9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした 。また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。

◆契約が実現すれば日本には数兆円の利益が
　これまでオーストラリア政府は、日本・フランス・ドイツの3ヶ国に対し「全てオーストラリア国内で製造」「全て海外で製造」「国内・海外の両方で製造」の3パターンでのプラン提示を求めてきた。しかし雇用問題解消のため、オーストラリアでは議員らが「全てオーストラリア国内での製造」を求めて政府に要請するという動きがあった。こうした状況のもと、ドイツのティッセン・クルップ社（TKMS）とフランスのDCNS両社が、日本に先んじて「完全にオーストラリア国内での製造」を提案していた。契約が実現すれば、日本には数兆円 の利益がもたらされる見通しだ。なお、この契約には数十年に及ぶメンテナンスプログラムも含まれている。

◆ライバル国との競争に苦戦するも契約実現への意欲を示す日本側
　莫大な予算が動くこの選定競争については、以前から海外メディアの関心が高く、選定競争の現在の状況と今後の見通しについて海外メディア各紙が報じている。

　9月28日、アジア太平洋の外交専門メディアであるザ・ディプロマットは、「オーストラリアの新しい首相は、日本の潜水艦選定競争に悪影響か？」という記事を掲載した。同記事では、日本のそうりゅう型潜水艦が高性能であることを指摘したうえで、トニー・アボット前首相に比べると現首相であるマルコム・ターンブル氏は安倍晋三首相と親密でないこと、日本は長年武器輸出をしてこなかったためフランスやドイツに比べると売り込みノウハウに欠けていること、そうりゅう型潜水艦製造の莫大なコストなどが問題として挙げられ、日本の苦戦が報じられている。

　一方イギリスのクオリティペーパーであるガーディアン紙は、「オーストラリア政府がいかなるオプションを選んだとしても、我々は必要な技術を提供し、オーストラリアの産業を最大限に活用するつもりだ」との石川審議官の発言を掲載している。10月6日からシドニーで開催されるビジネスイベント「パシフィック2015」において日本側は2度目のプレゼンテーションを行う予定だが、同記事では石川審議官の「シドニーでは、巻き返しを図るためのより明確なメッセージを伝えられるだろう」というコメントも掲載され、日本側の強い意欲が報じられている。

◆戦後初の主要武器輸出―だが潜水艦の技術移転に懐疑的な意見も
　2014年4月、安倍内閣はこれまでの武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定しているが、この潜水艦の選定競争が単なる巨額の外交ビジネスという枠組みにとどまるものでないことは明白だ。9月15日に日本経済団体連合会が「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表したように、現在経団連と政府は一体となって防衛産業の振興・拡大を目指している。先日可決された安保法制関連法案やマイ・ナンバー制度の導入に比べればオーストラリアの潜水艦選定競争は国内で報じられることは少ないが、防衛産業の拡大が安倍政権による重要な変革の一つであることは間違いない。

　この契約の意義について、ザ・ディプロマットは「三菱重工と川崎重工の契約受注が実現されれば、世界の防衛産業に普通に参加できる方向に近づくことになり、安倍政権にとっては大きな成功になるだろう」と日本の立場を解説している。同様にカナダのニュースメディアであるザ・カンバセーションズは、「実現すれば、日本にとって戦後初の主要な武器の輸出となる」としたうえで、契約の成立は「オーストラリアとの安全保障関係を強化するだろう」とつけ加えた。

　一方日本国内では貴重な潜水艦技術の移転に懐疑的な意見も少なくない。日本は過去に新幹線「はやて」の技術を中国に盗用 された過去があるが、オーストラリア側から中国など他国への情報漏えいがないとは言い切れない。目先の数兆円やオーストラリアとの安全保障関係強化というメリットのみを理由として、技術移転に踏み切るのは軽率という見方もある。

