米連邦準備理事会（FRB）の利上げ予測から投資マネーが収縮しつつあるなか、人民元切り下げに発する中国経済への不安は、世界的な株価の下落、コモディティ・通貨安をも招いている。日本も円安誘導で競争力を高めているが、世界銀行は最新研究で、通貨切り下げによる輸出促進効果はこの20年で半減していると警告している。アベノミクスは混迷を乗り切ることができるのか？

◆新興国を襲う通貨安
　この間の中国発の経済不安で動揺しているのは株式市場にとどまらない。中国製造業への原料供給国である新興国は、深刻な影響を受けており、なかでもロシアの株価・通貨は記録的な下げ幅となった。対露制裁で原油輸出先を中国に振り向けたロシアは、原油価格下落からルーブル安となり、8月24日には1ドル＝70.9ルーブルと、昨年の36ルーブルから半値近く下げ、過去最安値となった。ルーブル安はインフレ率を15%以上に押し上げ、4～6月期のGDPは前年同期比4.6％減少した。同様に貴金属や鉄鉱石、石炭、ゴムなど工業原料を供給してきた南アフリカ、ブラジル、インド、ASEAN、中南米の貿易相手国も軒並み通貨を下げ、鉱工業や貿易関連の企業活動の停滞から雇用不安にまで影響を広げている（ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）8月25日）。逆に円やユーロは上昇しており、ユーロ圏に属さないイギリスの通貨ポンドは下落している（ロイター8月24日）。

◆自国通貨切り下げ効果は疑問
　中国の人民元切り下げは、当局によれば「人民元の基準値を市場の実勢レートに合わせる措置」であるというが、ドルや日本円に対して安くなれば輸出競争力が増すので、輸出支援のためというのが本音と見られている。人民元は8月初旬にIMFのSDR（特別引出権）構成通貨に採用されなかったが、その決定にタイミングを合わせて切り下げを行うことで、批判をかわす狙いがあったとも言われている（WSJ8月2日）。こうした中国政府の建前と本音の乖離、秘密主義が、市場の疑念を呼んでいるとの指摘もなされている（同8月25日）。

　それに関して、世界銀行は、現在の人民元切り下げを典型とする自国通貨切り下げの輸出促進効果は、この20年間に半減しているという最新研究を発表した。この研究によると、通貨切り下げの輸出促進効果は、サプライチェーンのグローバル化の進展によって、以前よりずっと小さくなっているという。例えば中国製のスマホの部品は、日本・韓国・東南アジア・ヨーロッパ・アメリカから輸入されているが、人民元切り下げは完成品の国際価格引き下げの反面、輸入コストを引き上げるので、効果は相殺されるというのだ。輸出促進には何よりも世界の需要が増えることが必要と結論付けている。同様の指摘はフィナンシャルタイムズ（8月19日）でもなされ、ブルームバーグは、「アジア諸国は、通貨切り下げが万能薬ではないことを理解すべき」と苦言を呈している（8月24日）。

◆アベノミクスは大丈夫か？
　上述の世界銀行の研究の警告は中国にだけではなく、円安誘導による輸出競争力強化を柱とするアベノミクスに対しても向けられている。AFPは、今年第2四半期、日経平均株価指数が0.6%上昇した半面、GDPは0.4％縮小したことを指摘。中国の減速による貿易の躓き、個人消費の低迷、原油安によるインフレ目標達成の足踏みなどを理由として挙げつつ、「中国に同調して各国が輸出後押しのために通貨切り下げを行うなら、通貨戦争に火を点ける」と懸念を表している（8月17日）。イギリスの投資コンサルタントも、債務超過を抱えた日本の量的緩和による円安誘導策は、金融資産インフレを招きつつあると警告する（マーケットオラクル8月24日）。

　韓国でもアベノミクスに言及がされている。韓国経済新聞（8月26日）は「アベノミクスはゾンビ企業ばかり量産してきた」と指摘。昨年、日本の上場企業は1社も破産しておらず、中小企業の廃業率もアベノミクス以前は5%を超えていたものが、2～3％に留まっているという。また産業用ロボットを活用する企業は韓国よりも少なく、規制改革や労働改革も行われていない、と批判した。

　国内でも野党はアベノミクス批判を前面に掲げ始めた。アベノミクス批判が加熱すれば、政権基盤も危うくなる。安倍政権は今後どんな手を打つのか。

　ロシアは8月20から28日まで、中国・北朝鮮との国境付近の日本海で中国との合同軍事演習を行なう。北方領土でのロシア軍事施設建設は加速しており、経済特区を設け、内外の投資を呼び込むという。実効支配を強めながら日本との経済的互恵関係を作り、政治的妥協を日本政府に迫っている。

◆中露、初の日本海合同軍事演習
　中露は今年5月、地中海で合同軍事演習を行なった。来年5月には緊張が高まる南シナ海で合同演習を行なう予定だ。また中国は先月、8月20日から28日まで、北朝鮮・中国・ロシアの国境線が接近するチンタオ北部のロシア領ピョートル大帝湾にて、強襲揚陸を想定した中露合同演習を行なうと発表した。

