世の発言に賛同している人が多数派のようだ。人助けをしたいのはやまやまだが、政府には自国の安全や生活維持をもっと考えてほしい、という思いが伝わってくる。「表立って言い出しにくいことを、当の本人が難民であるダライ・ラマ14世がよく言ってくれた」というのが人々の本音なのかもしれない。

　英国では過去10年間でヴィーガン人口が360%増加したことが、業界団体『Vegan Society』と『Vegan Life』誌の最新報告書で判明した。ヴィーガン（Vegan）は、従来のベジタリアンよりもさらに厳格な菜食主義者。肉魚のみならず、卵や乳製品など動物由来の食品も一切口にしないため、“絶対菜食主義者”“純粋菜食主義者”と和訳されることが多い。Ipsos MORI が英国内の1万人を対象に実施した調査によれば、「ヴィーガン全体の約半数が15～34歳の若年層で、その88％が都会に住んでいる」（英テレグラフ紙）。そして、その多くが“お洒落だから”という理由でヴィーガンを選択しているそうだ。しかし、栄養学の専門家らは、長期的な健康に悪影響を及ぼすおそれがあるとして警鐘を鳴らしている。

　近年日本でも、糖質制限やヴィ―ガニズムなどを“健康法”として取り入れる人が増えているようだ。一見極端とも思えるこれらの方法を、専門家の判断を仰がないまま安易にライフスタイルに取り入れてよいものだろうか？

◆ハリウッド俳優やモデルなどセレブの影響が大きいと指摘
　前述のテレグラフ紙は、記事の冒頭で栄養学者による批判的意見を紹介。英国栄養士協会会長Catherine Collins氏は、「インスタグラムやグウィネス・パルトローなどの影響を受けてヴィ―ガニズムが急増しているが、“自分自身が何をやっているのか理解していないまま”ヴィ―ガニズムを選択した人々はそれによって健康を損なっている」と述べ、ヴィーガンの多くはあまり深く考えず“ファッション感覚”で肉・魚・乳製品を抜いていると分析した。

　英インデペンデント紙もまた、有名人の影響に言及している。同紙は、ヴィ―ガニズムを実践している有名人として、テニス世界王者のノバク・ジョコビッチや、ボクシングのヘビー級チャンピオン、デビッド・ヘイなどの名前を挙げた。人一倍健康に気を配り、肉体を酷使するトップアスリートも実践しているとなれば、ヴィ―ガニズムを取り入れたがる人が増えるのも無理はない。

　倫理的な理由でヴィ―ガニズムを選択する場合もある。同紙は「レオナルド・ディカプリオが製作に携わった映画『カウスピラシー（Cowspiracy）』などのドキュメンタリーの影響で、食肉生産が環境にネガティブな効果をもたらすことへの懸念が高まりつつある」として、単なる健康志向だけがヴィ―ガニズム流行の理由ではないと指摘した。

　しかしCollins氏は、栄養学の専門家としての見地から「ヴィーガンの食事では、タンパク質やその他の必須栄養素（B12やカルシウム等）を十分に摂取できないリスクがある。植物性食品からは、これらの栄養素を乳製品ほど効率的に吸収できない」とヴィ―ガニズムの危険性について注意を呼び掛けた（テレグラフ紙）。

◆“不健康なまでの健康志向”新型の摂食障害オルトレキシア
　ヴィ―ガニズムが台頭するにつれて、最近ではオルトレキシア（Orthorexia）と呼ばれる新しいタイプの摂食障害も注目を集めている。オルトレキシアとは、“健康的な食事に対する不健康なまでの過度な執着”。健康的な食品だけを摂取しなければならないという強迫観念にとらわれる心の病のひとつだ。

　英デイリー・メール紙は昨年12月、オルトレキシアに苦しんだ女性の体験談を紹介した。Carrie Armstrongという35歳の女性は、イギリスのテレビ局 のITVの『The Morning』という番組に出演した際に、「ウイルス感染から回復するために生の野菜・果物だけを食べる“ロー・フルーツ&ベジタブル・ダイエット”を開始した。しかしその18か月後、生理は止まり、歯はボロボロに。髪も抜け落ちてしまった」と当時の体験を語った。

　加工食品・精製食品を避け、生の果物や野菜を奨励する“クリーン・イーティング”と呼ばれる健康法は、フード・ブロガーらを中心に近年流行している。
「グウィネス・パルトロー、アン・ハサウェイ、ジェシカ・アルバなどのセレブリティも（クリーン・イーティングの）実践者として有名だ」（デイリー・メール）。

　同紙では、今年3月にもオルトレキシアを注目すべき社会問題として取り上げている。3月の記事でも、やはりセレブリティへの憧れが背景にあると指摘。一部の心理学者や栄養学者らは、「セレブリティがスポーツジムで撮影したゴージャスなセルフィ（自撮り）を掲載したインスタグラム・アカウントが、（一般の人々に）危険な影響を与えている」と考えているそうだ。

