リオデジャネイロ・オリンピックでは連日、世界の一流アスリートたちが熱い闘いを繰り広げている。その一方、会場の観客席には空席が多いことに気づいている読者も多いことだろう。12日よりメインスタジアムで陸上競技が始まると、問題はさらにあらわになった。テレビ中継を通じて世界中の人が目撃しており、トラブル続きのリオ五輪のイメージにさらなる打撃を与えている。

◆「スタンドを見ると、オリンピックじゃないみたい」と出場選手
　リオのオリンピック・スタジアムでは12日から陸上競技が始まった。英デイリー・メール紙によると、同日、収容人数6万人のスタジアムに観客がわずか数千人という時間帯があったようだ。午前のセッションの開始時には、報道陣の数が観客を上回っていたとさえ言っている。2012年ロンドン・オリンピックの人出とは全く対照的だとこの英紙は伝えている。

　その後も五輪スタジアムでは多数の空席が目撃されており、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今大会の看板スターのウサイン・ボルト選手が14日に男子100メートル走決勝で勝った際も、数千席が空席だったと伝えている。16日午前のセッションに至っては、ほとんど無人だったと伝えている。男子1500メートル走に出場のイギリスのクリス・オヘア選手は、レースのプレッシャーについて問われて、「スタンドを見ると、オリンピックじゃないように感じる」と答えたそうだ。

　陸上競技だけではない。デイリー・メール紙は、世界中のテレビ視聴者は、ほとんど全ての会場で、ブラジル選手が競技している場合を除いて、大量の空席を見ることができる、と伝えている。16日のロイター記事は、オリンピック種目の「キング」こと体操が最新の犠牲者だと語っている。会場では空席が絶えず見られ、15日夜だけで数千席が空席だったと伝えている。

◆「ブラジル開催なのだから、ひどいものになる」とブラジル国民
　五輪スタジアムの空席状況は、メディアに大きな印象を残している。WSJは、空席は今大会にとり、開始以来つきまとって離れない困惑のもとだが、12日から始まった陸上競技はこの問題の広範囲さをあらわにしたと語っている。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、今大会は空席の数をめぐって激しい非難を受けてきたが、とりわけ陸上競技が始まった際にそうだったと伝えている。

　FTは、観客不足はリオ五輪にしつこくつきまとっている多くの支障の1つだと語り、空席は大会組織委員会に難問を課していると語る。ロイターは、リオ五輪は、最近のオリンピックの歴史上最もトラブルに悩まされた大会との世評を固めるという、差し迫った危険にさらされていると語り、同大会の問題を列挙する中で、観客の少なさを筆頭に挙げた。

　サンパウロからリオに観戦に来た一般人男性も「あれだけ多くの空席を見るのはとても悲しかった。特に、競技場の建築に多額を要したので」と感想を述べている（FT）。「オリンピック観戦は子供のころからの夢だったけれど、私の友人は誰も見に行かなかった」「リオには身の安全、犯罪、テロ、滞在コストの問題がある……けれどもこれはブラジル国民の自己評価の問題でもある――ブラジルで開催される大会なので、ひどいものになるだろうとブラジル人は考えたのさ」と不人気の理由を推測している。

◆チケットを購入した人が来場していない？
　この空席の理由はどこにあるのだろうか。大会組織委の発表を信じるならば、チケットが全く売れていないというわけではないらしい。今大会の販売チケット650万枚のうち、88％弱の570万枚は販売済みだそうだ（FT）。残りの80万枚に関しては、一部すでに終了している競技のものもある。組織委は、チケット販売の目標額10.45億リアル（329.3億円）は超えたと発表している（WSJ）。

　なお組織委は、チケットの販売状況は改善しており、来場者数は増え続けていると語っている（WSJ）。もっともこれには、後半にかけて決勝戦など重要な試合が増えていくプログラムの構成上、当然の面もあるだろう。

　ただ、チケットの販売数以上に実際問題として空席が目立つことは、組織委も把握しているようだ。ロイターによると、組織委のマリオ・アンドラーダ広報部長は、来場者数の不振について、たびたび記者への釈明に追われている。WSJによると、同氏は、チケットを購入したものの長い行列と初日の交通機関のトラブルに気をそがれ、来場していない人がいる、との見方を示している。

　また、スポンサー企業に配布されたチケットが、十分に使われていないという状況もあるそうだ。全チケットの推定5～7％がスポンサー企業に渡ったが、（ブラジルの）政治不安、経済的不安定、ジカ熱の心配のせいで、多くの人が来場を見合わせているとWSJは伝えている。それら企業の顧客にとっては、もらってもうれしくないチケットになってしまっているようだ。アンドラーダ広報部長によると、企業スポンサー分のチケットの約3分の1が組織委に返却され、一般向けに再販売されている（WSJ）。この回収分が販売数のカウントにどう影響しているかは不明だ。

◆「オリンピック・パークはスポーツのディズニーランド」
　デイリー・メール紙によれば、アンドラーダ氏は、チケット購入者が長いセッション中の特定の1競技だけを観戦したいと思っているせいだとも述べている（セッションはそのチケットで観戦可能な時間帯）。また同氏は、一部の会場では、人々は、特に食べ物を購入するため、席を離れる、と説明している（ロイター）。ブラジル選手が出ていない競技、スター選手のいない競技には、関心がぐっと薄れるという側面がブラジル人にはあるらしい（デイリー・メール紙など）。

　ブラジル人には、興味のない競技を見るよりは、席を離れるほうを好むという特徴があるようで、FTは、競技が特に長い場合には、観客はオリンピック・パークにぶらりと出ていくかもしれない、と語っている。実際、組織委は、人々が時々、オリンピック・パークで事実上の野外ディスコのようなお楽しみを体験しながら、1日中ぶらぶらしているのを発見しているという。「人々は、ここはスポーツのディズニーランドだと言っている」と今大会のチケット販売ディレクター、Donovan Ferreti氏は語っている。

　そこで、競技よりもオリンピック・パークの雰囲気を味わうことに興味があるというケースもあるそうだ。オリンピック・パークの中を一目見るだけの目的で、最も安いチケットを購入している人たちもいる、とサンパウロのスポーツ・コンサルティング会社マキナ・ド・エスポルチのエリック・ベティング部長はWSJに語っている。あるサンパウロ市民は、オリンピック・パークを見て回ることを主目的として（同会場開催では比較的安価な）テコンドーの試合のチケット購入を考えていると語った。このような観客が多ければ、当然、会場に空席は増えるわけだ。

◆観客だけでなく、ボランティアも来ない？
　会場に来ないのは、チケット購入者だけではないらしい。ロイターによると、多数のボランティアが現場に姿を現さなかったと、アンドラーダ広報部長が認めたという。ロイターはこれは五輪開始当初から明らかだったことだと述べている。アンドラーダ氏によると「一部の重大な活動で、ボランティアの出席者数が予定より少なかった。一部地域では出席率が50％近くまで低かった」とのこと。「われわれ（組織委）はそれに対処する準備が整っていない。われわれは第2週のことを心配しなければならない」と語っていた。

　問題山積のリオ五輪だが、4年後に東京オリンピックが控えているわれわれとしては、他山の石としたいところだ。

　日本の4～6月期の実質GDP成長率は、前期比0.04％増、同年率換算0.2％増と、ごくわずかなプラス成長にとどまった（速報値、季節調整済み）。1～3月期は、うるう年効果もあって、前期比0.5％増、年率2.0％増（改定値）と比較的好調だったため、落差が注目を浴びた。4～6月期の成長率はエコノミスト予想を下回るものだった。それでもエコノミストらは、必ずしもこの結果には驚いていないという。日本を取り巻く状況や、日本の潜在成長率の観点から、妥当な数字だとの意見もある。日本の大幅な経済成長はもはや夢でしかないのだろうか。

◆前期よりも、予想よりも低かった
　ロイターやウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、4～6月期の日本経済の「失速」「ほとんど失速」を伝えた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）や米ニュース専門放送局CNBCも、表現は異なるが同様の事実に注目して報じた。ロイターやINYTは、安倍首相が日本経済に持続的な成長への道筋をつけるのに苦労しているという観点から報じている。ロイターは、この結果は安倍首相に、もっと持続可能な成長を生み出す政策を見つけるプレッシャーをさらにかけるとしている。

　ロイターやブルームバーグによると、今回の結果はアナリストの事前予想を下回った。どちらも、予想の中央値は前期比0.2％増、年率0.7％増だったと伝えている。ただ、4～6月期の（前期比）成長率が低かったのは、1～3月期の成長率がうるう年効果で押し上げられていたため、相対的にそうなったとの指摘があり、WSJやブルームバーグが伝えている。

◆日本経済の低成長率を当たり前に受けとめるエコノミストら
　この予想より低い成長率も、エコノミストにとっては必ずしも驚きではなかったようだ。CNBCは、このパッとしない結果のせいでエコノミストらが慌てることはなかったと伝えている。建銀国際証券（CCBインターナショナル・セキュリティーズ）の株式ストラテジスト、マーク・ジョリー氏は、「かなりの円高、経済の不確実性、原油価格の反発がある中、日本経済がほとんど成長していないのは驚きではない。この数字は過去5年間の平均的な経済成長率だ」と、日本経済を取り巻く状況にCNBCの番組で注意を促した。

　WSJは、GDP成長率は予想よりわずかに低かったものの、多くのエコノミストが、日本の潜在成長率の低さを考えると、日本の経済成長率がほぼ0％なのも驚きではないと語っていると伝えた。潜在成長率とは、国内の「資本」「労働力」「生産性」をフル活用した場合に達成可能と考えられる成長率だ。WSJによると、日本の潜在成長率について、日銀は7月の推計で前年比0.21％、内閣府は0.3％としている。そこで、輸出の低調といったマイナス要因で簡単にマイナス成長が引き起こされる、とWSJは説明している。

　BBCでは、米ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略責任者ティモシー・グラフ氏が、4～6月期の成長率は「もっとずっと悪い可能性があった」と語っている。「国内消費、設備投資の減少と、円高のせいでの純輸出減少の可能性をめぐって懸念が膨らんでいた」とし、「目下の経済成長の減速の勢いがこれ以上に激しいものでなかったことに、いくらか安心感があるかもしれない」と語っている。

　ジョリー氏はCNBCで、「日本が0～1％で成長している限り、それはすばらしい結果だ。株式市場（投資家）の観点からいえば、総じて日本経済に安定性がある限り、日本株に関してかなり安心していられる。ゆえにこの結果は期待できるとおりのものだ」と語っている。

　これらエコノミストの見方には、実際のところ日本の現状を考えると、あまり大きな成長率は期待できない、という期待の低さが見受けられる。INYTは、日本では労働力人口が減少し、またエレクトロニクス産業などで競争力が低下しており、この20年間の平均では1％未満の成長率が続いている、と指摘している。経済成長率はプラスとマイナスを行ったり来たりしている、とも語っている。

◆アベノミクスの効果は今でも続いているのだろうか
　4～6月期のGDP成長では、住宅投資や公共投資がプラスに寄与したものの、設備投資や輸出がマイナス要因となって足を引っ張った。WSJはこのことを踏まえて、日本の経済成長はいまだに政府の刺激策に主として頼っていることを示していると語り、公共投資の寄与分がなければ4～6月期はマイナス成長になっていただろう、と語る。内閣府発表によれば、公共投資の寄与分はプラス0.1％と、決して大きなものではないが、確かに、これがなければ0.04％増というプラス領域に達していないのは事実だ。政府は今年度予算のうち約10兆円の事業費の前倒し執行を行ってきている。

　これをもって、安倍内閣の経済政策、特に財政政策は、一定の成果を挙げているとみていいのだろうか。ロイターはむしろ、4～6月期の失速は、安倍首相の政策に疑いを投げかけるとしている。BBCも否定的に、政府が積極的に財政支出策を取ったにもかかわらず、予想より低率のプラス成長率だったと伝えた。

　ブルームバーグでは、世界株運用にかけてオーストラリアで成績トップのファンド、マゼラン・ファイナンシャル・グループで394億豪ドル（約3兆円）を監督するヘイミッシュ・ダグラス氏が、安倍首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」と語った。同氏は、不振の日本経済は「ほとんどどうしようもない状況」で行き詰まっている、と語っている。

　政府は今月、インフラ整備などを柱とした事業規模28.1兆円（うち財政措置13.5兆円）の経済対策を閣議決定している。この対策によりGDP1.3％増の短期的押し上げ効果を見込んでいるとのことだ。INYTはこの対策について、日本のGDPの5％以上に相当する額だと指摘。今後の数四半期の成長率をきっと増大させるだろうが、それがどれほどかは論議の的になっている、と伝える。またCNBCは、一部の銀行は、この対策が望ましい結果を挙げることになるかについて、疑いを持っていた、と伝えている。

◆安倍首相の次の一手に必要なのは、やはり構造改革か
　WSJにおいて、みずほ総合研究所の徳田秀信・主任エコノミストが「根本的に、日本の潜在成長率は低下している。それが意味するのは、政府は単なる刺激策ではなく、構造改革の継続を必要としているということだ」と語るように、専門家らは構造改革の必要性を唱えている。ダグラス氏は、日本は人口高齢化の影響を埋め合わせるため、労働市場の変革と、新たな移民の歓迎を必要としている、とブルームバーグで語っている。

　米資産運用会社ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネージメントのマクロリサーチ副部長のChen Zhao氏は、ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」に寄せた11日付の論説で、日本の「経済問題」は、ほぼ完全に人口問題に根差していると指摘。技術上の重大な突然の変化が生産性を押し上げるか、政策立案者が労働力人口の減少を反転させるために移民を大量に受け入れる気になった場合にだけ、日本経済の潜在成長率を増大させることが可能となる、と語る。アベノミクスが技術に影響を与えられておらず、また移民政策に取り組んでいないのだから、政府がどれだけ熱心に試みようとも成長率は下がり続けるだろう、と指摘している。

　インドで16年間近くハンガーストライキを続けてきた女性が、9日、ついにハンストを終了した。女性は、インドの紛争地域でインド軍に特別な権限を与える「軍特別権限法（AFSPA）」の廃止を訴えハンストを行っていた。今後は政界入りを目指し、政治家としてこの法令の廃止を追求していくつもりだという。どのような心境の変化があったのだろうか。

◆蜂蜜で閉じた16年近いハンストの幕
　この女性、イロム・シャルミラ氏は9日、拘禁されていた病院の外の記者会見の場で、手のひらにのせた少量の蜂蜜をなめ、ハンストを終了させた。ワシントン・ポスト紙（WP）によると、シャルミラ氏は、蜂蜜をなめる前に、その瓶をじっと見つめ、泣き崩れたそうである。ある記者から、これほど長い年月の後で物を口にするのはどんな気分か、と聞かれたシャルミラ氏は、「この瞬間を決して忘れないだろう」と答えた。

　ハンストは2000年11月5日に開始された。多数のメディアが世界最長のハンストだと指摘している。同2日に同氏の地元、マニプール州インパールのある町で起きた事件がきっかけだった。インドの準軍事部隊が爆発物による襲撃を受け、兵士2人が負傷した後で、バス停付近にいた民間人10人を銃で殺害した（BBC）。後の司法調査で、犠牲者は全員、襲撃とは無関係だったことが判明している。

　にもかかわらず、部隊はこの件に関して訴追を免れている。分離派との闘争が激しい地域で、軍には特別な権限が与えられており、免訴が保証されているからだ。

◆インドの紛争地域では軍に特別な権限が与えられている
　マニプール州はインド北東部にあり、ミャンマーと国境を接する。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）によると、インド北東部はカシミールに加え、国内で最も問題の多い場所の1つと考えられている。多数の民兵組織が活動しており、自治権の拡大から完全な独立にまでわたる政治的要求を実現するため、政府軍と戦闘を行っている。WPによると、マニプール州では独立派の反乱が40年近く激しく続いている。BBCによると、同州には、6つの非合法の独立派組織と、インドを植民地支配国とみなし民族闘争を行う18ほどの他の組織があるという。