　中国側は、この演習は日本が尖閣諸島周辺海域での石油掘削リグ建設に抗議したことや、戦後初めて海外派兵を合法化しようとしていることに対する警告として行うとした上で、「我々は日本のある人々が、彼らのしたことを冷静に反映できるよう望む」と述べた（ロイター7月30日）。

　一方ロシアの関係者は新華社の取材に対し、この演習は中露間の年間プログラムの一環であり、「いずれの地域の現状に関わる第三国を想定したものではない」ことを強調。演習が行われる海域は日本の領土から650ｋｍ離れた公海内であるとも述べ、日本への配慮が伺える。また、ラブロフ外相の談として、「東シナ海・南シナ海、その他のあらゆる海での紛争については、国際法に基づく解決を強く望む」とした上で、南シナ海については「外部からの干渉なしに当事国が直接交渉して解決することを、強く望んでいる」とアメリカとその同盟国を牽制した（ロシア・トゥデイ8月7日）。

◆北方領土に実効支配を強めるロシア
　ロシアもこの間、すでに国内紙で報じられている通り、サハリン・千島列島に対する実効支配を強めつつある。ロシア政府は7月23日、2016年から2025年までを計画期間とし、千島列島を対象とする総額700億ルーブル（約1400億円）の社会経済開発プログラムを承認した。「住民生活の向上と経済発展のためにインフラ整備を進め、千島列島の条件に合った最新技術で原材料処理加工できる環境を創出し、社会インフラの近代化を進める」という。（スプートニク8月10日）。この結果、北方領土などの人口を25％増の2万4000人にするという。8月3日には、来年1月から北方領土も含む極東地域の遊休地を１ヘクタール無償分与する法案を議会に提出する方針を発表。さらに8月13日には、トルトネフ副首相が北方領土・択捉島を訪問し、国後・択捉島を対象とする税制優遇などの経済特区創設を急ぐ意向を表明した。

　極東開発プログラムを大々的に打ち出し、投資や参画を呼びかける政府主催のイベントも計画されている。9月3日から5日までウラジオストクで行われる「東方フォーラム」である。極東ロシアの将来像やエネルギー・農林漁業・製造業・物流・都市環境・金融の各部門における投資機会、ボリショイ・ウスリースキー島自由貿易港、商業センター、連邦政府が主導する投資メカニズムについてのプレゼンテーションなどが発表され、具体的な商談を行う予定のようだ（同フォーラムHP）。

◆安倍首相のキエフ支援でプーチン大統領訪日は微妙
　クリミア問題をめぐるロシアへの経済制裁によって、ロシア経済は変革を迫られている。これまで、石油などのエネルギー資源と武器を輸出して生活必需品を輸入するという構造であったが、制裁の影響により国内製造業、とりわけ中小企業の育成が急務となっている。その拠点として極東開発を進め、中国依存のリスクを減らす上でも、日本からの投資を呼び込みたい思惑があるものと思われる。

　しかし、安倍首相が6月にウクライナのキエフを訪問し、ポロシェンコ政権に12億ユーロ（約1650億円）の支援を約束したことに対してロシア政府は不快感を持った、と英ガーディアン紙は指摘する。「これを機に、ショイグ国防相が千島列島への軍事施設建設の加速を指示した」と伝えている（6月9日）。ロシアの国営紙ロシア・ビヨンド・ザ・ヘッドラインズは「なぜロシアは南クリル諸島を日本に返さないか」と題する記事で、特に国後・択捉島の地下資源の豊富さや、対米軍事戦略上の地政学的重要性から、「第二次大戦の戦後処理としての平和条約締結は、トウキョウが妥協しなければ実現しない」と断じる政府姿勢を伝えた（7月11日）。安倍首相のキエフ訪問時に、プーチン大統領訪日日程はいったん白紙になったという。その後の安倍政権の対外姿勢は、プーチン大統領の目にはどう映っているだろうか。

　8月3日、オバマ大統領は過去最も厳しいCO2規制を盛り込んだ新クリーンエネルギー計画を発表。化石燃料から原子力や太陽光などの再生可能エネルギーへ転換を促す内容だ。しかし、産業界の反発や石油価格下落で中国の脱化石燃料が遠のくなど、実現に向けた課題は山積みである。

◆過去最高に厳しいCO2削減目標値
　アメリカのCO2排出量の多さは中国に次ぐ世界第二位。オバマ大統領は2009年就任時の「グリーン・ニューディール」以来、原子力や再生可能エネルギーなどの「クリーンエネルギー」への転換を推進してきたが、この8月3日、2030年までに2005年水準から32％減と、これまでで最も厳しいCO2規制を掲げた「新クリーン電力計画」を発表した。計画期間を2022年から向こう15年間とこれまでになく長期化し、州と連邦政府の補助金に頼っている再生可能エネルギー会社の経営を安定させ、投資を呼び込もうとするものだ。目標値達成のためのクレジットや引当金などのインセンティブと、罰則規定が盛り込まれている。