　セレブリティの場合は一般人とは異なり、専属の医師やトレーナーにいつでも相談できる。同紙は、時間もお金もふんだんにかけられる彼らの行動を安易に真似すべきではない、と強調している。

　以前、日本の農水省推奨の『バランスガイド』が海外メディアで好意的に取り上げられたが、同ガイドラインのように、何事もバランスよくほどほどに行うのが心身の健康にとって大切なのではないだろうか。

　露出の激しい細身モデルの写真は掲載するのに、“プラスサイズ”モデルは掲載しなかったとして批判を受けていた米SNS大手フェイスブックが、今月23日正式に謝罪した。フェイスブックは当初、「（同社の）ヘルス＆フィットネス・ポリシーに反するから」と理由を説明していた。これに対して、掲載を拒否された豪団体は猛抗議。世間からの批判も強まり、結局23日になって同社が自社の誤りを認め謝罪する結果となった。

　団体の言い分はもっともだが、フェイスブックのような国際的かつ巨大なSNSにおいてセンシティブな内容を一律に適切に判断するのは、現時点ではかなり難しいのではないだろうか。また、SNSの背後にある世間一般の価値観も同時に問われている。

◆フェイスブックの指す“健康的”とは
　問題となっているのは、豪フェミニスト団体『Cherchez la Femme』の広告に含まれていた写真で、“プラスサイズ”モデルのTess Hollidayさんがセパレートの水着を着てポーズをとっている。同団体は、『フェミニズム・アンド・ファット』と題した“太っている体を肯定的に受け止めることを推奨する”イベントを企画していた。

　広告掲載が拒否されたことに驚いた同団体は、フェイスブックに即座に抗議。同団体の公式フェイスブックには、この抗議に対するフェイスブックからの回答が掲載されている。
「弊社のヘルス&フィットネス・ポリシーに反する画像が広告に使用されているため、御社の広告は承認されませんでした」

　また、認められない画像の具体例として「贅肉が突き出した“マフィントップ（ズボンのウエストにお腹の肉が乗っている状態）”のクローズアップ写真」、「服を着ている痩せすぎの人」、「摂食障害などのネガティブな健康状態に陥っている人」などを挙げ、「このような広告は、観た人の気分を害する（feel bad）ため認められません」と説明。

　しかし一方で、「ランニングや自転車に乗るなど、適切なアクティビティをしている画像の利用を勧めます」とし、太っている人であってもこれからフィットネスに励み健康を目指すというポジティブな内容が伴うのであれば認める旨が記載されていた。

　しかし、今回掲載を拒否された広告もまた、「健康的なボディイメージと受容を促進」することが目的であったため、同団体は上記のポリシーに反するものではないと主張。結局フェイスブックはこの広告がポリシーに反するものではなかったとして謝罪した。

◆セレブのセミヌードや細身モデルの下着姿は掲載するのに…
　米メディアの『Fusion』は「フェイスブックでは、裸にボディペイントをしただけのキム・カーダシアンの画像には検閲フラグが立たない。下着姿でポーズを決めているヴィクトリア・シークレットのモデルも同じく。でも、ビキニを着たプラスサイズ・モデルは？」とフェイスブックの対応を厳しく批判。

　英ガーディアン紙も、「キム・カーダシアンのようなセレブリティの場合は、胸のトップにペイントしただけの状態でポーズをとっても認められる。これは明らかな“ダブル・スタンダード”だ」という批評家の意見を紹介した。また同紙は、フェイスブックにとってこのような問題は初めてではないと述べ、以前同社が上半身裸のアボリジニの女性の写真を掲載せず物議を醸したことにも触れた。今年3月23日付の同紙記事では、マーク・ザッカーバーグCEOはSNSを通じて“世界をひとつにしたい”という目標を掲げているにもかかわらず、アボリジニの女性を差別していると指摘。フェイスブックのことを「典型的西洋資本主義者の率いる巨大テクノロジー・プラットフォーム」という極めて強い言葉で責めたてた。

◆同じ頃、フェイスブックの政治的バイアスも議論の対象に
　このニュースと時を同じくして、フェイスブックはリベラル寄りの意見しか目立ったところに表示していないのではないか、という批判を浴びた。同社は政治的バイアスの存在を否定し、今後は政治的偏りが生じないよう努めると発表した。

　フォーチュン誌とテレグラフ紙では、プラスサイズ・モデルのニュースを報じる際に、政治バイアスの件にも言及。「今回の（プラスサイズ・モデルの）議論は、フェイスブックがリベラルに偏っていると批判を受けてから、たったの2週間後に発生した」（テレグラフ紙）

　誕生当時は、気軽で便利なコミュニケーション・ツールにすぎなかったSNS。国境を超えて一般社会に広く普及した現在では、世の中における立ち位置が大きく変わってきているように思える。社会的な影響力も増大し、世論形成の場として社会的責任も重くなりつつあるため、SNS運営会社側には様々な立場の人々に配慮した新しい運営方法が求められるだろう。

