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習近平国家主席、ロシア・アフリカ訪問のねらいとは?

  • カテゴリー:国際
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習近平国家主席、ロシア・アフリカ訪問のねらいとは? 中国の習近平国家主席は22日、就任後初めての外遊で北京を出発した。最初の訪問国のロシアでプーチン大統領と会談し、共同記者会見に臨んだあと、24日にはアフリカの最初の訪問国であるタンザニアに到着。このあと、30日まで南アフリカ、コンゴ共和国も歴訪し、南アのダーバンで26、27日に開催される新興5カ国(BRICS)首脳会議にも出席する予定だという。

 海外各紙はそれぞれ、中露の天然ガスや石油取引の展開、中露関係の背景と両国の思惑、中国とアフリカ諸国との関係やアフリカ側から見た中国の存在などに焦点を当てた。

【エネルギー資源取引通じ、中露関係強化】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、22日、10年に渡って膠着状態が続いていた中露間の天然ガス取引交渉がまとまったと報じた。
 ロシアの巨大国営ガス会社ガスプロムによれば、今年末までに30年間の供給取引を締結する予定とのこと。契約条件では、年間380億立方メートル分の天然ガス供給が2018年に開始され、最終的に600億立方メートルまで増える可能性があるという。中国がドイツを抜き、ロシア産天然ガスの最大輸入国になる可能性が出てきた。
 長年に渡る膠着状態の原因は価格面での折り合いだったが、ガスプロムと長らく主要輸出先だった欧州との関係が悪化したことにより、中露双方の利害が一致したとの見方が強いようだ。欧州では近年、天然ガス需要が減退しており、販売価格も低下している。
 さらに昨年秋、EUが、反トラスト(日本でいう独占禁止法)の疑いがあるとしてガスプロムの調査に乗り出し、その後も規制圧力を強化していることもあり、同社は欧州からアジア諸国へと販売先を転換する動きを加速させていたという。
 また、ロシア国営の原油生産会社ロスネフチは、中国に対し、2009年の契約に基づく年間1500万トンの原油供給量を倍増させ、3100万トンの原油を輸出するとの契約に署名したという。ロスネフチは、期間25年の新契約にもとづいて、中国の国営開発銀行から20億ドルの融資を受ける見込みである。
 世界最大のエネルギー資源産出国であるロシアと、最大の消費国である中国の関係の一層の緊密化が明らかになった形だ。

【中露関係強化の背景は?】
 一方ニューヨーク・タイムズ紙は、こうした関係強化の背景に踏み込んだ。習氏が記者会見で、「中国とロシアは現在、いずれも国家再興の重要な時期にあり、両国関係は、互いに重要な発展の機会を提供し、互いを主要なパートナーとして遇する、新しいステージに突入した」と述べたことに注目。「強国再興」「内政干渉嫌悪」という共通の志向を持つ習氏とプーチン氏が、協力体制を強化、強調することによって、明言こそしないながらも、アメリカを代表とする西側諸国を牽制する狙いがあると分析した。

 同紙によれば、両国が共有するアメリカへの不満材料としては、北朝鮮の核実験を契機として、アメリカがミサイル迎撃システムを一層拡大していることや、シリア制裁強化への参加圧力を受けていることなどが挙げられるという。さらに中国としては、日本との「尖閣問題」に絡んでアメリカがアジアでの影響力を強める姿勢を見せていることや、ハッキング問題での摩擦なども契機となった模様だ。

 このように一見蜜月関係にある両国だが、齟齬がないわけではない。互いを警戒する両国を柱とする上海協力機構は、いまだに「東のNATO」と呼びうるほどの一枚岩にはなり得ていない。ロシア内部には、人口や経済力を増す中国に、ロシア極東部が「のみこまれる」ことを懸念する向きもあるという。

【アフリカ訪問のねらい】
 一方ブルームバーグ・ビジネスウィークは、ロシア出国後に習氏が訪問しているアフリカとの関係に焦点を当てた。すでに訪問したタンザニアでは、習氏はキクウェテ大統領と会談後、16の経済協力合意にサインをしたという。
 IMFによれば、2011年から2015年まで急速な発展を遂げた上位10ヶ国中7ヶ国がサハラ以南に集中する。中国はこの地域に大使、かねてより、資源供給国としてのみならず、中国産製品の潜在的巨大市場として注目し、投資と影響力の拡大を目指してきたという。アフリカ諸国にとっても、投資に「貧困の軽減・民主改革・反腐敗」という条件がついてくる西側諸国とちがい、「無条件での」投資をしてくれる中国には大きな魅力があったという。
 ただし近年のアフリカには、必ずしも歓迎ムードばかりではなく、「資源を安く買い入れ、製品を高く売りつける」中国の手法をかつての西側の植民地支配になぞらえる向きもあり、「中国がアフリカに近づくのは、アフリカのためではなく、あくまで自国の利益のためだ」という認識が生まれつつあるという。
 一方の中国側も、アフリカ各国で、労働争議、誘拐、殺害などの問題に直面しているとされ、それらの溝をどう埋めていくかが課題だと報じられている。

(Newsphere編集部)

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