　エクソンモービルやユニリーバ、ロレアルなどのグローバル企業から零細な環境ベンチャーまで365社と州知事29人が、新計画は経済と雇用創出にメリットがあるとして、環境規制は経済機会の損失とする共和党に支持を働きかけたという（ガーディアン8月3日付）。

◆新計画は妥協の産物
　実のところ、計画は当初案から大きく後退している。NEDOワシントン事務所のまとめによれば、当初2020年開始を予定していたが2年遅れになり、当初は含まれていた需要側を計画対象から外すとともに、規制対象からエネルギー効率化・新規原子力発電・既存再生エネルギーを除いた。また電力ミックス方式は、当初なかった州政府プランのオプションを採用しても構わないとするなどの変更が加えられた。（NEDO調査レポート8月7日付）。

　近年、高額の維持管理費を要する原子力発電は、低価格化している再生可能エネルギーとの競争に勝てず、ムーディーズ・インベスター・サービスによると、全米の約10％の原子炉がそのために早期撤退しているという。新計画に当初盛り込まれたCO2排出ゼロの新型原子炉については、それがまだ建設されていない段階で早期に旧式炉が操業を止めた場合、新基準に照らしてペナルティを払わねばならず、現実的に達成が困難だと訴えた経緯がある（ブルームバーグ8月4日付）。

　こうした譲歩にも関わらず、シェールガス・オイル規制法案に対すると同様、製造業などの大口需要家や化石燃料への依存度が高い州から連邦政府が司法に提訴されるのは確実と言われている（ロイター8月4日付）。

　同計画が完全実施されれば、2030年までに全米の電力関連施設から排出される炭素量は、2005年水準からの32％減、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（Sox）などの有害物質も過去最低になるという。その一方で、2030 年においても石炭が全体の 27% 、天然ガスが 33%を占めると予測している。

◆原子力発電の新市場開拓も望み薄？
　計画の目玉は、再生可能エネルギー利用の積極推進と脱石炭火力と言えそうだが、風力・太陽光発電は自然由来ゆえに普及すればするほど電力価格が下がり、構造的に利益が出ないため、補助金頼みから自立して完全市場化するのは困難とする環境先進国ドイツの研究が伝えられている（FT8月3日付）。

　一方、原子力業界は石炭火力発電に頼る中国やインドなど新興経済大国に期待をつないでいる。気候変動と経済の問題に取り組むハーバード・ビジネススクールのジョー・レシター教授は、「中国とインドには、石炭に代わるオルタナティブが必要だ」と、特に中国における原子力発電への転換の有用性を訴えている（ワーク・ノウリッジ8月7日付）。

　しかし中国は、この間に世界最大の石油輸入国となった（ロイター5月11日付）。最大の輸入先はクリミア併合により経済制裁が科せられたロシアで、中国の石油輸入先はロシアが第一位となった（Newsclip.be6月28日付）。決済は二国間通貨スワップで人民元を使用しているため、アメリカ金融市場への打撃も加わった。一方、中国経済の影響で世界の先行き不透明感も増している。

　オバマ政権最後の野心的政策と言えるクリーン電力化計画の実現は、内外のさまざまな要因によって課題山積みと言わざるを得ないようである。

　来年のアメリカ次期大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が史上初の女性大統領になることが有力視されている。同氏は7月中旬には政権構想も発表した。しかしこのところスキャンダルの発覚により民主党内からも批判が出るなど、人気に陰りが出始めている。背景には、豊かさの二極化と保守・リベラルの二極化の進展がある。

◆ヒラリー・クリントンの金銭スキャンダル
　前々回2009年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏は元ファーストレディ兼政権スタッフ、ニューヨーク州上院議員という華麗な経歴を武器にしつつも、弱冠48歳の「史上初の黒人大統領誕生」に伴うアメリカの変化への期待の前に敗れた。オバマ政権では国務長官を一期、2013年2月まで務めて政権を去った。 昨年11月の連邦議会選挙の結果、共和党が上下両院で多数を獲得した時、FOXニュースの世論調査で大統領の筆頭に名が挙がったのはクリントン氏だった。今年4月、正式に2016年出馬を宣言し、7月には政権構想も発表した。

クリントン氏が支持される理由は何だろうか？実は「他に人材がいない」ための消去法と言われている。リベラル派内にも、当選した場合、初年度に70歳を迎えるクリントン氏に鮮烈さはない、体制内で成功した富裕者に変革は期待できない、とする突き放した見方があるという。クリントン夫妻に次々発覚する金銭スキャンダルが、そうした見方を増大させている。

　最近では、夫妻が創設したクリントン財団が、2001年から12年までの間に外国の政府・企業などの献金のトンネルに使われた疑惑が、今年5月に発覚した。7月には、クリントン氏が国務長官時代に米内国歳入庁（IRS）が、アメリカ人の税金逃れ口座開設についてスイスの大手銀行UBSを訴えた件に介入して和解させ、その後UBSからクリントン財団に2008年から2014年の間に総額60万ドルの献金があったことが明らかになった。「これらに違法性はない」とクリントン氏は主張するが、さまざまな疑惑が取りざたされている（ウォール・ストリート・ジャーナル7月30日）。