　フェイスブックが23日に発表した謝罪文には「弊社では毎週数百もの広告を処理している。そのため、時々誤って広告を却下してしまうことがある」と記載されていた。膨大なデータから抽出した一定のルールに基づき、ほぼ自動的に処理していたことをにおわせる内容だ。

　確かに、そのルールの最終判断を行うのは同社であるため、その責任は重い。しかしこれは、フェイスブック独自の意見というよりも、「世の中の多数派」の正直な意見をくみ上げた結果ではないか。SNS運営会社の方針と同時に、私たち自身の考え方も問われている。

　5月6日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下、HRW）が、日本国内のLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の若年者約450名を対象に実施した“いじめに関する調査”の報告書を発表した。

　同報告書のタイトルは『出る杭は打たれる：日本の学校におけるLGBT生徒へのいじめと排除』で、86%の子供が学校で同級生等からのLGBTに関する暴言を経験し、そのうち29%には教員も加担していたことが明らかになった。また、生徒間の暴言やいじめを目撃しても“見ないふり”をして、いじめに対応してくれなかったという回答も多かった。

　2011年に滋賀県大津市の中学校で起こったいじめによる自殺事件を受けて、日本では2013年に『いじめ防止対策推進法』が成立・施行された。同法第11条に基づき文部科学省が策定した『いじめ防止基本方針』について、同報告書は「日本の学校には、権利よりも風紀と和の維持を優先する風潮がある。国のいじめ防止基本方針は、いじめは生徒の権利を著しく侵害するとしているが、いじめ防止対策の1つとして規範意識などを育むための道徳教育を推進している」と、日本政府の形式的な対応を批判した。

◆教員もLGBTいじめに加担……問われる教育現場の意識
　イギリスのゲイ専門メディア『Gay Star News』は、「教員研修が不足していることも、いじめ問題の原因のひとつだ。教員らは、自身ではいじめに対処できないと感じている」と指摘。教員の個人的努力に依存するのではなく、組織的な改革の必要性を強調した。

　さらに、「（日本の）学校では通常、厳しい“ドレスコード”や“行動規範”が存在する。このことも、トランスジェンダーの生徒にとってはより一層プレッシャーとなっている」と、校則にも問題があることも指摘した。“皆と同じこと”を重んじる教育方針、日本社会全体に漂う“同調圧力”も差別に繋がっているとされている。

◆「日本は欧米に比べて遅れている」しかし、「もともと同性愛に寛容な国だった」
　AFP通信は、「近年、LGBTは世の中に幅広く受け入れられるようになってきた。それにもかかわらず、ゲイの権利や同性婚に関して、日本はアメリカやその他多くの欧米諸国に遅れをとっている」と批判し、基本的にはHRWの報告書の内容に同調した。

　しかし同時に、性的マイノリティへの差別意識はもともと西洋文化からもたらされたものだという歴史的背景も紹介した。

　以下は、AFP通信の記事からの引用である。「歴史的に、日本は同性愛にはかなり寛容な国だった。文献によると、封建時代のサムライ・武士には男性の恋人がいたことが明らかになっている。また、浮世絵・木版画などの伝統的芸術作品には、同性間の性交渉も描かれている。

　しかし、19世紀後半以降に日本が産業化・近代化の時代を迎えるとともに、西洋諸国から同性愛に対する偏見も輸入され、次第に日本社会に浸透していった」

　今回のHRWの報告書に関しては、LGBTに対するいじめに加担していた教員が少なからず存在していたことに衝撃を受けた人が多かったようだ。本来、生徒を教え諭すべき教員がいじめに積極的に加わるなど言語道断だ。しかし、“見ないふり”をした教員の中には、本当は助けたいと思いつつ日々の業務量の多さに忙殺され、無力感を感じていた人もいたのではないだろうか。

　教員現場で働く教員を個人的に責めるのではなく、教員が心の余裕と正しい知識をもって生徒ひとりひとりと向き合えるような“仕組み作り”が大切だ。

　盗作騒動を経て、2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが4月25日、ついに正式に決定した。選ばれたのは、デザイナーの野老朝雄（ところあさお）氏の「組市松紋（くみいちまつもん）」。日本で古くから愛されてきた市松模様と藍色を使ったシックで洗練されたデザインで、“日本らしさ”をアピールした。

　今回の選考では、旧エンブレム選定時に大揉めしたことへの反省から、厳正な審査が行われた。前回の選定手続きで“出来レース”と批判されたことを受けて、今回は透明性を重視して各界から選考委員を選んだ。新エンブレムは、最終選考に残った計4案のなかから、13票という圧倒的大差で選ばれたのだが、海外からの評価はあまり芳しくないようだ。

◆「ビストロのテーブルクロス」「悪魔の角」「パンを入れるカゴ」…そこまで言わなくても
　AFPは、新エンブレムが「暗い」と批判されていると報道。記事は「五輪・パラリンピックの新エンブレム―後者はパンを入れるカゴに形が似ている―に対する反応は“がっかり”したものだった。多くの人は、色彩が不足していることに不満のようだ。あるユーザーは“なんて暗いエンブレム”とツイート。“ビストロのテーブルクロス”とこき下ろすユーザーもいた」と伝えている。