　これらの地域では、治安維持のため、インド軍は特別な権限を与えられている。AFSPAによって、軍は、令状なしでの建物の捜索、容疑者の拘束、狙いを付けての（威嚇でない）銃撃まで含む広範囲の権限を与えられている（CNN）。BBCは、一定の状況では射殺まで認めるものだと伝えている。さらに、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチによると、兵士は（これらの行為について）中央政府の承認を経ずに訴追されることはなく、訴追が認められることはめったにないという（WP）。

　マニプール州ではAFSPA は1958年に発効となったが、この法令のせいで、軍による民間人への暴力が見過ごされているとの批判が人権団体などからなされており、廃止が求められている。インド政府も、ずっと前からこの問題について議論しているが、廃止の道筋は立っていない（DW）。軍の上級将校らは、自分たちの手足を縛られた状態ではテロリスト集団と戦うことはできないとして、廃止に反対している（WP）。

◆群を抜く「鉄の女」によるハンスト
　シャルミラ氏は、16年間近くずっと、ハンストによってAFSPAの廃止を訴え続けてきた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によると、非暴力的な政治活動の手段としてハンストを用いるのはインドでは普通だ。最も有名な例は、ガンディーがインドの独立運動でハンストを行ったことだろう。

　シャルミラ氏のハンストによって、AFSPA反対運動への世間の関心が高まった。アムネスティ・インターナショナルは彼女を良心の囚人と呼んでいる（INYT）。

　インドでは最近まで、自殺を図ることが刑法犯罪とされていた。インド当局は、シャルミラ氏のハンストは自殺を図る行為だとみなして、彼女を逮捕した。彼女は病院に拘禁され、鼻から挿入されたチューブで強制的に栄養を摂取させられた。DWによると、このチューブは今や、彼女の抵抗のシンボルとみられている。

　自殺を図る罪による禁固刑の刑期は最長1年だが、彼女は釈放後もハンストを続行したため、すぐさま再逮捕となり、CNNによると14回逮捕された。シャルミラ氏は以前、インタビューで、ハンストを続ける強さはどこにあるのかとの質問に対し、「私を鼓舞するものは、人間としての良心だけだ」と答えた（DW）。彼女には「鉄の女」との異名が付いている。

◆ハンスト終了は「女神」の人間宣言？
　そのシャルミラ氏が、2週間前、ハンストをやめて2017年のマニプール州議会選挙に無所属候補として出馬すると宣言し、支持者らを驚かせた（AFP）。DWによると、最も近しい腹心にとっても、この件は寝耳に水だったという。

　DWによると、これまでのハンストが政府にAFSPA廃止を促せていないことを考慮しての決断だったという。シャルミラ氏は「私は改革の真の化身だ」「私は今、州首相になりたい。政治と学問について私は何も知らない。私の教育水準は全くとても低い。私が持っているものを全て、建設的なことのため、社会のために使うつもりだ」と記者会見で語っている（ガーディアン紙）。

　とはいえ、AFSPA廃止という目標だけを追求した決断ではないようだ。

　彼女はかつてある仲間に「私を女神に仕立てないで。私は普通の望みを持った普通の女性だ」「おいしいものを食べたい、結婚したい、子供を持ちたい。お願いだから私を祭り上げないで。非凡な闘争に従事しているが、私自身は単なる普通の人間だ」と語っている（BBC）。

　9日の会見でも、ある記者が彼女を「マニプールの女神」と評したが、彼女はそのあだ名をはねつけ、「私はまさにその見方を好まない」「私は人間だ。どうして彼らは自分たちの見解に相変わらず私を閉じ込めるのか。人間として私はどんなことも感じる。どうして彼らは相変わらず私を孤立させようとするのか」と語っている。

◆1人の人間として、結婚もしたい
　すなわち、1人の人間として、抗議活動以外にも、普通の生活を送りたい、という気持ちが強まったようだ。例えば、DWによれば、彼女は結婚願望を繰り返し表明している。そして、仲間の活動家の男性と、何年も交際しているという。BBCによると、お相手はイギリス人男性で、愛情のこもったラブレターのやりとりの後で、男性は彼女にプロポーズしたそうだ。彼女は「私はただ普通の生活をしたい」と語った（DW）。しかし、彼女は自らの闘争を完全に放棄するつもりはない、とDWは語り、今回の選択はそれらを両立させるためのものだったことをにおわせている。

　ガーディアン紙が語るように、彼女の単独抗議は、政府の暴力へのマニプール州の抗議のシンボルとなっていた。そこで、彼女が「女神」の地位から降り、ハンストを止めることに対して、不賛成の人たちもいる。WPは、シャルミラ氏の新たな進路に関して、誰もが満足しているわけではない、と語っている。

　DWによれば、急進的な独立派組織のメンバーが彼女にハンスト継続を求め、脅してさえいると言われている。WPによると、今週、ある組織が声明で、他の活動家が政界に身を投じた際には暗殺されていると述べた。

　こういった反対の声に対して、シャルミラ氏は「彼らは私を殺したらいい、彼らの血でマハトマ・ガンディーを殺したように……人々は私に対して相変わらず否定的だ。彼らは私をチューブとセットで、何も欲望を持たない存在として、単なる抵抗のシンボルとして考えたがっている。これは私の選択する権利だ。人間として認められる権利が私にはある」と語っている。

　また、彼女の政治家としての適正を疑問視している人も少なくないようだ。INYTは、多くの人がシャルミラ氏をマニプール州の良心の体現者だとみなしているけれども、彼女がインドの政治の混乱した性質を処理できるのかと疑う人たちもいた、と語っている。BBCによると、インパールの町の人々はシャルミラ氏に対して同情的で、ハンスト終了の決断を支持しているが、（それでも）政治に加わることは望んでいないという。ある住人は「彼女は私たちの抵抗の最も信頼されているシンボル」「けれどももし彼女が政治に加わったら、この信頼が壊れてしまう。マニプールではもはや誰も政治家を信頼していない」と語っている。

　天皇陛下が象徴天皇としてのご自身のあり方や、お務めで重視していること、今後もそれを果たし続けられるかといった点について考えてきたことを、国民に対し直接語られた「お気持ち」のビデオメッセージが8日、公開された。海外メディアの関心も非常に高く、公開直後から多数の報道がなされた。

◆国民に直接語りかける異例のビデオメッセージ
　欧米メディアの速報記事を中心に、どのような点が注目されて報道されたかを見てみよう。

　まず、このようなビデオメッセージの形で国民に対し直接発言したこと自体が珍しい、という観点から、「異例のテレビ演説」（インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙、INYT）、「国民へのまれなビデオメッセージ」（ロサンゼルス・タイムズ紙、LAT）などと伝えられた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、東日本大震災後のビデオメッセージに次ぐもので、わずかに2回目だと伝える。

　皇室典範には退位に関する規定がないこと、政治的言動が天皇には認められていないこと、陛下が退位について言及した場合、政治干渉とみなされる恐れがあることなどは、どのメディアも伝えている。それゆえ、陛下は退位という言葉は使用しなかったが、INYTは、メッセージは誤解の余地のないものだったと語っている。すなわち、陛下自身が退位させてほしいと頼んだ、というのだ。INYTやBBC、LATやブルームバーグなどは、退位は陛下の望み（wish）だと伝えている。INYTは、陛下は事実上、（皇室典範改定などの）ルール変更を国会に頼んだとも語っている。

　その理由として、陛下が2003年に前立腺がん摘出手術、2012年に心臓・冠動脈バイパス手術を受けたことや、高齢による体力の低下を感じており、今後も引き続き職務を全うできるか心配しているという側面を、INYTやBBC、LAT、ブルームバーグは強調して伝えている。

◆退位を可能にするための論議が別の問題を生む？
　WSJは、陛下はビデオメッセージによって、自らの退位と、皇室制度への戦後最も重大な変更への道を可能性として開いた、と語る。INYTも、もし国会が天皇陛下の退位の願いを認めるとすれば、天皇制の、戦争以来最大の変化になるだろうと語っている。終戦翌年の昭和天皇のいわゆる「人間宣言」に次ぐものというわけだ。

　多くのメディアは、共同通信が今月3、4日に実施した世論調査で、天皇陛下の生前退位について「できるようにしたほうがいい」と容認する人が85.7％に上った（ブルームバーグ）ことを引用し、日本国民がおおむね賛成であることを伝えている。

　しかしINYT、LATは、退位の問題が、女性皇族に皇位継承権を認めるべきかという問題を再燃させる可能性があると語っている。男系、女系の区別については考慮されていない。INYTは、多くの人が、皇室典範は他の面で、特に性別に関して時代遅れだとみなしていると言い切る。皇室典範では男子のみが皇位を継承すると規定されており（実際は「男系の男子」）、この条文はますます論議の対象となっている、と語る。BBCも、女性の皇位継承をめぐる論争が2006年にあったと伝えている。

　またINYTは、譲位のタイミングがいつになるにせよ、皇太子妃雅子さまが皇后になられた際の公務が1つの問題になるだろう、と語っている。

◆天皇陛下のご活動について、海外メディアは
　各メディアは、天皇陛下の人となりやこれまでの活動、国民の間での受け取られ方などにも言及した。INYTは「多くの人に好かれている天皇」、BBCは「崇敬されている82歳の天皇」と呼んだ。ブルームバーグは、天皇陛下は世界最古の世襲制王室の長であると伝え、INYTは、皇室について、世界で最も歴史ある世襲の王室だと伝えた。

　WSJは、陛下は即位以来、国民により近づこうと務めてきたと語る。天皇、皇后両陛下は、自然災害に見舞われた地域を頻繁に訪れ、被災者を慰問している、と伝える。LATも、陛下は「国民の天皇」として知られ、災害の被災者を慰問すること、障がい者、離島の住民など、周辺的な地位に置かれた人々の擁護者となることを優先してきた、と語る。

　またWSJは、少年時代に第2次世界大戦を経験し、戦後はクエーカー教徒のアメリカ人女性の家庭教師に学んだ陛下は、平和と和解の熱心な唱道者であり続けている、と語る。クエーカーはキリスト教プロテスタントの一派で、絶対平和主義を特色とする。WSJは、天皇、皇后両陛下は海外の第2次世界大戦の戦場跡地を何度も訪問している、と伝える。INYTは、両陛下は戦争中に日本が行った破壊の償いをすることを意図した多数の海外訪問を行っているとした。

　ブルームバーグは、陛下はこれまでの28年間の在位期間を通じて、日本が戦争中、父の昭和天皇の名の下で犯した侵略によって傷つけられた国との関係修復に懸命に努めていることで知られるようになっている、と語る。アジア中とその他への訪問で、陛下は繰り返し日本の軍国主義の過去の問題について演説したとしている。

　INYTは、近年、日本の保守政権が、数十年続いた自衛隊への法的制約を緩和しようとしてきたのと同時に、陛下のことを、日本の戦後の平和主義者というアイデンティティーの、静かだが強力な守護者とみるようになっている人たちもいる、と語った。

　トルコで7月15日に軍の一部が蜂起し、政権の転覆を図ったが、このクーデターは未遂に終わった。国民の99％がイスラム教徒とされるトルコだが、建国以来、政教分離の世俗主義を国是としており、憲法にも定められている。軍は、建国の精神とも言えるこの世俗主義の守護者をもって自任しており、これまでにも、政権がイスラム主義を強めた際にクーデターなどの形で介入してきた歴史がある。今回、軍（の一部）が蜂起するに至った経緯を、海外メディアや識者の解説を通じてあらためてたどってみよう。

◆世俗主義はトルコの建国の精神
　トルコが世俗主義を採用したのには、歴史が深くかかわっている。トルコ共和国は、トルコ革命により、1923年、イスラム圏で最初の政教分離国家として誕生した。その前にあったのは、600年以上続いたイスラム国家のオスマン帝国だった。第1次世界大戦の終結までに、オスマン帝国の領土は欧州列強やロシアなどに次々と占領された。政府は不平等条約を結び、保身を図ったが、トルコ人の不満が爆発。ケマル・アタテュルクを中心として反対運動が組織化され、オスマン帝国は滅亡に至った。アタテュルクはトルコの初代大統領となった。

　ケマルの狙いは、西欧国家に比肩しうる近代国家を打ち立てることだった。日本の外務省の「わかる！国際情勢」によると、「アタテュルクは、宗教と政治を分離しなければトルコの発展はないと考え、国家の根幹となる原理として政教分離（世俗主義）を断行。憲法からイスラム教を国教とする条文を削除し」た。また、帝国から民主国家への移行に際して、残存する旧勢力の影響を完全に排除するという狙いもあったようだ。

◆世俗主義の擁護者として軍はたびたび政治に介入
　トルコ軍は、この世俗主義の理念の守護者をもって自任してきた。オーストラリア放送協会（ABC）によると、トルコのCevik Bir将軍はかつてこう語った。「トルコでは、イスラム教と民主主義が結婚している……この結婚の子供が世俗主義だ。現在、この子はときどき病気にかかる。トルコ軍はこの子を救う医師だ。この子の病気の重さに応じて、われわれはこの子が確実に健康を取り戻すのに必要な治療を施す」

　実際、トルコ軍はたびたび政治に介入してきた。過去に、軍事クーデターによって政権を転覆させ、権力を掌握したことも2度（1960年、1980年）ある。またその他、圧力を加えることによって政権を退陣に追い込んだこともあり、その1つは「書簡によるクーデター」（1971年）と呼ばれている。

　訴訟によって、世俗主義に反する動きを見せたイスラム政党を非合法化することも、軍の介入方法の1つだった。ただ、世俗主義よりはイスラム教がはるかに社会に根付いているトルコでは、イスラム政党を解党させても、すぐにその後釜が現れた（ABC）。

　同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授は、読売新聞への寄稿で、「社会の方は1990年代の後半から徐々に再イスラム化の方向を示していく。国民の大半がスンニ派のムスリムといわれるトルコで、イスラムに敵対的な世俗主義はついに根付くことはなかった。世俗主義の支持層は、都市部の中流以上の階層に多く、知識人と軍人であり、多数を占める中流以下の所得階層は世俗主義を理解できなかった」と解説している。

◆イスラム主義傾向をだんだんと表に出してきた与党
　現在トルコを率いているのはイスラム政党の公正発展党（AKP）だ。エルドアン大統領が2001年に結成した党で、2002年から現在まで与党であり続けている。7月の未遂に終わったクーデターで、軍（の一部）が標的としたのは、このAKP政権とエルドアン大統領だ。

　エルドアン氏は結党当初からずっと党首を務めていたが、2014年の大統領就任にあたって後進に譲った。同党の党規で、党首が首相を務めることになっているためである。同氏は2003年からその時までトルコ首相だった。与党になってから同氏が首相になるまでタイムラグがあるのは、同氏が以前に有罪判決を受けており、その間被選挙権をはく奪されていたためだ。

　イスタンブール特別市長だった1997年、同氏は演説で「われわれのミナレット（イスラム寺院の尖塔）は銃剣、われわれのドームはヘルメット、われわれのモスクは兵舎」という詩の一節を引用した。そのことが宗教的憎悪を扇動したとして罪に問われ、有罪となり、刑務所に収監された。

　結党当初は穏健な保守主義を掲げていたAKPだったが、ABCによれば、近年だんだんと専制的、宗教的、非世俗主義になってきていた。例えばトルコには、公務員はイスラム教徒であってもヘッドスカーフの着用を禁じた法令があったが、その法令を撤廃した。

◆憲法を変えてでも自身への権力集中を求めるエルドアン大統領
　AKPがイスラム政党色を強めていることに加えて、軍が強く警戒したのは、エルドアン大統領が自身への権力集中を着々と進めていることだっただろう。ガーディアン紙はこの動きを、エルドアン大統領による「スローモーションのクーデター」と呼び、トルコはその渦中にあるとの見方を伝えている。この3年間、彼は権力の集合点を乗っ取るための措置を順序立てて講じていた、と同紙は語る。

　今回のクーデター未遂事件で軍はテレビ局を占拠したが、エルドアン氏は報道機関への政府の管理を強めてきている。国際NGO「フリーダム・ハウス」による「報道の自由度」格付けで、トルコは2013年までは「部分的に自由」だったが、その翌年以降は「自由がない」に転落している。政府は司法組織への関与も強めている（ガーディアン紙）。