　ワシントンポストとABCニュースが共同で実施した6月の世論調査では、まだ他の候補者よりリードしているが、不正疑惑により2ヶ月前より支持率が低下した。こうした情勢から、民主党代表選対立候補の70歳代の左派ヴァーモント州上院議員バーニー・サンダース氏の存在感が急浮上しており、ブルームバーグ（7月28日）はクリントン氏にとって侮れない相手と分析している。

◆保守・リベラル二極化と保守派の同質性志向が強まる
　政治に関する世論調査で定評があるピュー・リサーチセンターの昨年6月の報告によると、この20年間にアメリカ有権者層には、ある変化が起きている。それは保守とリベラルの二極化の進展で、保守派は「環境規制などの政府規制はムダで経済的機会損失を生み、貧困層は福祉に寄生するだけで社会に貢献しない」と考え、居住地や交友範囲でも政治的同質を好み、反対政党を害悪視し、積極的に批判する傾向が強まっているという。一方リベラル派は、意見傾向は真逆で、異なる意見にも妥協できる度合いが高いという（Fact Tank 2014年6月1 2日）。

　思想傾向の二極化と同時に、豊かさの二極化も進展して、中間層の中流階級が減少しており、今はまだ良いが明日は貧困層に転落するかもしれないという不安を、多くの中流層が抱えているという調査結果もある（ハフィントンポスト6月12日）。伝統的に共和党の支持基盤である中流の保守層が、明日への不安を抱えながら土着・排外的傾向を強めていることは、全国区で優位に立てる強力な候補者を共和党が出せない一方で、移民への暴言でドナルド・トランプ氏が人気を博する要因ともなっている（Foxニュース8月2日）。

　今のところクリントン氏とブッシュ氏の二強対決となる予想を覆す材料は見出しがたいが、経済格差の拡大から貧困の危機に面した中流層が、何らかの政治的反乱を起こすとき、予定調和は崩れる可能性がある。

　6月の中国株バブル崩壊に続き、7月から金・石油などのコモディティの価格が急落している。中国は金に裏付けられた人民元の国際基軸通貨化を目指して金備蓄を進めてきた。金価格が為替・株・金利などの影響や、工業原材料として実体経済力の影響を受ける現実に直面し、対応を迫られている。

◆中国経済の縮小で石油などのコモディティも急落
「世界の工場」として高成長を続けてきた中国だが、ここへ来て成長は頭打ちに来ており、政府主導で内需・サービス経済中心へと、構造転換に舵を切り始めている。中国政府はゆるやかな成長の維持と失速回避に努めるという難しい経済運営に当たっているが、次第にその影響が鮮明になってきた。製造業の縮小から、今年春には工業原料となる鉄鉱・貴金属価格や香港株式市場が下落、ブラジルやロシア、オーストラリアといった資源国の通貨下落へと波及した。同様に原油価格も、供給過剰によるダブつきに加えて、中国エネルギー需要の縮小から下落した。そして6月、中国株の劇的な下落が始まり、中国政府の捨て身の市場介入によって、歯止めがかけられたかに見えた。しかし7月27日には中国株がさらに暴落、世界的な株安となった。

　鉄鉱石や銅、原油などコモディティの市場価格が幅広く下落しているなか、ひときわ注目されたのが、17日、金地金価格が過去5年間で最低、24年ぶりの安値まで下落したことである。ブルームバーグ（7月23日付）は、「金価格の下落は、中国が6年ぶりに金備蓄量を公開したことに始まる」と指摘している。

◆中国の金備蓄の意味
　中国は世界一の金産出国で、2014年には460トンと、二位のオーストラリアの倍近く生産しているが、IMFへの金備蓄量の自己申告量は1,054トン、外貨準備高に占めるシェアはわずか1.1％で、欧米主要国に比べて桁違いに少ない。しかし国内大手商業銀行が金地金を香港経由で輸入して、国民の備蓄を促進し、公式統計の数倍の備蓄があると、かねてより言われている。

　フィナンシャルタイムズ（7月17日付）によれば、中国の金備蓄量は2009年の1,054トンから今年6月末の1,658トン（外貨準備高シェア1.6%）にまで増え、今や世界第六位の金備蓄量となっている。同紙は、中国が金を購入していることについて、「中国がドル以外に外貨準備を多様化する方策を追求していることを示している」「中国はIMFに人民元を公式基軸通貨として承認するよう積極的に働きかけてきた」と指摘。その裏付けとして、「金価格も他の金融資産同様、価格変動する。その分析に基づき、価格乱高下を導かないことを前提に、国内外のいくつかのチャネルから着実に金備蓄を進めてきた」という中国人民銀行談を報じている。

