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アメリカ政府による暗殺は合法か?

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 米国世論を揺るがす文書が5日、NBCニュースにリークされた。これは米司法省が上下院のために作成した白書であり、米国に差し迫った脅威を与えるアルカイダ系と疑われる米国市民を、米政府が殺害できる法的根拠を示したものだという。オバマ政権は、白書の元になった文書の公開を拒否している。
 海外各紙は、白書に対するさまざまな批判を掲載している。

【オバマ政権の知られざる顔】
 ニューヨーク・タイムズ紙はオバマ政権の豹変ぶりを報じている。それによると、政権1期目では、CIA (中央情報局) の反対を押し切り、ブッシュ政権時代の拷問に関する司法省の法的意見を公開するよう命じた経緯があり、なおかつ、歴史上最も透明性が高い政権を約束してホワイトハウス入りした経緯があるにもかかわらず、自政権における司法省の判断については公開を頑強に拒んでいると論じている。

 白書の元となっているのは、アルカイダの最高指導者の一人と目されていた、米国とイエメンの二重国籍をもつアンワル・アウラキ氏の殺害(2011年9月)を正当化する司法省の秘密文書をまとめたものであると報じられている。同氏は、無人飛行機を使用したCIAと米軍の共同作戦によってイエメンで殺害されている。同氏殺害の法的正当性は白書に掲載されておらず、ニューヨーク・タイムズ紙は、上下院の情報特別委員会にも明かさないでいるらしいと報じている。同紙は、それによってこの問題が広く議論されることが不可能となっていると批判している。

【批判の骨子】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、白書の問題点を次のようにしている。
(1)政府に超法規的な暗殺を企図しうる全面的な権限を与えることになる。
(2)「差し迫った脅威」の定義があいまいである。
(3)裁判所がまったく関与できない。
また、ニューヨーク・タイムズ紙は、
(4)このような権限をチェックする外部機関が存在しない。
(5)元の文書が公開されていないために白書を十分に評価することさえ不可能である。
と問題視するとともに、”違法であり、生命を恣意的に奪われることがないという基本的人権を犯している”というアムネスティ・インターナショナルの批判を引用している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国自由人権協会が白書を”戦慄すべきもの”と評したと報じるとともに、”アウラキ氏に盗聴器を仕掛けるために米政府の諜報機関は連邦裁判所の命令を必要としたが、同氏を殺害するためには裁判所を必要としなかった”という皮肉な指摘を紹介している。

(Newsphere編集部)

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