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米、南シナ海への軍機・艦船派遣を検討 可能性示唆で、人口島建設の中国に圧力 米紙分析

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米、南シナ海への軍機・艦船派遣を検討 可能性示唆で、人口島建設の中国に圧力 米紙分析

 中国は、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で岩礁を埋め立て、急ピッチで人工島を建設し、人工島とその周囲について領有権を主張している。アメリカは、他国の領有権問題からは一歩引いた姿勢を取っているが、この埋め立てについては、南シナ海の「航行の自由」が損なわれる恐れがあるとして、強い反発を示している。米軍は、人工島の周囲が中国の領海・領空ではないことを実地に示すために、米海軍の艦船、航空機を、人工島周囲12カイリ以内で航行させる可能性について検討を始めたという。12日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙などが伝えた。

◆行動によって中国にシグナルを送る
 WSJ紙が米当局筋の情報として伝えたところによると、米軍は、人工島への中国の領有権主張に対し、海軍の艦船、航空機を使用して、直接的に異議を唱えることを検討しているという。カーター国防長官はスタッフに対し、人工島上空に米海軍偵察機を飛行させ、また周囲12カイリ内の海域に米海軍艦船を派遣することを含む選択肢について検討するよう求めたという。

「選択肢」ということで、まだ具体的に「作戦」と呼ぶような段階にはないことがうかがわれる。また、実施にあたっては政府の承認が必要となり、実現の見通しなどは現時点では定かではない。

 WSJ紙は、政府の承認によってこのような措置が実現すれば、米国は中国の人工島への領有権主張に同意するつもりはない、とのメッセージを中国政府に送ることを企図したものになるだろう、としている。

 米国防省と政府内では、南沙諸島での近頃の中国の埋め立て・建設工事は行き過ぎであって、中止する必要がある、というシグナルを中国政府に送るために、具体的な行動を起こすべきだとの勢いが高まっている、と米当局筋が語った(WSJ紙)。

 ロイターによると、「世界貿易にとって決定的に重要な海域の航行の自由を、どのように実地に示すか、検討を進めています」と当局者が語ったという。

◆アメリカの「航行の自由作戦」は、行き過ぎた主張にくぎを刺す
 アメリカが、「航行の自由」を保障するために、このような行動に出ることは珍しいことではない。ロイターは、米軍が「航行の自由作戦」というものをたびたび行っている、と伝える。国連海洋法に照らして行き過ぎと見なされる海洋での権利主張に対して、行動をもって異議を唱えるもので、ロイターによると、昨年は中国を含む19ヶ国について実施されたそうだ。

 2013年、中国は東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を一方的に宣言し、通過の際は事前に飛行計画を提出することなどを求めた。アメリカはその後まもなく、中国に事前通告することなくB-52爆撃機2機を通過させ、中国の主張を受け入れないことを示した。これもその作戦の一環だ。

◆軍派遣の可能性をにおわせることが目的?
 米軍の南シナ海でのこの措置が実現した場合、中国が反発を強めることは必至だ。

 南シナ海周辺のアメリカの同盟国のいくつかは、南シナ海でアメリカが行動を起こさないでいると、意図しないうちに中国政府の領有権主張を補強する危険がある、と米政府に警告し、中国の振る舞いに異議を申し立てるべく、さらなる行動を起こすよう内密に催促している、と米当局筋が語っている(WSJ紙)。しかしその一方で、同地域の一部の同盟国は、アメリカの取り組み方の変化のせいで、意図せず自分たちが衝突に巻き込まれることになりかねない、という懸念を米政府に対して表明しているそうだ。

 WSJ紙は、これはいわば見せ駒で、こういった軍事計画があること、軍を配置する可能性があることを示せば、中国に対して、人工島をめぐって譲歩するよう圧力を増すことになるだろう、という計算が米国防省にはあるのかもしれない、との分析を示している。しかし、中国政府もこれに対抗して、アメリカを無視して建設を拡大し、同域での中国の主張をさらに強める措置を取る可能性がある、という懸念も論じている。

◆海上自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海では初の合同訓練
 このような話が持ち上がっているちょうどその折、海上自衛隊とフィリピン海軍は12日、南シナ海では初となる合同海上訓練を行い、偶発的な衝突を防ぐための通信連絡などについて訓練を行った。WSJ紙(記事2)は、中国の独断的な海洋行動に対応するためのものだと語っている。

 今年1月、日本とフィリピンは、海洋安全保障、災害救援などで防衛協力を強化することで合意している。共同訓練の促進を図ることも両国の合意事項だった。WSJ紙によると、この訓練は、その合意に従って、以前から計画されていたものであって、今回のアメリカの話とは無関係だ、と海上自衛隊の報道官が語ったという。

 菅義偉官房長官は、13日午前の定例記者会見で、訓練の意義について質問を受け、法の支配の中で、各国船舶の航行がしっかりと行われるようにする、という趣旨を語っている。

 WSJ紙は、日本がアメリカの取り組みを支援するため、争いのある南シナ海に、自衛隊の偵察機や艦船の派遣を開始するかどうかを、安全保障専門家が注視している、と語る。今回、アメリカが中国の人工島への軍派遣の検討を始めたことを伝え、また併せて、安倍首相が先月の米議会演説で、アジア太平洋地域で「徹頭徹尾、アメリカの取り組みを支援する」と誓約した、と伝えた(外務省訳による該当部分:「私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の『リバランス』を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します」)。このアメリカの取り組みが実現した場合、日本も無関係な立場ではない、ということがほのめかされているようだ。

 中国の国営通信社、中国新聞社ウェブサイト「中新網」によると、この合同訓練が行われた12日、中国外交部は、「一部の国々」に対して、緊張を強調したり、地域の国々の安全保障上の相互信頼、平和と安定にとって有害なことを行わないよう主張したという。

「南シナ海は、総じて安定を保っています。地域の国々による、南シナ海の平和と安定を守る取り組みを尊重することが、関連諸国には期待されます」と中国外交部の華春瑩報道官が、12日の定例記者会見で語ったという。

(Newsphere編集部)

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