　ウォールストリートジャーナル（7月24日付）は、あるアナリストの「一部の投資家は、中国の工業統計と株価下落を誤って結び付けて、過度に気弱になっている。中国経済の健全さを示す新たな兆候はある」という談を紹介。今後ヨーロッパや日本の経済回復が進み、原料需要が増えればコモディティの価格上昇の可能性もあるが、一方で、価格競争で安値に戻る可能性もあると指摘する。

　エコノミスト（7月20日付）とワシントン・ポスト（7月25日付）は中国が金備蓄を進める戦略への懐疑を示唆。「アメリカ市場の回復で、ドル危機の回避投資先としての金地金価格上昇は頭打ち」（エコノミスト）、「高インフレ低金利、低インフレ低金利時代にのみ金価格は上昇」（ワシントン・ポスト）としている。

　コモディティ価格安などにより、FRBは短期利上げを9月以降に延期した。中国経済の成長減速の影響は、まだ株・為替・金利・コモディティ等さまざまな分野に及びそうである。

　安全保障関連法案（安保法案）が衆院で可決され、参院に送られた。同法案は、自衛隊法、PKO法などすでに存在している10件の法律の改正案をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、新たに制定する「国際平和支援法案」の11件を1セットとし、5月に内閣閣議決定されたもの。法案に反対する群衆が国会を包囲する中、16日、野党が強行採決に抗議して欠席し、与党の賛成多数で衆院を通過した。国民の多くは議論や説明が不十分ととらえている。海外主要メディアは同法案を巡る世論や対外関係等をどう伝えたのだろうか。

◆安保法案の強行採決を巡る海外の反応
　「国際平和支援法案」は憲法9条の規定があるため、武力行使はしないものの、集団的自衛権による後方支援を容認し、「平和安全法制整備法案」は自衛隊の在外邦人救助や米軍への駆けつけ援護、さらに米軍以外の関係国への支援や関係国の施設使用を可能にする。

　ロイター（7月16日付）は、「第二次大戦後初めて海外に軍隊を派遣できる法案を、反対意見や安倍首相の評価を傷つける可能性があるのにもかかわらず、採決を強行した」「国会周辺は台風の嵐の中、2万人の抗議の群集であふれ、それは日米安保改定への抗議デモで失脚した安倍首相の祖父・岸信介を連想させた」「中国外務省は、日本の戦後の平和構築への歩みに問題を投げかけるもので、歴史の教訓に学ぶよう促した」などと伝えた。

　一方、フィナンシャルタイムズ（7月17日付）は、同法案通過後、東アジアの不安定化への中国の懸念を払しょくし、良好な関係を維持する意欲を伝えるため、安倍首相が中国に谷内正太郎氏を特使として送ったことを伝える。谷内氏は、年内に東京で安倍首相と習近平主席が会談することを働きかけたものと見られている。谷内氏は南シナ海における埋め立て・基地建設によって、緊張が高まっているという理解を中国側と共有したとも報じられている。

◆安倍政権の支持率急降下にも対抗できる野党が不在
　ニューヨークタイムズ（7月18日付）は、「衆院採決は、戦時の侵略を償うために平和主義を採用してきた社会における激しい論争の集大成で、日本を世界的な問題でより大きな役割を果たす“普通の国”にすることにキャリアを捧げてきた保守政治家・安倍首相の重要な勝利だった」と報じた。アメリカは同法案を支持しているとしながら、ワシントンの外交問題評議会上級研究員シーラ．Ａ．スミス氏の、参院で法案審議される間に反対意見が成長する可能性は十分にあり、「同盟の協力を巡って日本国民が深刻に分裂するのは、アメリカの政治家が望む結果ではない」という懸念を伝えている。

　ウォールストリートジャーナル（7月20日付）は、世論調査による安倍政権支持率が、毎日新聞調査では35％、共同調査では37.7％と、いずれも2012年冬の第二次安倍政権発足後最低になったことを伝えた。また同紙は、毎日新聞の調査で、安保法制については、集団的自衛権の行使を可能にする法整備に62％が反対し、同法案が外国による日本への攻撃を防ぐのに役立つとした人は28％しかいないが、自民党高村副総裁が「支持率が下がっても日本のために必要なことはするのが党の伝統」と述べたことも伝えている。そうした態度は、日本に強力な野党が存在しないためで、共同通信の調査では自民党支持率が5％下落しても、民主党支持率は1.1％上昇して11.2％になっただけだと論評している。

　ギリシャ国民の緊縮策受け入れNOの声と新たな財政改革案を引っ提げて、チプラス首相はEUユーロ圏緊急首脳会議に臨んだ。ドイツから「5年間ユーロ離脱」を示唆され、一旦はEU緊急会合も延期になり、不安が広がったが、結果は11兆円の追加支援とユーロ圏残留、そしてその引き替えとして緊縮策受け入れと法制化だった。この間、ロシアはギリシャにエネルギー分野での協力を提案し、それをアメリカが警戒してギリシャのユーロ圏離脱阻止を働きかけていた。