　米フォックス・スポーツの記事には、「なぜパラリンピックのロゴに“欠けている（不完全な）”、中心がずれている輪を使ったんだ？」「悪魔の角みたい」「ノー」など、そこまで言わなくても……と思うような手厳しい意見が読者から寄せられた。

◆WSJアンケートでもツイッターでも、「つなぐ輪、広がる和」が人気
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「二度目となるコンペにおいて、ロゴ選考委員会は14,599ものデザイン案を受け付けた。（前回のように）盗作について批判を受けることのないよう、同委員会では、全ての提案を確認し国内外の商標をチェックするためのシステムを準備したという」と、慎重な手続きによって選ばれたことを伝えた。

　また、同紙は「2020年東京五輪の新しい公式ロゴは好きですか？」と題した読者アンケート調査を実施。27日正午時点では、「はい　43.3%」「いいえ 56.7%」と、「いいえ」がやや上回った。そして、「“いいえ”の場合、どの案を選びますか？」という質問では、B案の「つなぐ輪、広がる和」が50.1%、C案の「超える人」が12.1%、D案の「晴れやかな顔、花咲く」が37.8%という結果に。

　ツイッター上でも、同じくB案の「つなぐ輪、広がる和」が支持を集めていた。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の英語版公式アカウントには、正式決定前に以下のようなコメントが寄せられていた。
「B!　ブラジルからハグ（抱擁）」
「B（手をあわせてお願いする顔文字）」
「躊躇なくB」
「B B B B B！」

　シンプルかつカラフルなデザインが受けたのか、B案が圧倒的に人気だった。しかし、少数派ながらA案の新エンブレムを強く支持するコメントも。あるカナダ人男性ユーザーは、「私にとっては、Aが最も五輪らしい。だから、もし自分ならAに投票する」。この男性は、正式決定の後にも、「これが断然、私のお気に入り。シンプルだけど、私にとっては一番“五輪らしい”」と喜びのコメントをツイートした。

　全体的に、かなり不評の新エンブレム。デザインというよりも、色への批判が目立つ。米ブルームバーグをはじめ多くのメディアでは、新エンブレム決定の報道に併せて、国立競技場のトラブルにも言及。費用が膨れ上がっていることや、それに対する日本国民の怒りなどを報じた。

　デザイン専門メディア『Archinect』に掲載された今回のニュースに関する記事には、あるユーザーから辛辣なコメントが。「金持ち中の金持ちによる、金目的の無意味な会合以外の何ものでもない」と五輪委員会を痛烈に批判した。

　もしかしたら、世界中の人々が一連のトラブルに呆れていることも、新エンブレムへの厳しい態度に大なり小なり繋がっているのかもしれない。新聞などに掲載された野老氏の嬉しそうな笑顔の写真を見ると、少し胸が痛くなるが……。

「勇敢な女性」英デイリー・ミラー紙（電子版）では、ある日本人女性をこのように称えた。彼女の名前は、福島有佳子さん。大阪でオーダーメイドの人工ボディ製作を手がける『工房アルテ』で人工ボディ技師として働いている女性で、そのキャリアは実に20年以上。福島さんが他の人工ボディ技師と異なる点は、元暴力団組員のために“小指の義指”を作り続けていることだ。

　義指作りを通して多くの元組員の社会復帰をサポートしてきた福島さんの業績は、これまでにも数々の国内メディアで報じられ、2014年には内閣府『女性のチャレンジ賞』を受賞。また、2015年には日本政府が発行する海外向け政府広報誌『Highlighting JAPAN』にも紹介された。日本国内ではややタブー視されがちなテーマだが、ここにきて海外メディアから大きな注目を集めたようだ。デイリー・ミラー紙は、「忌まわしい過去と決別したいと思っていても、小指が欠けていると、自分がかつてヤクザだったということが確実に社会に知られてしまう。しかし今は、あるひとりの女性のおかげで、その問題は解決しつつあるようだ」と福島さんの功績を褒めたたえる。

◆「家族からの批判にもめげず……」プロフェッショナルな姿勢を真摯に報道
　福島さんの仕事を取り上げた海外メディアの記事からは、好奇の視線や日本社会への批判的な内容はあまり見当たらず、ただただ彼女のプロフェッショナルな仕事ぶりに敬意を持って報じているように感じられる。

「彼女は、驚くほど細部にまでこだわっており、1,000種類以上の肌のトーンを使い分けて（義指を）作ることができる。彼女の作る義指のおかげで、多くの人々が、仕事を見つけたり、さらには新しいパートナーに巡りあうことができた。また、彼女は、日本でこの仕事を行っているただひとりの人物。そのため、引っ張りだこの状態だ」（デイリー・ミラー）

　印インディア・トゥデイでは、「Lady Finger（レディ・フィンガー）」のタイトルでこのニュースを紹介。「フクシマ氏は、ヤクザのためのサービスとしてこの仕事を行っているわけではないという。しかし、同時に“もう一度チャンスが欲しい、そして自身の子供の良きロールモデルになりたいと思っている男性のためにやっています”とも語った」という一文で記事を締めくくった。