　契約の最終決定は本年度末、もしくは2016年度初頭になる予定だ。

　19日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が参議院で可決された。今後の東アジア情勢を鑑みれば、欧米にとってもこの安全保障条約の問題は非常に重要であることは間違いない。日本各地でこの法案可決に反対するデモが行われており、多くの若者たちを動員した「SEALDs」は国内外で注目された。1970年代の安保闘争の挫折以降、若者たちによる大規模な政治活動はなりをひそめていたこともあり、日本国内でも大きく取り上げられていたが、欧米のメディアはSEALDsをどのような集団として報道したのだろうか。欧米のメディアの論調を追った。

◆デモ参加者には「ファッショナブル」な若い女性が多い
　イギリスのメディアは今回のデモを「ファッショナブル」で「ノーマル」と紹介する傾向にあるようだ。イギリスの左派系クオリティペーパーであるガーディアン紙は、一連のデモを取り上げ、今回のデモが中高年主導のものではないことを伝えた。同紙は記事冒頭に、マイクを持って叫ぶSEALDsメンバー、橋本紅子氏の写真を大きく掲載し、「デモをするのは、ある程度の年齢を超えた、変わりもの、もしくはマルクス主義者というイメージに、SEALDsは挑戦している」と報道している。同紙は冒頭の写真以外にも、ニット帽をかぶりながら拡声器を持つ同氏のポートレートも併せて掲載し、「ファッション産業の仕事に従事している」とのキャプションを付した。同紙は上智大学の中野晃一教授に取材しているが、「政治的であっても、ファッショナブルかつ普通の人でいられる。SEALDsはそうしたイメージを提示してみせている」とのコメントを紹介しており、SEALDsの「ファッショナブル」で「普通の若者」だというイメージを補完している。また、同紙はデモに参加した男性の例として、選挙権を持たない二人の16才の高校生のポートレートとインタビューも掲載しているが、SEALDsの代表的存在である奥田愛基氏には触れていない。同紙は、橋本氏以外にも、中川えりな氏ら複数の女性メンバーのポートレートとインタビューも掲載し、終始普通の若い女性たちがデモに参加しているという点に焦点をあてて報道した。

◆SEALDsのデモは「極端なまでに礼儀正しい」
　国際政治と経済を中心に扱うイギリスの週刊新聞エコノミスト紙の記事も、ガーディアン紙同様、SEALDsを「ファッショナブル」というキーワードを用いて紹介している。一方でエコノミスト紙は、SEALDsの中心的メンバーである奥田愛基氏の存在についても紹介するなど、女性メンバーのポートレートを中心に取り上げたガーディアン紙とは若干異なる報道姿勢を見せている。エコノミスト紙は、SEALDsが「日本では右翼的なブロガーによって、韓国人あるいは中国のスパイ、あるいはそれよりさらにひどい表現で糾弾されている」と、日本の大手新聞記事があまり触れない、しかしSNSや巨大掲示板を利用している日本人であれば一度は目にしたことのある、ネット上での中傷についても隠さずに取り上げている。また日本の政府関係者筋が、SEALDsの若者を日本共産党のメンバーだとしたことと、それを否定する奥田氏の見解を併せて掲載している。そのほか、「安保関連法に反対するママの会」とSEALDsとの連帯や、安倍政権に追従する公明党とその支持母体である創価学会の現在の関係についても触れるなど、デモの内容について広範かつ簡潔に伝えているようだ。なお、同紙は、SEALDsのデモを、死者を出した過去の安保闘争のデモに比べれば「極端なまでに礼儀正しい」と評している。

◆欧米メディアはSEALDsやデモに好意的
　以上の英メディアでは、どちらかと言えばSEALDsの若者たちの意見をそのまま掲載するような論調が目立つ。また、安保法制化の前提として中国や北朝鮮の脅威を紹介する記事はあっても、日本の役割が拡大することを肯定的にとらえる保守派の意見を代弁する記事は少ない。先日アメリカ大統領選挙に関連して共和党代表指名争いでトップに立つドナルド・トランプ氏が、日米間の安全保障に触れて、日本が出動することがないことを指摘したうえで「不公平な条約」と批判したことについて、アメリカの支援者たちが賛同し場内が沸くシーンが日本でも報じられた。そうした一部でのムードに反し、多くの欧米メディアはなぜか左派寄りだと言ってもいいのかもしれない。こうした報道に反発した海外ユーザーたちから、各記事に批判的なコメントが寄せられているケースもあるようだ。