◆ドイツほか債権国が出した条件◆
　17時間におよぶ緊急会合を経て、ドイツを主とするEUのギリシャ債権国は13日、ギリシャ議会が15日までに財政改革計画を法制化し、即時実行することを条件に、820億ユーロ（約11兆円）から最大860億ユーロの金融支援を行うことを決定した。ギリシャは直ちに公的年金削減と消費増税、労働者の解雇を可能にする労働法改正を行い、また国有資産の売却益500億ユーロを債務返済に充てなければならない。チプラスはその4分の1を、経済刺激のための「不特定な投資」に使えるようにしたという（エコノミスト7月13日）。

　ギリシャは社会主義的な政策を大きく縮小して、いわゆる新自由主義的経済政策へと転換することになる。ワシントンポストは「債務は全く問題ではない」と述べる。債務残高がGDPの175％に達していても実際支払うのはGDPの2.6％で、それはアメリカの債務支払額よりも低い、と指摘する。問題は2人に1人に達する若者の失業であり、この改善のために、チプラスは経済のあり方の刷新を求めたと分析する（7月12日）。一方、エコノミストは、今後チプラス政権は、国民の緊縮NOの声に背いて財政改革をどう進めるのか、EUはどうやって統合を保つのかと疑問を投げかけている。

◆ギリシャへのロシアの接近を警戒するアメリカ◆
　ギリシャのデフォルト危機に際してロシアは、エネルギー分野での協力を拡大してギリシャ経済の回復を支援するほか、近い将来にギリシャに直接エネルギーを供給するのを容易にするオプションを検討していると発表した（ロシア・トゥデイ7月12日）。ロシアからトルコへの石油・天然ガスパイプライン敷設をギリシャが請け負い、いずれギリシャまで延長するという構想である。ロシアはBRICS銀行を介した協力を非公式に打診したとも伝えられる（CNN7月6日）。

　アメリカはギリシャとロシアの接近に神経をとがらせている。黒海からキプロス、ギリシャにかけての地中海東部は、ロシアにとって軍事戦略上の要地であり、ソ連以来両国の左派政党とは強い結びつきをもってきた。今やクリミア半島を手に入れたロシアは、黒海や地中海東部で中国海軍と合同演習を行なうようになっている。アメリカのシンクタンク、ケイトー研究所のエマ・アシュフォードは、「ギリシャのユーロ圏離脱は、ギリシャのロシアへの接近と、NATO内部の分裂を深める」と警告した（CNN7月6日）。ギリシャのデフォルトからEU緊急会合までの間、オバマ大統領はメルケル首相を始めギリシャ債権国首脳に電話をかけ、ギリシャをユーロ圏から離脱させてはならないと説得したという。

◆ツケはギリシャ国民に、チプラスに「ウソツキ」と◆
　4割に達する貧困層も含む年金受給者の医療費負担は50％増え、付加価値税（日本の消費税に相当）は23％に上昇と、国民生活を直撃する。早くも「チプラスはウソツキ、裏切り者」と左派からは批判が出ている。3度目になるユーロ圏の救済措置などをテコに、「勤勉で堅実なギリシャ」に変わらざるを得ないところまで来ている。そのことを肯定的にとらえる、「緊縮財政YES」の人々も半数近くいた。この人々が今後どうギリシャを動かしていくかに注目したい。

　5日の国民投票で、IMF（国際通貨基金）・ECB（ヨーロッパ中央銀行）・EUの「トロイカ」が斡旋する財政緊縮策に、ギリシャ国民はNOを突き付けた。事実上デフォルト（債務不履行）状態のギリシャで注目を集めているのが、ユーロ圏を離脱するのか否かである。主に筆頭債権国ドイツが「返済か離脱か」の圧力をかけているのだが、ギリシャを含め「PIIGS」と呼ばれるスペイン・ポルトガル・イタリアなどのヨーロッパの過重債務国だけでなく、オーストリアやイギリス、フランス、ドイツなどG7主要国でも、ユーロ離脱＝EU離脱を求めるナショナリズムが高まりつつある。

◆「EU離脱」と「国民投票」は独仏とギリシャの駆け引きのカード
　ここに至る経緯を振り返っておこう。ギリシャの経済危機は2009年、新民主主義党からパパンドレウ率いる全ギリシャ社会主義運動への政権交代の際、旧政権の巨額赤字隠しが露見し、翌2010年に国債・通貨・株価がトリプル下落となったことから始まる。ギリシャはEUとIMF、ECBに金融支援を求め、トロイカはギリシャに財政緊縮や民営化等による財政赤字削減計画の実行を条件に、第一次救済を行ったが、2011年は目標未達成となった。

　トロイカはさらなる緊縮とギリシャ民間債務負担率50％での基金5倍増額等、第二次救済を提示した。それに対しパパンドレウ政権がその是非について「国民投票」を実施すると発言し、金融不安が拡大。ドイツ・フランス首脳が支援凍結とユーロ離脱をほのめかして圧力をかけ、国民投票を撤回した経緯があった。パパンドレウ政権は退陣し、翌年の総選挙で緊縮政策に反対する若きチプラス率いる左派が躍進するも、前ECB副総裁を首相とする緊縮受け入れ派が政権を取った。しかし今年1月の総選挙でチプラス首相が誕生し、今回、パパンドレウ政権が求めた幻の国民投票を実現した格好である。