　福島さんは、非常に多くの困難を乗り越えながら、長年にわたって義指作りに従事されてきたそうだ。デイリー・ミラー紙でも、「元組員が再び通常の生活に戻れるようサポートしているにもかかわらず、フクシマ氏は批判を受けた。時には、自身の家族からでさえも」と、そのごく一部を紹介した。数々の逆境にもめげず、世のため人のためになるものを作り続けてきた不屈の職人魂は、文化や言語を超えて人々の心を打つのだろう。

◆海外メディアから見た“ヤクザ”と“ユビツメ”の文化
　英ガーディアン紙は、日本の“ヤクザ”が小指を切り落とす理由や、ヤクザのルーツや文化、さらには山口組の全面抗争や暴力団対策法についてまで事細かに次のように説明している。「“ユビツメ（指を切り落とす、と書く）”は、封建時代に“博徒”と呼ばれるギャンブラーの間で行われていた習慣が発祥とされる。この“博徒”が、ヤクザの前身と考えられている。借金を返済できなくなった博徒は、左手の小指の先を強制的に切断させられた。これにより、その男性の剣士としての能力は低下し、弱くなるのだ」

　さらに、“ユビツメ”の詳細な手順も説明。「一般的なイメージと異なり、この“ユビツメ”の儀式は自主的に行われることはまれである」とし、場合によっては第二関節、さらには右手小指まで切り落とす場合があることも伝えている。

　20日、三菱自動車は自社の販売する自動車に意図的な燃費データの改ざんがあったことを発表し謝罪。その数は、62万5000台にも及ぶことが判明した。

　現在の日本の制度では、自動車メーカーは自社内で実施した燃費試験（および排ガス試験）の結果を国土交通省所管の独立行政法人である『交通安全環境研究所』に提出することになっている。日本経済新聞の記事（22日付）には、「一から十までチェックするのは不可能。部品一つからチェックしろと言われても難しく、ある程度は信用するしかない」という国交省担当者のコメントが掲載されており、国交省はメーカーが提出したデータをある程度信用するしかないのが現状だという。

　独フォルクスワーゲンの排ガス不正から約8ヶ月。今度は、日本の三菱自動車のスキャンダルが発覚、世界的に大きく報道されることとなった。今回データ改ざんが発覚した車種は全て国内でのみ販売されているものだが、同社が2000年代前半にリコール隠しによる不祥事を2度も起こしていること、そして日本を代表するコングロマリット“三菱グループ”の企業であることから、三菱自動車のみならず日本車全体の大幅なイメージ悪化は避けられそうにない。

◆日本の軽自動車人気の一因に“高齢化”節約志向の消費者は燃費重視
　今回の不正の背景として、日本では軽自動車の人気が高く、そのため自動車メーカー間で熾烈な競争が繰り広げられていることを各メディアが報じている。軽自動車市場のトップはダイハツとスズキで、三菱自動車はトップ2社に大きく差をつけられている。ライバルに勝つためには、“燃費の良さ”をアピールすることが必須とされていた。

　米ウォールストリートジャーナル紙は、「欧州や米国の政府では、自国の自動車メーカーに対し販売した車の平均燃費で意欲的な目標を設定するよう要求している。また、中国やインドなどの発展途上国では燃費基準を導入している」と海外の例を挙げた後に、日本の現状を次のように伝えた。「一方日本では、高齢者人口の増加が進んでいる。子供が独り立ちして家を出た後、高齢者はより小さな車にシフトしてきている」

　米ワシントンポスト紙も、「（今回データ改ざんが発覚した自動車は）全て、小型エンジン付きのいわゆる“ミニカー”であり、一般的には燃費の良さが主要なウリとされている」と今回の事件の経緯を説明した。

◆日本を代表する“スリー・ダイヤモンド”ブランドのスキャンダル
　今回の不祥事が影響を及ぼすのは、三菱自動車だけではないだろう。英BBCは、同社の沿革を次のように説明した。「三菱は、少し分かりにくいブランドだ」「三菱自動車は、約40社を抱える三菱グループの子会社。同グループは、1870年に海運会社として創業された。そのロゴマークから、英語では“スリー・ダイヤモンド”と訳されることが多い」そして、三菱グループは金融・原子力・化学・発電なども手がける日本最大のコングロマリットだと紹介。

　また、ブルームバーグも「三菱自動車は、12月末時点における同社の現金及び現金同等物は4,847億円と報告しており、日本では大手自動車メーカーに位置付けられる。また、同金額はトヨタ自動車の貸借対照表上の現金のおよそ10分の1に相当する。さらに、三菱自動車の時価総額は約52億ドル」と、同社の規模の大きさを強調した。

　さらに、ほとんどのメディアが三菱自動車の過去のリコール隠し問題にも触れていた。日本を代表する自動車メーカーが度重なる不祥事を起こしたことで、“安心・安全”な日本車のイメージは大きく損なわれただろう。