　また本来、トルコの大統領職は「儀礼的な立場」なのだが、エルドアン氏は大統領選での（得票率51.8％という）民意を根拠に積極的に国政に介入していた（日経新聞）。さらに、現行の議院内閣制を廃し、実権型大統領制への移行を可能にするため、新憲法制定を目指している。テレグラフ紙は、エルドアン大統領のイスラム主義の支持は、彼自身のためだけにあつらえた、全権を有する帝王的大統領制を創設するため憲法を改定するという彼の望みとともに、多くの支持者を遠ざけている、と語る。

　それでも、国内の好景気や貧困層対策などが功を奏して、エルドアン氏に対する支持率は依然として高い。それが今回のクーデターが失敗に終わった理由の1つでもあると内藤教授は説明している。

◆エルドアン氏と軍の闘いの歴史
　おそらくは軍の政治介入を防ぐ意図から、エルドアン氏は首相就任以来、軍幹部の追放を繰り返してきた。テレグラフ紙によると、2003年と2004年には、クーデターを企てたとして上級将校を告発し、何百人も裁判にかけたという。また2007年、警察の手入れによって爆発物の隠し場所が発見され、エルドアン首相（当時）に対しクーデターを企てた容疑で、将校を含め何百人もが裁判にかけられたという。

　内藤教授によれば、2008～9年ごろにかけて、軍幹部や世俗主義のジャーナリスト、実業家などがクーデターを企図したとして相次いで逮捕、訴追される事件が起きたという。世俗主義を守る立場の軍にとっては、将官の大半が訴追されて大変なダメージを受け、これを機に政治介入は困難となった、と教授は解説している。

　ガーディアン紙は、今回のクーデター未遂事件はやり方が古めかしく手際の悪いものだったと語り、もしこのクーデターに素人の自暴自棄の雰囲気があるとしたら、それはおそらく犯人（軍）が、エルドアン大統領が軍を完全に掌握するのを食い止める最後のチャンスだと考えていたからだ、と語っている。

　8月初めに、軍の幹部人事を（首相ら文民が）決定する「高等軍事評議会」の開催が予定されていた。ガーディアン紙が言おうとしているのは、そこで軍が完全に骨抜きにされると首謀者が考えたということだろう。

　7月31日の東京都知事選は、無所属の小池百合子氏の圧勝だった。主要欧米メディアで、この都知事選の結果を2020年東京オリンピックと強く結びつけて報じる傾向が多く見られた。都政の最重要問題と捉えているような報道ぶりだ。それらのメディアにとって、東京オリンピック・パラリンピックの準備を巡るこれまでの騒動が、相当印象深いものだったという背景があるようだ。またオリンピックが日本経済再生の原動力になるという期待についても、重く捉えているようである。

◆オリンピックが選挙の最大の争点だったかのような論調
　各メディアの記事タイトルから、オリンピックを絡めた報道がどのようなものか見てみよう。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は「東京都民、2020年オリンピックを監督してもらうため初の女性知事を選出」。AP通信も「東京都民、都をオリンピックへと導いてもらうため初の女性知事を選出」とほとんど変わらず、ワシントン・ポスト紙（WP）も「東京都民、オリンピックサイズの課題に取り組んでもらうため初の女性知事を選出」と定型化している。

　わかりやすいのはロイターの例で、英語版記事では「東京がオリンピックに向けて準備しているとき、都民は初の女性知事を選出」とのタイトルで報じたが、日本版記事では「東京都知事に小池百合子氏、女性初　国政への影響は軽微」。力点の置かれ方の違いが顕著だ。

　記事本文でも同様の傾向だ。一例を挙げれば、WPは冒頭文で、次のオリンピックまで東京を導いてもらうよう、都民は小池氏を選んだ、と報じた。なお、小池新都知事の任期は2020年7月30日まで。東京オリンピックは同年7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催。

◆東京オリンピック、といえば準備がごたごたのイメージ？
　一部海外メディアでは、東京オリンピックというと、これまでの準備過程の騒動が枕詞のように付いてくる傾向が散見される。AP通信は、東京オリンピックの計画遂行は問題にぶつかっていると語る。ガーディアン紙は記事冒頭で、小池氏は東京の2020年オリンピックのトラブル続きの準備を監督することになる、と報じた。FTも冒頭文で、都民は小池氏を、東京の2020年オリンピックのトラブル続きの準備の責任者とした、とよく似た表現で報じた（記事の筆者はもちろん別）。

　東京オリンピックの準備に関する騒動で、どの記事でも取り上げられているのは、新国立競技場のザハ・ハディド氏設計の当初案の撤回、盗用と指摘された公式エンブレムの取り下げ、また予算の膨れ上がりである。ただし例えばエンブレム問題は大会組織委員会の管轄である。同委は日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が設立し、都は同委が行う「大会準備を全面的にバックアップする」ものの、エンブレムの決定には関わっていない。新国立競技場のコンペも日本スポーツ振興センター（JSC）が実施したもので、都が決定に関与したわけではないが、そのあたりの区別はこれらのメディアでは意識されていないようである。

　都知事選とオリンピックの問題を結びつけて語ろうという強い意図があるためか、舛添要一前知事の辞任問題についても、WPは、東京の2020年夏季オリンピックへの準備でトラブルを引き起こしている一連の問題の1つであると報じている。ロイターも、2人の前任の都知事がスキャンダルで辞任したが、そのことは2020年夏季オリンピックの開催都市としての準備に影を投げかけた、と語った。

◆日本経済に対するオリンピックの影響を重要視
　こういった報道姿勢の立脚点として、日本では東京オリンピックが経済再生の原動力として期待されており、したがって小池氏の都政運営でも、オリンピックに向けた動きが優先度の上位に来るはずだという想定があるようだ。

　AP通信は、世界3位の経済大国の日本が10年以上続く不況の後で、主として金融政策に基づいて成長を存続させようと懸命に努める中、オリンピックは日本再生への期待の最重要物である、と語る。そして、東京都はオリンピックを通じて、自動運転車を含め、日本の価値ある技術を紹介することを望んでいる、と語っている。

　ロイターは、東京都は高齢化、保育所や老人デイサービスセンターの不足、大地震の可能性など、極めて多数の問題に直面しているが、選挙戦での重要な争点は2020年オリンピックだった、と語っている。ロイターによれば、小池氏は選挙戦の開始時に「オリンピックは私たちの目の前にある。私は2020年以降の新たな東京を築き上げるチャンスとしてオリンピックを活用したい」と語っていた。

　数十年間続くデフレからの脱却に苦闘している日本経済が、このオリンピックで活性化されるのを日本は期待している、とロイターは語る。そして、2人の前任者の辞任の後で、小池氏はオリンピックの開催都市としての東京の信望を守る責任を負うだろう、と語る。

　WPは、日本政府はオリンピックを、沈滞している経済にハッパをかける方法とみなしている、と語る。一方で、膨れ上がる開催費用はオリンピック成功の妨げとなりうる。WPは、開催費用が、当初70億ドル（約7000億円超）とされた予算の2～3倍に達すると予想されていると語り、小池氏にとって最も差し迫っている課題はその費用を抑制することだろう、と述べている。

　ガーディアン紙は、東京オリンピックは21世紀の日本のショーケースとなりそうだと語り、小池氏はこのメインイベントの中心舞台に立つことを望むだろう、と語る。しかしオリンピックの予算は膨れ上がっており、25年以上続くデフレをいまだに払拭（ふっしょく）できていない日本で、統制を厳しくすることが小池氏には期待されるだろう、と語っている。

◆オリンピックで安倍首相は小池新都知事と協力し合うようになるはず
　もちろんこれらのメディアは、オリンピック以外の問題にも触れている。例えばWPやFTは、小池氏の対立候補を支援した自民党と小池氏の対立について言及している。

　FTは、小池氏が2012年の自民党総裁選で安倍氏ではなく石破茂氏を支援したことで、安倍首相から冷遇されていると言われていることに触れながら、今となっては安倍首相は、東京オリンピックに関して小池氏と協同しなければならないだろうと語る。オリンピックは、両氏の政治的レガシーをはっきり示すものになる、と語っている。

　米民主党のシステムがハッキングされ、2万通近いメールがリークされた問題で、共和党のドナルド・トランプ候補は27日、民主党のヒラリー・クリントン候補のメールについても、ロシアがハッキングしてリークすることを望むという旨の発言をした。自国へのハッキングを認め、歓迎するかのような発言に、民主党側は色めき立ち、「国の安全保障にかかわる問題」と非難した。共和党内からも、党重鎮や副大統領候補が、トランプ氏の発言を打ち消すような声明を出す事態となった。

◆「カオスな候補者」自国へのハッキングを歓迎
　クリントン氏は国務長官時代、私的なメールサーバーと私用のメールアカウントを使って、公務に関するメールを送受信していた。このことが問題視され、FBIや国務省から調査を受けていた。その時期に送受信したメールのうち、公務に関連する約3万通は国務省に提出したが、残りの私的なメールに関しては消去済みだとして提出しなかった。

　共和党側は、一連の問題について、クリントン氏の大統領としての適性に疑いを投げかけるものとして、批判材料に用いている。その文脈でトランプ氏の問題発言は現れた（27日、フロリダでの記者会見）。

「ロシアよ、聞いているか、私はあなたたちが、無くなった3万通のメールを発見できるのを期待している」「わが国の報道機関から、どっさり報酬をもらえると思う」

　さらに、記者からの、ロシアあるいは他の海外勢力がアメリカの選挙への介入を試みていることは、非難すべきでは、という質問に対しては、「いや、そのことで私はちゅうちょしない」「もしロシアや中国やどこの国でも、これらのメールを入手したなら、正直なところ、ぜひとも見たい」と答えた。

　このトランプ氏の発言は大騒ぎを引き起こした、とドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）は報じ、トランプ氏は無くなったメールへの自分の好奇心が国の安全保障よりも優先すると暗に示した、と語る。ワシントン・ポスト紙（WP）は、トランプ氏は自身がカオスな候補者だと再び証明した、と報じた。この発言は、騒動と論争を生み出すことについての同氏のいつもの水準から見ても桁違いだ、との旨を語っている。

◆トランプ発言は「国の安全保障の問題」？
　トランプ氏のこの発言は、民主党に、「メール問題」で同氏にやり返す絶好の機会を与えた。

　民主党側は、民主党全国委員会（DNC）のシステムへのハッキング、およびメールのリークについて、ロシア政府に関連する2グループの犯行の可能性が高いとの説明をサイバーセキュリティー会社や情報当局から受けており、ロシアがアメリカの選挙に干渉しようとしていることに非難の声を挙げている。クリントン氏の外交政策顧問、ジェイク・サリバン氏は、「クリントン氏はこの件を政治問題としてみていない。国の安全保障の問題とみている」と述べていた。

　そのサリバン氏はトランプ氏の発言について、「主要政党の大統領候補が、海外勢力に、自身の政敵に対しスパイ活動するよう積極的にそそのかしたのは、これが初めてにちがいない」「それは誇張ではなく、純粋に事実だ。このことは好奇心の問題、（国内）政治の問題を離れ、国の安全保障の問題になっている」と語った。DWはこれを、サリバン氏がトランプ氏の発言を「国の安全保障の問題」と評した、と捉えた。

　民主党員であるレオン・パネッタ元CIA長官は、発言は一線を超えたもので、「こういう発言は、彼には米大統領になる資格が全くないことを示すばかりだ」とCNNのインタビューで語った。

　また元NATO欧州連合軍最高司令官のジェームス・スタブリデス元海軍大将は、トランプ氏の発言は「ショッキングで危険」だと評した。この人物は民主党の副大統領候補の候補として名前が挙がったこともある。「実質的にわが国の選挙への干渉をけしかけることには、明らかに内政的な含意があるのに加えて、（対外的にも）同盟国としての信頼性の点で、アメリカはヨーロッパの信用をさらに損なうだろう――とりわけ、ロシアの冒険主義に直面している中では」とスタブリデス氏は語っている（ガーディアン紙）。つまり、選挙に向けた国内向けパフォーマンスとして発言したのだろうが、対外的にも、特にヨーロッパのNATO加盟国に対して悪影響のある発言だ、という趣旨である。

　トランプ氏のNATO軽視とも取れる態度は、このところのトランプ批判の1つの核を成している。バイデン副大統領は、トランプ氏は、ロシアに益することになるやり方でNATOの基盤を弱めようとしている、と主張した（同）。

◆共和党内からもトランプ発言を打ち消す発言が
　共和党内からも、トランプ氏の発言を打ち消すような見解が示されている。DWは、トランプ氏のロシアへの呼びかけは、クリントン陣営だけでなく、共和党の指導部、自陣営の副大統領候補の騒動も引き起こした、と伝えた。

　共和党下院議長ポール・ライアン氏の報道担当者ブレンダン・バック氏は、プーチン大統領とロシア政府がアメリカの選挙に干渉する筋合いはないとして、トランプ氏の要請を否定した（DW）。「ロシアはずる賢い暴漢が率いる世界的脅威だ」「プーチン大統領はこの大統領選の邪魔をしてはならない」と声明で語った。

　共和党の副大統領候補マイク・ペンス氏も、声明で「FBIがこのハッキングの背後にいる人物の正体を暴くだろう」「もしそれがロシアで、わが国の選挙に干渉しているのであれば、共和、民主の両党と米政府は、確実に深刻な結果を生じさせると断言できる」と述べた。

◆「トランプよ、プーチン幻想から目を覚ませ」
　トランプ氏のこの発言が注目を浴びているのは、トランプ氏が以前、プーチン大統領を高く買う発言をしていたためでもある。トランプ氏がロシアに対して見せそうな外交姿勢も、トランプ批判の1つの焦点だ。共和党色の強いウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）社説も、この件に関しては批判的で、「プーチン大統領はアメリカの友人ではないし、さらにいえばトランプ氏の友人でもないと、誰かトランプ氏に教えてやってほしい」と語る。

　トランプ氏のコメントは、それ自体、弁護の余地がないものだが、トランプ氏とプーチン大統領の、見たところブロマンスの文脈で登場しているため、なおさら不安をかき立てるものだ、と同紙は語る。トランプ氏は、プーチン大統領には自分の思い通りに事を運ぶ能力があるので、この独裁的人物を好んでいるとしばしば語っているし、またトランプ氏は、相手より優れた自分の交渉スキルで、独裁者プーチン大統領を出し抜けると思っているようだ。だが、「それは終わりにしよう、ドナルド」と同紙は語りかけている。

　トランプ氏には地政学の短期集中講座が必要だ、同氏の発言は、つけ込める弱点を探し求めている世界中の敵から注目されている、と同紙は語り、発言に気を付けるよう同氏に促している。

　そのトランプ氏は、ここにきてプーチン大統領と距離を置くような発言を始めた。「プーチン大統領には会ったことがない。どんな人物かも分からない」（ガーディアン紙）

　米大統領選に向け、26日、米民主党の全国党大会でクリントン前国務長官が同党候補として正式に指名された。だが、この党大会の開幕直前、民主党の気勢をそぐ出来事があった。ウィキリークスが22日、民主党全国委員会（DNC）のメール1万9000通以上を暴露したのだ。そこには、同党内で不和を呼ぶ内容が含まれていた。調査に当たったセキュリティー会社は、ロシア政府が背後にいると主張している。民主党関係者は、ロシアが、より親ロ的なトランプ共和党候補を優位にするために流出させたとの見方を示している。

◆本当にロシアが関与しているのか？　専門家の見解は
　この事件について、確認すべき点は2つある。1つは、DNCのシステムへの侵入が、実際にロシア政府機関やその関係者によって行われたものなのか、という点。もう1つは、もしそうだとして、このリークはロシアがトランプ氏を優位にする意図で行ったものだったのか、という点だ。

　前者については、専門家、そして多くのメディアが、堅い証拠があるとみなしている。その情報を最初に提供したのは、民主党からの依頼によってDNCのネットワークシステムのセキュリティー調査に当たった、サイバーセキュリティー会社のクラウドストライクだ。