　週明け早々、ドイツとフランスの首脳は会談を行い、改めてチプラス政権に信頼に足る財政再建案の提示を求めた。両国は、ギリシャの件が他の過重債務国に飛び火し、ユーロ圏が金融危機に陥ることを懸念している。一方、チプラス首相は7日、EU本部のあるブリュッセル入りした。国民の支持を後ろ盾に、債務軽減や追加支援など、「トロイカ」に譲歩を迫る構えである。

◆ヨーロッパ金融安定基金（FESF）とEU内の「南北問題」
　ブルームバーグ（7日付）は国民投票後のギリシャが取りうる選択を次のように解説した。まず「Grexit」（Greeceとexitの合成語）、すなわちギリシャのユーロ・EU離脱である。2つ目は、トロイカとの再交渉が何の進展もない場合で、銀行封鎖が長引き、自国発行通貨の導入に至り、また選挙や国民投票からトロイカとの再交渉の果てに債務放棄や減額などの救済措置が講じられることである。結局、「ユーロ離脱か残留か」の二者択一プラス救済措置の選択しか、ギリシャにもEUにもないということのようだ。

　債務超過を理由とする国債などの格付け低下に発した経済危機を教訓に、EU27ヶ国の参加でヨーロッパ金融安定基金（EFSF、後にヨーロッパ安定メカニズムESM）が設けられ、ユーロ債を発行して市場から資金を調達し、ギリシャを始めPIIGS諸国への金融支援が行われた。同基金が発行する債権に髙格付けが行われてECBやIMFからの借り換えを受けられるように、ドイツやフランスなど最上位格付けを持つ6ヶ国が高額の保証負担国となっている。ギリシャを始めとするEU内の被支援国にとって、ドイツやフランスは借金の出資者であり、ECBやIMFへの借金の保証人でもあるが、ドイツやフランスなどの強い経済が、基軸通貨ドルに対するユーロ価格を高く保っている。同じEU内でも弱い経済力の債務国にとって、ユーロ建ての債務返済はより負担が大きくなるため、この仕組みによってよりギリシャ財政が追い込まれたとの批判は、当を得ている面がある。

　一方でドイツやフランスなどの国民は、なぜ自分たちの労働の結晶が浪費国の赤字埋め合わせに使われるのか、不満を持っている。こうしたことから、債権国・債務国双方のなかから、「ユーロ圏＝EU離脱」が次第に公然と唱えられるようになっている。

◆ユーロ・EU離脱要求とナショナリズムの台頭
　今年3月にギリシャのカメノス国防相は、ドイツ紙のインタビューで「もしギリシャがユーロを離脱すれば、次はイタリアかスペインが続く」とドイツを牽制した。

　PIIGS諸国は想定内ともいえるが、「ギリシャの次はイギリス、フランス」という声には多少驚かされる。ブルームバーグによれば、次期大統領最有力候補といわれるフランス極右政党・国民戦線の党首ルペン氏は、「今日私たちはGrexitについて話しているが、明日はBrexit（英国の欧州連合＝EU離脱）、そしてあさってはFrexitだ」とインタビューで語っている（6月25日）。

　5月のイギリス総選挙で勝利した保守党が、2017年末までにEU離脱の是非を問う国民投票を行うと宣言したことは、記憶に新しい。イギリスはユーロ圏ではないが、キャメロン首相の狙いは、EU内の自由な移動の保障によってイギリスに労働移民がこれ以上増えないように、EUを改革することだと言われている（ロイター5月22日）。

　ヨーロッパで最も裕福な国の一つであるオーストリアでも、国会にEU離脱の国民投票を議論するよう求める署名が26万人集まったという（ロシア・トゥデイ7月2日）。規定は10万人以上なので、国会はその是非を議論しなければならない。発案者はギリシャ経済危機がEU離脱運動を始めるきっかけとなったと語っているという。

　スペインのラホイ首相は6月30日にラジオ局カデナ・コープに対し、「ギリシャがユーロ圏を離脱すれば人々は、将来他の国がユーロを放棄しかねない」と、ドミノ倒しになるリスクを指摘したという（ブルームバーグ7月3日）。

　ヨーロッパ共同体の理想は、財政破綻、失業、経済格差、移民の増加などの、EU内の富と手段の偏在がもたらす問題の前に、潰えようとしているのだろうか。

　経営難にあえぐ一地方鉄道を救った三毛猫のたま駅長の死のニュースは、世界中を駆け巡った。欧米の名立たるメディアが、「たまは今後、神社に祀られて神になる」と報じた。「招き猫」「猫カフェ」など、日本人は独特な「猫とのふれあい方」の文化があり、今年春には瀬戸内の小島が「猫の島」としてロイターに報じられ、「猫を眺めるツーリズム」が新たに生まれつつある。日本発の猫文化が、欧米を主として徐々に広がっている。