　自動車は、単なる趣味・嗜好品ではなく、時には命を守ってくれる重要な存在だ。消費者が車の安全性を判断する際には、機能面以外に自動車メーカーの誠実さも厳しくチェックしている。ライバル企業との競争に勝つためといえども、一番大切な“信頼性”や“誠実さ”を失ってしまっては本末転倒だ。

　1989年の連載開始から25年以上にわたって国内外で根強い人気を誇る、日本を代表するSF漫画『攻殻機動隊』のハリウッド実写版『Ghost in the Shell（原題）』のビジュアルが公開された。同映画は、米国で来年3月末に公開予定。

　主役の『草薙素子』に白人のハリウッド女優スカーレット・ヨハンソンが配役されたこと、そして物語の舞台が日本から北米に移される可能性があることから、国内外のファンから強く批判されている。

　一応、脇役の荒巻大輔役には北野武、その他にも配役は未定だが桃井かおりも出演する予定になっており、日本人俳優も全く登場しないわけではない。しかし、肝心の主役を白人女優が演じる憤りを感じている人は多いようだ。

◆“ホワイトウォッシュ（白人化）反対”の嘆願書には7万超の署名
　今回の配役に抗議するため嘆願書も作成されている。「ドリームワークス：アジア人キャラクターのホワイトウォッシュ（白人化）をやめろ！」と題された嘆願書には、18日時点で9万を超える署名が集まっている。

　この嘆願書を作成したJulie Rodriguez氏は、「最近実施されたある調査によると、2013年時点で、ハリウッド大作に登場するセリフのある役のうち、アジア人俳優が占める割合はたったの4.4%でした。この市場で輝けるチャンスが少ないアジア系アメリカ人俳優のために、ドリームワークスはこの映画を利用してチャンスを提供できるのではないでしょうか。どうかこの嘆願書に署名してください。そしてドリームワークスに対し、今一度、『攻殻機動隊』のスカーレット・ヨハンソンの配役を再検討し、本当に相応しい俳優を選択するよう訴えましょう」という力強いメッセージを掲載し、署名への協力を呼びかけた。

◆「菊地凛子という名女優がいるのに」多くのファンから批判の声
　米メディア『Mashable』は、香港系アメリカ人女優ミン・ナ・ウェンの「スカーレット・ヨハンソン自身には不満はないの。実際に私は彼女の大ファン。でも、今回の“アジア人役のホワイトウォッシュ”には大反対」というツイートを引用して紹介。

　その他にも、今回の“ホワイトウォッシュ”を批判している一般ユーザーのツイートを多数掲載した：
「これが映画『攻殻機動隊』の初公開のビジュアルだって。もっと草薙素子に適役の女優を探せたんじゃないのかって、まだ考えちゃうのよね」
「2016年の今。ハリウッドが考える“草薙素子”が、これだ。」
「ハリウッドはこの2日間、あの手この手で私を怒らせようとしてくるようだわ。もし菊地凛子がこの役を演じることになったらどんなに素晴らしいか、とも思うよね」

　このように、今回の配役は国籍人種問わず世界中の多くの人々の逆鱗に触れてしまったようだ。ハリウッドは、あの『ドラゴンボール』の苦い経験を忘れてしまったのだろうか……？

　根強い原作ファンを多くもつ漫画は、日本国内で映画化した場合であっても、失敗する可能性が高いと言われている。しかし、『るろうに剣心』『デスノート』など、原作の世界観を最大限尊重しながら丁寧に作られた映画は、原作ファンからも評価が高かった。100%忠実に再現するのは難しいにしても、原作への愛やリスペクトは、映画全体から滲み出て自然と観客に伝わっていくものだ。ハリウッドの映画界には、原作漫画の人気や話題性に乗っかるだけではなく、その作品が持つ独自の世界観やファンの思いを大切にして欲しい。

　来たる2020年の東京五輪に向けて、外国人旅行客による消費や本人確認をスムーズにするため、日本政府が指紋認証による決済システムの導入を計画していることを複数の海外メディアが報じている。

　計画では、来日した外国人旅行客は、まず空港などでクレジットカードと指紋を一緒に登録することになる。指紋や目の網膜・虹彩などにより本人確認を行い、支払いサービスなどに活用する生体認証（バイオメトリクス）は、今急激に発展しているフィンテック（FinTech）産業のひとつとして位置づけられている。フィンテックとは、金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語であり、最先端技術を応用してこれまでにない金融サービスを創出している分野だ。

　フィンテックを活用すれば、従来の金融サービスと比較して、安全性と利便性の高いサービスが低コストで実現すると言われている。スピーディーかつ安全なフィンテック・サービスは、世界中から沢山の人がやってくるオリンピックのような大イベントにおいて、交通機関の混雑対策やスムーズな買い物を促す手段として期待されているようだ。