　同社は5月、DNCのシステムに「高度な敵」2組が侵入していることを発見した。英ロンドン大学キングス・カレッジのトマス・リッド教授（安全保障問題）が、VICEのテクノロジー系オンラインメディア・マザーボードで解説しているところによると、その2組とは、セキュリティー業界で「APT28」「APT29」としてよく知られている存在だという（ATP｟Advanced Persistent Threat｠は特定の対象への長期にわたるサイバー攻撃）。

　リッド教授によると、APT28の正体はロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）と特定されており、APT29はロシア連邦保安局（FSB）だと疑われている。クラウドストライクによると、（クラウドストライク自身は違う呼び方をしているのだが）APT29は遅くとも昨年夏以来、DNCのネットワークに潜んでいた。APT28のほうは今年4月に侵入した。なお両者が連携していた形跡はなく、互いの存在に気づいていた形跡すらないという。

　クラウドストライクの見解は、その後、同業他社のFireEyeグループMandiantと、Fidelisの2社も同様に結論したことで裏付けられた（リッド教授およびロイター）。

◆ロシア関与の形跡は濃厚
　リッド教授は、あらゆるサインが、DNCへの攻撃の背後にロシアがいることを示していると語る。

　リッド教授によると、それら既知のグループがDNCのネットワークに侵入したことの「強固な証拠」は、使用されているツール、手法、インフラ、独特の暗号化キーが、過去に使用されたものと一致することである。とりわけ決定的なのは、マルウエアのコードに埋め込まれた、抜け穴（バックドア）を通じた接続の接続先IPアドレスが、過去にドイツ連邦議会のシステムへの攻撃で使用されたマルウエアのものと一致したことだ。リッド教授によると、独・連邦憲法擁護庁（BfV）は議会システムへの侵入の実行者がロシア軍情報機関だと特定した。

　さらに、流出されたドキュメントにも、ロシアの関与を示唆する痕跡があった。あるドキュメントは、最終更新者がロシア人名のコードネームだったし、他のドキュメントには、ハイパーリンクに関するロシア語のエラーメッセージが含まれていた。これは、ファイルがロシア語に設定されたパソコン上で編集されたことを意味する。この「失敗」が公になった後の流出ファイルでは、ロシア語の情報が消され、世界の他の地域のユーザー名が使用されるようになったという。リッド教授は、侵入者はこのことで、最初に過ちをしでかしたことを認めることになった、と読んでいる。

　このDNCへのサイバー攻撃と流出事件に関しては、FBIも捜査中で、25日にそのことを公表した。ワシントン・ポスト紙（WP）によると、数ヶ月前から捜査にあたっていたそうだ。ただしFBIは、ロシアの関与については言及していない。ロイターは、捜査に関わっているある米当局者が、これまでにこの攻撃に関して集められた機密情報から「攻撃の出どころがロシアであると、合理的な疑いを超えて示されている」と語ったと伝えている。

◆ロシアはトランプ候補を応援している？
　この攻撃とリークがロシアによるものだとして、ロシアがトランプ氏を大統領選で優位に立たせる意図で行ったのかどうかには、はっきりした証拠はない。

　ロシアが「トランプ大統領」のほうを好みそうな理由はある。ロイターは、トランプ氏はたびたびロシアのプーチン大統領を「強い指導者」だとして称賛していると伝える。また同氏が先週、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がロシアから攻撃を受けても、それらの国がそれまでにNATOに対し十分な貢献をしていたと彼が確信していなければ、それらの国を支援しないかもしれないと発言したと伝えた。

　民主党、クリントン陣営の選挙運動責任者は24日、米CNNの番組に出演し、ロシアのハッカーと疑われる者たちが、共和党のトランプ候補を支援するためDNCのメールを公表したと、「専門家ら」から言われていたと語った（ロイター）。

　オバマ大統領も26日、テレビのインタビューでこの見方に一枚加わった。ロシアが米大統領選に干渉しようとしているのかという質問に対して、「どんな可能性もある」と答え、否定しなかった。さらに、「流出させた動機は何かといった問題は、私は単刀直入に言うことはできない。私が承知しているのは、トランプ氏が何度もプーチン大統領への称賛を表明していることだ」と発言した。

　また、ウィキリークスでのリークが、民主党の党大会、候補者指名の直前というタイミングだったことも、疑いを大きくしている。この攻撃は民主党の内輪もめを招いた、とロイターは語る。DNCへの侵入があったことは6月14日にWPが報じており、広く知られるところとなっていた。（それでも）流出はこのタイミングで、ということが米当局の関心を引き起こしているとロイターは語る。

◆事実であれば「サイバー攻撃の新段階」
　一方、共和党、トランプ陣営は、民主党側の主張をばかげていると評し、流出メールの厄介な内容から目をそらさせるためのものだと述べている（WP）。トランプ氏の息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏は、クリントン陣営の「うそに次ぐうそ」の選挙運動のパターンの一環だとして、この主張をはねつけた。

　ロシア政府も否定している。ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、「われわれはまたもや、アメリカの選挙運動でロシアの話題を都合よく利用しようとする、これらの狂気の試みを目撃しつつある」「このばかげたニュースは、卓越した大統領候補の家族によってすぐに反論された」と語った。

　だがロシアの介入がもし事実であれば、これは由々しい事態となる。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）社説は、（ロシアの）サイバー攻撃の危険な新段階として警鐘を鳴らす。これまでの諜報活動は情報収集がメインとされてきたことを踏まえて、FTは、懸念されるのは、ロシアが入手した情報を、実地に影響力を及ぼすために使用する傾向を強めている点だ、と語る。もし事実であれば、これは米国の民主主義プロセスの中核（選挙）への、これまでよりはるかに図々しく大胆不敵な攻撃の試みを意味する、としている。

　マイケル・ヘイデン元CIA局長もWPで、（事実なら）サイバー攻撃の大きな変化を表すもので、情報の武器化ということになる、と語った。

　アップルiPhoneの累計販売台数は間もなく10億台に達する見込みだ。アップルは米時間26日（日本時間27日早朝）、第3四半期（4～6月期）の業績報告を行う。第2四半期はアップルにとって13年ぶりの減収（前年同期比）だった。売上高全体の約3分の2を占めるiPhoneの販売台数の減少が大きく響いた。特に、大市場の中国での落ち込みが大きかった。中国では国内スマホメーカーの勢いが強く、アップルはそれら企業に押されており、5月の販売台数シェアでは5位にまで転落していた。日本でもiPhoneのシェアはこの先30％程度まで低下する可能性がある、と予想するアナリストもいる。

◆iPhoneの累計販売台数はまもなく10億台を突破？
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、3月までのiPhoneの累計販売台数と、4～6月期の推定販売台数4000万台を足し合わせると、6月末時点での総販売台数は9億8700万台になるとのアナリストの見方を紹介。アナリストらは今期も同様のペースでiPhoneが売れるとみており、そのペースで行くと今週中に10億台が達成される可能性がある、またはすでに達成済みとみているという。FTによると、iPhoneの総販売台数の半分は過去2年間で販売されたものだ。

　だが昨年までの好調の反動もあって、iPhoneの販売の勢いは衰えている。FTによれば、iPhoneの4～6月期の販売台数は前年同期比およそ15～18％減だったとアナリストらは予想している。またモルガン・スタンレーのアナリストらは先週の顧客向けレポートで、今期はiPhoneの販売の落ち込みが「底を記録する」と予想していると述べたそうだ。

　FTは不振の原因として、アップルのティム・クックCEOが言うところの「マクロ経済の強い逆風」のせいで一部顧客の旧機種からの乗り換えサイクルが延びていることや、アジアでの低価格機種との競争、サムスン電子の復活に言及している。サムスンGalaxy S7はアメリカではiPhone 6Sの販売台数を上回っているという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が米調査会社ガートナーの調査データから伝えるところでは、1～3月期のスマホ販売数の世界シェアは、サムスンが23％で首位、次がアップルの15％だった。

◆中国での落ち込みが全体に大きく影響。中国メーカーに押される
　中国はスマホの世界最大の市場だが、アップルにとっても最大の海外（北米以外）市場である。ブルームバーグによると、アップルの売上高全体の約4分の1を中国が占めている。2013年から2015年にかけて、中国での売上高は倍以上になったという。

　このため、1～3月期の中国での売上高の落ち込みが、売上高全体の落ち込みの大きな部分を占めていたとブルームバーグは指摘する。大陸中国に香港と台湾を合わせた中華圏では、売上高の減少は26％に及んだ。これには香港ドル高の影響が大きかったとアップルは主張している。為替の影響を除いた場合、大陸中国での売上高は7％減だった。なお1～3月期の売上高全体は13％減（前年同期比）で、アナリストらは4～6月期は15％減を予想しているという（ブルームバーグ）。

　中国市場での売上高の落ち込みには、中国経済の減速という要因もあるが、ブルームバーグは中国のスマホメーカーの台頭に特に注目している。それらのメーカーの製品には、スペックはiPhoneと同等でありながら値段が安いものがある。また比較的低価格帯の機種の性能も底上げされてきている。

「アップルは（中国の）中間層の拡大によって成長がもたらされると期待しているが、これらの中間層は現在、アップルではなく国内ブランドを選択している」「中国メーカーは中間帯で大きなシェアを獲得しつつある。それらの企業はまだアップルと正面切って競合していないが、アップルの潜在顧客の多くを確実に奪っている」と調査会社カナリスのリサーチアナリスト、ニコール・ペン氏はブルームバーグに語っている。

◆世界3位のスマホメーカー、ファーウェイらの躍進
　香港拠点の調査会社カウンターポイント・リサーチによれば、アップルは中国のスマホ市場で5月、販売台数のシェアで5位に転落したという（ブルームバーグ）。同社によると、中国のファーウェイ（華為技術）、VIVO（維沃移動通信）、OPPO（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）の順番で上位を占めた。トップのファーウェイのシェアは17.3％、これに対してアップルは10.8％だった。上位4社を合わせたシェアは53％に達した。

　ガートナー調査によると、ファーウェイは1～3月期の世界シェアでは第3位の8.3％だった（WSJ）。前年同期には5.4％だった。1～3月期には2800万台以上のスマホを販売したが、これは前年同期比59％増だった。WSJはファーウェイのスマホ事業はこの数年間で急成長していると語る。ファーウェイは基地局などのネットワーク機器も扱っている。同社の今年1～6月の売上高は2455億元（約3兆9025億円）に及んだ。

◆iPhone・アップルのブランドよりも自国製を重視？
　中国のユーザーがiPhoneではなく国内メーカーのスマホを選ぶのには、価格以外の理由もあるようだ。ブルームバーグは、中国に限らないスマホ市場全体の傾向として、顧客の関心がiPhoneの持つブランド性よりも、機能を重視するようになってきているとほのめかした。ロイターは、中国ではiPhoneはステータスシンボルと広くみなされている高級品だと語っているが、こういう見方の持つ影響力も弱まりつつあるのかもしれない。

　またブルームバーグは、iPhoneのインターフェースなどのカスタマイズ性がAndroidスマホよりも低いために、時として気まぐれな中国人顧客を引きつけることがより難しくなっていると指摘している。

　さらには、市場調査のカンター・グループのアナリストLauren Guenveur氏は「（中国ユーザーの間に）中国製スマホを使うこと、所有することに対する誇りもある」とブルームバーグに語っている。

　南シナ海での中国の主張が常設仲裁裁判所で認められなかったことを受け、中国国内ではいくつか反米デモが起きたが、アップル製品を販売する店舗（非アップルストア）もそのターゲットとなったことをロイターは伝えている。ただしデモは小規模かつ一時的だったとのことだ。とはいえ、これがアップル製品の販売に長期的に影響しかねないとの懸念を表明した人もいたようだ。

◆日本でもiPhoneのシェア低下の可能性？
　iPhoneのシェア低下は今後、日本でも起こる可能性がある。スイスの金融機関UBSが6月28日の投資家向けレポートでその可能性を指摘していた。米ニュース専門放送局CNBCなどが報じている。

　UBSのアナリストらによると、日本でのiPhoneの販売が今後減少する要因がいくつかある。一つは、政府が携帯電話料金の値下げを携帯電話会社に求めた影響だ。携帯電話会社は従来、他社からの乗り換え客を呼び込むため、高額のインセンティブを設定し、携帯電話端末の取得費用を見た目上、安く抑えていた。その分を月々の料金に上乗せしていた。このシステムがなくなれば、iPhoneの価格も以前ほど割引されなくなる。また、iPhoneより価格の安い代替機が食い込んできており、アップルのシェアは時間をかけて徐々に50％から30％に下落する可能性がある、とUBSのアナリストらは指摘している。

　1～3月期、日本はアップルの売上高の約8％、営業利益の約11％を占めた。アップルにとって極めて重要な市場だとCNBCは語っている。またCNBCによれば、日本でのiPhoneの販売価格はアメリカよりも15～20％上乗せされていて、iPhoneのマージンが最も大きい市場でもある。

　MVNOのユーザーが増えてきていることも、iPhoneの販売にとってはマイナス要因になりうる。MVNOの場合、ユーザーは携帯電話会社のプランを通じてよりも、自分で携帯端末を購入する傾向がある。「500万人を超えるMVNOの加入者がいると思われるが、その人たちは旧型機をこれまでよりも長く使い続けそうだ。よって、アップルには、端末のシェアを失うことと、（新機種への）買い替えサイクルが長くなることの、二重の打撃の可能性がある」とUBSのアナリストらは指摘している。

　世界反ドーピング機関（WADA）の調査グループは18日、ロシアでスポーツ選手の組織的ドーピングが国の主導のもと行われていたとする報告書を発表した。21日には、スポーツ仲裁裁判所（CAS）の判断により、リオデジャネイロオリンピックにロシアの陸上選手団が出場できないことが確定した。国際オリンピック委員会（IOC）はCASのこの判断を踏まえて、陸上以外の全ロシア選手団の出場の可否について、24日にも判断を下す見込みだ。

　ロシアのプーチン大統領は、WADAの報告書について「スポーツへの政治介入だ」などと反発した。一方で、プーチン大統領には、スポーツを自らの政治の道具としてきた側面もある。

◆プーチン大統領はオリンピックでの栄誉を特に熱望
　プーチン大統領はしばしばスポーツで体を動かしているところを写真に撮られ、公開されてきた。ブルームバーグ・ビュー（BV）のコラムニストLeonid Bershidsky氏（ロシアの日刊経済紙「ベドモスチ」の創立者で元編集長）は、プーチン氏は上半身裸で馬に乗っているところや、柔道の技をこなしているところを写真に撮られることを好む、と語っている。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、プーチン氏は自らを、スポーツの優れた腕前と結びつけて考えている、と語っている。同紙によると、プーチン氏は大統領就任後に、ロシアで最も人気の高いスポーツであるホッケーを始めたそうだ。

　プーチン大統領は国の誇りをかき立てるため、また国威発揚のためにもスポーツを利用してきた。プーチン氏は2000年、大統領初就任からほどなく、シドニーオリンピック選手団の壮行会で、「スポーツでの勝利は、100の政治スローガンよりも国を団結させる」と断言していた（INYT）。国威発揚の面では、INYTは、プーチン氏は往々にして、自身が受けたソ連式教育の忠実な信奉者であり、オリンピックでの栄誉をとりわけ熱望している、と語る。自ら誘致をアピールし、他国を大きく上回るメダルを獲得したソチオリンピックは、プーチン氏にとって個人的勝利、国家的勝利となった、と同紙は語っている。

　「ソチオリンピックは、疑問の余地のない成功と理解されている」とロシアのシンクタンク、政治工学センターのアレクセイ・マカルキン副所長はINYTに語った。「国民はそれを宗教のように信じており、それに対する批判を一種の不信心と認識している」

