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日韓関係「改善必要」韓国専門家は70%、国民は5% メディアの論調も真っ二つ

  • カテゴリー:国際
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日韓関係「改善必要」韓国専門家は70%、国民は5% メディアの論調も真っ二つ

 韓国の中央日報によると、全国の成人男女1000人が対象のアンケート調査(※1)で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」に日本を選んだ回答者は、わずか4.9%だったという。この数値は、北朝鮮(10.6%)より低い。

 一方、専門家30人中21人は、「韓日関係の悪化」を朴槿恵外交最大の失策として、改善を促したという。

 朴大統領は就任後、安倍首相との単独首脳会談を頑なに拒否し続けている。15日の「光復節」式典では、慰安婦問題を正しく解決すれば「韓日関係が堅実に発展する」と述べ、日本に具体的な対応を求める姿勢を、改めて強調した。

 こうした状況を踏まえ、韓国紙は日韓関係を分析するコラムを多数掲載。日本の姿勢を批判するものから、韓国政府に関係改善の施策を求めるものまで、論調は多様だ。

【関係悪化の原因は複合的】
 まず、日韓関係悪化の原因については、「複合的」との見解が多い。中央日報のコラム『「複合骨折」の韓日関係』(8月13日付)は、韓国の国力増大、日本の急速な「普通国家化」と「謝罪疲労症」、異なる歴史認識、世論の影響などを挙げている。安倍政権を一方的に責めるような論調ではない。

 さらに、国際情勢の変化の影響を指摘するコラムもある(中央日報「韓日関係、過去から未来を見る」、7月31日付)。冷戦時には、地域平和と韓国の発展のために、妥協してでも日韓国交正常化が必要だった、と同紙は述べる。しかし昨今の日米退潮と中国の台頭を受け、両国の観点の違いが浮き彫りになった。歴史、領土問題に加え、日本は韓国の中国への接近を、韓国は日本の北朝鮮への接近を、それぞれ警戒している、というのだ。

【余裕を失い自画自賛に走る日本】
 日本のナショナリズムの高まりを批判する論調もみられる。朝鮮日報(7月31日付)は、日本社会で「自画自賛症候群」が広まっている、と報じた。

 例えば、『嫌韓・嫌中』書籍を相次いで出してきた日本の出版各社が、最近は、『日本はなぜ美しいのか』、『日本は世界から尊敬されている』、『世界が絶賛する日本人』、『日本人に生まれて良かった』、といった本を相次いで出版。背景には、韓国・中国の台頭と、日本の退潮への焦りがある、と同紙はみているようだ。

【韓国政府の対日政策】
 日本批判が多数を占める中、日韓の協調を主張するコラムも出てきた。中央日報のコラム「米中協力時代を切り開く韓日関係の摸索」(8月4日付)は、日韓の国民意識の差を認めつつ、「調和と共同利益」を模索せよ、と主張する。

 背景には、米中衝突への危機感があるようだ。もしそうなれば、「アジアは巨大な災難に巻き込まれることになる」。韓国と日本は、米中の協力関係を築くべく、貢献しなければならない。共同目標のために、「互いの立場を理解して尊重する」新たな外交を模索すべき、と同記事は結んでいる。

※1 峨山政策研究院と中央日報が共同で実施。研究院のHP(英語)では、まだ調査結果の詳細は発表されていない。

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(Newsphere編集部)

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