　なお、アメリカの日刊経済新聞ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、SEALDsの団体名が英語で名付けられていることに触れたうえで、「西洋の影響」を指摘。続けてSEALDsには髪を染めているメンバーがおり、黒髪が多い日本社会では目立つ存在としたうえで、メンバーがヒップホップのライムにのせて抗議活動を行っていると報道した。デモにヒップホップがフィーチャーされている点については、エコノミスト紙など他のメディアも触れているが、これを「西洋の影響」という文脈で紹介しているのはWSJだけと思われる。また、WSJは安倍内閣の支持率低下についても触れているが、「デモの影響かどうかはわからない」として、デモの影響か否かについては明言を避けている。

　最後になるが、アメリカのリベラル系ニュースサイト、ハフィントンポストの記事では、マイクを取ってデモ隊をリードするSEALDsの福田和歌子氏の写真とともに、ウジェーヌ・ドラクロワの海外作品「民衆を導く自由の女神」の画像が掲載されている。言うまでもなくこの絵画は民衆を導く果敢な女性のイメージを提示しているわけだが、いかにSEALDsのメンバーに若く勇気ある女性が多いとはいえ、こうしたかたちで彼女たちを取り上げるのはあまりに安易なのではないか。洗練されているとは言い難い記事は、SEALDsにとってもプラスになるとはいえないだろう。海外メディアは割り切って思い切った報道をすることが少なくないが、保守派であっても左派であっても、安易なプロパガンダや印象操作に走らず、事実を伝えるスタンスを基礎としてほしい。

　3日に和歌山県太地町でイルカなど小型鯨類の追い込み漁が1日の解禁後初めて行われた。日本の捕鯨・イルカ漁についての欧米の関心は依然強く、海外メディアもこうした日本側の動きを逐次報じているが、依然として批判的な論調が目立つ。他方、日本人監督の八木景子氏が海外の映画祭で、捕鯨・イルカ漁についての欧米からの批判に異を唱える映画を公開し、注目を集めている。日本側の反論に対して、欧米メディアは誠実に報道を行うのだろうか。一連の出来事について、現在までに行われた欧米側の報道を検証する。

◆依然として日本のイルカ漁・捕鯨に批判的態度を崩さない海外メディア
　3日、和歌山県太地町でイルカなど小型鯨類の追い込み漁が1日の解禁後初めて行われた。今年5月、日本動物園水族館協会（JAZA）は同漁で捕獲された野生イルカの入手を禁じたが、太地町立くじらの博物館はJAZAを退会し、漁は本年も例年通り実施された。

　イギリスのクオリティペーパーであるガーディアン紙は、今回のイルカ漁について早速報道し、「身の毛もよだつようなイベント」と評したうえで、「一部のイルカは水族館へ売られている」と述べている 。同記事では先日予告されたミンククジラの捕鯨についても「あくまで調査と説明されているが、海外では批判に晒されている」と批判的な紹介がなされている。同じくイギリスの新聞インデペンデント紙は、イルカ漁で赤く染まった海の写真や「Je Suis Dolphin」というボードを持った女性の写真を掲載するなど、より強い論調で批判を展開 。和歌山県側が英文で公式にその妥当性を否定している イルカ肉の水銀含有量と健康被害についても、同紙は「水銀が含まれ、健康被害が懸念されるにもかかわらず多くのイルカが食用にされている」と同町の公式見解に言及せず、イルカ漁反対の根拠の一つとし続けている。