◆スポーツの国際舞台での勝利を非常に貴ぶロシアの国民性
　ソチオリンピックがそこまで大成功とみなされる背景には、ロシア人が、オリンピックなど国際的スポーツイベントでの勝利を非常に高く評価しているという事情があるようだ。INYTは、ロシア人は昔から、スポーツを、勝つためには何でもする対抗者との国際競争の延長とみなすよう仕向けられてきた、と語っている。「スポーツはソ連時代から、国の誇りの源泉であり続けている」「スポーツは模擬戦争だ――武器を使用せず、平和的だが、そこには強烈な対抗心がある。スポーツは、ロシアが強国であることを具体例で示す」とマカルキン副所長は語っている。

　それならば、ソチオリンピックでのメダル獲得のために、国が主導となって組織的ドーピングを行ったというニュースは、ロシア人を落胆させただろうか。INYTによると、必ずしもそうではないようだ。

　INYTは、ロシア人はソ連時代から、自分たちの生活を妨害するルールの裏をかくことを、ちょっとした芸術的活動とみなしており、ゆえに、政府機関が同じことをしていると分かっても、めったにショックを受けない、と断定している。

　INYTによると、専門家らは、ロシア社会と、プーチン大統領のイメージにとってスポーツが重要であるにもかかわらず、ロシア国民は今回のドーピング・スキャンダルに関してプーチン氏を非難しないだろう、と語ったという。どうやら、勝利に対する執着心のほうが勝るようだ。

　マカルキン副所長によると、このドーピング問題に関しては、ロシア人は2つの陣営に割れているという。1つは、ロシア人選手は潔白だと考えているグループ、もう1つは、もし選手たちが有罪だとしても、彼らは世界のどこでもしていることをやっていただけだ、と考えるグループだという。

◆「ドーピング問題は西側諸国の陰謀」
　プーチン大統領は、この危機への対処法をすでに心に決めているようだ。ロシアの専門家らは、プーチン氏がこの危機をいつもながらの両面作戦でうまく対処していて、プーチン氏に深刻な傷が残ることはなさそうだと語っているという（INYT）。この両面作戦というのは、国際社会に対し、少なくともそこそこは協力するとのメッセージを送りつつ、ロシア国民に対しては、西側諸国がひっきりなしにロシアに対して陰謀を企てているといういつもの話を与えるというものだ。（ただしINYTの記事は21日のCASの判断の前に発表されたもので、ロシアの国内世論が今後、政権批判に転じる可能性はある）

　「スポーツへの政治介入」だというプーチン大統領の非難は、この陰謀論の観点から生じている。BVによると、大統領は19日、自身の公式ウェブサイトで声明を発表したが、その中で今回の（ロシアの組織的）ドーピングへの非難を、1980年のモスクワオリンピックでの西側諸国のボイコットになぞらえたという。

「いまやわが国は、スポーツへの政治介入の危険な繰り返しを目撃しようとしている。確かに今回、介入の形は変わったが、そのもくろみは一緒だ。スポーツを地政学的に圧力をかける道具、ある国々とその国民の否定的イメージを形成する道具にすることだ」（BV）

　BVのBershidsky氏によると、3月の時点では、プーチン氏は、ビタリー・ムトコ・スポーツ担当相を含む政府当局者に対し、「政治化する必要も、陰謀論を強く主張する必要も全くない」と語っていた。だが、ドーピングが国主導の組織的なものだったとの証拠が増すにつれて、プーチン氏はスポーツの国際組織と協力することにどんどん乗り気でなくなるように見え、自国への政治的陰謀にますます文句を言いたがっているように見える、とBershidsky氏は語る。

　プーチン氏が西側諸国の陰謀論に傾くのは、それが自身の大統領としての政治生命に直結しているからだ。Bershidsky氏によれば、プーチン氏は、アメリカの帝国主義に勇敢に反抗する世界的指導者というセルフイメージに執着しているが、それは国内での自身の地位がそのイメージにかかっていることが理由だという。有権者にとり、ロシアは西側諸国の不公正から被害を受けている大国であり続けなければならない、とBershidsky氏は語る。さもないと大統領への支持が続かないということだろう。プーチン氏はこの機に乗じて陰謀論を強化しているとも言えるが、むしろ陰謀論に依存する病いが深まったとも言えるだろう。

◆大規模なスポーツイベントは利益供与の舞台にも？
　プーチン大統領によるスポーツの政治利用に関して、INYTはもう1つ、政権に近い筋に便宜を図り、利益供与する手段になっているとの見方を示している。オリンピック、2018年サッカーW杯のようなイベントの開催国に選ばれることは、巨大プロジェクトの注文を意味したが、それはロシア政府支持者のえり抜きの後援ネットワークに利益供与するものだ、とINYTは語っている。

　このようなプロジェクトは、ソ連時代には威信の象徴だったとしても、ソ連崩壊後のロシアでは、ロシア政府のとりまきに利益供与する熱狂的活動になっている、とINYTは語る。ソチでは、道路1本造るのに80億ドル（当時の為替レートで約8160億円）かかったが、これはカナダ・バンクーバーが2010年冬季オリンピックに費やしたのとおおよそ同額である、とINYTは伝える。

　ソチオリンピックの費用は510億ドル（同約5兆2000億円）という途方もない額に上ったとみられる。ロシアの野党政治家ボリス・ネムツォフ氏はかつてソチオリンピックを「汚職の祭典」と呼んだ（INYT）。費用の少なくとも半分を工事契約者がかすめ取ったと見積もっていたという。同氏は2015年に何者かによって暗殺されている。

　ソフトバンクグループは18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収することで合意したと発表した。ソフトバンクは2013年には米携帯電話会社スプリントを約216億米ドル（当時のレートで約1.8兆円）で買収しているが、今回の規模はそれをさらに上回る。ソフトバンクはARMの買収により、「モノのインターネット（IoT）」市場で主導権を握ることを目指しているとみられるが、市場そのものの成長性や収益性が未知数なため、巨額投資の効果を疑問視する声がある。またイギリス国内では、世界的影響力を持つ自国有数のテクノロジー企業が海外勢の手に渡ることに対して、その是非を問う声や、失望の声が上がっているようである。

◆途方もない数の半導体チップでARMの技術が使用されている
　ARMは半導体チップの設計のみを行い、メーカー各社にその設計を提供してライセンス料を得ている。たとえばAppleのiPhoneを含め、全世界のスマートフォンの約95％でARMの設計をベースとしたチップが使用されているという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、昨年、ARMの技術を含むチップは総数約148億個出荷された。ブルームバーグによると、ARMの売り上げの推定45％はスマホ向けが占める。同社ウェブサイトによると、あらゆる電子機器の35％で同社の製品・技術が使用されているという。

　WSJによると、ARMは顧客のひいきを得るため、また需要を高めるため、ロイヤリティーの比率を低く保っている。同社の報告によると、2016年の1～3月期、同社はプロセッサー41億個の出荷から1億9190万ドル（約204億円）のロイヤリティーを得たが、1チップ当たりの平均では4.7セント（約5円）だった。なお、アナリストらはハイエンド・スマートフォンで使用されるチップの価格を約40ドルと見積もっている（WSJ）。ARMの2015年度の売上高は9億6830万ポンド（約1355億円）だった。

◆孫社長のビジョンとソフトバンクの賭け
　ソフトバンクはARMの全株式を約240億ポンドで取得するが、これは前週末15日の株価終値に対しては約43％の上乗せだった。ソフトバンクの孫正義社長は18日の記者会見で「成長余力と10年後の将来価値を考えれば、非常に安く買えた」と語ったが、英ガーディアン紙は、投資家とアナリストが、買収額の高さとソフトバンクの負債増大への懸念を表明したと伝えた。東証でのソフトバンク株の19日の終値は、前週末から10.3％安となった。

　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によると、孫社長は18日、「全てのモノがネットに接続される。その最大の共通項となるものがARMだ」と語った。FTはIoTをテクノロジー界最大の新市場の1つと語っている。

　WSJはこの買収をソフトバンクの賭けと呼んだ。ソフトバンクの320億ドルの賭けの成否は、IoTのリーダーとしてのARMの前途有望さに全てかかっている、とWSJは語った。IoTはたとえば電球のような日用品をネットに接続する、発生段階の分野であると説明している。とはいえ、これまでのところ、そのような機器の市場は小さく、売り上げに応じた収益はごく小さい、とWSJは指摘。さらに、ARMがIoT市場を開拓できるかは不確かであるとしている。IoTを専門とする、クアルコム元幹部のロブ・チャンドック氏は、「世界の他のあらゆるものがARMで作動するようになることは、規定事項ではない」と語り、「悪い賭けではないが、それでもやはり賭けだ」と述べた（WSJ）。

　WSJは、ARMのクリス・フラウトナーIoT事業部長が最近のインタビューで、ネット接続電球のごく小さなマイクロプロセッサーは価格がほんの50セントとなる可能性があると述べたことを伝えている。WSJはそのことから、ARMの販売1個当たりの利益は、1セントのごく一部でしかない可能性があると言い換えられるとした。

　孫社長は、あらゆるモノがネット接続されるようになれば、ARMの業績は10倍、100倍規模で成長するとの見方をしている（Engadget日本版）。

◆イギリスでは海外勢によるARM買収を惜しむ声も
　ソフトバンクによるARM買収について、イギリス政府はこれを歓迎する一方、民間などからは、これに反対する声や惜しむ声が上がっているようだ。

　ARMの買収提案は、イギリスのテリーザ・メイ新首相に、（13日の）就任から1週間もたたないうちにジレンマをもたらした、とガーディアン紙は語る。メイ首相とフィリップ・ハモンド財務相は、この取引を、国民投票によりEU離脱が決まった今でも、世界の投資家がイギリスに投資する用意があることの表れだとして歓迎しているそうだ。けれども批判者は、世界で卓越する数少ない英企業の1つの所有をイギリスは放棄するべきではない、と主張しているという。

　BBCのテクノロジー担当記者、ローリー・セランジョーンズ氏は18日、ARMがイギリスのテクノロジー部門にとってどれほど重要かは誇張することさえ難しく、多くの人が今朝、同社が独立性を失いそうだというこのニュースを聞いて感じているショックも同様だ、と語った。

　同氏によると、かつてケンブリッジは、ARMを含め、世界を打ち負かせる英内資系テクノロジー企業の少なくとも3社の本拠地だったという。それが1社、また1社と海外勢に買収され、そして今回、3社のうち最大にして最良のARMが日本のものとなりそうだ、と語っている。ケンブリッジでは今朝、悲しみがあるだろう、と同氏は語り、またそのほかに、テクノロジーの世界的大企業を作り上げる上でのイギリスの最良の頼みの綱は、今や消えてしまったように思われる、と語った。

◆EU離脱決定後のイギリス経済に信任を与えるもの？
　メイ首相は、この買収合意は、国民投票でイギリスのEU離脱が決まった後も、イギリス経済が繁栄していられることを示すと語った（BBC）。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、ハモンド財務相が声明で、「国民投票での決定からわずか3週間にして、この買収合意は、イギリスが世界の投資家に対して何ら魅力を失っていないことを示す」と表明したと伝える。だがINYTは、ARM買収はむしろ特殊事例だとの見方を示している。

　たとえばポンド安は、原材料を輸入する必要のないARMにとってはあまり悪影響とはならない。さらにガーディアン紙は、ポンド安によって同社の海外収益が膨らんでいることを伝える。INYTによれば、英国内での同社の収入はわずか1％でしかないという。それゆえ、EU離脱によって英経済が減速したとしても、ARMは比較的その影響を受けないだろう、としている。

　とはいえ、ポンド安は海外勢の英企業買収に有利に働くため、（他の）買収活動がついには表面化するかもしれない、とINYTは述べている。BBCも同じくポンド安の観点から、多くの産業ウォッチャーが海外勢による買収の新たな波を予言している、と伝えた。

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が12日に下した判断は、南シナ海への中国独自の権利主張をこてんぱんにやっつけるものだった。これにより、南シナ海は古来より中国のものだと内外に言い続けてきた中国政府は、厳しい立場に立たされることとなった。中国政府は、現実的な解を求めてフィリピンなどと交渉を進めつつ、自国民からは弱腰と見られないようにしなければならない。中国政府は現在、どのような方針で動いているのだろうか。

◆中国国民は南シナ海は自分たちのものだと教え込まれてきた
　中国政府は国民に対し、南シナ海は間違いなく中国のものだと教え込んできた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、南シナ海が古代から中国のものだということは、長きにわたって中国の学童に教えられているレッスンの1つだと伝えている。米ニュース専門放送局CNBCが指摘するとおり、中国国民の観点では、南シナ海の大部分は自分たちのものだ。仲裁判断によってそれがほぼ完全に否定された。

　このことは当然、中国国民からの強い反発を巻き起こした。ブルームバーグの論説サイト「ブルームバーグ・ビュー」（BV）のコラムニスト、アダム・ミンター氏は、仲裁判断が出て間もないうちに、中国のソーシャルメディアがナショナリズムに満ちた怒りのコメントであふれたことを伝えている。

　一方で、仲裁結果は、政府に対する中国国民の信頼をいくらか損なうものでもあった。中国国民は政府から、南シナ海に関しては何人も中国を打ち負かせないとのお決まりの話を与えられ続けてきた、とINYTは語る。それが仲裁判断によって覆されたことで、中国政府は国外だけでなく国内でも信用性の問題を押しつけられた、としている。

　そこで中国政府は仲裁判断について、それがいかに不当であるかを自国民にアピールしていく必要がある。また、しかるべき対抗手段をきちんと取っていることを国民に見せていく必要がある。

　だが中国は、関係各国との2国間協議によって問題の解決を図ることをかねてから主張している。特に、前任者よりも親中的とみられる、ドゥテルテ氏が大統領に就任したばかりのフィリピンとは、対話ができるとの期待を抱いているようだ。

　CNBCは、中国政府は仲裁判断によって、憤慨したナショナリスティックな国民と、中国の譲歩を期待している国際社会の重みを比較検討しなければならない極めて難しい立場に置かれたと語っている。

◆中国国民の受けた衝撃を和らげるために中国政府はどのような行動を取ったか
　仲裁判断が下されてから、中国政府が主に自国民向けに、どのような対応を取ってきたかを見てみよう。

　仲裁では、スプラトリー（南沙）諸島のスビ礁とミスチーフ礁の扱いが争点に含まれていた。中国はこれらを埋め立て、人工島とし、3000メートル級滑走路を建設していた。INYTは、中国政府は13日、この2つの人工島の占有が全く無傷であることを国民に実地に示すため、民間航空機2機を派遣した、と伝えている。だがそれでも、中国政府はこの日、南シナ海に戦艦を派遣するまでは至らなかった、と同紙は伝えている。中国政府は控えめな力の誇示で仲裁判断に抗議している、と同紙は語っている。

　またINYTは、中国政府による南シナ海の支配は損なわれていないと、自国民に示すことを意図したもう1つのサインとして、中国人民解放軍機関紙が新型の先進ミサイル駆逐艦の就役を公表したと伝えた。こういった発表は、対外的にはまだ具体的行動に出ていなくても、国民に対して必要な備えは取っているとアピールするのに役立ちそうである。また共同通信は、中国海軍が予備役兵を招集しているとみられることが13日分かったと報じている。これも同様の趣旨と解釈することが可能ではないだろうか。

◆仲裁判断は不当なものだとアピール
　また中国政府は、仲裁判断がいかに不当で中身のないものであるかを強くアピールしているが、その根拠の薄弱さを考えると、主に自国民向けプロパガンダと考えたほうが腑（ふ）に落ちる。

　判断が下される前からその試みはすでに始まっていた。CNBCは、中国国営メディアがこの3週間にわたって、仲裁裁の判断は無意味なものであるか、または中国に対する陰謀の一環だとしてはねつける特集ページと風刺漫画を掲載して、南シナ海問題をめぐる会話を方向付けようと務めてきた、と伝えている。BVのミンター氏は、ある広く流布している風刺漫画では、フィリピンは「アンクル・サム」（アメリカの別称）に操られているマリオネットとして描かれており、日本はついたての裏から声援を送っている、と描写した。

