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海外紙が伝える李克強内閣の姿勢は?

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 中国の首相に就任した李克強氏は、17日、全国人民代表大会閉幕に伴う記者会見で所信を表明した。

 李首相は、新政府の建物に予算を投じず、官僚組織を縮小し、公費旅行や公用車などの支出を削減するなど、「小さな政府」寄りの姿勢であることを示唆した。また現在1700あるとされる中央省庁の許認可権限の3分の1を廃止し、汚職の可能性を減らすとともに、民間企業や外国投資家の参入障壁を下げる。特に国有鉄道・エネルギー・金融部門が自由化の重点であるという。既に、鉄道省の解体など、中央省庁は27から25に削減されることが決まっている。
 経済面では、公共インフラ支出や輸出への依存度を下げ、内需主導の経済に転換を図るという。
 また農民の都市への流入を支援する一方、「スラム街と超高層ビルが隣り合わせに」並んでいるような都市環境を憂慮し、さらに大気汚染・水質汚染・食品汚染など、環境問題も重視する姿勢をみせている。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、これらの政策が「農民、出稼ぎ労働者や起業家のための機会を増やそうとする」「中国の経済成長の果実を共有する」方向性であり、それに関心のない既得権益者であるエリート層は抵抗必至だと評した。

 同紙は李克強首相の人物像を、「北京大学で経済学の学位と法律の博士号を持つ彼は、中国の最高の教育を受けた指導者の1人」「父親が共産党の指導者であった、いわゆる幼君の習近平とは違って、謙虚な背景から来ている」「現代的で、絶叫するようなことはないリーダー」「原稿なしで身振り手振りを交えて話す」などと、理知的・対話的な人物であるように伝えている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、高官気取りがなく、ソーシャルメディア上で共感されていると伝える。

 ただし、「温家宝一族の資産状況について報道したニューヨーク・タイムズ紙は(記者会見に)出席を許されなかった」とのことであり、新政権そのもののメディアに対する姿勢は大きく変わっていないといえる。各紙はまた、一方で習近平主席が「チャイナドリーム」を掲げ、軍を激励して国威発揚的な姿勢を取っていることも強調する。

 なお、内閣の顔ぶれは、通常なら引退する年齢の周小川氏が中国人民銀行(中央銀行)総裁を続投、国債ファンドの会長・楼継偉氏が財務大臣、土地資源大臣の徐紹史氏が国家発展改革委員長(経済企画長官)、副首相に劉延東・馬凱・汪洋の各氏、などとなっている。

(Newsphere編集部)

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