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ヤマハ発の無人ヘリ、米当局が認可 ドローン商用利用の可能性を模索 報道機関らが試験運用も

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ヤマハ発の無人ヘリ、米当局が認可 ドローン商用利用の可能性を模索 報道機関らが試験運用も

 農薬散布に用いられているヤマハ発動機の産業用無人ヘリコプター『RMAX』の使用が5日、アメリカで認可された。APは同機をドローンの一種と捉え、「農業以外の分野でも、ドローンの商用利用拡大の道を開く」と報じている。

 アメリカでは最近、この他にもドローンの商用利用拡大を目指した動きが活発だ。連邦航空局(FAA)は、新たな安全基準を制定するため、ニュース専門局のCNNと鉄道会社のBNSFにドローンの試験運用を認めた。また、シリコンバレーを代表するベンチャー・キャピタルのアクセル・パートナーズは、米国内の商用利用拡大を見据え、中国のドローンメーカー、DJIテクノロジー社に7500万ドルを出資した。

◆カリフォルニアのブドウ畑などでの使用を期待
 ヤマハ発動機の『RMAX』は、全長約3.6m(ローター含む)の大型ラジコンヘリで、16kgの薬剤(農薬)を積載・散布することができる。日本では既に、米農家などが使用している。APによれば、アメリカでは、農業用としてはもっと小型の無人ヘリコプターが病害調査の写真撮影のために使用されているが、農薬散布用の大型無人機の使用が認可されたのは初めてだという。

 米国での『RMAX』の運用試験を行ったカリフォルニア大学のケン・ジャイルズ教授(農業エンジニアリング)は、起伏が多いカリフォルニアワイン用のブドウ畑など、地上からや有人機によるアプローチが難しい農地への農薬散布に有効だと述べている。

 また、ドローンの利用拡大を提唱する国際無人車両システム協会(Association for Unmanned Vehicle Systems International)は、『RMAX』の認可について、「アメリカの他の業界がドローン技術の有益性を認識する良いきっかけになる」とコメントを発表した(AP)。

◆中国トップメーカーに巨額出資
 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国のドローンメーカー、DJIが、米ベンチャー・キャピタルのアクセル社から7500万ドル(約89億5500万円)の巨額出資を受けたと報じている。DJIは、手頃な価格の個人向けドローンの製造・販売で業界をリードし、日本にも進出している。先月、原発行政などに抗議する男が官邸の屋上に着陸させ、世間を騒がせたドローンも同社製だった。

 投資の指揮をとったアクセル社のサマー・ガンジー氏は「(ドローン分野は)まだ草創期だが、新しい世界的なテクノロジー分野であると考えている」「DJIはこの分野でトップになると確信している」とWSJにコメント。同紙は「ドローンの商用利用の可能性にシリコンバレーが大きな期待を寄せていることがうかがえる」としている。

 WSJによれば、DJIの2013年の売上高は1億3000万ドルで、一般消費者向けのドローン市場で首位に踊り出た。今年の売上高は10億ドルを超える見通しだという。

◆報道利用でCNNが試験運用、個人向けアプリも
 今のところ、アメリカではドローンの商用利用に対する規制は厳しいようだ。報道での利用を目指すCNNによれば、飛行のたびにFAAに許可申請をしなければならないうえ、許可が降りるケースは少ないという。FAAは今年2月に規制緩和案をCNNなどドローンの使用を目指す民間企業に提示した。しかし、それも人が多い場所での飛行に制約が多く、操縦者が直接目視できることが条件になっているなど、各企業の要求に対して十分ではないようだ。CNNによれば、中でも、配送業務での利用に期待を寄せるアマゾンは、このFAAの提示に批判的だという。

 とはいえ、FAAは「安全第一」で慎重姿勢ではあるものの、将来のドローンの商用利用については積極的に認めていきたい方針のようだ。既にCNNと鉄道会社のBNSFに対してそれぞれ報道利用と保線業務での試験運用を認めており、新基準の判断材料にするとしている。また、米ドローンメーカーのプレシジョン・ホーク社に対して、目視範囲外での操縦について研究を進めるよう求めたようだ。CNNの顧問弁護士は、「FAAはCNNや他の報道機関が(ドローンを)より自由に運用するための道を開いた。CNNはその実験台となる」とコメントしている。

 FAAは、趣味のドローンユーザー向けのアプリのリリースも発表した。『B4UFLY(ビフォー・ユー・フライ)』というスマートフォン・アプリで、離陸前に起動し、その場所がドローンの飛行を許可されたエリアか否か瞬時に判定するものだという。FAAは、今年1月に、一般人の操縦するドローンが誤ってホワイトハウスの敷地内に墜落した件を引き合いに出し、同アプリの普及により、飛行可能区域と飛行禁止区域の明確化を目指すとしている。今夏、iOS向けのベータ版をリリースし、アンドロイド版の開発も予定している(TIME誌)。

(Newsphere編集部)

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