　判断が下されるのに前後して、中国政府は仲裁裁の運営や裁判官について、盛んに文句を言いたてるようになった。中国外交部の劉振民副部長は（13日に行われた仲裁判断への反論会見で）、仲裁裁判所自体の適格性への猛攻撃を主導した、とINYTは伝える。その攻撃内容は、仲裁の審理に当たった裁判官5人のうち4人が欧州出身者であること、また5人中4人を日本人の柳井俊二氏が指名したこと、裁判官への報酬をフィリピンが払っていることなどから、不公平な仲裁判断がなされたと断じたものだ。

　だが後2者に関しては、これは他ならぬ中国が生じさせた事態である。柳井氏はフィリピンが仲裁を申し立てた当時、国際海洋法裁判所所長だった。INYTが国際海洋法条約（UNCLOS）の専門家らの発言として伝えるところによると、通常、5人の裁判官が審理する仲裁裁判では、紛争当事国がそれぞれ2人を選び、国際海洋法裁判所が1人を選ぶという。しかし今回フィリピンは、2人選べるところを1人しか選ばなかった。これは、海洋法専門家、ケンブリッジ大学講師のマーカス・ゲーリング氏によると、指名する数が不釣り合いにならないようにと、フィリピンが柳井氏に残りの4人を指名するよう依頼したのだという。中国は仲裁手続きへの参加を当初から拒んでいた。

　裁判官への報酬に関する論難についても、ゲーリング氏は、商業仲裁であれ国際仲裁であれ、海洋法上の問題を含む仲裁裁判では、両当事者が仲裁者（裁判官）への報酬、法廷速記者、ITといった他の諸費用を支払うのが通常の慣行である、と説明している。しかし中国がこの支払い請求を無視したため、フィリピンがすべて支払わなければならなかった、とフィリピンの弁護団長のポール・ライシュラー氏は説明している。

　また劉副部長は、柳井氏が安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長だったことに触れ、「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べた（朝日新聞）。朝日新聞は、判決に日本の政治的な意図が関わっていると強調することで、国内世論の不満を日本に向けさせる狙いとみられる、と分析している。

◆中国政府は国民の怒りを調節しようとしている？
　中国政府は、国民の怒りの発露をコントロールする動きも取っている。BVのミンター氏は、今回の件に関しては、2012年の反日デモのような大規模な集団的抗議活動がまだ見られず、この先も状況は変化しそうにない、と語っている。（産経ニュースは、14日、中国甘粛省白銀市で数十人が1時間ほどデモを行ったと報じている）

　その理由の1つは、当局が大規模な抗議活動が起こらないように、SNSの検閲などを強めていることだ。今回の仲裁に関しては、2012年の時とは違って、中国の検閲者は（判断が下された後）ほとんどすぐに、南シナ海での戦争を呼びかけるといった、最も扇動的な投稿の削除を開始した、とミンター氏は伝える。また、当局者らはときどき、主要なソーシャルメディア上で「南シナ海」という言葉を検索することさえブロックしたという。

　ミンター氏によれば、当局はデモが起きるのを妨害するため、北京のフィリピン大使館周辺に警察の非常線を速やかに張ったそうだ。INYTはこの件に関して、中国がドゥテルテ大統領との交渉に備えていることがほのめかされたと語っている。

　ミンター氏は、中国政府が、少なくとも今のところは、国民の怒りを調節することに自分たちの利益があると判断しているように見える、と語った。運が良ければ、中国の指導者らはそのおかげでより攻撃的な対応を取らずに済み、フィリピンや他の東南アジア諸国との交渉を追求する余地が生まれるだろう、と語っている。

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。

◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？
　中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。

　韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた姿勢を取っている。NHKによると、韓国外務省は13日、「裁判所の判断に留意しており、これを契機に南シナ海での対立が平和的な外交努力を通じて解決されることを望む」とする声明を発表した。このいかにも他人事な文について、NHKは、仲裁裁判所の判断に対する明確な支持を避け、慎重な表現にとどめたと説明した。要するに、アメリカに肩入れしていると中国に見られたくないということだ。その動機についてNHKは、米軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備決定に対し中国が強く反発していることから、これ以上、中国との関係が冷え込むことを避けたいのだろうとみている。

　朝鮮日報は、韓国政府が「戦略的なあいまいさ」を維持するのは難しそうだと指摘する。「今回の判決で米国の主張が正当性を得ただけに、米国は多国間会議など主な契機のたびに韓国により明確な姿勢の表明を要求してくるだろう。特に、言葉ではなく行動で証明するように要求するものと予想される」と峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は同紙に語っている。韓国が南シナ海問題でアメリカにくみする姿勢を取らざるを得なくなったとき、他の地域の問題で中国の機嫌を取るという可能性は十分考えられるのではないだろうか。

　ただし、韓国が、海洋問題について国際司法機関に訴えるのを躊躇（ちゅうちょ）しそうな要因もある。竹島問題だ。日本政府は、竹島の領有権をめぐる問題を国際司法裁判所に付託することを、これまで3回提案してきたが，韓国側は全て拒否している（外務省）。韓国側にとっては、沖ノ鳥島のEEZを無効化しようとして司法手続きに訴えることで、自らの姿勢に批判が生じ、やぶをつついて蛇を出す結果になりかねない。

◆最近まで沖ノ鳥島の法的地位に挑戦していた台湾
　台湾の動向も押さえる必要がある。4月、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で操業していた台湾漁船を、海上保安庁が拿捕（だほ）する事案があった。これに対し、台湾側は沖ノ鳥島は島ではなく岩で、EEZを有しないと抗議した。馬英九前総統は退任間近の5月6日、訪台した自民党の岸信夫衆院議員との会談で、日台がもしこの問題をめぐる争議を解決できないのなら、両国はこの問題を国際調停、仲裁に付託するべきだと語っていた（フォーカス台湾）。

　馬前政権から蔡英文政権に代わり、沖ノ鳥島周辺での漁業問題については、現在、両国の話し合いで解決を目指す方向で進んでいる。今月下旬には「日台海洋協力対話」の初会合が開かれる。台湾外交部（外務省）の李澄然常務次長（事務次官）は、この話し合いでは台湾の漁業権確保に努めると立法院（国会）内政委員会で語ったと、台湾政府ニュースサイト、台湾トゥデイは伝えている。必要な漁業権が得られれば、台湾の現政権が国際司法に訴える可能性は低いとみていいだろう。

　なお、海岸巡防署（沿岸警備隊）の李仲威署長は、新政権が発足した5月20日以降これまで（6月16日）、沖ノ鳥島海域での同署船による台湾漁船の護衛は続けられていると語った（同）。漁船の操業状況に応じて船艇を派遣し、同海域内で最も有利な位置取りを行なうと説明した。

　さらに、台湾は国連加盟国ではなく、UNCLOS締約国でもない。それゆえ、今回のフィリピンと中国の仲裁手続きで、台湾政府が審理に加わる法的な手段がなかったとディプロマット誌は指摘している（台湾総統府は声明で、この点に関して不満を表明しており、また仲裁判断は台湾への法的拘束力を持たないとして、「わが国は絶対に（仲裁判断を）受け入れるつもりはない」と述べている）。もし仮に、沖ノ鳥島の法的地位について国際司法機関に訴えようとしても、この点が再び障害となる可能性がある。

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海における中国の権利主張について、仲裁を申し立てたフィリピン側の主張をほぼ全面的に認め、中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。また同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物について、その全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。その中には、同諸島中最大の天然地物で、台湾が実効支配する太平島も含まれていた。台湾はこれに激しく反発している。この問題は将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。

◆中国が戦略的に、尖閣諸島で問題を起こす可能性
　今回下された仲裁判断は、中国にとって一方的な「敗訴」と言える内容だった。中国がこれに反発して、今後ますます海洋問題で一方的に権利を主張する行動に出る懸念がある。わが国にとっては、まず東シナ海、尖閣諸島をめぐる動きが心配される。

　中谷元防衛相は12日、仲裁判断の発表に先立って、「判決後の（東シナ海の）情勢や動向もしっかりと注視したい」と語っていた（ロイター）。中国は南シナ海の域外国の日本や米国がこの問題に関与することに反発しており、不利な判決が下されれば、日本をけん制するために東シナ海で軍の活動を一段と強める可能性がある、とロイターは警告した。

　ロイターによると、米当局者らは、中国にとって不利な仲裁判断が下された場合、中国が東シナ海に続いて南シナ海上空にも防空識別圏（ADIZ）を設定したり、さらなる人工島建設とその軍事拠点化に乗り出す恐れがあるとしていた。けれども日本政府はそれ以上に、中国が近接する東シナ海で行動に出ることを恐れている、とロイターは指摘した。

◆仲裁判断が将来的には沖ノ鳥島にも影響？
　さらに、当面の問題ではないが、今回の仲裁判断によって、将来的には沖ノ鳥島に影響が及んでくる可能性がある。スプラトリー諸島の太平島が「島」として認められなかったことがその一因だ。

　UNCLOS第121条第3項は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めている。そこで、これを敷衍（ふえん）して、それらを維持できるかどうかが島と岩の分かれ目だという見方が、一つの捉え方としてある（日本政府はこの立場を取っていない）。

　ウェブ誌ディプロマットによると、同島を実効支配する台湾は、太平島には真水の井戸があり、農作物を育てることができ、人間の居住の維持が可能で、よってUNCLOS上の島であると精力的に主張していた。島であれば、同島の周囲最大200カイリに排他的経済水域（EEZ）の設定が認められる。ブルームバーグの3月時点の報道によると、同島には約200人が住んでいた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、大半は台湾の海岸巡防署（沿岸警備隊）の職員だった。ロイターは太平島について、スプラトリー諸島の地物の中で最も島としての地位とEEZの資格があると、一部の専門家が考えていたものだと伝えている。

　にもかかわらず、仲裁裁は、外部からの援助なくしては人間の居住が維持できないため、太平島もスプラトリー諸島の他の地物同様、やはり島ではないとの判断を下した（ディプロマット誌）。ディプロマット誌の他の記事は、この判断について、今回の仲裁のビッグバン級の結果の1つであると評した。そして、この判断は台湾人の深い失望を招くものであるばかりでなく、より広範囲の、熟慮に値する付随的結果も伴うと指摘した。

　もし太平島が、人間の居住を維持しないという理由で島と認められないのならば、そのことは他のEEZを生じさせている領地についての疑問を喚起する、というのがその内容である。そういった領地の例として、記事はアメリカのウェーク島、ミッドウェー島、そして日本の沖ノ鳥島を挙げている。さらに、今回の仲裁判断の拘束力が及ぶのは中国とフィリピンだけだが、今後、「島」だと寛大に理解されている地物について、同様の仲裁手続きが他にも行われる可能性があり、今回の判断がその重要な先例となるだろうと指摘している。

◆日本政府も念のため警戒、検討を開始
　日本政府内で、太平島などに関する判断が沖ノ鳥島に飛び火する危険性があることはすでに認識されているようだ。読売新聞は、スプラトリー諸島の地物がどれも島ではないと判定されたことに関し、日本政府が、沖ノ鳥島などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があるとみて判決文を詳細に検討していると報じた。

　同紙によると、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）とみている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している、と同紙は伝える。

　時事ドットコムニュースも、日本政府は、EEZを設定する沖ノ鳥島も島ではなく「岩」だと中国や韓国が異論を唱えている問題に影響しかねないとみて警戒している、と報じた。日本政府内には、台湾が実効支配する太平島など一部を島と認めるとの予測もあっただけに、外務省幹部は「かなり踏み込んだ判決だ」と驚きの表情を見せた、と同サイトは伝えた。

　日本側が懸念するのは、今回の判決を受けて、沖ノ鳥島の地位をめぐり中韓などが仲裁裁判に訴える事態だ、と同サイトは語っている。そして、ディプロマット誌同様、今回の仲裁判断について、政府は将来の司法判断に影響を与える可能性は否定できないとみて、判決を精査するとともに各国の動向を注視している、と伝えている。

　今月6日、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでiPhone・Android用ゲーム「ポケモンGO」の配信が始まった。早速大ヒットしており、東証では11日、関連する任天堂の株価が大幅に上がった。同社の時価総額は8日と11日だけで7000億円以上増大した。ポケモンGOは拡張現実（AR）を使用した位置情報ゲームで、プレーヤーは現実世界を実際に歩き、さまざまな場所にいるポケモンたちを発見していく。「ポケモントレーナー」たちが現実の町に多数飛び出したことで、これまでにない現象が起こっているようだ。

◆Googleのエイプリルフール・ネタが開発のきっかけだった！？
　ポケモンGOを開発したのは、米ナイアンティックと日本の株式会社ポケモン。ナイアンティックは2014年にGoogleから独立し、Google、株式会社ポケモン、任天堂からの出資を受けている。株式会社ポケモンに関しては、任天堂はその全株式の32％を保有している（ブルームバーグ）。

　ポケモンGOとGoogleの間には深いつながりがある。ナイアンティックのアジア統括本部長を務める川島優志氏は、Google+の自身のアカウントで、Googleが2014年のエイプリルフールにモバイル版Googleマップで披露した「ポケモンチャレンジ」が、ポケモンGOプロジェクトの開始のきっかけだったと明かしている。

◆現実世界を歩き回りポケモンを見つけ出せ
　ポケモンGOでは、プレーヤーはポケモントレーナーとなって、現実世界のいろいろな場所を歩き、ポケモンたちと出会う。出会ったポケモンはAR技術によってその場所の実際の風景の中に登場する。プレーヤーはモンスターボールをそのポケモンに向かって（スワイプして）投げることで捕まえることができる。

　現実世界と重なるマップ上には「ポケストップ」と「ジム」がある。ポケストップではモンスターボールなどのアイテムを入手できる。ジムではポケモン同士のバトルが行われる。

◆配信開始直後から大ヒット
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、配信開始の翌日には、米、豪、ニュージーランド全てでランキングの首位に躍り出た。ブルームバーグの11日付記事は、アプリ市場調査会社アップ・アニーによると7日以来、同ゲームは米と豪のアップルApp Storeの無料アプリのランキング1位であり続けていると伝えている。

　ポケモンGOのダウンロードと基本プレイは無料だが、アプリ内課金によってアイテムを入手することができる。その売上も現在、好調に推移しているようだ。

　11日付のUSAトゥデイ紙は、ポケモンGOは6日にサービス開始されたばかりだが、アメリカではバイラル現象になっている、と語る。WSJは、ポケモン探しが米国民の新たな趣味になったと語っている。

◆アメリカのプレーヤーをひたすら歩き回らせている
　歩いて探すのが基本のゲームシステムのため、多くのプレーヤーが、夢中になって常になく歩いていると報告している。ショッピングセンターでポケモンを捕まえて日曜日を過ごしたという米16歳男性は、USAトゥデイ紙に「外出して何時間も歩いたのはずいぶん久しぶり」「これはいいね」と語った。

　ミシェル・オバマ大統領夫人はアメリカの子供の肥満を減少させる取り組み「レッツ・ムーブ！」を推進しているが、あるTwitterユーザーは「ミシェル・オバマ大統領夫人の8年間よりも、ポケモンGOは24時間で、もっとたくさんの子供に運動させた」とやゆした。他のTwitterユーザーは「体がとても痛いし疲れているのだけど、ポケモンを捕まえるためにマジで歩きに行きたい」とツイートした（USAトゥデイ紙）。

　ポケモンGOのせいで脚痛になったとの報告が多いことから、脚痛がパンデミックになったと米ギズモードは語っている。

◆意外な所にもポケモンたちが
　意外なところでポケモンを発見できることもプレーヤーを沸かせている。あるTwitterユーザーは、水ポケモンのコイキングが、酒場のカウンターのロックグラスの上に浮いている画像を投稿している。また他のユーザーは、ペットの犬の上にゼニガメが乗っかっている画像とともに「声に出して笑った」とツイートした（USAトゥデイ紙）。

　中には、ポケモン以外を発見してしまう気の毒な人もいた。水ポケモンを探しに近所の川に行ったある米女性は、川に浮かぶ水死体を発見したそうだ。

　ポケストップやジムも、意外な場所にあることがあるようだ。ナイアンティックはブログで、ポケストップは公共のアート作品、名所旧跡、博物館やモニュメントなど人々が関心を持つような場所（公共的な場所）にあると述べている。教会やショッピングセンターに設定されている例は非常に多いようだ。しかし中には、閉店になって打ち捨てられたホットドッグスタンドなど、首をかしげたくなる例もあるようだ。