　昨年秋に金融先進国イギリスから来日したロンドン市長ボリス・ジョンソン氏も、東京五輪に向けて日本は積極的にフィンテックを導入すべきだと呼びかけていた。一見、とても便利で魅力的に見えるこのサービスだが、海外の反応はイマイチだ。

◆「最悪なアイデア」プライバシーが侵害されるのでは
　ニュースサイト『IBTimes』は指紋認証の便利さについては認めながらも、プライバシー面で不安が残ると指摘する。「指紋認証システムは非常に便利に思えるが、個人的なデータが日本政府により収集・保管されることへの懸念が浮上している」と伝えた。

　一方、米Fast Company社が運営するニュースサイト『Co. Exist』はさらに辛辣。「指紋を通貨の代わりに　日本政府による最悪のアイデア」というタイトルの記事で厳しく批判した。そして、「便利さには代償が伴う」と、日本を訪れた外国人旅行客のプライバシーが侵害される危険性を示唆した。

　一見安全性の高そうな指紋認証だが、同メディアは「far from secure（とても安全とは言えない）」とし、それを裏付ける理由として、セキュリティ専門のライターであるBruce Schneier氏のコメントを掲載した。

　同氏は、「バイオメトリクスは簡単に盗める」「手で触ったところにはどこでも指紋が残るし、目の虹彩だって同じだ。政府高官の触った物から指紋をコピーして、それをインターネットに公開するというのが、ハッカーの常套手段だ」と警告した。

◆パスワードよりはマシかもしれない
　英テレグラフ紙も、『Co. Exist』ほど批判的ではないが、セキュリティ面で不安が残ると指摘している。「実際、サムスンのGalaxy S6やファーウェイのHonor 7は、ユーザーの指の写真を撮り特殊インクで指紋をプリントアウトするという手段によってハッキングできたと研究者らが明らかにしている」と具体的な調査結果を挙げて説明した。

　それでも従来型のセキュリティ対策よりははるかにマシだというのがテレグラフ紙の結論だ。「しかしながら、それでもなお、ブルートフォース攻撃によりパスワードやPINコードを入手するよりも指紋を盗んで複製する方がはるかに難しい。おそらく、もっともセキュアなアプローチは、パスワードと指紋認証の両方を含む2ステップの認証システムを採用することだろう」しかし、そうなると今度は手続きがより煩雑になり時間がかかってしまうため、東京五輪対策としては本末転倒だ。
　
　現時点における技術では、安全性と利便性はどうしても大なり小なり反比例してしまうようだ。ある程度時間にゆとりがある日常生活であれば安全性を最大限に重視したいが、世界中から人々が押し寄せる五輪となると……便利さの誘惑に負けてしまいそうだ。

「新たな“スシ”となるのか？今後の進展を見守りたい」（英テレグラフ紙）

　日本人のフードデザイナーが開発した、見た目にも美しい芸術的な“サラダケーキ”が今海外メディアの注目を集めている。一見、砂糖たっぷりの甘いケーキに見えるのだが、実はほぼ野菜でできているという。スポンジケーキには大豆粉を、アイシングにはクリームチーズや潰した豆腐を使用。野菜の色素を活かした、色鮮やかでお洒落なデザインは、パーティーメニューとしても喜ばれそうだ。

　各海外メディアに考案者として紹介されているのは、愛知県出身の食スタイルデザイナー・ホリスティックヘルスコンサルタントの森安美月氏。森安氏は、“食と健康”のスペシャリストとして低糖質＆グルテンフリーのメニュー開発などを行ってきた人物だ。英デイリーメール紙は、「森安氏の考案したこのメニューは大変人気があり、サラダケーキを販売するカフェ『べジデコカフェ』を今月オープン予定（編注：5日にオープン）」として、日本では今サラダケーキがブームになっていると紹介した。

　美しいサラダケーキの写真とともに、「綺麗」「ゴージャス」などの褒め言葉が踊っているが、中には批判的な意見も……。海外メディアの正直な声を一部紹介しよう。

◆グルテンフリーでシュガーレス…なのにお洒落
　英テレグラフ紙は、「常にグルテンフリーのケーキを食べたい？それなら、日本で新しくブームになっている“サラダケーキ”がお勧め」と、健康志向の人々へ新たな選択肢として紹介した。このサラダケーキは、前述のとおりスポンジ部分に大豆粉を使用しているためグルテンフリー。さらに、砂糖や脂質もほぼ含まれていない点が大きく注目されている。

　英デイリーメール紙も、同じくグルテンフリー・ノンシュガー・ノンファットである点を強調。「このサラダケーキは毒々しく見えるかもしれないが、実はとってもヘルシー。つまり、簡単に言うと、“美味しいケーキ”のふりをした栄養満点のサラダなのだ」と説明した。健康志向のメニューには、見た目が質素で飾り気のないものが多い。それゆえ、華やかさも兼ね備えたサラダケーキが殊更に注目されたのかもしれない。