◆世界のメディアがたま駅長の訃報を伝える◆
　和歌山電鉄貴志川線貴志駅のたま駅長が6月22日、心疾患で16歳（人間なら80歳）の生を閉じたという知らせは、またたく間に世界中を駆け巡った。24日に新華社や聯合など中国・韓国のメディアが報じると、翌25日にはBBC（英）やCNN（米）などのテレビニュース、AP通信やAFPなどのニュース配信、さらに京郷新聞（韓）、デイリーメール（英）、ウォールストリートジャーナル（米）、リベラシオン（仏）、ツァイト（独）、ラヴォス（西）、ニューデリーTVニュース（印）など、世界各地の有力メディアがたま駅長の死を報じた。その後も、ガーディアン（英）、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト（米）、ABCニュース（豪）など錚々たるメディアが、28日の葬儀の様子も交えて大きく報じた。

　その内容を少しご紹介しよう。経営危機に瀕していた和歌山電鉄の小島社長がたまを貴志駅長に任じたのは、駅で飼う方便であったと明かした後、「しかし彼女は本当にその仕事をした」（ガーディアン6月29日）。改札口で乗客を出迎えたり、ホームを巡回したりする姿が次第に人気を集め、乗客増やグッズ販売などに発展し、経営を立て直しただけでなく、地域経済への「たま効果」は10億円以上に昇った。「これらを彼女は、ニャーという以外の言葉を発することなく、すべてやりとげた」（ニューヨークタイムズ6月28日）。28日の社葬で述べられた、和歌山県の二坂義信知事の、「わが県への観光促進に貢献した日本内外で大人気のツーリズムのスーパースター」のたまを失い「深い悲しみと感謝でいっぱいです」という声明や、小島社長の「和歌山電鉄だけでなく、全国の地方鉄道の救世主としてこの世界に現れたたまと働いたことを、誇りに思う」「たまを名誉永世駅長に任じます」という弔辞も紹介している（ワシントンポスト6月29日）。また、神道式で行われた葬儀について、「たまは女神になった。神道には動物を含むさまざまな神がいる」（BBC6月25日）「その貢献によって、たまは動物の神々を称える日本の土着宗教の例を踏まえて、死後に女神の地位を獲得した」「8月中に近くの神社に安置される」（ニューヨークタイムズ）とも伝えている。

◆背後にある日本の「招き猫」信仰◆
　各紙のコメント欄には、「なんと美しい物語だ」などと読者の感動の声が寄せられている。実はたまはマイペースに暮らしていただけで、真に賞賛されるべきはアイディアマンの小島社長かもしれない、などという野暮はどのメディアも言わない。ビジネス成功談としてではなく、人と猫とのあたたかなふれあいが織り成した現代の奇跡として伝えようという、暗黙の約束があるかのようだ。背後に日本の「招き猫」信仰が意識されている可能性は考えられるであろう（ジャパンマガジン2011.11）。

　古代エジプトには猫の神が存在し、西洋には黒猫に魔力を認める風土があったように、日本にも猫に特異な呪力があるとする俗信があった。しかし、貧苦困窮する寺に人を招き寄せ、寺を繁栄させたなどの伝承が示すとおり、時にその特異な力は困窮する人を助けることもあると信じられ、養蚕・航海の守護神ともなってきた。まさにたまは、経営不振にあえぐ貴志駅に人を招いた、現代の生ける招き猫であった。

　福を呼ぶ招き猫の置物が、現代的なキャラクター商品に変容した「キティちゃん」は、日本の“kawaii”を代表する世界的な人気者になった。もっとも、昨年8月、キティちゃんは猫をモティーフにしたものの、猫ではないとサンリオ社が否定して、世界に衝撃を与えたが。招き猫伝承を踏まえてつくられた滋賀県の「ひこにゃん」も人気者である。

◆猫のいる風景を眺めるという新たなツーリズム◆
　キャラクターものだけでなく、実際に生きた猫と触れ合うひとときを提供する「猫カフェ」も日本発の新業態で、欧米にも広がりつつある。今年3月には、ロイターが愛媛県大洲市青島という瀬戸内の小島を「猫の島」として紹介した（2015年3月3日）。猫カフェに飽き足りない日本の若い女性などが、観光向けの飲食店もホテルもない、過疎と高齢化が進む島の漁村に、夥しく増えた野良猫を見るためにやってくることをレポートした記事だ。これに続いて、テレグラフが「猫好きなら絶対行くべき6つの旅先」という記事を出し、その筆頭に青島を挙げた（同3月13日）。

　日本発の新たな猫ツーリズムは、従来の観光とも野生動物観察ツアーとも違う。あるがままの猫と人間が折り合いをつけて暮らす、ちょっとレトロな生活風景は、人のぬくもりにも溢れていて、魅力的に見えるだろう。しかしそこは過疎化・高齢化など、さまざまな問題を抱えている。猫ツーリズムは、新たな「招き猫」となるだろうか。