　ポケストップに設定されたオーストラリアのある警察署にとっては、プレーヤーが署内に入ろうとすることが頭痛の種だそうだ（テレグラフ紙）。そこでその警察署は「新進ポケモントレーナーたちへ」と呼びかけ、実際には署内に入らなくてもモンスターボールは入手可能ですよと告知した。

　アメリカのワシントンDC警察のある警察署は、これとは逆の要請をしている。署の裏手や暗がり、近くの茂みから飛び出してくるプレーヤーがいたとして、「署の周りでポケモンGOをする際は、昼夜を問わず、こそこそ歩くのはやめてください」と呼びかけている。署を利用したいのなら、常識をはたらかせて、窓口が開いている時間にロビーに来て、警察官に声をかけてください、と述べている。これは、白人警察官による黒人射殺事件後に、警察官を銃撃、殺害する事件があったため、警察官が警戒を強いられているためだ。

◆関連する任天堂のスマホゲームの将来にとっても好材料？
　米ニュース専門放送局CNBCやブルームバーグ、WSJは、このポケモンGOの成功が、任天堂に与える効果を中心に報じている。任天堂は昨年DeNAと提携し、遅ればせながらようやくスマホゲーム市場への参入を表明した。その第1弾は、今年3月に配信開始された「Miitomo」だった。ただしこれはゲームというよりも、コミュニケーション目的が主体だった。ブルームバーグは、任天堂のスマホアプリへの最初の進出は投資家をがっかりさせたと語っている。Miitomoユーザーは最初の約1ヶ月で1000万を超えたが、その後急速に人気が衰えた（ブルームバーグ）。ドイツのスマホアプリ市場調査会社プライオリ・データによると、これまでのこのゲームの売り上げは100万ドル（約1億円）にも満たないという（WSJ）。

　そんな中、ポケモンGOの成功は、任天堂の収益に直接、強い影響をもたらすものではないにせよ、任天堂のスマホゲームでの将来の成功を予告するものとして、市場からは明るい材料として捉えられた。ブルームバーグによると、任天堂は今年秋、DeNAとの提携によるスマホアプリの第2、3弾として『どうぶつの森』と『ファイアーエムブレム』を配信する予定だという。さらに任天堂には、マリオやゼルダシリーズの超人気キャラクターをスマホゲームに登場させるという選択肢がある。

　東証上場の任天堂の株価は、8日に前日比約8.9％高だったのに続き、週明けの11日には24.52％、3990円高の2万260円の終値となった。マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドのアナリストのデービッド・ギブソン氏はCNBCに、8日の任天堂の株価回復は、アメリカでランキング1位になった実績によるものだったが、11日の回復は、日本でもまもなくサービスが開始され、それが非常にしっかりした発進になることを予期してのものだったと語った。任天堂は日本版を近日公開するとしている。

　なおギブソン氏は、App Storeでの売り上げの配分は、アップル30％、ナイアンティック30％、株式会社ポケモン30％、任天堂10％と推定しているとのことだ（ブルームバーグ）。WSJは、任天堂はポケモンシリーズの知的財産の大半を保有すると述べているが、この10％はその使用料として支払われるものかもしれない。またギブソン氏は、その他に株式会社ポケモンの保有株式に応じた（配当）収入があるだろうとも指摘している。

　訪日経験者が増え、日本がより身近な場所になったこともあって、外国人がすしや天ぷら、ラーメン以外の日本食にも挑戦する機会が増えているようだ。そんな中、いくつかの海外メディアのグルメ欄や旅行欄でお勧めされていたのがお好み焼きである。独特のソースの味などが病みつきになるという感想がある一方、見た目がどうも……という意見もあるようだ。お好み焼きはラーメンに続いて、日本食のヒットになれるか。

◆知名度はまだ高くない
　米国際公共放送（PRI）によると、お好み焼きは（英語では）「ジャパニーズ・パンケーキ」とも呼ばれる。けれどもPRI記者はそう言ったそばから、あなたが食べたことのあるどのパンケーキにも似ていない、と付言している。英メディアのガーディアン紙、テレグラフ紙は、自国の甘くない、塩味のある「セイボリーパンケーキ」を引き合いに出して説明している。

「Okonomiyaki」の知名度はまだ高くないようで、レストラン予約サイト「オープンテーブル」が米世論調査会社ハリスポールに委託して実施したネット上のアンケート調査では、レストランのメニューに出てくる名前でわからないものの堂々1位に輝いていた。69％がわからないと答えたが、逆に言えば31％はわかっていた（ちなみに2位はコチュジャン、67％）。

　オープンテーブルのチーフ・ダイニング・オフィサー（最高食事責任者、CDO）のキャロライン・ポッター氏は、むしろ、この数年間でお好み焼きを出す店がアメリカで増えたことのほうに注目している。お好み焼きのさまざまな情報を英語で発信しているサイト「Okonomiyaki World」は、全米でお好み焼きが食べられる店125軒をリストアップしている。テレグラフ紙は、今、イギリスのあちこちでお好み焼きを出す店がひょっこり現れていると伝えている。

　フィリピンでは、日本のお好み焼きチェーンの「道とん堀」が昨年11月、「千房」が今年6月に進出している。フィリピンの英字紙インクワイアラーのある記者は、日本食に関しては、自分はすし、ラーメン、天ぷらのメジャーどころしか知らないが、これまで見逃しているものは何もないと思っていた、と語る。しかし、「千房」に入ったときに全てが変わった、と言い、お好み焼きはいささか舌をかむような料理名だが、一度覚えると全く食欲をそそる名前になる、と語っている。

◆お好みで焼いて楽しいお好み焼きエクスペリエンス
　自国で食べられる人も、そうでない人も、やはりぜひ一度は日本に来て食べてもらいたいものだ。ガーディアン紙は、日本を訪れるグルメが知っておく必要のある言葉は1つしかない、お好み焼きだ、とまで言っている。

　豪ニュースサイトNews.com.auは「日本を訪れる前に知っておきたい12のこと」と題した記事で、あなたの味蕾（みらい）を興奮状態にさせるものは、すし、刺身以外にももっとたくさんある、と語り、その中で記者のお気に入りの1つとしてお好み焼きを挙げた。

　ガーディアン紙の記者は尾道に滞在した経験があるようで、「尾道焼き」を好んで食べていたようだが、ある時、関西風のお好み焼きを（お好みに焼くというその名前のとおりに）自分で焼いて食べた際に、それは私の心をつかんだ、と語っている。

　こういう経験を楽しいと感じた旅行者は他にもいるようで、ガーディアン紙ウェブサイトのコメント欄でも、

「私は京都ですばらしいお好み焼きを食べた。テーブル兼ホットプレート（鉄板）で自分で焼いた。おいしかった。料理人は、お好み焼きを台無しにしないよう注意深く見守ってくれた。私は多くの日本食の、DIYの側面がかなり好きだ」
「日本に行ったときに最初に食べたものの1つだった。すばらしい体験で、スタッフはきちんと作る方法を非常に親切に教えてくれた」

と、味覚だけではない「お好み焼き」体験が語られていた。

◆お好み焼きはこってりしすぎという感想も
　当然ながら、食べてみてピンとこなかった人もいるようで、ガーディアン紙にコメントを寄せた読者の中でも、

「日本に4ヶ月いた間に食べた中で、最もこってりした食べ物だった！」
「とても大きく、腹にたまるものだったので、食べきることができなかった。正直言って、お好み焼きは少々過大評価されていると思う」
「同意せざるを得ない。日本で食べられる全てのすばらしい食べ物の中で、お好み焼きはリストのずっと下のほうだ――マヨネーズを厚塗りされた、こってりした食べ物の大きな山だ。もし関西風の食べ物を試したいなら、たこ焼きのほうがずっと良い」

などの意見があった。これらのコメントはお好み焼きの「こってり」具合に集中しているが、インクワイアラー紙でも、批判的な文脈ではないが、「ふわふわしているがおなかの膨らむもの」という表現をしている。

「『千房』での夕食を考えているなら、友人と一緒か、食欲旺盛なときに行ったほうがいい。1皿で少なくとも2～3人向けである。私たちを信用してほしい、そしてお好み焼きが、ほんの数口でどれだけおなか一杯にさせられるものかを見くびらないように」と同紙記者（名前からしておそらく女性）は語っている。腹にたまるという感想が多いのは、「粉もん」やマヨネーズへの慣れの問題だろうか。

◆あんなにおいしそうなのに……見た目が駄目？
　また、多くの日本人の食欲をそそるだろうお好み焼きの見た目に、ハードルを感じる人もいるようだ。PRI記者は、14年前に初めて食べたときの経験を振り返って、「奇妙な名前、奇妙な味で、奇妙な見た目だった。私には合わなかった」と語っている。またPRIは、ボストン大学の日本文化の専門家のメリー・ホワイト教授も、自分と同様の経験をしたとして、「初めて食べたときは、好きになれなかった」「やけにどろりとした料理で、見た目が良くなかった」とのコメントを伝えている。PRIは、言うまでもなく、お好み焼きは欧米人にはお勧めしにくいものの可能性がある、と語っている。

　ただし、このPRI記者も、ホワイト教授も、後にはお好み焼きの大ファンになったそうなので、お好み焼きのおいしさはいわゆる「学習する味」であるのかもしれない。

　先月23日の国民投票で決まったイギリスのEU離脱、その経済的影響が今週、不動産分野ではっきりとその姿を現した。大手不動産ファンドを運用する3社が、顧客からの解約請求の受け付けを一時的に停止すると相次いで発表した。イギリスの不動産市場の今後を不安視した顧客からの解約請求が急増したためだ。それらのファンドの資産は合わせて約91億ポンド（約1兆1800億円）にもなる。このニュースはイギリス内外の投資家をぎょっとさせ、安全資産への逃避を加速させることになった。2007～8年の世界金融危機が不動産問題に端を発していたこともあって、これが英経済全体の減速につながるのではないかとの懸念も生んでいる。

◆流動性の低い資産の代表格、不動産
　英投資会社のスタンダード・ライフ・インベストメンツが4日、そしてM&Gインベストメンツとアビバ・インベスターズが5日、それぞれ不動産ファンドの取引を一時停止すると発表した。これらのファンドは、顧客がいつでも換金可能な「オープンエンド型」だった。不動産の流動性の低さから、換金には手元資金が頼りとなる。しかしファンドの資金流出が増える一方、流入額は減少していた。

　この状況下で、支払資金の確保のため不動産の売却を急いだ場合、そのせいで不動産相場が下落し、それがさらなる解約を招くという悪循環を招きかねない。不動産ファンドが「投げ売り価格」での売却を余儀なくされ、商業部門に打撃を与えるというのが英経済にとってのリスクだと、英法律事務所コリヤー・ブリストーのロビン・ヘンリー氏は指摘する（ブルームバーグ）。ロイターは、不動産相場が下落するなかで保有資産の売却を余儀なくされるのが「最悪のシナリオ」だとし、解約停止はこれを回避するための措置だと伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）では、英大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパースの金融サービス・リスク規制ディレクターのマイケル・スネイプス氏が「非流動的な資産を急いで売却する必要のあるファンドから、全体に及ぶリスクが生じることになるだろう」と指摘している。

◆リーマンショック時の不動産相場暴落の再来の懸念も
　ブルームバーグによると、2007～8年の経済危機の際、不動産ファンドは解約の殺到で運用の一時停止を余儀なくされた。それが不動産市場の暴落を引き起こすもととなり、イギリスではピーク時から40％以上の評価額の急落を見たという。今回の解約の一時停止はそれを防ぐためのものだが、あの時のような事態になるのではないかという不安は、むしろかき立てられたようだ。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、これらの不動産ファンドによる解約停止措置は、2008年の金融危機の時のようにファンドが建築物（不動産）の売却を強いられ、それが商業用不動産相場の下落の引き金となるかもしれないとの恐れをかき立てた、と伝える。WSJは、2008年の世界的金融危機の記憶は投資家に重くのしかかっている、と語る。英投資会社ハーグリーブス・ランズダウンのシニアアナリスト、レイス・キャラフ氏は「英商業用不動産市場でドミノ倒しが始まりそうだ」とブルームバーグで語っている。

　また、このような措置を取ったこと自体が、市場の不安をあおるものだという見方をしている人たちもいる。ある匿名のファンドマネージャーはFTに、これが引き金となって投資家が解約に殺到したら、他のファンドも解約停止を余儀なくされるとの旨を語っている。またモルガン・スタンレーは5日のリポートで、解約停止は「サーキットブレーカーの役割を果たすものだが、ネガティブなセンチメントを醸成し負の連鎖を呼ぶリスクもあると当社は考えている」と指摘した（ブルームバーグ）。

◆安全資産への逃避の動きがより一層顕著に
　不動産ファンドの解約請求が急増した背景について、WSJは、投資家は、巨大ではあるがバブル的なイギリスの不動産市場が駄目になるのではないかと心配していた、と説明する。

　ジェフリーズ・グループのアナリスト、マイク・プルー氏によると、イギリスの商業用不動産市場は、総計約8000億ポンド（104兆2600億円）規模であり、住宅用不動産は総計5兆ポンド（約655兆円）規模だという（WSJ）。

　英投資協会によると、同国の不動産ファンドへの投資総額は約245億ポンド（約3兆2000億円）だとブルームバーグは伝えている。モルガン・スタンレーは6日のリポートで「英国で名前の知られている不動産ファンドが投げ売り的な資産処分を免れるために解約を停止したことで、こうしたファンドの45％は外国人の資金だということに市場の注目が集まった」と述べた（ブルームバーグ）。

　FTは、先月のEU離脱の国民投票の経済的悪影響がペースを速めているとの恐れから、イギリスの資産の売却が広がっている、と伝える。また、投資家は、いくつかのイギリスの不動産ファンドが換金を停止したことにぎょっとして、リスク回避モードに転じ、各国の国債利回りを過去最低水準に急落させた、と語っている。より安全な資産への逃避を、解約停止が加速させたとの旨を語っている。

　先月28日にトルコのイスタンブール、今月1日にバングラデシュの首都ダッカ、3日にイラクの首都バグダッドとテロ事件が相次いで起こり、多数の犠牲者が出た。後2者に関してはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。トルコの事件についても、同国政府はISが犯行に関与したとの見方を示している。ダッカでのレストラン襲撃事件に関して、ワシントン・ポスト紙（WP）、ニュース専門放送局CNNなどの米メディアは、ISが活動の中心としてきたイラクとシリアの支配地域が縮小する中、ISは世界の他の地域での勢力拡大を急いでいるという背景を重点的に報じた。

◆多くの米メディアはISと関連しているとの見方
　ISの前身ISIS（イラクとシリアのイスラム国）は2014年6月に「イスラム国」の樹立を宣言した。現在、アメリカを中心とする有志連合やロシアによる空爆、政府軍や民兵組織との地上戦によって、その支配地域は縮小傾向にある。

　バングラデシュ政府閣僚は、ダッカの事件は国内のイスラム過激派組織によるホームグロウン・テロで、ISとの連関はないとの見方を示したが、WPやインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）など多くの米メディアは、犯行グループとISとの連関を自明のものと見ている。

◆支配地域を失いつつある中、世界への拡散を図るIS
　ISは、イラクとシリアの支配地域を失う中、世界的拡散を図ることに重点を置いているようだ。

　WPは、米下院情報問題常設特別調査委員会のアダム・シフ下院議員の「ISは支配地域を大きく失いつつあるが、それと同時に、世界的影響力を拡大している」との米メディアでの発言を伝えている。CNNは、ある欧米の対テロ当局者の「ISにとって中心的な支配地域で持ちこたえることがますます難しくなるにつれて、テロの転移が予想できる」との発言を伝えた。