◆見た目は美しいが味はどうなのか？と疑う声も
　美しく健康的と絶賛されているこのサラダケーキだが、肝心の味については言葉を濁しているメディアが目立った。前述の英デイリーメール紙は「ケーキを食べた時に感じるいつものシュガーラッシュ（甘いものを食べた時の幸福感）を期待しているのなら、注意が必要だ。これらのサラダケーキは、普通のケーキみたいに甘いバターは含まれていない」と注意を促した。

　英国版マリ・クレールのウェブサイトでは、Ellen Stewart氏が「サラダケーキは、ケーキ史上最高または最低のものとなるだろう」というタイトルで寄稿。日本で今ブームになっていると紹介した後、「見た目は素晴らしいけれど、パーティーの招待客はこれを食べたらがっかりするかもしれません。甘いお菓子だと思って食べたら、ただの健康食品だったと思うのでは」とバッサリ。英メディア『The Debrief』に至っては、「ケーキのふりをしたサラダに我々は皆困惑している」というタイトルで、「キャロットケーキやズッキーニケーキは、これまでにも長い間ケーキ職人の間で愛されてきたメニューだ。しかし、それらのケーキと今回のサラダケーキの大きな違いは、甘さの有無だ。そこでこのような疑問が頭に浮かぶ。“ほんの少しの罪悪感を伴う喜びまで奪ってしまったら、一体何が楽しくてケーキを食べるというのか？”」と、サラダケーキの存在意義まで疑っていた。

　皆さんは、海外のお菓子を口にした際に、あまりの甘さにびっくりした経験はないだろうか？一般的に、日本人は素材本来の味を活かした、控え目な甘さを好む傾向にある。サラダケーキが日本で好評なのは、見た目のお洒落っぽさ以外にそういった理由もあるのかもしれない。シュガーレスのサラダケーキは、今後海外で“寿司並み”に普及するのだろうか。英テレグラフ紙と同じく、筆者も今後の進展を見守りたい。

　3月23日に日本の『社会と健康研究センター』が発表した調査結果が、海外メディアの注目を集めた。

　同センターの『予防研究グループ』が行った『多目的コホート研究（JPHC Study）』の調査結果によると、2005年に厚生労働省・農林水産省が策定した『食事バランスガイド』を遵守した人は、死亡リスクが低くなることが明らかになった。同センターのウェブサイトによると、研究では「主食（ごはん、パン、麺）、副菜（野菜、きのこ、いも、海藻料理）、主菜（肉、魚、卵、大豆料理）、牛乳・乳製品、果物、総エネルギー、菓子・嗜好飲料由来のエネルギーの各摂取量を10点満点として評価」。食事バランスガイドの遵守レベルによって対象者をグループ分けし、平均15年以内の死亡リスクを比較した。

「その結果、食事バランスガイドの遵守得点が高いほど総死亡のリスクが低下しており、遵守得点が10点増加するごとに総死亡リスクが７％減少」。ガイドの内容をよく守っている人ほど、循環器疾患（特に脳血管疾患）により亡くなる確率が低くなると判明したのだ。

◆“適量ならスナック菓子も飲酒もOK” 大事なのはバランス
　この調査結果が発表されるやいなや、世界中のメディアが一斉に報道した。「How to Eat Like a Japanese Person（日本人みたいな食生活をおくるには?）」（米TIME誌）や「Following a Japanese diet may help you live longer（長生きしたいなら日本人の食生活を真似しよう）」（米ワシントンポスト紙）などのタイトルが踊った。

　日本食は見た目も味も高評価だ。その上、健康面でも優れていると絶賛されると、嬉しいを通り越して少しくすぐったい気持ちにもなる。
　
　“健康に良い食事”というと、特定の果物・野菜や発酵食品のことが頭に浮かぶ人もいるだろう。肉や炭水化物を一切食べない“健康法”を実行している人も近年増えているという。しかし、今回の調査結果で最も強調されているのは“バランス”だ。

　多くの海外メディアが「ぜひ真似しよう」という論調だったが、具体的にどのように取り入れるのかについては、前述の『食事バランスガイド』のイラストを英訳して紹介していた。

（出典：農林水産省食事バランスガイド）

◆“Japanophiles（親日家）の皆さん”への健康アドバイス
　米『MUNCHIES』は、記事の最後に次のようなアドバイスを掲載した。「Japanophiles（親日家）の皆さん、“コマの図”に従って（バランスガイドの図のことを指していると思われる）、いつも食べている刺し身やラーメン、出汁などを楽しみながらも、水やお茶、運動でバランスを取ることを忘れないようにしましょう」

　印エコノミックタイムズ紙は、冒頭の書き出しが「寿司は好きですか？その寿司愛が、長生きにつながるかもしれません」というややキャッチーな内容。多くの日本人にとって寿司は“ハレの日に食べるご馳走”というイメージが強い。そのため、“寿司=健康食”というイメージを持つ人はあまりいないように思えるが、おそらくここでは日本食の代名詞として使われているのだろう。

　見た目も味もよく、さらに健康にも良い日本食。これまでにもさんざん「ヘルシー」と言われていたが、それを強く裏付ける研究結果がまた新たに発表されたことで、さらに日本食人気が加速しそうだ。