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欧米で広がる偏見…不当な扱いを受けるイスラム教徒 「豚肉、酒も扱え」「ヒジャブ脱げ」

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欧米で広がる偏見…不当な扱いを受けるイスラム教徒 「豚肉、酒も扱え」「ヒジャブ脱げ」

 イスラム過激派によるテロが相次ぐ欧米で、イスラム教徒全体への風当たりが強まっているようだ。英インデペンデント紙が報じたところによると、ある英国在住イスラム教徒の女性は、飛行機の中でシリア文化についての本を読んでいたという理由で拘束された。これ以外にも、同様の事件が欧米で頻発していると各メディアが伝えている。

 敬虔なイスラム教徒達は、イスラム過激派によるテロなどの残虐な行動は、イスラム教の教えに反していると訴えてきた。しかし、その声は非イスラム教徒の人々には十分に届いていないようだ。

◆シリアの本を読んでいたら…
 英インデペンデント紙によると、トムソン航空の機内で“テロリズム法”に基づき拘束・尋問されたのは、英国の国営医療サービス『国民保健サービス(NHS)』で、十代の精神疾患患者が過激派に走らぬようケアする仕事に従事している、イスラム教徒の女性ファイザ・シャヒーンさん。

 シャヒーンさんはトルコからの帰路の飛行機の中で、“シリアの芸術と文化”について書かれた本『Syria Speaks: Art and Culture from the Frontline(シリア・スピークス: 最前線から見た芸術と文化)』を余暇の楽しみとして読んでいた。たったそれだけの行動が、トムソン航空の乗務員の目には「suspicious behaviour(不審な行動)」に映ったのだという。

 トムソン航空によれば、同社ではテロを警戒しており、少しでも懸念すべき兆候があれば報告するよう従業員に徹底しているという。しかしながら、同社はShaheenさんの心情にも理解を示した。シャヒーンさんは、「私は全くの無実です。まるで犯罪者のような扱いを受けました」とコメントしている(英インデペンデント紙)。

◆他の乗客に話しかけたら…
 米国政府系機関に勤務しているイスラム教徒の米国人女性の二人組が、飛行機から強制的に降ろされるケースもあった。2人は、ジャーナリストと公務員という肩書を持ち、ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイ氏にインタビューした経験もある。

 彼女達が追い出されたのは、「他の乗客に対し、水と飲み物が不足していることについて話しかけ、その乗客を怖がらせた」のが原因だった(英インデペンデント紙)。

◆家族にメールを打っていたら…
 次の夫婦の場合も、家族とともに余暇を楽しんでいた中で“日常的な行動”をとったのが原因でデルタ航空の飛行機から締め出された。

 英インデペンデント紙によると、アリ夫妻は結婚10周年を祝うため、パリ旅行を楽しんでいた。パリから米オハイオ州シンシナティに帰るため飛行機に乗り込んだところ、デルタ航空の従業員から「質問があるので飛行機から降りるように」と言われたという。飛行機から降りると、フランス警察が夫妻を待ち構えていた。

 デルタ航空の従業員の説明は、驚くべきものだった。「乗務員のひとりが、夫妻の行動に“不安”を感じたのだという。なんでも、その乗務員が夫のアリ氏の横を通り過ぎたときに同氏が携帯電話を隠し、汗をかきながら“アラー”と呟いたからだそうだ」(英インデペンデント紙)。

 実際には、アリ氏はシンシナティで待つ家族に安否を伝えるためのメールを打っていた。汗をかいていたのは、機内の空調があまり効いていなかったからだったという。

 米イスラム関係評議会協会(CAIR)は、この件についてデルタ航空に抗議。同協会の法務スタッフは「イスラム教徒にとっては普通の行動が、何か恐ろしいもののように捉えられてしまった。見た目と名前がイスラム系だったためにやり玉にあげられた」と解説した(英インデペンデント紙)。

◆職場や公的機関でもイスラム教徒排除の動き
 大規模テロが続いているフランスでは、イスラム教徒の人々の生活に欠かせないスーパーマーケットも居場所をなくしつつある。

 英テレグラフ紙の報じたところによると、イスラム教の教えに則ったハラル食品のみを販売しているパリ北西部近郊コロンブ市のイスラム系スーパーマーケット「Good Price」に対し、同スーパーに店舗施設を貸し付けている不動産管理当局が豚肉やアルコールも販売するように命じ、さもないと店を強制的に閉鎖すると通告したという。

 イスラム教では、豚肉とアルコールの飲食が禁止されている。これらの食品が販売されていないため、「”ジェネラル・フード・ストア(総合食料品店)”でなければならない」という建物賃貸契約の条件を満たしていないのが理由だという。

 “豚とアルコールが手に入らない”ハラル・スーパーマーケットに対しては、コロンブ市の地元民から不満の声が上がっていた。これを受けて、「Nicole Goueta市長自ら同スーパーに直接赴き、商品棚にアルコールや非ハラルの食肉も追加して取扱商品の多様化を図るよう、オーナーに求めた」(英テレグラフ紙)。

 また、米国ヴァージニア州の歯科医院でも、イスラム教徒の女性が「雇い主に命じられたのにヒジャブを脱がなかった」という理由で新しい仕事を解雇された、と米「FOX 2」が報じた。彼女の雇い主は、「イスラム教のヒジャブは患者に不快感を与えるからだ」と彼女に伝えたという。

 上記のいずれの事例でも、もっともらしい理由をつけているが、このような組織的ないじめを続けていると、貧窮して社会的に孤立した人々がまた過激派に走るといった悪循環が生まれるだけではないだろうか。

(月野恭子)

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