　ISの指導者らはイラクとシリアの戦場での敗北のせいで、海外でのテロ攻撃の予定を早めるよう駆り立てられたようだ、と米情報機関職員は語っている（WP）。ケリー米国務長官は、テロ攻撃は、ISが指揮したものであれ、ISに触発されたものであれ、イラクとシリアのISの支配地域が少しずつ削られるにつれてISが破れかぶれになっているしるしだと、たびたび語っているという（同）。

◆バングラデシュがISに目を付けられる理由とは
　INYTは、バングラデシュの襲撃事件は、ISが重点を中東の外に移していることの新たな証拠であると報じた。CNNは、ISは中核地域が窮境に陥る中で、アジアで増大する存在感を築こうと試みていると語る。ダッカの事件については、アジアでのISの影響力拡大のもう1つの実例であるとした。

　バングラデシュには、ISが目を付ける理由があった。INYTは、バングラデシュ国民1億6000万人は、急増する25歳未満人口を含め、ほとんど全員が（ISも属する）イスラム教スンニ派だと伝える。これによってバングラデシュは、ISの新兵募集の場として非常に役立つ場所になっていると語る。日本の外務省ウェブサイトによると、2001年国勢調査で、バングラデシュ国民のイスラム教徒率は89.7％だった。

　CNNは、2013年以来、世俗主義のバングラデシュ政府が、同国最大のイスラム政党「イスラム協会」を弾圧したことへの反発で、バングラデシュではイスラム原理主義者が暴力に訴える例が増えている、と語る。同年以降、これまでに同党の幹部4人が、1971年のパキスタンからの独立戦争時の戦争犯罪で死刑判決を受け、執行されている。2013年にその判決が下された際には大暴動が発生し、AFPによると約500人が死亡したという。イスラム過激派によるテロの下地は、十分にあったということだ。CNNによると、ISやアルカイダはこの機に乗じてバングラデシュでの存在感を高めようとしていたという。

　インド・平和紛争研究学会のAnimesh Roul会長は、バングラデシュを狙いとしたISの大宣伝が行われている、と米陸軍士官学校の対テロ戦闘センターの機関誌の記事で指摘した（CNN）。そして、「アルカイダとISによる、バングラデシュを世界的ジハードの最新の戦域にする試みは、ジハーディストの共鳴の高まりを生み出していて、それが国内組織に活動を起こさせている」と結論している。

◆ISの活動に関する今後の懸念は海外でのネットワーク作り
　今後の懸念について、INYTは、今回の襲撃はバングラデシュの過激派組織が国際化しつつあることも示唆しており、これは、アメリカがISの拡大阻止に務める中で、重大な懸念である、と語っている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説は、南アジアの膨大なイスラム教徒人口にISが食い込むにつれて、この種の襲撃がさらに起こるのは確実だろう、と語っている。

　WPは、一匹狼型でなく、集団によるテロが増えていることに懸念を示している。元CIAの対テロ担当官、現在は米シンクタンク・ブルッキングス研究所でアルカイダとISの分析者を務めるブルース・リーデル氏は、「イスタンブールとダッカのテロ攻撃で私の注意を引くのは、どちらも一匹狼が実行したものではまったくないということだ」「非常に練り込まれた攻撃計画で動いているテロリストチームが実行した。私は『狼の群れ』攻撃と呼んでいる。それは急速にISの特徴となりつつある」と語り、その危険性について言及している。

　中国共産党は、国を支配する正当性が党にあることを国民に信じさせるために、プロパガンダを間断なく行っている。その主体となるストーリーは、日本との戦争（「抗日戦争」）において、中国共産党軍が日本軍と戦って勝利し、今の中国を作ったというものだ。それを国民の意識に植えつけるための話の1つに、「狼牙山五壮士」にまつわるものがある。この兵士らは党によって「抗日英雄」とされており、中国ではよく知られている。この話について、公式の説明には歴史的事実と異なるところがあるとして異論を唱えた歴史研究家が、名誉毀損（きそん）で訴えられ、中国の法廷で敗訴した。

◆中国共産党軍兵士の武勇伝「狼牙山五壮士」
「狼牙山五壮士」は、何十年もの間、中国共産党軍「八路軍」（現在の人民解放軍の前身）が戦争当時、中国国民のため、いかに勇敢に日本の侵略に抵抗して戦ったかを示す例として提示されてきた、とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は語る。

　日中戦争中の1941年9月、掃討作戦を行う日本軍に対し、本隊が撤退する時間を稼ぐため、5人の班が河北省の狼牙山に立てこもり、本隊と誤認させて日本軍を引きつけた。その戦闘で多数の日本軍兵士を死傷させ、弾薬が尽きると石を投げて戦ったが、最終的には、日本軍に降伏するよりも、山頂の崖から飛び降りることを選んだ。3人は死んだが、2人は木の枝に引っかかって助かった――というのが、公式の話の大筋らしい。

　INYTによると、この話は、博物館や教科書、絵画、演劇、映画で顕彰されてきたそうだ。AFPは、「五壮士」は中国共産党の愛国主義物語の一環として、教科書と党のプロパガンダで愛国英雄と褒めそやされていると伝えている。

◆党公式の説明に異論を唱えたことで訴えられる
　その話に対して異論を唱えたのが、中国の有力雑誌「炎黄春秋」の元編集長で、歴史研究家、作家の洪振快氏だ。「炎黄春秋」は、初めは歴史読本だったのが、次第に歴史批判に立脚して時事問題を語るようになり、改革派のオピニオン誌へと変容していった（※）。AFPは同誌について、かつては中国で最も忌憚（きたん）のない政治雑誌の1つで、党公式の歴史の説明に異論を唱える記事で知られていた、と語る。しかし近年は、強化された監視と検閲に直面しているそうだ。

　洪氏は2013年、同誌とニュースサイト「財経網」に発表した2本の記事で、この話について、5人は実際に山頂から飛び降りたのか、それとももっと低いところから飛び降りたのか、という点や、5人は自らの意思で飛び降りたのか、それとも山から足を滑らせたのか、という点などを疑問点として取り上げた（INYT）。洪氏は28日、INYTの電話インタビューに、「私の記事は教科書の説明に異論を唱えるためのものだった。私はこの話の中のいくつかの要素が歴史的事実に反していることを発見した」と語っている。

　「財経網」に発表した記事で、洪氏は、日本の侵略に抵抗した戦時の英雄を尊敬することは重要ではあるが、歴史事実にも敬意を払わなければならない、と論じた。「当時、軍と国民を日本の侵略に抵抗するよう鼓舞するため、プロパガンダが誇張されていたのかもしれないということは理解できるものの、現在では、人々は歴史的事実を知りたがっている」と書いた（INYT）。

◆中国の裁判所は「党の番人」？
　昨年8月、「五壮士」の生き残り2人の子息2人が、洪氏を名誉毀損で訴えた。北京市西城区人民法院（裁判所、一審）は27日、洪氏の敗訴とし、ウェブサイトおよびマスメディアでの原告への謝罪を命じた（INYT）。中国国営新華社通信は、「五壮士」の名声と名誉を汚したとの判決が洪氏に下された、と伝えた。洪氏は「五壮士」の話の信ぴょう性を否定しようとして、「不確かな憶測、根拠のない疑い、そればかりか、根拠のない結論」を記事で発表したと判決された。この2記事はインターネット上で拡散し、読者を惑わせた、と裁判所が声明で述べたそうだ。裁判所が洪氏に公の場で原告に謝罪させる裏には、広く世間に対して自分の記事は間違いだったと告知させる意図があるのだろう。

　裁判所が判決や声明で明らかにした見解からは、中国の裁判所が、法の番人というより、党の番人というべき存在であることがうかがえる。

　裁判所はウェブサイトで公表した声明で、「狼牙山五壮士」は「中国国民の魂の重要な要素」だと述べている（AFP）。INYTによると、判決では「狼牙山五壮士に示されている国民感情、歴史の記憶、国民精神は、現代中国の社会主義者の核心的価値の重要な源であり、構成要素である」「ゆえに、記事は中国国民の精神的価値をも損なうものである」とされた。また声明で、これらの記事は原告の感情ばかりでなく、中国国民の国家的アイデンティティー意識をも害する内容を含んでいた、とされた（新華社）。

　これらの裁判所の言説の中に出てくる「中国国民」は、実際の国民というより、党がそうあれと期待し、プロパガンダを通じて強制するところの国民像だ。裁判所は声明で、洪氏は1人の中国国民として、彼らの英雄的イメージと精神的価値を傷つけるような真似をするべきではなかった、と語ったという（AFP）。

◆学問の自由よりも党の利益が優先？
　洪氏の4人の弁護団の1人は「これは明らかに、政治的圧力の下で実施された政治裁判だ」「ことは、言論の自由、学問の自由に関するものだが、裁判所はそれを退ける判決をした。これは当局（党）に自信が欠けていることを示している」とINYTに語っている。

　この裁判の裁判官の1人は、「言論の自由には限度がないわけではない。他者の法的権利を侵害しないことを前提として保護されるべきだ」と述べた（新華社）。

　岡山大学の日本近代史を専門とする姜克実教授は、INYTの電話インタビューで、「この判決が意味するのは、学問がいままさに抑圧されているということだ」「中国における学問の自由は、つまるところ、国家と党のプロパガンダの利益を邪魔するものであってはならないということだ」「もしそれをやると、洪氏のような目に遭う」と語っている。

　なお姜教授は、日本で発見した複数の記録に基づくと、狼牙山での「五壮士」との戦闘で死んだ日本人兵士はいなかった、とINYTに語っている。党公式の説明では、日本側に多数の死者が出たことになっており、その食い違いを証明したのだ。

◆習政権下で厳しさを増す中国の言論状況
　洪氏はINYTに、判決の結果は意外ではなかった、と語っている。政治傾向が左寄りになっているのを、ずっと目の当たりにしているからだという。中国の場合、左派は党への支持があつく、国家主義的傾向が強い。

　AFPは、中国政府が言論の自由の制限をさらに厳しくしている時であると、判決の背景を説明している。また、中国は2013年に習近平国家主席が就任して以来、言論の自由とジャーナリズムに、かつてない厳しい制限を課している、と語っている。

　またAFPは、中国共産党は自らの支配に対するいかなる反対も許さず、新聞、ウェブサイト、放送メディアは厳格に統制されている、と中国の言論状況を伝えている。

（※）法政大学国際日本学研究所客員学術研究員などを務める及川淳子氏が、2009年、日本大学大学院総合社会情報研究科在籍中に同科紀要に発表した論文「現代中国の言論空間　―雑誌『炎黄春秋』をめぐる政治力学―」による。

　ヘリウムは、身近なところでは風船を浮かばせたり、声を変えるパーティーグッズに使用されている。一方、医療、科学、産業などの分野で、代替の容易でない重要な役割を果たしている。需要は世界的に伸びているが、供給側に余裕がなく、近年、世界的な供給不足に見舞われたこともある。近い将来にも、再び供給不足となる可能性が危惧されている。そんな中、イギリスのオックスフォード大学、ダラム大学の研究チームは、東アフリカのタンザニアに大規模なヘリウムガス田を発見した。そのガス田の一部だけでも、世界の年間需要の7倍近く蔵している可能性があり、研究者らは「状況を一変させる」発見だと語っている。

◆ヘリウムガス田自体の探知・発見は実は初めて？
　この発見は、日本で開催中の地球化学の学会「ゴールドシュミット国際会議2016」で、28日発表された（インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙＝INYT）。ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、ヘリウムガス田をターゲットとして探知、発見すること自体が初めてだという。これまで使用されてきたヘリウムは、全て天然ガスから分離されたもので、石油・天然ガス探査の際に（ヘリウムガスの含有が）偶然発見されるのが典型的だったという。

　経済産業省がみずほ情報総研に調査委託した「平成26年度製造基盤技術実態調査　ヘリウムの世界需給に関する調査」（2015年2月、以降「みずほ調査」）によると、これまでヘリウム単独での採掘が行われてこなかったのは、採算性の観点からだという。

　しかし需給の逼迫（ひっぱく）などにより、ヘリウムの取引価格は近年大きく値上がりしている。研究チームのメンバー、ダラム大学のジョン・グルヤス教授（地中エネルギー学）は、ガーディアン紙に、「ヘリウムガスの埋蔵地は（何ヶ所も）あるが、それらは非常な早さで枯渇しつつある。価格はこの15年間で5倍になった」と語っている。同紙によると、ヘリウムガスを低い割合で含有する膨大な天然ガス田が、カタールで発見されたにもかかわらず、この価格急上昇が起きたという。「私たちはもっとたくさん発見していかなければならない。ヘリウムは再生も、他で代替もできない」と同教授は語っている。しかし「みずほ調査」によると、一部分野ではヘリウムガスの回収、代替ガスの利用はすでに始まっているそうだ。

◆医療、産業、科学分野でのヘリウムの多様な用途
　ヘリウムは沸点が4.2K （セ氏零下268.9度）と極低温で、医療用MRI（核磁気共鳴画像）装置やJR東海の中央新幹線超電導リニア、はたまたCERN（ヨーロッパ原子力研究機関）のLHC（大型ハドロン衝突型加速器）といった設備で、液体ヘリウムが超電導電磁石の冷却に使用されている。INYTによると、LHCでは約120トン使用されている。

「みずほ調査」によると、産業分野では、MRI、光ファイバー製造、半導体製造、リークテスト（漏れ確認）が主要4用途だ。科学分野では、人工衛星やロケットで使用されることがある（BBC）。ヘリウムが多くの機械、産業活動で非常に重要な要素である理由は、主として、ヘリウムが安定しており、他の化学物質と容易に反応しないからだ（WP）。

　日本は2012年末、ヘリウムの世界的な供給不足から「ヘリウムショック」に見舞われた。日本経済新聞（2014年の記事）によると、国内ガス会社の備蓄庫からヘリウムが消えたという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によると、MRIや核磁気共鳴装置（NMR）などの停止を余儀なくされたそうだ。

　CNNは、ここ数年はヘリウムが世界的に不足しており、東京ディズニーランドがヘリウム風船の販売の一時中止に追い込まれたこともあった、と伝えている（2012年11月。2014年に再開）。

◆発見されたヘリウムは世界使用量の7年分？
　WPは、世界ではヘリウムが危険なまでに残り少なくなっていると語る。世界的なヘリウム不足は、医療、製造業などに悪影響を及ぼす可能性があったが、研究チームによるヘリウムガス田の発見は、不足の懸念を和らげるのに役立つ可能性があると語っている。

　研究チームが発見した場所は、アフリカ大地溝帯のタンザニア領内だった。INYTによると、この地溝帯は地球の構造プレートの1つが裂けている場所で、火山活動が盛んだ。ヘリウムは、ウランとトリウムの放射性崩壊によって生じたものが、通常、岩石の結晶格子の中に蓄えられる。それが火山活動の熱などによって岩石外に放出され、地層内に集まればガス田となる。

　研究チームがノルウェーのスタートアップ企業ヘリウム・ワンと共同で試掘し、そのガス田を発見した。WPによると、発見に必要な地質学上の特徴と、探査手法の研究に数年間費やしたそうだ。研究チームは、そのガス田の一部だけでも、埋蔵量が約540億立方フィート（約15.3億立方メートル）に達する可能性があると推測している（CNN）。これは医療用MRI装置120万台以上に充填できる量だという。ガーディアン紙は、パーティー用風船であれば540億個膨らませることができる、と伝えている。なお、ヘリウム不足を心配する一部の医師からは、パーティー用風船でのヘリウム使用禁止を求める声が上がっていたという。

　研究チームのメンバー、オックスフォード大学地球科学部のクリス・バレンタイン教授によると、世界のヘリウム年間消費量は約80億立方フィート（CNN）。「みずほ調査」によると、2015年当時、世界のヘリウムの約8割がアメリカから供給されていたそうだが、その米国内の既知の埋蔵・備蓄量は、バレンタイン教授によると合計約1530億立方フィートだという（CNN）。うち、世界最大の供給元である米連邦ヘリウム備蓄所の現在の貯蔵量は、わずか242億立方フィートだという。

　研究チームは、得られた知見をもとに、さらに世界中でヘリウムガス田を探すことを期している。気兼ねなくヘリウム風船を膨らませられる日がまた来るかもしれない。