◆日本側の主張を盛り込んだ新作映画“Behind the Cove”に対してすでに批判的なメディアも
　こうした欧米によるイルカ漁・捕鯨批判の映画として、アカデミー賞を受賞した“The Cove”が知られているが、最近日本人の映画監督八木景子氏がこれに反論する映画“Behind the Cove”の制作を終えている。“Behind the Cove”は先日第39回モントリオール世界映画祭の一環としてカナダで上映され、海外の観客から賞賛されたことが日本国内でも報道されている。

　しかしこうした報道より一足早く、米国の通信社AP通信は先月7日に八木監督のインタビューを掲載している 。同インタビュー記事では八木監督が“Behind the Cove”で展開した主張を「現在の日本のイルカ肉・クジラ肉の消費量は西洋人よりも少ない」と要約したうえで、八木監督の「互いの食文化を尊重しあわなければ、この戦いは終わらない」という発言を掲載している。一方、同記事では八木監督による提言については特に賛同も批判もしないまま、揚げ足を取るかのように「八木監督は同映画で捕鯨活動を引退した漁師には取材しているが、現在もイルカ漁を継続中の漁師や海外の水族館にイルカを売るビジネスについてふれていない」と批判を展開している。

　さらにこの記事では、“The Cove”に出演した元イルカの調教師であるリック・オバリー氏や、同映画を監督したルイ・シホヨス氏のコメントを併せて紹介。同通信社の“Behind the Cove”に関する質問について、「両者はまだ映画を見ていないと回答を拒否した」と伝える一方、オバリー氏による、「“The Cove”ではもっと日本人に取材すべきだった」という反省と思しきコメントや、シホヨス氏による「日本いじめはよいとは思っていない」という主旨のコメントを掲載している。さらに同通信社による過去の取材では、二人が「“The Cove”を撮影したのは、あくまでイルカ漁の残酷さを指摘したかったからだと語っていた」と伝え、反イルカ漁側の意見を代弁している。また、同記事を「太地町でイルカ漁をする漁師は少数派であり、観光など別のビジネスへの転換を望んでいる」という二人の見解で結んでおり、全体的には日本側の主張に対して厳しい姿勢を崩していないと言えるのではないか。

◆誠実で合理的な回答とは言い難い海外メディアの論調
　これまで見てきたように、イルカ漁や捕鯨に関して欧米のメディアは依然として日本に対して批判的であるが、特にインデペンデント紙の論調は、先月掲載された八木監督のインタビュー記事はもちろん、以前から掲載されているイルカ肉の水銀についての和歌山県側の公式見解をまるで知らないかのようだ。AP通信の記事では、最後にイルカの水族館への販売ビジネスについてオバリー氏とシホヨス氏の見解を紹介していたが、日本では財務省が貿易統計でイルカ販売の大半が海外水族館への輸出であることを公表しており、これによれば中国、ロシア、ウクライナのほか、2012年にはアメリカも日本から「くじら目、海牛目及び鰭脚下目（生きているものに限る）」を輸入している 。イルカを輸入する諸外国への批判はなされず、イルカの水族館への販売ビジネスに関して日本だけを標的にして批判する姿勢は合理的で誠実なものとはとても言い難い。

　イルカや鯨の肉だけを特別視する欧米の偏った不可解な倫理観や非合理性はもちろん、“The Cove”における印象操作の数々、諸外国がジャパン・バッシングの一環としてイルカ漁・捕鯨を利用しているという識者による指摘 、イルカ輸入国あるいは日本よりイルカ肉・鯨肉を消費している国が存在するという意見にもかかわらず、日本ばかりを叩き続ける海外メディアの報道には、日本人なら疑問を抱かない者はいないだろう。一方的で非合理的な報道、あるいは利権に動く環境保護団体がプロパガンダを止め、海外メディアが“Behind the Cove”を論理的かつ公平に報道する日は本当にくるのだろうか。

　なお、八木監督の“Behind the Cove”はすでにYoutubeでダイジェスト映画が公開されており、日本での公開が待たれている 。また、2016年には太地町などでも撮影が行われた、佐々木芽生監督による映画“The Whale Movie”が公開予定となっている。