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豪世論:「尖閣有事でも中立保つべき」と7割が回答 米の要請でも変わらず

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豪世論:「尖閣有事でも中立保つべき」と7割が回答 米の要請でも変わらず

 オーストラリアで行われた最近の世論調査で、日本と中国が尖閣諸島で軍事衝突した場合、71%の回答者が、オーストラリアは同盟関係にある日米の側につかずに「中立を保つべきだ」と答えていた事が分かった。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド、英紙ガーディアンなどが報じている。

◆71%が「中立を保つべき」
 世論調査は、シドニー工科大学の研究機関、豪中関係協会(Australia-China Relations Institute=ACRI)が先月、オーストラリア人の成人1000人を対象に行った。日中の尖閣諸島の領有権問題に関して、オンライン上で質問した。

 ガーディアンなどによれば、「尖閣諸島を巡る日中の紛争が起きた場合、オーストラリアはどうすれば良いか」という質問に対して、71%が「いかなる武力衝突が起きても中立を保つべきだ」と回答。15%が「アメリカと日本を支援すべき」、4%が「中国を支援すべき」と答え、9%が「分からない」と回答した。

 また、尖閣有事に際してアメリカ大統領がオーストラリアに支援を求めた場合の態度についても、68%が「それでも中立を保つべきだ」とし、14%が「日米を支援すべき」、17%が「分からない」と答えた。

 ただし、尖閣問題そのものを「知っていた」という回答者は40%しかいなかった。また、67%が、「日米安保条約は尖閣有事にも適用される」と、オバマ大統領が昨年4月の訪日時に言及していた件を知らなかった。

◆米国との同盟関係は支持するが…
 シドニー・モーニング・ヘラルドは、オーストラリア政府が公式に打ち出している立場も「中立」だと記す。ただし、同紙は、2013年に中国が尖閣上空に防空識別圏を設定した際にはオーストラリアは強く抗議し、当時就任したばかりだったアボット首相が日本を「アジアの最も近い友人」と表現した件にも触れ、実際の行動は必ずしも「中立」ではなかった、ともしている。

 また、オーストラリアは、アメリカ、ニュージーランドとの集団安全保障条約、「太平洋安全保障条約(ANZUS条約)」を結んでいる。中国国営新華社通信は、今回の世論調査を行ったACRIの代表、ボブ・カー元豪外務大臣の次のようなコメントを紹介している。

 「オーストラリア人のほとんどはANZUS条約を支持している。しかし、同時に、中国と日本の東シナ海での紛争には関わりたくないと思っていることがはっきりした」「少なくとも大衆は、ANZUS条約は東シナ海での日中の紛争に関与する義務を課すものではないと考えている」

◆尖閣紛争の発生と拡大の可能性は?
 また、カー氏は、ガーディアンの記事の中で、日本のそうりゅう型が候補に挙がっているオーストラリア海軍の次期潜水艦選定問題にも触れている。同氏は、アボットの首相の「日本は最も近い友人」発言などの後、オーストラリア政府は日中との距離感を軌道修正し、両国との関係のバランスをうまく取ってきたと見ている。しかし、もし、次期潜水艦がドイツ、フランスなどの他国の有力候補との「入札なしに」そうりゅう型に決まれば、「(オーストラリアは日米の側につくという)戦略的方向性を示した」と、中国が受け取る可能性もあるとしている。

 一方、米誌『ナショナル・インタレスト』は、日中の紛争の可能性を論じる記事の中で、オーストラリア国立大学の戦略・防衛研究所が発表した論文を取り上げている。この論文は尖閣での日中の小規模な軍事衝突の可能性は高く、それが簡単にエスカレートするケースも十分にありえるとしているという。さらに、アメリカの介入を経て中国が早い段階で核兵器を使用するシナリオまで描いているという。

 同誌は上記の論文に批判を加える形で、今後の尖閣問題の行方を論じている。例えば、小規模な軍事衝突は「起きそうではないが、可能性はある」とし、仮に発生すればアメリカの介入も十分にありえるとしている。ただし、中国の核の使用については、「軍部が習近平氏らの説得に成功して使用する可能性は極めて低い」などと、他にもいくつかの理由を挙げながら強く否定している。

(Newsphere編集部)

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